きょうは３つの経済指標が発表された。第１は10月の消費者物価で、前年比0.1％の上昇。原油価格の下落で、9月より上昇幅が縮小した。これは判りやすい。

だが消費者物価はこれで5か月連続の上昇。にもかかわらず政府は「デフレ脱却への動きは変わっていない」とコメント。物価が5か月上がってもデフレなの。これは判りにくい。

第２は10月の失業率。4.1％で、9月より0.1ポイント改善した。企業の収益が高水準だから、求人数も増えている。これは判りやすい。

第３は10月の家計調査。全世帯の実質消費支出は前年比2.4％減少した。前年比での減少は10か月連続。さすがに政府も「堅調な企業の収益が賃金上昇につながっていない」とコメントした。

景気回復を長期化させるのには、そこがポイントだ。政府としてはコメントするだけで、対策は考えないのか。判らない話である。

　　　≪1日の日経平均　＝　上げ≫

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１）温暖化とは①　＝　地球の温暖化が進行している。温暖化というのは、地球を取り巻いている大気の温度が上昇する現象。

気温が上昇すると、海水が膨張し、氷河が溶ける。このため海水面が上昇して低地が水没する。また異常気象が発生して農業や漁業、さらには人間の生活環境にも大きな影響を及ぼす。

最大の原因は世界の人口が増大し、しかも経済活動が活発化していること。特にエネルギーの消費が増えて、大気中に温室効果ガスが大量に発散され、これが大気中に余分な熱を溜め込んでしまうことが原因だ。

最も信頼できるＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告書によると、20世紀中に世界の平均気温は0.6度上昇した。この結果、海水面は20センチ上昇している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

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第２章　おカネって、なんだろう？　①

南の孤島に流れ着いた４人。お話はまだ続きます。４人はおたがいに助け合い、魚やけものの肉などをとりかえっこして、生活していました。これを物々交換といいます。

魚３びきとうさぎ１ぴきなら、交換はかんたんです。ところが野菜やくだもの、さらには四郎さんの大工仕事まで交換するとなると、なかなか大変です。

くだもの５個と魚１ぴき、野菜３たばと魚１ぴきを、とりかえることにしていました。すると、うさぎ１ぴきで、くだものは１５個、野菜は？　ああ、めんどくさい。

そこで、４人は取り引きを簡単にするため、おカネを作ろうということになりました。しかし南の島では、紙がないのでお札は作れません。金属もないので、コインも出来ません。いったい、４人はどうしたのでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

　　　≪4日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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6日(水)発表の10月の景気動向指数と、8日(金)発表の10月の機械受注統計が注目点。いずれも景気の状態を判断するうえでの重要な材料になる。

9月の景気動向指数は一致指数が45％となり、50％を割り込んだ。また先行指数は18.2％と、かなり低い数字が出ている。これらの数字が10月には改善しているかどうか。

機械受注も9月は前月比7.4％減少と落ち込んだ。内閣府は10－12月を前期比5.7％増加と予測しているが、10月は前月比で増加になるかどうか。

この２つの景気指標が目立って改善していれば、景気の先行きには明るさが出てくる。逆に改善しなければ、先行きは一気に暗くなるかもしれない。

　　≪4日の日経平均　＝　下げ≫

　　≪5日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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景気動向指数が改善した。内閣府が6日発表した10月の一致指数は77.8％、先行指数は50.0％で、ともに9月より上昇した。一致指数が上昇したのは生産、出荷、大口電力使用量などが増加したため。

一致指数は9月に45％に落ち込んで心配されたが、7月の水準まで回復した形。また9月に18.2％まで低下した先行指数も、景気の横ばいを示す水準にまで戻している。

だが感覚的に言って、9月から10月にかけての景況感が、この数字のように45→78と大幅に上昇したとは、とても考えられない。この指数は景気の動向をかなり増幅して表現するのだろうか。

いずれにしても景気が長期的な上昇基調を維持するのか、あるいは「踊り場」ないしは下降に向かうのか。その判断には、今後２－３か月の推移を見守る必要がある。

　　　≪6日の日経平均　＝　上げ≫

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国連大学の研究所が「世界の個人の富の状況」についての調査結果を発表した。この調査は2000年の経済統計をもとに、世界各国の成人が所有する個人資産から負債を差し引いたものを「富」と定義して算出した。

それによると、世界中の家計の富は合計125兆ドル。1人当たり2万500ドルだった。国別にみると、日本が1人当たり18万1000ドルで世界第１位。アメリカは14万4000ドルで第２位。中国は2600ドル、インドは1100ドルだった。

貧しい方ではコンゴが180ドル、エチオピアは193ドル。日本に比べると、およそ千分の一である。これが地球規模の格差の実態。

また世界の成人人口の１％が世界中の家計の富の約４割を所有。さらに２％が５割以上を所有していると指摘している。

こういう数字をみて、私たち日本人は何を考えたらいいのだろうか。

　　　≪7日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪8日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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政府は8日の臨時閣議で、道路特定財源の一般財源化についての最終方針を確定した。①来年中に新しい道路整備の中期計画を策定②その計画を実現して余った財源は一般財源として活用ーーこれが当面の方針である。

肝心の一般財源化そのものについては、08年の通常国会で法改正することになった。いちばん大事な点は「先送り」になってしまった。

安倍首相は「税収が特定財源として自動的に道路に振り向けられていく仕組みを変えなければならない」「揮発油税も検討の対象にする」と何度も言明していた。それがカラ振りの形。小泉さんと比べれば、明らかに統率力に欠ける。

消費税については、早々と「先送り」にしてしまった。法人税の実効税率引き下げも、どうやら「先送り」になりそうだ。厄介な問題はすべて「先送り」姿勢の安倍内閣。でも参院選は「先送り」できませんよ。

　　　≪8日の日経平均　＝　下げ≫

　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝3敗】

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２)温暖化とは②　＝　現実に国土の水没が始まっているのは、南太平洋のツバル。国土が珊瑚礁だから、海抜は平均2メートルしかない。すでに１万1000人の住民の一部は、ニュージーランドなどへの移住を開始した。

またフィージーやマーシャル諸島、あるいはモルジブ。水の都ベネチアも水没の危険にさらされている。

グリーンランドでは年に1700億立方メートルの氷が融け出している。これは10年前の3倍、琵琶湖6杯分に当たる。ヒマラヤの氷河も1年に70メートル融けているという。

異常気象も目立つ。アメリカ南部を襲った大型ハリケーン。大雪や旱魃。日本でも記録的な豪雨、最近では竜巻の被害もしばしば報道されるようになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

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第２章　おカネって、なんだろう？　②

太郎さんは、海の底に青く光る美しい貝がらが沈んでいることを知っていました。そこで4人は、これをおカネにすることにしました。青い貝がらを40枚とってきて、1枚1枚にしるしを彫りました。

1人が10枚ずつ青い貝がらを持つことにしました。そして魚は貝がら1枚、うさぎは3枚、野菜は3たばで1枚というふうに決めたのです。四郎さんの大工仕事についても、仕事の大きさによって貝がら何枚と決めました。

お互いの取り引きは、ずいぶん楽になりました。魚1ぴきには貝がら1枚の値打ち、うさぎには3枚の値打ちがあることがはっきりしたわけです。

言いかえると、いろいろな品物の1つ1つに値段がついたのです。これを物価と言います。また魚1ぴきを貝がら1枚で「売る」ことや、逆に貝がら1枚で「買う」という経済活動が始まりました。物価や売買取り引きは、物々交換のときにはなかったことでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

　　　≪11日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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なんと言っても、15日(金)に発表される日銀の「企業短期経済観測調査」が焦点。そのなかでも企業のＤＩが特に注目される。

ＤＩというのは、企業が業況判断について「良い」と回答したものから「悪い」と回答したものを差し引いた数字。前回9月の調査では、大企業・製造業部門は24と高水準を記録した。

事前の民間予想では今回も25程度だが、はたしてそうなるかどうか。この数字が良すぎると、日銀が年内に金利引上げを断行するという見方が強まるにちがいない。

逆に弱すぎると、景気の先行き不安が増大しかねない。株価や円相場にとっても大きな影響がある。

　　　≪11日の日経平均　＝上げ≫

　　　≪12日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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安倍首相は11日、07年度予算編成に関連して「国債の新規発行額を過去最大の減額幅」とするよう尾身財務相に指示した。過去最大の減額幅は06年度の4兆4170億円だった。

06年度の発行額は当初予算で29兆9730億円。したがって、この額から4兆4170億円以上を減額すると、07年度の発行額は25兆5560億円未満という計算になる。

国債の新規発行額が減ることは、いいことだ。しかし、この数字をみて感心する人はだれもいない。なぜなら、07年度の税収が06年度より7兆円ほど上回ることは、いまや関係者の常識。苦労しなくても、この程度の減額は出来ることが判っているからだ。

安倍首相は、このことを知っていたのだろうか。もし知らなかったとすれば、財務省が情報を上げなかった？　知っていたとすれば、もっと早くに指示を出すべきだった。

　　　≪12日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪13日の日経平均は？　予想＝ 上げ≫

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来年の景気予測が盛んである。ことしより成長率はやや落ちるが、景気の回復は続くだろうというのが一般的な見方。ただ景気の強さは個人消費しだい、という点ではほぼ一致している。

その個人消費は、ことしの半ばごろから伸び悩み状態。原因は実質雇用者所得が増えていないためだ。

個人所得の見通しは楽観と悲観が半々。楽観派は大企業を中心に雇用を増やす傾向が強く、初任給やボーナスも増えていることから、まもなく所得も増加傾向になると期待している。

悲観派は若年層の雇用が増えても団塊世代の大量退職が始まるから、全体としての所得はむしろ減り気味になると警戒する。

どちらが正しいのかは、にわかに判定しがたい。というのも、定年を迎えた団塊世代のうちの何割ぐらいが何らかの形で再就職するのか、また退職金のうちどのくらいを消費に回すのか、が判然としないからである。正確な調査が必要だ。

　　　≪13日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪14日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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4年ぶりにエルニーニョが発生した。気象庁はまだ「発生した可能性が高い」という慎重な表現にとどめているが、アメリカ政府の気象予報センターは「発生した」と断定している。

エルニーニョというのは、南米ペルー沖の海面水温が通常より1度以上も高くなる現象。アメリカ気象予報センターによると、9月までの５か月間の海水温は平均で0.6度の上昇だった。それが11月は1.0度、最近は1.1度ないし1.3度の上昇が観測されたという。

エルニーニョが発生すると、世界的に異常気象が起きる。これまで最大のエルニーニョが観測された1997ー98年には、東南アジアで干ばつ、アフリカでは大洪水。日本は暖冬になった。

経済的にも大きな影響が出る。すでにことしもオーストラリアが深刻な干ばつに見舞われ、小麦などの穀物相場が急騰している。暖冬になると、衣料や電力の需要が落ち、景気にとってはマイナス材料。今回の影響はまだ測定できないが、気象の異変には要注意だ。

　　　≪14日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪15日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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日銀は15日、12月の「企業短期経済観測調査」を発表した。結論から言うと、前回9月調査と変化なし。景気が緩やかな回復を続けていることを裏書きしている。

注目された大企業・製造業の業況判断ＤＩ（「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いたもの）は、予想通りのプラス25。前回より1ポイント上昇した。

調査結果で気になる点は、中小企業の状態だ。特に中小企業の非製造業は業況判断ＤＩが、まだマイナス6という状況。また販売価格ＤＩ（「上昇」ー「下落」）でも、大企業がプラス1なのに対して、中小企業はマイナス4となっている。

景気は全体としてスローペースの回復を続けているが、中小企業にはその恩恵が及んでいない。政府はこの点を重視し、対策を講じるべきだろう。またこうした状況が改善されなければ、日銀の金利引上げも無理である。

　　　　≪15日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】

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3)これから、どうなる？　＝　ＩＰＣＣ(気象変動に関する政府間パネル)は、世界の海水温度が21世紀中に最大5.8度も上昇する可能性があると予測している。もしそうなれば、海水面は数メートルも高くなるにちがいない。

日本の国立環境研究所は「日本の夏の気温は2071年から2100年の間に現在より4.4度高くなって、日本は熱帯になる」と予想している。さらに最近、次のような２つのショッキングなニュースが飛び込んできた。

)イギリス政府の報告書ーー地球温暖化による経済的な混乱は、世界大戦並み。世界の6人に1人が洪水や水不足の危機に直面。東京なども海面上昇が深刻な問題に。

)アメリカ国立大気研究センターの論文ーー地球温暖化によって、北極海の氷は2040年にはほぼ消滅。わずかに残るのは、グリーンランドとカナダの北部海岸沿いだけ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第２章　おカネって、なんだろう？　③
激しいあらしがやってきました。このため何日も魚がとれません。でも太郎さんは平気でした。青い貝がらを持って行けば、肉や野菜を買うことができたからです。

あらしが静まると、太郎さんは一生懸命に魚をとりました。たくさん魚を売って、貝がらを取り戻そう。そうしないと、またあらしがきたときに困ってしまう、と考えたからです。

このように将来の必要に備えて、おカネを貯めておくことを「貯金」あるいは「貯蓄」といいます。太郎さんは貯蓄の大切さに気が付いたわけです。

青い貝がらのおカネが出来たことで、南の島の経済生活には貯蓄という新しい行動が加わりました。みなさんは、お小遣いを貯金していますか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週日曜日)

　　　　≪18日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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年末を控えて、重要な項目がずらり。まず19日(火)には、金融決定会合を終えた福井日銀総裁が記者会見する。この場で年内の金利引き上げはないことが確認されるだろう。

予算関連では19日に政府経済見通し、20日(水)に来年度予算の財務省案、さらに24日(日)には政府案が決定する。また20日には今年度の補正予算も決まる。

このほか21日(木)には12月の経済月例報告。アメリカでは19日に11月の住宅着工件数、22日(金)に11月の個人消費支出が発表される予定。

もっと気になるのは年末商戦の動向だ。売れ行きがよければ、来年に向けての景況感が改善する。ただ年末商戦の良し悪しは、地域や商品によってもさまざま。どの情報をみて判断したらいいのか、かなりむずかしい。

　　　　≪18日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　≪19日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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日銀は19日の金融政策決定会合で、年内は金利を引き上げないことを正式に決定した。この結果、無担保コール翌日物の誘導目標金利は年0.25％、また金融機関が日銀から資金を借り入れる際に適用される公定歩合は年0.4％のまま据え置かれる。

金融政策決定会合には、正副総裁を含め9人の政策委員が出席。全員一致で金融政策の現状維持を決めた。理由は企業の設備投資が減速傾向に入ったなかで、個人消費の出方が鈍く、金利を引き上げられる状況ではないという判断。

この日銀の判断は正しい。福井総裁もその後の記者会見で「個人消費や消費者物価などの面で、弱めの指標が出ている」と発言した。

さらに福井総裁は「消費は増えるのか」という質問に対して「それを統計的に裏付けるのはむずかしい」とも答えている。これも事実であり、日銀総裁としては正直な、勇気ある発言だったと言えるだろう。

　　　≪19日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪20日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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政府が決めた「経済見通し」は、一見するときわめて常識的だ。しかし内容をよく見ると、かなりのムリがあるように思われる。

07年度の実質成長率は2.0％、名目成長率は2.2％となっている。これを修正後の06年度見込みと比べると、実質成長率は0.1ポイントの増加。来年度の景気も今年度とあまり変わらないというわけだ。まあ、その辺が無難なところかな、という気がする。

ところが名目成長率は06年度見込みに対して0.7ポイントもカサ上げされている。しかも内訳をみると、これまで景気を支えてきた設備投資は3.5ポイント減少、輸出も1.4ポイント減少する。

代わって伸びるのが個人消費で、0.7ポイント増加する見通しになっている。そして消費者物価も0.2ポイント上昇し、名目成長率が実質成長率を上回る形を整えているわけだ。

そうなればデフレは解消、税収もさらに伸びる。めでたしめでたしの見通しだが、問題は個人消費の拡大予測。その論理構築や検証が、ほとんどなされていない。はじめに理想的な全体像ありきの、設計だったのでは？

　　　≪20日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪21日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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政府税制調査会の本間会長が辞任した。そのこと自体は残念ながら仕方がない。安倍首相にとっては、また支持率を落す材料が出てしまった。

このブログ(11月7日付け)でも指摘したが、本間会長はまだ正式に選任される前の記者会見で「減価償却制度を見直す」と発言した。安倍首相のお墨付きをもらって、少々はしゃいでいたような感じがする。

その後の短期間の審議で、税調はなにを議論したのか。その内容が一向に伝わってこないうちに「減価償却見直し」の答申がいきなり出現した。事前に安倍首相がＯＫしていた内容。財務省も最小限の歳出で済むので賛成した内容。

だから答申したとすれば、政府税調などは不要である。この点は政府税調の委員全員が反省する必要があるのでは。今後は少なくとも答申を取りまとめるにあたって、どんな議論が戦わされたのか。議事録ぐらいは公表すべきではないか。

　　　≪21日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪22日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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年末は予算の季節だ。すでに06年度の補正予算が決まり、07年度予算の財務省原案もまとまった。24日には07年度の政府案が決定する。

特に目立った点は、税収の大幅な増加。06年度の補正では、税収が当初予算に比べて4兆5900億円も増加した。また07年度予算案では、06年度の当初予算に比べて7兆5890億円の増加を見込んでいる。

この結果、国債の新規発行額を06年度は2兆5030億円、07年度は4兆5410億円も減らすことができた。政府は「財政再建が進んだ」と得意げだが、これも大企業の好決算に伴う法人税収の大幅増があったからこそ。

でも、この程度で浮かれているわけにはいかない。07年度末の国と地方の長期債務は773兆円になる見込み。ＧＤＰ(国内総生産)に対する比率は148.1％に達する。先進国のなかでも突出して悪い。

家計にたとえれば、1年半分の稼ぎをそっくり返済しないと借金がなくならない。財政再建は東海道をやっと品川まで歩き出したというところだ。

　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】

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4)影響のまとめ　＝　温暖化の影響は、主として水の変化を通じて現れる。地球表面の70.6％は海。すべての動植物にとって、水は生命を保つのに不可欠な物質であることは言うまでもない。

温暖化で南極や北極や高地の氷が融ける。海水も膨張して、海水面が上昇する。低地が水没したり、塩水化の被害も。異常気象による地球の砂漠化、水不足。逆に洪水や高潮、ハリケーンや台風の大型化。影響はすでにあらゆる分野で始まっている。

生態系も崩される。動植物や魚の分布が変わり、農業や漁業に悪い影響を及ぼす。日本でもリンゴは育たなくなり、米やみかんの主産地は北海道になるという予測もある。

人間の健康にも影響が出る。日本でも心配されるのは、気温の上昇によってマラリアなどの熱帯性伝染病が上陸してくることだ。

終わりにショッキングな計算。もし南極の氷が全部融け出したら、世界の海水面は70メートル上昇するという。東京でみると、三鷹市の最高地点は海抜65メートルだ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第２章　おカネって、なんだろう？　④

長い間、雨が降らなかったために、野菜やいもが全滅してしまいました。三郎さんは初めのうち、持っていた青い貝がらで魚や肉を買っていましたが、とうとう貝がらもなくなってしまいました。

困った三郎さんは、太郎さんに頼みました。「貝がらを貸してください。雨が降って野菜やいもが収穫できたら、必ず返しますから」

結局、太郎さんは三郎さんに貝がら5枚を貸すことにしました。その代わり、三郎さんは半年後にお礼として貝がらを1枚ふやして6枚を返す約束をしたのです。

おカネを貸したり借りたりすること。これを貸借関係といいます。また返すときに、ふやして返す分が利息です。4人の間では、また貸借関係という新しい経済の行動が始まりました。

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　　　≪25日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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家計調査、失業率、住宅着工など、いくつもの経済統計が発表になる。なかで注目すべきは、11月の消費者物価(26日)と11月の工業生産(28日)だろう。

全国の消費者物価は生鮮食品を除く総合指数で、8月は前年比0.3％、9月は0.2％とやや高めの上昇を記録。10月は0.1％の上昇にとどまった。そのあと11月がどの程度の数値になるか。

鉱工業生産は8月が前月比1.8％の増加、9月は0.7％の減少、10月は1.6％の増加と一進一退。11月が増加すれば、基調として増加傾向にあることが確認される。

物価が落ち着き、生産が増加傾向なら、年末の雰囲気は明るくなる。現状判断からすると、その公算はたぶん大きい。

　　　　≪25日の日経平均　＝　下げ≫

　　　　≪26日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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きょうの朝日新聞朝刊。名物コラム「天声人語」では、内閣府が開設した「感どうする経済館」での体験を軸に、すさまじい勢いで増えてゆく国の借金を、例によって軽妙なタッチで紹介していた。その額は773兆円。

ところが9面には「国の借金　過去最大」という見出しの発表記事を載せていた。その借金の額は9月末で827兆円。国民1人あたりの借金は約648万円になったとも書いてある。どうして借金の総額がこんなに違うのだろう。

実は827兆円の方は、国債＋借入金＋政府短期証券の合計だ。天声人語が紹介していた773兆円は、おそらく国債＋借入金だけの数字。つまり短期債務を除いた金額のようだ。

だから朝日新聞が間違ったわけではない。しかし2つの記事を読んだ読者の多くは混乱しただろう。新聞の編集としては、やや配慮に欠けていた。

と同時に政府も国の債務については、いろいろな数字を出しすぎる。長期債務だけだったり、短期も含めたり。さらに国と地方の合計まで発表するから判りにくい。一考を要するだろう。

　　　≪26日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪27日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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内閣府が26日に発表した「中期財政見通し」には、正直びっくりした。2011年度に、国と地方の基礎的財政収支を黒字化するのに必要な財源の試算。つい先ごろ7月の試算では、16兆5000億円の財源不足だった。

基礎的財政収支というのは、国債発行を除いた歳入から国債の元利支払いを除いた歳出を差し引いた収支。つまり収支がゼロになれば、政策的経費を借金なしで税金などで賄えることになる。

26日の発表では、この不足額が一挙に４割も減って、9兆5000億円になった。景気回復による税収増と歳出の削減で、こういう数字が見込めるのだという。消費税の引き上げも必要なくなるらしい。

すばらしい。結構なことである。だが現在のような景気動向が11年まで続く保証はまったくない。とすると「参院選のあとは消費税」が常識になりつつあるムードを薄めるためのＰＲ？　結局は参院選対策か？　と疑りたくなるのは読みすぎだろうか。

　　　≪27日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪28日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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11月の鉱工業生産と勤労統計調査が28日、発表になった。生産の動向は順調で、11月は前月比0.7％の増加。過去最高の水準を更新している。自動車やゲーム機の生産が好調だった。

一方、勤労統計調査によると、11月の現金給与総額は前年比0.2％の減少。生産が増加したために総労働時間は0.4％伸びて、残業料も1.7％増加している。それなのに、なぜ給与総額が減少したのだろう。

一見すると奇妙に思えるが、これにはちゃんとした理由がある。給与のうちの、いわゆる基本給部分が0.6％も減少しているのだ。これは団塊の世代の定年退職が始まり、企業が若年層の雇用を増やしても、全体としての平均基本給は確実に下がっているからだ。

企業にとっては従業員を増やしても、人件費負担が軽くなる。経営的には大きなプラス要因である。しかし経済全体からみると、所得が増えないから消費が増大しない。

規模の小さい非製造業にはきびしい状況が続くし、景気の先行き不安感も拭えないことになる。政府はこの点をどう考えているのか、きちんと説明すべきだろう。

　　　≪28日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪29日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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東京外国為替市場の対ドル円相場は、予想よりかなり円安の水準。変動の範囲はきわめて小幅ーーこれが06年の大きな特色だった。

1月4日に115円90銭台でスタート、きょうが118円80銭台。この間、最高値は5月中旬の108円97銭、最安値は10月中旬の119円88銭だった。変動幅は11円程度。73年のプラザ合意後では最も狭い範囲での変動だった。

当初、各企業は110円ぐらいを想定して経営計画を立てていたから、この円安は思わぬ儲け。ソニーは1円の円安で利益が60億円増加したし、ホンダは9月中間決算で914億円の円安効果を計上した。

円はユーロに対してもっと安くなった。年初の115円台から最近では156円台まで下げている。これも輸出企業の売上げと利益の増大に大きく貢献した。

07年はどうなるのか。専門家の間では、円安傾向が持続するという見方が多い。だが為替相場ほど予想が当たらぬものはないことも事実。手放しの安心は禁物である。

　　　≪29日の日経平均　＝　上げ≫

　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】

　　　【10－12月の日経平均予想　＝　34勝28敗】

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5) 温暖化の原因①　＝　地球の表面は、いったん吸収した太陽熱を赤外線の形で宇宙に向けて放出している。ところが大気圏の上層部に溜まった温室効果ガスが、この赤外線の放出を阻害する。このため大気の温度が上昇してしまう現象が温暖化だ。

ところが温室効果ガスは、太古の昔から存在した。もしも温室効果ガスがなかったら、地球の平均気温は零下18度になるはずだと計算されている。だから温室効果ガスは、地球上の気温を動物や植物が生存するのにちょうどいい程度に保つ役割を果たしているわけだ。

温室効果ガスは、地球上で発生するCO２(二酸化炭素)やメタンなどのガス。むかしは動物が呼吸で出すCO２と植物が光合成で吸収するCO２の量がほぼ一致していたために、CO２が増えることはなかった。

ところが18世紀後半の産業革命以降、人間がエネルギーを使い始めたためにCO２の排出も増加。特に近年は急激に増大しているために、温室効果ガスも濃度を増し、地球の温暖化が大問題になってきた。人間が生きるための適切な環境を、人間自身が壊しつつあると言えるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第２章　おカネって、なんだろう？　⑤

南の島の4人は青い貝がらのおカネを作ったことで、とても便利になりました。まず魚や肉の値打ちが、とてもはっきりしました。魚は3びきで貝がら3枚、うさぎは2ひきだと貝がら6枚というふうに。こうして物の値段、つまり物価がはっきりしたために、物と物との交換が楽に行えるようになったのです。

また魚や肉はたくさんとっても、時間がたてば腐ってしまいます。けれども魚や肉を売って貝がらに代えておけば、この貝がらでいつでもほかの物を買うことができます。

言いかえると、よく働いた結果を貝がらという形で貯めておくことができるようになったわけです。これを貯蓄と言います。むずかしい言葉でいえば、貯蓄は労働価値の蓄積とも言えます。

では、太郎さんたち4人は、なぜ青い貝がらをおカネにしたのでしょうか。それは簡単には手に入らないこと、持ち運びに便利なこと、それにこわれたり溶けてなくなったりしないことが大切だ、と考えたからでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週日曜日)

　　　　≪1月4日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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