つれづれなるままに

１０人はねられ女児ら２人死亡　８７歳が運転　池袋事故＠朝日新聞2019/4/19より
　１９日午後０時２５分ごろ、東京都豊島区東池袋４丁目の都道の横断歩道２カ所で、高齢男性が運転する乗用車が歩行者らを次々とはねた。
　警視庁と東京消防庁によると１０人が負傷した。このうち自転車に乗っていた３０代の女性と、３歳ぐらいの女児が心肺停止で病院に搬送されたが、死亡が確認された。

立川志らく　池袋の母子死亡事故に「年配者の免許返上を国は考えていかないと」@LivedoorNews2019/4/25より
　志らくは「誰だって運転してればミスることもあるし、いろんなことがあるんだけど、お年寄りの場合は本当に認知機能が低下して、それでわけが分かんなくなっちゃう」と指摘。年配者の事故が多発している現状があるとし「免許を何らかの形で返上されるってことを国がどんどん考えていかないとこういう事故はなくならない」と訴えた。さらに「免許返上っていうのは真剣に考えていかないとだめですよね。いい国とは言えないですよ。年配者が認知機能が低下して子どもを殺しちゃうなんて決していい国とはいえない」と強調していた。 
一定の年齢に達した高齢者の免許更新を厳しくしなければならないわけ @BLOGOS（猪野 亨）2019/4/29より
　さて、これが高齢になれば、身体能力、判断能力は落ちていきます。昨日までできたことが今日にはできなかったということはよく聞くことです。急速に衰えることもあるわけです。
　それが高齢になる前の人たちとの大きな違いです。高齢になる前は一定の技術水準を維持するかアップしていく、これに対して高齢者は落ちていく一方です。
　だから一定の年齢に達したら、免許の更新が厳しくなって当たり前。しかし、今の現行制度はほとんど落ちることのない甘い甘い制度です。

 相次ぐ高齢者事故　生活の足確保も求めたい@熊本日日新聞2019/4/24より
　過疎地域では、公共交通機関の縮小・廃止などで高齢であっても車が欠かせない人が多い。少子高齢化の影響で高齢者の雇用機会が拡大する中、今後さらに仕事や生活の「足」として車を必要とする人が増えることが予想される。
　高齢者が自家用車に頼らず生活できるような地域づくり、支援策も求められる。
池袋母子死亡事故、能力低下の高齢ドライバーに「運転させない制度」づくりが急務@弁護士ドットコムニュース2019/4/29より
●「移動の自由」より、被害者の「生命・身体の自由」の保障
池袋の母子死亡事故をはじめ、高齢者ドライバーによる深刻な交通事故は後を絶ちません。高齢者にも憲法上、「移動の自由」が保障されていますが、被害者の「生命・身体の自由」の保障と衝突する場合、後者の保障をより重視すべきではないでしょうか。
一定の年齢に達した高齢者の免許更新を厳しくしなければならないわけ @BLOGOS（猪野 亨）2019/4/29より
　そうなると地方で買物の足がない高齢者はどうするんだという批判が必ずと言ってよいほど出て来るのですが、運転免許が危険物取り扱いという発想を失念した議論には全く価値はありません。
　地方だったら運転技能がなくても運転していいんですか。
　地方の高齢者の足がなくなるから、都市部での技能ない高齢者に運転免許の保有を認めろというのですか。
　本末転倒です。

運転免許証自主返納支援制度(平成31年度)＠前橋市より
支援内容
1．運転経歴証明書交付手数料（1,100円）を全額助成
2．公共交通利用券の交付
次のうちいずれか一つを選択し、申請者本人のみ利用できます。
（1）運転免許証自主返納支援バスカード（ころとんバスカ）
（2）ふるさとバス回数券
（3）るんるんバス回数乗車券
（4）上電マイレール回数券
3.マイタクの登録
マイタクのご案内はこちら (PDF: 932.9KB)

池袋事故で加熱する"上級国民"叩きの深層　鬱積する「不公平感」のマグマ@President Online 2019/4/29より

大勢の人がこぞってバッシングに加わり、怒号や罵声を浴びせる――その列に自分も参加することで、「自分はいまもただしい側にいるのだ」と再確認することができる。平時の自分ではとてもかなわない相手を糾し打倒することで、「自分はけっして無力な存在ではないし、ただしい行いもできる」と肯定される。

いま苛烈を極めている「上級国民バッシング」は、殺人事件による死者も自殺者も減少し、自動車事故の死者数も年々減少する平和で安全で穏やかな社会のなかで「ただしさの不在」におびえる人びとの反動として吹き荒んでいるのではないだろうか。

横須賀市議会議員選挙速報@横須賀市　選挙の部屋より
投票率　42.79％（前回46.59％）
1 自由民主党 　　　　 　田中　洋次郎　　 　6,392.000
2 無所属(無所属みらい) 　おばた　さおり　　 5,990.000
3 自由民主党   　　　　　青木　てつまさ　　 5,325.578
4 無所属 (無所属みらい) 　永井　まさと　　 4,746.000
5 自由民主党   　　　　　　加藤　まさみち 　4,330.233
6 自由民主党   　　　　　　渡辺　光一 　　　4,272.000
7 無所属   　　　　　　　　つのい　基 　　　3,872.000
8 無所属 (無所属みらい)　 竹岡　力 　　　　　3,760.000
9 日本共産党   　　　　　井坂　なおし 　　　　3,728.618
10 自由民主党   　　　　　田辺　昭人 　　　　　3,727.000
13 無所属   　　　　　　　藤野　英明　　　　　 3,692.503

統一地方選挙の後半戦も昨夜終了。横須賀市議の当選も確定し、悲喜こもごも。来月からの令和の時代を共に切り開いていく議会が、これから立ち上がる。#横須賀市　#統一地方選挙　#横須賀市議選

— 上地 克明 (@kamijikatsuaki) 2019年4月22日

YOKOSU COME ON!! #横須賀市 市議会議員候補『永井まさと』が、選挙全体を盛り上げて少しでも沢山の人に投票してもらうため、『国内初』のバーチャル市議会議員候補になって、横須賀の観光PRをしながら #DAPUMP の #USA を 少しだけ #踊ってみた #選挙に行こう #選挙#Vtuber準備中 #Vtuber #未完成 pic.twitter.com/oCOojPgZVQ

— 永井まさと(ながいまさと) (@nagaimasato) 2019年4月20日

勇退された先輩議員のみなさま、伝統ある横須賀市議会をしっかり受け継いでまいります／「政治家フジノの母」とお別れしました＠藤野英明2019/4/22より

世間では、美術館建設反対はフジノと吉田の2人で始めたと誤解している人がいます。違います。張本人であるフジノがはっきりと断言します。
矢島真知子議員がいらっしゃらなければ、7万5000人もの建設反対署名を集めて横須賀市民全体を巻き込んだあの運動をフジノはスタートできませんでした。

　 　

第２章 横須賀市における自殺の現状 @横須賀市自殺対策計画（平成31年度～平成35年度）より
平成21年から平成29年までの合計を年代・男女別でみると、「60代男性」「40代男 性」「50代男性」の順で自殺者数が多くなっています。男女別では「男性」が7割、 「女性」が3割となっています。
第５章 重点施策@横須賀市自殺対策計画（平成31年度～平成35年度）より


１ 子ども・若者向け自殺対策の推進
２ 周産期のメンタルヘルス支援
３ 高齢者の自殺対策の推進
４ 生活困窮者自立支援事業等と自殺対策との連動性の向上
５ 勤務問題に関わる自殺対策の推進
６ 自殺未遂者支援
７ 評価指標

「キモくて金のないおっさん」を救うために、本当の正義の話をしよう@文春オンライン2018/4/8より
弱者として認定されない人たち
　LGBTや女性や障害者や少数民族は弱者として認定されることが多いけれども、弱者に認定してもらえない人たちもいる。典型的なのは、中高年で貧困層に陥って肥っていて、でも生活保護は受けていないような非正規の男性だ。これはネットの中では「キモくて金のないおっさん」問題と呼ばれていたりする。

【ごはんの定期報告】

たくさんのお祝いにお返事を少しずつ返しているのですが、今夜はキリがないので明日に備えてお返事書きはあきらめることにしました。

今からごはん食べます。

勝ったけどカツカレーです。 pic.twitter.com/LKRYYrbJ0F

— 藤野英明（横須賀市議会議員・無所属・45才）🌈 (@ycc_hf) 2019年4月21日

神奈川県議選２４選挙区無投票か　全体の半数、前回２倍超＠神奈川新聞2019/2/16より
　統一地方選の県議選（３月２９日告示、４月７日投開票）で、県内全４８選挙区のうち最大で２４選挙区が無投票になる可能性が高いことが１６日、神奈川新聞社の取材で分かった。前回２０１５年の２倍以上に拡大し、横浜市内（全１８選挙区）は最大１１選挙区に上る情勢。今も出馬を模索する動きはあるが先行きは不透明で、有権者が一票を投じられない選挙区は史上最多を更新しそうだ。

被告と接見19回、手紙34通　ゆがんだ正義と心の闇@神奈川新聞2019/4/8より
　「平成」が暮れる。新たな時代の到来を目前に、神奈川で起きた「平成の事件」を振り返る。戦後最悪とされる19人が犠牲となった相模原障害者施設殺傷事件では、殺人罪などで起訴された植松聖被告（29）の障害者への差別的な言葉が社会に大きな衝撃を与え、今なお同調する意見がはびこる。初回は、19回にわたる接見と34通の手紙のやりとりから、被告の「実像」を追った。

相模原障害者施設殺傷事件@Wikipediaより
事件のあった「津久井やまゆり園」は、神奈川県が1964年（昭和39年）から設置し、2005年（平成17年）度から指定管理者制を導入し、社会福祉法人「かながわ共同会」が運営している知的障害者施設である[1][2]。相模湖駅から東に2kmほど離れた、山に囲まれた相模川に面する住宅地に立地している[36]。

被告と接見19回、手紙34通　ゆがんだ正義と心の闇@神奈川新聞2019/4/8より
　「事件を起こしたことは、今でも間違っていなかったと思います。意思疎通のできない重度障害者は人の幸せを奪い、不幸をばらまく存在。絶対に安楽死させなければいけない」～中略～
　「リンカーンを超えたかな、と」
　一瞬、聞き間違えたかと思った。だが、おうむ返しに繰り返しても答えは同じだった。奴隷解放宣言で知られる第16代米大統領エイブラハム・リンカーン。植松被告の背後で必死にペンを走らせていた刑務官がメモを取るのを止め、記者同様、次に出てくる言葉を待っているのが伝わってきた。
　「リンカーンは黒人を（奴隷制度から）解放した。自分は重度障害者を生み育てる恐怖から皆さまを守った、ということです」～中略～
　ぞっとした。ヒトラーを否定し、自らをリンカーンに重ね合わせる植松被告の心の深淵をのぞき見た思いがした。ゆがんだ正義感を振りかざし、周囲からの称賛を疑わず、心の中の闇を増幅させていったように思えてならない。その闇にのみ込まれ、いつしか「心失者」になっていたのは彼自身ではなかったか。

被告と接見19回、手紙34通　ゆがんだ正義と心の闇@神奈川新聞2019/4/8より
　〈私が入浴支援をする際に、入所者の男性が発作を起こし浴槽で溺れていました。すぐに助けたので大事には至りませんでしたが、家族にお礼を言われることもありませんでした〉
〈親でも子どもが何を考えているか分からない、と漏らしたことも覚えています〉～中略～
　〈どれだけの金と人手、物資が奪われているかを考え、泥水をすすり飲み死んでいく子どもを思えば、心失者の面倒を見ている場合ではありません〉。記者のもとに届いた手記に、そんな一文があった。～中略～
相模原障害者施設殺傷事件@Wikipediaより
事件のあった「津久井やまゆり園」は、神奈川県が1964年（昭和39年）から設置し、2005年（平成17年）度から指定管理者制を導入し、社会福祉法人「かながわ共同会」が運営している知的障害者施設である[1][2]。相模湖駅から東に2kmほど離れた、山に囲まれた相模川に面する住宅地に立地している[36]。
社会福祉法人かながわ共同会＠リクナビ

被告と接見19回、手紙34通　ゆがんだ正義と心の闇@神奈川新聞2019/4/8より
「自分の考えが世間に受け入れられていると感じるか」。そう尋ねると、彼は少し考えてから諭すような口調で答えた。
「私の考えに公の場で賛成する方は少数ですが、反対する方も少数ではないでしょうか」

やまゆり園事件の被告手記　「知事推奨と誤解招く」と抗議＠神奈川新聞2018/9/22より
　相模原市緑区の県立障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら４５人が殺傷された事件で、黒岩祐治知事が植松聖被告（２８）＝殺人罪などで起訴＝の手記などをまとめた本を推奨していると受け止められかねない発言をしたとして、静岡県立大短期大学部の佐々木隆志教授（６１）らが２１日、県庁を訪れ、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を提出した。
　佐々木教授は提出後の記者会見で、「お墨付きを与えるかのような知事の発言は到底容認できない。障害者の『命』を等しくみていない」と訴えた。～中略～
　抗議文は、７月２３日の記者会見で本の感想について問われた際の知事の発言を問題視。「『事件の本質を見極めたいとの思いで書かれており、被告の誤った考えを問い続ける本だと感じた』と感想を述べた」との新聞報道がされ、出版社のブログにも同様の内容が引用された。

岸牧子　基本政策（全文）＠岸牧子より
(2)「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用安定及び職業生活の充実等に関する法律」（旧雇用対策法）第５条（地方公共団体の施策）に基づき、ディーセントワーク条例（仮称）を制定し、リストラ規制、ブラック企業規制、均等待遇などを推進し、地域経済を守り、労働時間短縮などで良質な雇用を拡大します。
(3)県庁から始める、非正規職員への均等待遇の実現で「官製ワーキングプア」をなくします。～中略～
この基本政策を実現する財源はあります
　神奈川県は、全国都道府県の中で財政力指数３位、公債費負担比率８位など財政が豊かな県の一つです。プライマリ−バランス（基礎的収支）は、２０１９年度予算では１,３９７億円の黒字（その年の借金額より返済額が多い）であり６年連続の黒字となっています。

地方創生へ統合基準見直し、地銀・バス会社が対象＝政府の未来投資会議@ロイター2019/4/3より
［東京　３日　ロイター］ - 政府は、３日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、地方銀行や路線バスの運行会社を対象とする経営統合基準の見直しを議論した。統合により地域内のシェアが高くなっても、金融や交通インフラといった地域社会を支えるインフラを維持できるようにする。

交通系ICカード｢導入費用｣は半端じゃない＠東洋経済2018/3/24より
同じく地域独自カード「IruCa（イルカ）」が導入済みの高松琴平電気鉄道（琴電）は、2018年3月3日からバスを除く琴平線・長尾線・志度線の合計52駅で10カードの片利用を開始するが、その総事業費は8.37億円だ。この数字は他メディアの報道によるものだが、琴電に確認したところ、「公式に発表した数字ではないが、誤りではない」との回答を得た。ちなみに、総事業費のうち、国が3分の1を助成するほか、県や沿線自治体も支援する。

地方創生へ統合基準見直し、地銀・バス会社が対象＝政府の未来投資会議@ロイター2019/4/3より
［東京　３日　ロイター］ - 政府は、３日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、地方銀行や路線バスの運行会社を対象とする経営統合基準の見直しを議論した。統合により地域内のシェアが高くなっても、金融や交通インフラといった地域社会を支えるインフラを維持できるようにする。

もう維持できません＠NHK2018/6/22より
ことし２月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。
その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、１日平均8000人が利用する黒字路線でした。
～中略～
そこで会社を訪ね、担当者にその理由を聞いてみました。取材に応じてくれたのは西日本鉄道の清水信彦自動車事業本部長。その答えは、「運転手不足」とのことでした。やはりここでも担い手不足が深刻なようです。
西鉄では、見直し前には１日20人の運転手が不足していて、慢性的な人手不足に陥っていました。

画像：交通政策基本法の概要（交通政策基本法について＠国土交通省より）

交通政策基本法（平成25年12月4日法律第92号）＠国土交通省より
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。
（交通関連事業者及び交通施設管理者の責務）
第十条 交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念の実現に重要な役割を有していることに鑑み、その業務を適切に行うよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念にのっとり、その業務を行うに当たっては、当該業務に係る正確かつ適切な情報の提供に努めるものとする。

　とは言え、こういった交通に関する責任は神奈川県のような都市部に住んでいると、一見バス会社等の事業者にのみあるように思えますが、行政の位置づけ及び責任があり、交通政策基本法と言う法律によって「交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と定義づけられています。その地域の実情に合わせて適切な施策を策定実施する責任があるという事です。


画像：県西地域分科会協議結果（平成28年9月23日文書協議）@ 神奈川県生活交通確保対策地域協議会　より

画像：横浜・県央地域分科会協議結果（平成30年2月27日文書協議）@ 神奈川県生活交通確保対策地域協議会 より

　一例と言うわけではないですが神奈川県生活交通確保対策地域協議会と言う県の協議会のHPから少し資料を拾ってみました。この協議会では路線バスが撤退する際に各地域の地域分科会で議論を行い対応を決めていきます。上は２０１６年度に議論された真鶴町のバス路線に関するもの、下は２０１７年度に議論された横浜市・大和市のバス路線に関するものです。真鶴町のバス路線では一度議論がなされ、自治体が補助を出すことで存続していたバス路線が再び廃止・撤退となった際に地元真鶴町がコミュニティバスを運行するという形でフォローを行うことで撤退が決定し、下の横浜・大和市の路線では新しい道路の開通で既存のバス路線のルートが変わり、一部バス停が廃止されるのに対し、対象となる横浜市が住民への聞き取り調査を行って影響がないという判断で廃止がなされていることが見て取れます。
　この協議会自体は交通政策基本法ができる前からあるものですが県などの行政がバスの廃線などに対しどのような対応を行っているかがわかるかと思います。地域住民やバス会社などの利害関係者の意見を聞き利害を調整し、場合によっては補助金を支出したり、コミュニティバスを運行するなど財政支出を伴うフォローも行うという事が行われています。言うなればバス等の地域の公共交通の維持を考えるときに調整能力・財政力など地域自治体の実力が左右する面は意外に大きく、またその責任や役割は今後大きくなると予想されるわけです。

日の出タクシー（株）＠Facebook2018/12/2より
いよいよ明日、12月3日（月）よりコミュニティバス事業がスタートします！！
追浜地域でこれまで、ＮＰＯ法人による自主運営によって運行されていた『 ハマちゃんバス 』の運行を弊社が引き継ぐ運びとなりました。
この『 ハマちゃんバス 』の愛称で親しまれるコミュニティバスは、今現在まで浜見台地区〜追浜駅周辺〜南共済病院を循環し地域の足としてなくてはならない存在となっています。...
この地域は、駅周辺までの距離はそれ程長くないものの道幅が狭く高低差のある場所となっており、日常の買い物や病院通いへのお出掛けに関して、交通不便地域とも言える地域であると言えます。
はじめて現地を視察した際の第一印象は、「確かにこの地域には何かしらの交通機関が必要だ。」とまず感じました。
田名交通が破産手続き　４１３号代替交通、相模原市が変更@神奈川新聞2019/3/18より
　田名交通としてタクシー事業を主に相模原市内で手掛けていた石井商事（相模原市中央区田名、石井貴之社長）が横浜地裁相模原支部から破産手続きの開始決定を受けていたことが、１８日までに分かった。破産管財人の弁護士によると、負債総額は約２億２千万円に上るとみられる。決定は１５日付。
　田名交通は、昨年１０月に同市緑区の国道４１３号で起きた土砂崩れにより路線バスが一部不通となっている区間で、代替交通を運行していた。市は同社の破産を受け、市内の別のタクシー会社に変更したという。

　そしてその際に意外に重要になってくるのはバスを走らせたり、バスの行う輸送の担い手はバス会社だけではないという事です。　上の引用はバスと言う名の交通にタクシー会社がかかわった例です。最初は「はまちゃんバス」Go!!～横須賀のバスを考える～でも取り上げた横須賀のコミバス「はまちゃんバス」の開業の際に運営企業である日の出タクシー（株）が出していたFacebookの記事ですが、はまちゃんバスに限らず小規模なコミバスの運行をタクシー会社が行う例は多いです。
　もう1つは、相模原市のタクシー会社である田名交通の倒産手続きの記事、注目したいのは国道４１３号線の土砂崩れの影響でバス運行が難しくなってしまった地域の代替交通を運行していたことです。その一方で破産手続きに入ってしまったというのはバス会社より規模が小さく経営基盤が安定しづらいタクシー会社を公共交通の担い手として活用する際の注意点を浮かび上がらせています。
　言うなれば中小企業が多いタクシー企業の営業を安定させる為にいかにフォローするか、一社だけでなく地元の複数のタクシー会社と日ごろから良い関係をきづき、いざと言うときにフォローしてもらえる関係を作るといったところでしょうか？




写真：SC玄関直結のバスターミナルを備えたイオンモール高崎とそこに乗り入れるイオンモールのラッピングバス

　またバスを中心とした地域の公共交通を守ることを考えていく際には鉄道・バス・タクシーの様な交通系の企業だけでなく、その他の企業の協力を求めていく事も考えていことも有効になっていくかもしれません。上は神奈川から少し離れますが、群馬県高崎市のイオンモール高崎と言うイオン系のSCでの光景です。玄関直結のバスターミナルがあり、イオンモールの広告をまとったラッピングバスが地方としては多くのお客さんを連れて乗り入れてきます。イオンモールのある地方都市になじみのある方ならなじみの光景ですが、これらから見て取れるのはバスターミナルの設置やラッピングバス等少なくとも１０年規模でイオンモール高崎は少なくなくない額、バスの活性化に投資をしている事です。
　大都市圏である神奈川県の場合、路線バスでなく無料の送迎バスと言うケースが多いですが、イオンの様なSCをはじめイオン同様送迎バスを運行している工場などの企業、学校、病院等をうまく巻き込むことでバスの活性化を目指す事、そのための協力関係を築くことは考えられてもよいのかなと思います。


写真：人材確保および営業力の強化等を図るため分社化した地域子会社を吸収合併した京急バス

相鉄HDの不当労働行為　神奈川県労委が認定＠日経新聞2018/1/19より
神奈川県労働委員会は15日、相模鉄道の労働組合が相鉄ホールディングス（HD）を相手取った不当労働行為の救済申し立ての一部を認定し、救済命令を出した。相鉄HDのバス事業を分社化する際の従業員の労働条件を巡り、会社側が組合員に命じた措置の一部などについて労使間での再協議を求めた。～中略～
会社側は2010年にバス事業を子会社の相鉄バスとして分社。当時はバス事業の従業員は出向扱いとし、バス子会社と親会社の賃金格差は会社側が補填することにしていた。
一方、15年5月に会社側が相鉄バスへの出向者に対して同社への転籍や早期退職などから選択するよう求める人件費削減策を発表すると、組合員の一部が反発。ストライキをけん制する会社側の発言や、一部組合員の出向解除などを不当労働行為として15年6月に申し立てた。
京浜急行電鉄2017年度決算短信より
なお、京浜急行バス㈱は、本年４月に、安全性の向上、人材確保および営業力の強化等を図るため、羽田京急バス㈱、横浜京急バス㈱および湘南京急バス㈱の３社を吸収合併しました。

写真：相鉄バス＠横浜駅西口

バス運転者を巡る現状について＠国土交通省自動車局より
○大型二種免許保有者数は年々減少し、平成２５年は平成１３年よりも１５％減少している。
○特に、５９歳以下の保有者数の減少が著しく、平成２５年は平成１３年よりも２８％減少している。 
　【相鉄バス（株）】　バス乗務員採用情報より
養成制度　大型自動車第二種運転免許をお持ちでない方
選考後、養成員として当社指定の教習所で合宿または通学（日当支給）で集中的に教習を受けていただきます。
大型自動車第二種運転免許を取得後、正社員として入社。（6ヶ月間は試雇期間）
免許取得のための教習費用を貸与いたします。（3年超勤務で返済免除）
応募資格
21歳～50歳までの方で普通自動車運転免許または、中型もしくは大型自動車第一種運転免許を所持し、大型自動車第二種運転免許取得の要件を満たし、かつ、以下の全ての要件を満たしている方