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2009年のお正月。日本独自の年号では平成21年ですが、最近は西暦を使う場合が多くなったようですね。国際化の影響もあるでしょうが、それよりコンピュータ化の影響の方が強いと思われます。この西暦はグレゴリー暦というのが正式な名称。1582年にローマ法皇グレゴリー13世が、それまで使われていたユリウス暦を改良して制定したものです。
世界ではほかにも、たくさんの暦が使われています。たとえばユダヤ暦では、きょうは5769年10月5日。イスラムのヒジュラ暦では1430年の1月4日。だから元日ではありません。こうした国でもコンピュータ化は進んでいるでしょう。グレゴリー暦と日付けまでがズレているので、かなり厄介なことになっているのでは。
きょうは普通の日より、1秒長いことを知っていますか。地球の自転のズレで生じた時差を調整するためと説明されていますが、よく判りません。午前8時59分59秒の次に、59分60秒という時間が挿入されるのだそうです。たった1秒のことですが、これもコンピュータ関係者にとっては気の抜けない一瞬でしょう。
ことしも、みなさまのご健勝とご発展を、お祈りします。
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経 済 脳 を き た え よ う !
こどもにもわかるレッスンブック
日本経済新聞出版社・刊
2009年のお正月。日本独自の年号では平成21年ですが、最近は西暦を使う場合が多くなったようですね。国際化の影響もあるでしょうが、それよりコンピュータ化の影響の方が強いと思われます。この西暦はグレゴリー暦というのが正式な名称。1582年にローマ法皇グレゴリー13世が、それまで使われていたユリウス暦を改良して制定したものです。
世界ではほかにも、たくさんの暦が使われています。たとえばユダヤ暦では、きょうは5769年10月5日。イスラムのヒジュラ暦では1430年の1月4日。だから元日ではありません。こうした国でもコンピュータ化は進んでいるでしょう。グレゴリー暦と日付けまでがズレているので、かなり厄介なことになっているのでは。
きょうは普通の日より、1秒長いことを知っていますか。地球の自転のズレで生じた時差を調整するためと説明されていますが、よく判りません。午前8時59分59秒の次に、59分60秒という時間が挿入されるのだそうです。たった1秒のことですが、これもコンピュータ関係者にとっては気の抜けない一瞬でしょう。
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0 Economy33 on holiday.
ことしは丑年。十二支に関する兜町の格言によると「丑はつまずき」で、あまり良くありません。東京証券取引所が戦後49年に再開されてからの丑年の成績は、これまで2勝3敗。この5回の平均騰落率は11.4％の下落で、十二支のうちでは最下位です。
もっとも最初の年の49年は、いわゆるドッジ勧告によって厳しい引き締め政策が実施された年。株価は37％も下落しています。この不幸な初回を除いてみると、丑年もまんざら捨てたものではないようです。
同じウシでも、アメリカのブル（雄牛）は強気相場の象徴です。大晦日のダウ平均は108ドル高で、2日間の連騰。現地の新聞は「投資家は09年がブル相場になることに賭けた」と報じています。日本の丑も、ブルに変身して汚名を濯ぐことができるでしょうか。
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もっとも最初の年の49年は、いわゆるドッジ勧告によって厳しい引き締め政策が実施された年。株価は37％も下落しています。この不幸な初回を除いてみると、丑年もまんざら捨てたものではないようです。
同じウシでも、アメリカのブル（雄牛）は強気相場の象徴です。大晦日のダウ平均は108ドル高で、2日間の連騰。現地の新聞は「投資家は09年がブル相場になることに賭けた」と報じています。日本の丑も、ブルに変身して汚名を濯ぐことができるでしょうか。
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総務省の推計人口によると、1月1日現在で丑年生まれの人は1082万人。総人口の8.5％を占めています。このうち男性は526万人、女性は556万人で、女性の方が29万人多くなっています。
総人口を十二支別にみると、子年生まれが1170万人で最も多く、次いで亥年生まれが1153万人。丑年生まれは第3位です。ちなみに最も人口が少ないのは午年生まれで、その数は1002万人。次が酉年の1011万人となっています。
丑年生まれのうち1949年に生まれた人は、ことし中に還暦を迎えます。いわゆる団塊の世代の最終年次に生まれた人たちで、その人数は230万人。サラリーマンをしている人の退職金の総額は15兆円から20兆円にのぼると推定されていますが、不況の影響でサイフのひもはなかなか固そうです。
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総務省の推計人口によると、1月1日現在で丑年生まれの人は1082万人。総人口の8.5％を占めています。このうち男性は526万人、女性は556万人で、女性の方が29万人多くなっています。
総人口を十二支別にみると、子年生まれが1170万人で最も多く、次いで亥年生まれが1153万人。丑年生まれは第3位です。ちなみに最も人口が少ないのは午年生まれで、その数は1002万人。次が酉年の1011万人となっています。
丑年生まれのうち1949年に生まれた人は、ことし中に還暦を迎えます。いわゆる団塊の世代の最終年次に生まれた人たちで、その人数は230万人。サラリーマンをしている人の退職金の総額は15兆円から20兆円にのぼると推定されていますが、不況の影響でサイフのひもはなかなか固そうです。
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「100年に1度」というはやり言葉につられて、まず100年前を調べてみました。1909年は明治42年。この年の最大の事件は、伊藤博文枢密院議長（元首相）が10月にハルピン駅頭で暗殺されたこと。この事件によって、日韓併合が早められたといわれています。また山の手線が新橋→品川→新宿→池袋→上野まで開通。太宰治、松本清張が誕生した年でもあります。
ついでに80年前。1929年（昭和4年）は、言うまでもなく世界大恐慌が始まった年。10月25日の大暴落をきっかけにニューヨーク市場で株価の下落が止まらず、不安心理が世界に伝播して大恐慌にまで発展してしまいました。日本は11月に金輸出の解禁を決定しましたが、これが大失敗。「大学は出たけれど」という言葉が流行する不況へと突っ込んだのでした。この年、ペニシリンが発見され、北京原人の頭蓋骨も見つかりました。
50年前は1959年、昭和34年です。9月に伊勢湾台風が上陸、死者・行方不明者5098人の大災害になりました。11月には安保反対のデモ隊が国会に乱入。皇太子（現天皇）のご成婚、尺貫法の廃止。テレビが本格放送を開始、地下鉄丸の内線が開通。週刊文春、週刊現代が発刊されています。ザ・ピーナッツもレコード・デビューしました。
さて50年後、80年後、100年後に、ことしはどんな年だったと書かれるでしょうか。
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「100年に1度」というはやり言葉につられて、まず100年前を調べてみました。1909年は明治42年。この年の最大の事件は、伊藤博文枢密院議長（元首相）が10月にハルピン駅頭で暗殺されたこと。この事件によって、日韓併合が早められたといわれています。また山の手線が新橋→品川→新宿→池袋→上野まで開通。太宰治、松本清張が誕生した年でもあります。
ついでに80年前。1929年（昭和4年）は、言うまでもなく世界大恐慌が始まった年。10月25日の大暴落をきっかけにニューヨーク市場で株価の下落が止まらず、不安心理が世界に伝播して大恐慌にまで発展してしまいました。日本は11月に金輸出の解禁を決定しましたが、これが大失敗。「大学は出たけれど」という言葉が流行する不況へと突っ込んだのでした。この年、ペニシリンが発見され、北京原人の頭蓋骨も見つかりました。
50年前は1959年、昭和34年です。9月に伊勢湾台風が上陸、死者・行方不明者5098人の大災害になりました。11月には安保反対のデモ隊が国会に乱入。皇太子（現天皇）のご成婚、尺貫法の廃止。テレビが本格放送を開始、地下鉄丸の内線が開通。週刊文春、週刊現代が発刊されています。ザ・ピーナッツもレコード・デビューしました。
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5日は大発会。過去13年間の騰落は9勝4敗で、株価は上昇する可能性の方がずっと高い。しかし08年の大発会は、原油高騰を嫌気して616円の大幅安となっている。また5日からは、株券の電子データ化が始まる。これによって紙の株券は無効になるが、乗り遅れた投資家も一定の手続きを踏めば従来通り売買はできるので念のため。
第171回通常国会が5日、召集される。与党はこの国会で、08年度2次補正予算案と09年度本予算案の早期成立を図るが、野党は徹底抗戦で麻生首相に国会の解散を迫る構え。民主党はまず2次補正に含まれる定額減税に攻撃の照準を合わせる姿勢で、定額減税の切り離し審議を修正案として提出する模様だ。
オバマ新大統領の就任式が近づいたこともあって、ニューヨーク市場は活気付いている。ダウ平均は昨年12月30日と31日、それに新年1月2日の3営業日で550ドルの上昇。2か月ぶりで9000ドル台を回復した。現政権がＧＭの金融子会社への資本注入を決めたことも好感されたが、なによりもオバマ新政権の景気対策に対する期待感が膨らんでいるようだ。
だが株価が回復軌道に乗るかどうかについては、疑問視する見方も少なくない。というのも実体経済のいっそうの悪化を示す指標が、これからも続々と登場してくるからだ。その意味では9日に発表される12月の雇用統計が、その一つの関門。失業率が7％に達したとき、株式市場がどの程度の反応を示すか。今週の見どころだろう。
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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第171回通常国会が5日、召集される。与党はこの国会で、08年度2次補正予算案と09年度本予算案の早期成立を図るが、野党は徹底抗戦で麻生首相に国会の解散を迫る構え。民主党はまず2次補正に含まれる定額減税に攻撃の照準を合わせる姿勢で、定額減税の切り離し審議を修正案として提出する模様だ。
オバマ新大統領の就任式が近づいたこともあって、ニューヨーク市場は活気付いている。ダウ平均は昨年12月30日と31日、それに新年1月2日の3営業日で550ドルの上昇。2か月ぶりで9000ドル台を回復した。現政権がＧＭの金融子会社への資本注入を決めたことも好感されたが、なによりもオバマ新政権の景気対策に対する期待感が膨らんでいるようだ。
だが株価が回復軌道に乗るかどうかについては、疑問視する見方も少なくない。というのも実体経済のいっそうの悪化を示す指標が、これからも続々と登場してくるからだ。その意味では9日に発表される12月の雇用統計が、その一つの関門。失業率が7％に達したとき、株式市場がどの程度の反応を示すか。今週の見どころだろう。
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世界の株式市場にとって、08年は悪夢の年になった。株価はロシア市場の72％、上海の65％下落を筆頭に、すべての市場で30％－40％も値下がりした。日経平均は42.1％、ダウ平均株価は33.8％下げている。世界市場の時価総額は1年間で29兆ドル、円換算で2600兆円も減少してしまった。ピークだった07年10月末の63兆ドルに比べると、半分以下に縮小している。
東証1部の時価総額も1年間で約200兆円減少して、年末には282兆円になった。トヨタの株価はほぼ半分、ソニーは3分の1に下落している。ダウ平均を構成している30銘柄のうち、年間を通じて上昇したのはウォールマートとマクドナルドの2銘柄だけ。最も大きく下げたＧＭの下落率は87.1％に達した。
たしかに株価にとっては、大恐慌以来で最悪の年だったにちがいない。ただ世界的な金融危機と同時不況が原因だとは言っても、こうした株価の下落はさすがに行き過ぎだという感触も強まってきている。マーケットは、しばしば行き過ぎる。行き過ぎたら戻る－－これもマーケットの法則である。
まだ定かとは言えないにしても行き過ぎの是正、つまり株価の自律回復に向けた動きが芽生えつつあるようにも思われる。日米の株価はともに9月から急落したが、10月から11月にかけて一応の底値は形成した。日経平均は10月27日の7163円、ダウは11月20日の7552ドルが年間の最安値だった。そこから年末にかけて、日経平均は23.7％、ダウは16.2％上昇している。
（続きは明日）
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋183.56円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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東証1部の時価総額も1年間で約200兆円減少して、年末には282兆円になった。トヨタの株価はほぼ半分、ソニーは3分の1に下落している。ダウ平均を構成している30銘柄のうち、年間を通じて上昇したのはウォールマートとマクドナルドの2銘柄だけ。最も大きく下げたＧＭの下落率は87.1％に達した。
たしかに株価にとっては、大恐慌以来で最悪の年だったにちがいない。ただ世界的な金融危機と同時不況が原因だとは言っても、こうした株価の下落はさすがに行き過ぎだという感触も強まってきている。マーケットは、しばしば行き過ぎる。行き過ぎたら戻る－－これもマーケットの法則である。
まだ定かとは言えないにしても行き過ぎの是正、つまり株価の自律回復に向けた動きが芽生えつつあるようにも思われる。日米の株価はともに9月から急落したが、10月から11月にかけて一応の底値は形成した。日経平均は10月27日の7163円、ダウは11月20日の7552ドルが年間の最安値だった。そこから年末にかけて、日経平均は23.7％、ダウは16.2％上昇している。
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東京市場の場合、08年の株価下落は外国人の売りに主導されたものだった。年間を通じて外国人は8年ぶりに売り越し、その金額は3兆4500億円にも達した。日本経済に不況の影が色濃く広がったためでもあったが、金融危機の進行で海外の投資家が資金の引き揚げを余儀なくされたことが大きな原因。その一方で、国内の個人投資家は18年ぶりに1兆2000億円を買い越している。
日経平均が昨年11月から戻り基調になったのは、外国人投資家の売り圧力が減少したためだ。ことしもこの傾向が持続すれば、株価の戻り基調が定着する可能性は小さくない。そのためにはアメリカやヨーロッパの金融危機が和らぐこと、それに日本を含めた各国の実体経済に底入れの兆候が出ること。この2点が不可欠だが、そこにも淡い光が見えないことはない。
東証第1部上場会社のＰＢＲ（株価純資産倍率）は、昨年末の時点で平均0.8倍にまで低下している。ＰＢＲというのは、株価を1株当たりの純資産で割ったもの。理論的に言うと、ＰＢＲが1倍以下になると、この会社を整理して売り払ったときの価値が株価よりも高くなるわけだ。それだけ株価が低くなりすぎていることを示している。株価の自律回復を期待できる理由の一つは、ここにもある。
株価の水準が切り上がってくれば、企業の決算にはプラスの材料に。また個人の金融資産も回復に向かうから、消費需要の増加も期待できる。このような好循環が、いつから始まるのか。その小さな芽を現在の株価動向に求めることは、決して無謀ではないように思われる。あとから振り返ると、08年末ごろが最も暗い時期だったと言えるようになるかもしれない。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ ＋37.72円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均が昨年11月から戻り基調になったのは、外国人投資家の売り圧力が減少したためだ。ことしもこの傾向が持続すれば、株価の戻り基調が定着する可能性は小さくない。そのためにはアメリカやヨーロッパの金融危機が和らぐこと、それに日本を含めた各国の実体経済に底入れの兆候が出ること。この2点が不可欠だが、そこにも淡い光が見えないことはない。
東証第1部上場会社のＰＢＲ（株価純資産倍率）は、昨年末の時点で平均0.8倍にまで低下している。ＰＢＲというのは、株価を1株当たりの純資産で割ったもの。理論的に言うと、ＰＢＲが1倍以下になると、この会社を整理して売り払ったときの価値が株価よりも高くなるわけだ。それだけ株価が低くなりすぎていることを示している。株価の自律回復を期待できる理由の一つは、ここにもある。
株価の水準が切り上がってくれば、企業の決算にはプラスの材料に。また個人の金融資産も回復に向かうから、消費需要の増加も期待できる。このような好循環が、いつから始まるのか。その小さな芽を現在の株価動向に求めることは、決して無謀ではないように思われる。あとから振り返ると、08年末ごろが最も暗い時期だったと言えるようになるかもしれない。
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政府が昨年末に公表した経済見通しによると、09年度の実質成長率は0％となっている。ゼロ成長ではあるが、08年度の推計値であるマイナス0.8％よりは改善する形を想定した。一方、民間の調査機関も一斉に09年度の見通しを発表したが、その平均値はマイナス0.8％。08年度の推計値マイナス0.9％とあまり変わらない予測になっている。
その差は、政府が景気対策の効果を比較的大きく見込んでいるのに対して、民間機関はそう大きくは見込んでいない点から生じている。また政府としては、最初からマイナス成長を予想するわけにはいかないという事情もある。こうしたことから考えると、現時点では民間の予測の方に信頼が置けそうだ。
民間の予測でみると、09年度の景気は08年度とあまり変わらないことになる。だが内容的によく見ると、実は大違いなことが判る。08年度の場合、上半期（4－9月）は前年同期比の年率で0.4％のプラス成長だった。これが年度を通してみると、0.9％のマイナス成長になると推定しているわけ。ということは、下半期（10－3月）の成長率は2％程度ののマイナスに落ち込む計算だ。
逆に09年度の場合は、4－6月はまだ08年度後半の大幅なマイナス成長が尾を引くが、7－9月期あるいは10－12月期からプラス成長に戻ると見ている調査機関が多い。つまり景気は08年度の後半から09年度の前半にかけて冷え込むが、ことしの春から夏にかけて最悪期を脱して回復基調に入ることになる。その芽は1－3月中に必ず現われるだろう。
（続きは明日）
≪7日の日経平均 ＝ 上げ ＋158.40円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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その差は、政府が景気対策の効果を比較的大きく見込んでいるのに対して、民間機関はそう大きくは見込んでいない点から生じている。また政府としては、最初からマイナス成長を予想するわけにはいかないという事情もある。こうしたことから考えると、現時点では民間の予測の方に信頼が置けそうだ。
民間の予測でみると、09年度の景気は08年度とあまり変わらないことになる。だが内容的によく見ると、実は大違いなことが判る。08年度の場合、上半期（4－9月）は前年同期比の年率で0.4％のプラス成長だった。これが年度を通してみると、0.9％のマイナス成長になると推定しているわけ。ということは、下半期（10－3月）の成長率は2％程度ののマイナスに落ち込む計算だ。
逆に09年度の場合は、4－6月はまだ08年度後半の大幅なマイナス成長が尾を引くが、7－9月期あるいは10－12月期からプラス成長に戻ると見ている調査機関が多い。つまり景気は08年度の後半から09年度の前半にかけて冷え込むが、ことしの春から夏にかけて最悪期を脱して回復基調に入ることになる。その芽は1－3月中に必ず現われるだろう。
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日本の輸出や生産が下げ止まって回復に転じ、その効果が雇用面にまで波及するためには、アメリカの景気底入れがなによりも不可欠である。ところが、いまのアメリカは不況のどん底にあって、回復のメドが立たない。昨年は就業者が200万人以上も減り、期待されたクリスマス商戦も不発。名門ＧＭとクライスラーは、政府のつなぎ融資を受けてやっと年を越す始末だった。
アメリカ経済が正常化する第一歩は、住宅部門が落ち着きを取り戻すことだろう。なにしろ今回の金融危機と大不況は、サブプライム・ローンという住宅ローン担保証券から発生した。しかし、この住宅不況には、まだ底が見えない。昨年11月の新築住宅販売件数は前年比35.3％の減少。中古住宅も10.6％の減少だった。
価格も下げ止まらない。昨年10月現在で、主要10都市の平均価格は前年比19.1％の下落。06年のピークからは33％も安くなった。こうした状況のなかで唯一の光は、住宅ローンの金利が大幅に低下してきたことである。これはＦＲＢ（中央銀行）がこの1月から、半年間に5000億ドルの住宅ローン担保証券を買い入れると発表したため。
30年固定ローンの金利は昨年末までに年5.14％と、37年ぶりの低水準になった。このためローンを借りたいと希望する人が、大幅に増えていると伝えられる。さらに20日に就任するオバマ新大統領も、住宅市場に対するテコ入れを最重点施策にすると明言しており、アメリカの住宅不況は近く底入れする感じも濃くなってきた。このあたりも景気回復への小さな芽として、じっくり観察しておきたい。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －362.82円≫
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アメリカ経済が正常化する第一歩は、住宅部門が落ち着きを取り戻すことだろう。なにしろ今回の金融危機と大不況は、サブプライム・ローンという住宅ローン担保証券から発生した。しかし、この住宅不況には、まだ底が見えない。昨年11月の新築住宅販売件数は前年比35.3％の減少。中古住宅も10.6％の減少だった。
価格も下げ止まらない。昨年10月現在で、主要10都市の平均価格は前年比19.1％の下落。06年のピークからは33％も安くなった。こうした状況のなかで唯一の光は、住宅ローンの金利が大幅に低下してきたことである。これはＦＲＢ（中央銀行）がこの1月から、半年間に5000億ドルの住宅ローン担保証券を買い入れると発表したため。
30年固定ローンの金利は昨年末までに年5.14％と、37年ぶりの低水準になった。このためローンを借りたいと希望する人が、大幅に増えていると伝えられる。さらに20日に就任するオバマ新大統領も、住宅市場に対するテコ入れを最重点施策にすると明言しており、アメリカの住宅不況は近く底入れする感じも濃くなってきた。このあたりも景気回復への小さな芽として、じっくり観察しておきたい。
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１０）その労働力 ＝ 人数的に突出している団塊世代の退職が進むと、当然ながら日本の労働力人口は減ってしまう。労働力人口というのは、就業者と失業者の合計。07年の時点で、団塊世代の人口はおよそ650万人。労働力人口の6.8％を占めていた。労働力人口が減少すると、その国の経済はふつう縮小に向かう。
もっとも日本の労働力人口は、団塊世代の退職とは関係なく、1999年から減少傾向にある。これは少子化で新しく労働力人口に参入してくる人数が減ってきたこと。それに定年のない自営業者が急減していることが原因だ。団塊世代の退職は、この傾向に拍車をかける形になる。07年の労働力人口は6669万人だが、2015年には6232万人に減少する見通し。
それでも国際的に比較してみると、日本の60－64歳の労働力化率は高い方だ。ドイツ、フランス、イタリアなどは低く、アメリカやスウェーデンは比較的に高いが、日本の実績はそれよりも高い。基本的には労働に対する考え方の違いが大きいが、下手に働くと年金の受け取り額が減ってしまう制度にも問題があると指摘されている。
各種の調査によると、団塊世代の再就職に対する希望はかなり強い。20年ほど前には55歳定年が一般的だったが、最近は60歳を定年とする企業もずいぶん多くなった。この際は定年を65歳とし、70歳までは再雇用するように法制化したらどうだろう。その間は年金の支給額も減らせば、財政負担も大幅に軽減される。もちろん、移行は徐々に実施すべきだろうが。
（続きは来週サタデー）
≪9日の日経平均 ＝下げ －39.62円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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もっとも日本の労働力人口は、団塊世代の退職とは関係なく、1999年から減少傾向にある。これは少子化で新しく労働力人口に参入してくる人数が減ってきたこと。それに定年のない自営業者が急減していることが原因だ。団塊世代の退職は、この傾向に拍車をかける形になる。07年の労働力人口は6669万人だが、2015年には6232万人に減少する見通し。
それでも国際的に比較してみると、日本の60－64歳の労働力化率は高い方だ。ドイツ、フランス、イタリアなどは低く、アメリカやスウェーデンは比較的に高いが、日本の実績はそれよりも高い。基本的には労働に対する考え方の違いが大きいが、下手に働くと年金の受け取り額が減ってしまう制度にも問題があると指摘されている。
各種の調査によると、団塊世代の再就職に対する希望はかなり強い。20年ほど前には55歳定年が一般的だったが、最近は60歳を定年とする企業もずいぶん多くなった。この際は定年を65歳とし、70歳までは再雇用するように法制化したらどうだろう。その間は年金の支給額も減らせば、財政負担も大幅に軽減される。もちろん、移行は徐々に実施すべきだろうが。
（続きは来週サタデー）
≪9日の日経平均 ＝下げ －39.62円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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第１３章 少子化って、なんだろう？ ①
いま日本は、少子化という大きな問題に直面しています。「少子化」という言葉の意味は、知っていますね。文字通り、子どもの数が少なくなってしまうことです。でも、子どもの数はどうして減ってきたのでしょうか。子どもが少なくなると、どんな影響が出てくるのでしょうか。今回はこうした問題について、いっしょに勉強しましょう。
この場合「子ども」というのは、何歳までの人を言うのでしょう。人間の数を「人口（じんこう）」と言いますが、この人口に関する統計では、生まれたばかりの赤ん坊から満14歳までの人を「子ども」と決めています。世界中の国を比べやすいように、この取り決めは各国で共通になっているのです。
日本の統計をみると、2006年で0歳－14歳の人口は1744万人でした。ずっと前にさかのぼって行くと、いちばん子どもの人数が多かったのは1955年で、そのときの子ども人口は2980万人でした。このように約50年前に比べると、40％以上も少なくなってしまったのです。
この10年間だけをみても、子どもの数は大きく減っています。95年の統計では2001万人で、まだ2000万人もいたのです。でも、そこから10年間で257万人、13％も減少しました。こんなに急激に子どもの数が減ることは、世界でもめずらしい。これが日本の少子化という問題なのです。
（続きは来週日曜日）
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いま日本は、少子化という大きな問題に直面しています。「少子化」という言葉の意味は、知っていますね。文字通り、子どもの数が少なくなってしまうことです。でも、子どもの数はどうして減ってきたのでしょうか。子どもが少なくなると、どんな影響が出てくるのでしょうか。今回はこうした問題について、いっしょに勉強しましょう。
この場合「子ども」というのは、何歳までの人を言うのでしょう。人間の数を「人口（じんこう）」と言いますが、この人口に関する統計では、生まれたばかりの赤ん坊から満14歳までの人を「子ども」と決めています。世界中の国を比べやすいように、この取り決めは各国で共通になっているのです。
日本の統計をみると、2006年で0歳－14歳の人口は1744万人でした。ずっと前にさかのぼって行くと、いちばん子どもの人数が多かったのは1955年で、そのときの子ども人口は2980万人でした。このように約50年前に比べると、40％以上も少なくなってしまったのです。
この10年間だけをみても、子どもの数は大きく減っています。95年の統計では2001万人で、まだ2000万人もいたのです。でも、そこから10年間で257万人、13％も減少しました。こんなに急激に子どもの数が減ることは、世界でもめずらしい。これが日本の少子化という問題なのです。
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Economy33 on holiday.
きょうは成人の日。1999年までは1月15日に固定されていましたが、2000年からは1月の第2月曜日になりました。ことしの新成人は、昭和63年4月2日から平成元年4月1日の間に生まれた人。だから昭和生まれと平成生まれが混在しています。総数は約133万人で、昨年より2万人減りました。
祝日の趣旨は「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」ことにあります。あるアンケート調査によると、ことしの新成人は雇用や景気、年金の問題に関心が高く、今後の進路には不安を持っているそうです。まるで40歳代のサラリーマンのようですが、これも現在の経済状態のせいでしょうか。
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祝日の趣旨は「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」ことにあります。あるアンケート調査によると、ことしの新成人は雇用や景気、年金の問題に関心が高く、今後の進路には不安を持っているそうです。まるで40歳代のサラリーマンのようですが、これも現在の経済状態のせいでしょうか。
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オバマ新大統領の就任式が、いよいよ1週間後に迫った。今週のアメリカは、その興奮と期待が最高潮に達するだろう。もちろん、その間にも実体経済や企業業績の悪さを示すニュースが発表される。したがってニューヨーク市場は、期待と落胆の綱引きになりそうだ。
先週8日、オバマ次期大統領は7750億ドル（約70兆円）の景気対策を発表した。2年間で実質成長率を3.7％押し上げ、300万人の雇用を創出するのがねらい。議会は13日から、この景気対策の中身について議論を始める。この議論を通じて、対策の詳細な部分も明らかにされるだろう。国民の期待も高まらざるをえない。
その一方で、実体経済の悪さを再認識させる指標も発表される。14日には12月の小売り売上高。16日には12月の消費者物価と鉱工業生産、ミシガン大学の1月・消費者信頼感指数。市場はこれらの内容を織り込み済みと言われるが、小売り高が予想より悪いと株価は下がるだろう。
国内では、13日に12月の景気ウォッチャー調査。15日に11月の機械受注と企業物価が発表になる。市場はこれらも織り込み済みだが、それよりも日本の政府や国会の無為無策ぶりが嫌気されるかもしれない。大統領が交替するにもかかわらず、テキパキと政策立案を進めるアメリカとの対比が、ますます鮮明になるからである。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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先週8日、オバマ次期大統領は7750億ドル（約70兆円）の景気対策を発表した。2年間で実質成長率を3.7％押し上げ、300万人の雇用を創出するのがねらい。議会は13日から、この景気対策の中身について議論を始める。この議論を通じて、対策の詳細な部分も明らかにされるだろう。国民の期待も高まらざるをえない。
その一方で、実体経済の悪さを再認識させる指標も発表される。14日には12月の小売り売上高。16日には12月の消費者物価と鉱工業生産、ミシガン大学の1月・消費者信頼感指数。市場はこれらの内容を織り込み済みと言われるが、小売り高が予想より悪いと株価は下がるだろう。
国内では、13日に12月の景気ウォッチャー調査。15日に11月の機械受注と企業物価が発表になる。市場はこれらも織り込み済みだが、それよりも日本の政府や国会の無為無策ぶりが嫌気されるかもしれない。大統領が交替するにもかかわらず、テキパキと政策立案を進めるアメリカとの対比が、ますます鮮明になるからである。
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オバマ景気対策の内容が、ほぼ明らかになった。財政支出の規模は、2年間で7750億ドル程度。必要に応じて8500億ドルまで拡大する。日本円に換算すると、70兆円－76兆5000億円という大きさ。過去8年間のイラク・アフガン戦費が約8500億ドルというから、半端な数字ではない。この対策によって、2年後の実質成長率を3.7％押し上げ、300万人の雇用創出をねらう。
このうち3000億ドル（約27兆円）は減税に充てる。中間所得層の所得減税と、企業に対して設備投資減税と雇用促進減税を実施。重要な道路や橋を中心に大型公共事業も行なうが、公共事業のバラマキはしない。また200万世帯の住宅を省エネ化し、3年で代替エネルギーの生産を倍増する。さらに高速ネット網の整備、科学・医療分野への研究開発支援など、潜在成長力アップにつながる対策にも力を入れる。
この結果、09年度の財政赤字は前年度の2.6倍。過去最悪の1兆2000億ドルにふくれ上がる見通しだ。この点に関して、オバマ次期大統領は財政規律を厳しく監視する委員会を新設して、行政のムダを徹底的に排除すると述べている。また歳出のすべてをネットで公開し、一般市民も財政規律の監視に参加できるようにする方針。
オバマ氏は来週20日に、大統領に就任する。その前に、これだけの景気対策を発表するのは異例なこと。現在の不況に対処するためには、いかにスピードが大事かを考えているからだ。そして議会に対して、これらの対策に必要な法案を2月の前半までに成立させるよう強く要請した。議会もこれに応えて、きのう13日から審議を開始した。
（続きは明日）
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －422.89円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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このうち3000億ドル（約27兆円）は減税に充てる。中間所得層の所得減税と、企業に対して設備投資減税と雇用促進減税を実施。重要な道路や橋を中心に大型公共事業も行なうが、公共事業のバラマキはしない。また200万世帯の住宅を省エネ化し、3年で代替エネルギーの生産を倍増する。さらに高速ネット網の整備、科学・医療分野への研究開発支援など、潜在成長力アップにつながる対策にも力を入れる。
この結果、09年度の財政赤字は前年度の2.6倍。過去最悪の1兆2000億ドルにふくれ上がる見通しだ。この点に関して、オバマ次期大統領は財政規律を厳しく監視する委員会を新設して、行政のムダを徹底的に排除すると述べている。また歳出のすべてをネットで公開し、一般市民も財政規律の監視に参加できるようにする方針。
オバマ氏は来週20日に、大統領に就任する。その前に、これだけの景気対策を発表するのは異例なこと。現在の不況に対処するためには、いかにスピードが大事かを考えているからだ。そして議会に対して、これらの対策に必要な法案を2月の前半までに成立させるよう強く要請した。議会もこれに応えて、きのう13日から審議を開始した。
（続きは明日）
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わが日本国の景気対策を、整理してみよう。最初は福田前内閣が8月末に決定し、麻生内閣になってから10月の臨時国会で成立した08年度の第1次補正予算。いわゆる総合経済対策と呼ばれるもので、財政支出は1兆8000億円。だが、この対策は原油価格の異常な高騰で苦しくなった農業、漁業、運輸業の経営支援が目的で、景気対策という考え方から打ち出されたものではなかった。
次は、いま国会で揉めている08年度の第2次補正予算案。財政支出は生活対策に4兆6880億円、雇用対策に1600億円で、合計4兆8480億円。そのうちの半分近くが、問題となっている2兆円の定額給付金だ。あとは生活安心確保や小規模企業の支援などに使われる。成長力強化という項目もあるが、予算額は321億円にすぎない。
第3は、09年度予算案。総額は88兆5480億円で、前年度比6.6％の増加。このうち政策経費に使われる一般会計支出は51兆7310億円で、前年度比9.4％の増加となっている。大型予算であることに間違いはないが、政策経費のうち社会保障費が14.0％の伸び、中小企業対策が7.3％の伸びを占めている。公共事業費は5.0％、科学技術振興費は1.1％の増加にとどまっている。
この3つの予算を通じて、景気対策と言えそうな項目への支出合計は、大きく見積もっても12兆円ほど。政府は事業規模にすれば75兆円にもなると宣伝しているが、これは誇大広告もいいところ。仮にそうなら、政府自身が09年度の成長率をゼロと見込むはずはない。
（続きは明日）
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋24.54円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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次は、いま国会で揉めている08年度の第2次補正予算案。財政支出は生活対策に4兆6880億円、雇用対策に1600億円で、合計4兆8480億円。そのうちの半分近くが、問題となっている2兆円の定額給付金だ。あとは生活安心確保や小規模企業の支援などに使われる。成長力強化という項目もあるが、予算額は321億円にすぎない。
第3は、09年度予算案。総額は88兆5480億円で、前年度比6.6％の増加。このうち政策経費に使われる一般会計支出は51兆7310億円で、前年度比9.4％の増加となっている。大型予算であることに間違いはないが、政策経費のうち社会保障費が14.0％の伸び、中小企業対策が7.3％の伸びを占めている。公共事業費は5.0％、科学技術振興費は1.1％の増加にとどまっている。
この3つの予算を通じて、景気対策と言えそうな項目への支出合計は、大きく見積もっても12兆円ほど。政府は事業規模にすれば75兆円にもなると宣伝しているが、これは誇大広告もいいところ。仮にそうなら、政府自身が09年度の成長率をゼロと見込むはずはない。
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日米両国の景気対策には、月とスッポンぐらいの大差がある。なぜ大差がつくのか。その理由は4つに集約される。
1）真水の規模 政府が宣伝する事業規模には、金融機関に対する資本注入の予算や不況による税収の目減りで配分が減少した地方交付税の補填、さらには公的住宅ローンの拡充で見込まれる住宅建設資金の増加などが含まれる。これに対して「真水」と呼ばれるのは、政府が実際に支出するおカネ。アメリカは年間70兆円、日本はせいぜい12兆円である。
2）支出の内容 アメリカは大型公共事業、住宅の省エネ化、代替エネルギーの増産、大型減税などが中心。日本は生活支援や中小企業対策など。不況によって生じた傷口を治療する“対症療法”が多い。その結果、アメリカは重要なインフラや脱石油、科学技術の発展など将来に“財産”が残る。日本は残るものを期待できない。
3）将来ビジョン アメリカは2年後の成長率を3.7％引き上げ、300万人の雇用を生み出すという明確な目標を持っている。日本には、それが全くない。
4）スピード アメリカは新大統領が誕生する前から、きわめて迅速に動いている。議会も積極的だ。日本はモタモタの連続。仮に08年度の第一次補正を景気対策として認めないとするならば、日本政府はまだ景気対策に1円も使っていないことになる。ねじれ国会の障害はあるにしても、まことに悲しい現実と言わねばならない。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －415.14円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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1）真水の規模 政府が宣伝する事業規模には、金融機関に対する資本注入の予算や不況による税収の目減りで配分が減少した地方交付税の補填、さらには公的住宅ローンの拡充で見込まれる住宅建設資金の増加などが含まれる。これに対して「真水」と呼ばれるのは、政府が実際に支出するおカネ。アメリカは年間70兆円、日本はせいぜい12兆円である。
2）支出の内容 アメリカは大型公共事業、住宅の省エネ化、代替エネルギーの増産、大型減税などが中心。日本は生活支援や中小企業対策など。不況によって生じた傷口を治療する“対症療法”が多い。その結果、アメリカは重要なインフラや脱石油、科学技術の発展など将来に“財産”が残る。日本は残るものを期待できない。
3）将来ビジョン アメリカは2年後の成長率を3.7％引き上げ、300万人の雇用を生み出すという明確な目標を持っている。日本には、それが全くない。
4）スピード アメリカは新大統領が誕生する前から、きわめて迅速に動いている。議会も積極的だ。日本はモタモタの連続。仮に08年度の第一次補正を景気対策として認めないとするならば、日本政府はまだ景気対策に1円も使っていないことになる。ねじれ国会の障害はあるにしても、まことに悲しい現実と言わねばならない。
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１１）その技術 ＝ ひところ「2007年問題」という言葉が、よく使われた。優秀な技術を身につけた団塊世代が大量に退職する07年から、企業は技術者の不足に悩まされるに違いない。だから企業は団塊世代の技術を、どのようにして次世代に継承すべきか、という指摘である。だが最近は、あまりこの言葉を聞かない。
たしかに団塊世代の人は、終身雇用制のもとで育ってきた。したがって仕事熱心、愛社精神も強い人が多い。その結果、企業内での技術や知識、ノウハウを蓄積し、その道の“博士”と言われた人も多かった。文部科学省が07年に実施した調査によると、2007年問題に「危機意識を持っている」と答えた企業は53.6％にものぼっている。
ところが実際に団塊世代が退職年齢に達した現在、この問題は鎮静化している。その大きな原因は、不況のために企業の人員過剰感が強まったことにある。また企業にとって、ほんとうに大切な技術を持っている人たちについては、企業の側がなんらかの方法で再雇用したためだと思われる。
ただ、この問題は景気の回復とともに再燃する可能性を秘めている。特に大企業は非正規社員を増やしすぎたために、多くの部門で技術や知識やノウハウの移転が難しくなってきた。中小企業は逆に、技術を伝えるべき若者の不足が大きなネックになっている。数年後に備えて、企業はいまから対策に力を入れておくべきだろう。
（続きは来週サタデー）
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋206.84円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝0敗】
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たしかに団塊世代の人は、終身雇用制のもとで育ってきた。したがって仕事熱心、愛社精神も強い人が多い。その結果、企業内での技術や知識、ノウハウを蓄積し、その道の“博士”と言われた人も多かった。文部科学省が07年に実施した調査によると、2007年問題に「危機意識を持っている」と答えた企業は53.6％にものぼっている。
ところが実際に団塊世代が退職年齢に達した現在、この問題は鎮静化している。その大きな原因は、不況のために企業の人員過剰感が強まったことにある。また企業にとって、ほんとうに大切な技術を持っている人たちについては、企業の側がなんらかの方法で再雇用したためだと思われる。
ただ、この問題は景気の回復とともに再燃する可能性を秘めている。特に大企業は非正規社員を増やしすぎたために、多くの部門で技術や知識やノウハウの移転が難しくなってきた。中小企業は逆に、技術を伝えるべき若者の不足が大きなネックになっている。数年後に備えて、企業はいまから対策に力を入れておくべきだろう。
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第１３章 少子化って、なんだろう？ ②
子どもの数が少なくなったのは、女の人が一生の間に産む赤ちゃんの数が減ってしまったからです。ひとりの女性が、平均で何人の子どもを産むか。この数字を、ちょっとむずかしい言葉ですが「出生率（しゅっしょうりつ）」と言います。この言葉は意外によく使われますから、覚えておきましょう。
日本では統計的にみて、この出生率が2.08の場合に、人口は増えも減りもしないと考えられています。えっ、ひとりの女性が赤ん坊を1人産めば、人口は変わらないのでは？ と考えるのは間違い。人口の約半分は男性ですから、2人生まれてもともと。生まれてすぐに亡くなる赤ちゃんもいるので、出生率が2.08で人口は変わらないということになるのです。
ところが日本の出生率は、1974年から2.08を下回るようになってしまいました。ただ、その一方でお年寄りの寿命がのびたために、人口はすぐには減りませんでした。しかし2005年からは、とうとう総人口も減り始めています。
「少子化」とまぎらわしい言葉に「少子社会」というのがあります。これは出生率が2.08を下回り、なおかつ15歳未満の子どもの数が65歳以上のお年寄り人口よりも少ない状態を指しています。日本は1997年に「少子社会」になりました。
（続きは来週日曜日）
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子どもの数が少なくなったのは、女の人が一生の間に産む赤ちゃんの数が減ってしまったからです。ひとりの女性が、平均で何人の子どもを産むか。この数字を、ちょっとむずかしい言葉ですが「出生率（しゅっしょうりつ）」と言います。この言葉は意外によく使われますから、覚えておきましょう。
日本では統計的にみて、この出生率が2.08の場合に、人口は増えも減りもしないと考えられています。えっ、ひとりの女性が赤ん坊を1人産めば、人口は変わらないのでは？ と考えるのは間違い。人口の約半分は男性ですから、2人生まれてもともと。生まれてすぐに亡くなる赤ちゃんもいるので、出生率が2.08で人口は変わらないということになるのです。
ところが日本の出生率は、1974年から2.08を下回るようになってしまいました。ただ、その一方でお年寄りの寿命がのびたために、人口はすぐには減りませんでした。しかし2005年からは、とうとう総人口も減り始めています。
「少子化」とまぎらわしい言葉に「少子社会」というのがあります。これは出生率が2.08を下回り、なおかつ15歳未満の子どもの数が65歳以上のお年寄り人口よりも少ない状態を指しています。日本は1997年に「少子社会」になりました。
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オバマ新大統領の就任式が、20日正午（日本時間21日午前2時）からワシントンの議事堂で行われる。そのあとホワイトハウスまでの約1キロをパレード。祝賀パーティーも開かれる。この日、ワシントンには250万人の見物客が集まる見込み。8000人の警官が警備に当たり、ホテルの宿泊料金は通常の2－3倍だという。
就任式やパレードの模様は、テレビやインターネットを通じて全世界に流される。オバマ大統領は就任演説のなかで「人種や宗派、政党を越えた団結」を国民に訴え、世界に対しても「協調」を強く呼びかけるだろう。それをどんな言葉、どんな文脈で表現するのか。
市場関係者は、やや冷静な受け止め方をしている。就任式も演説も、市場に与える影響は「限定的だ」という分析が多い。だがアメリカの一般市民は、もっと大きなインパクトを感じとるに違いない。それが経済にすぐプラスとなって働くわけではないにしても、何かしら気分のうえでもチェンジが生ずることは十分に期待できそうだ。
重要な経済指標は、22日に発表される12月の貿易統計とアメリカの12月・新築住宅着工件数。日本の輸出額は11月に前年比26.7％の大幅な減少。またアメリカの住宅着工は前年比47％もの急減となった。12月はともに、その下げ率がどのように変化するのか。
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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就任式やパレードの模様は、テレビやインターネットを通じて全世界に流される。オバマ大統領は就任演説のなかで「人種や宗派、政党を越えた団結」を国民に訴え、世界に対しても「協調」を強く呼びかけるだろう。それをどんな言葉、どんな文脈で表現するのか。
市場関係者は、やや冷静な受け止め方をしている。就任式も演説も、市場に与える影響は「限定的だ」という分析が多い。だがアメリカの一般市民は、もっと大きなインパクトを感じとるに違いない。それが経済にすぐプラスとなって働くわけではないにしても、何かしら気分のうえでもチェンジが生ずることは十分に期待できそうだ。
重要な経済指標は、22日に発表される12月の貿易統計とアメリカの12月・新築住宅着工件数。日本の輸出額は11月に前年比26.7％の大幅な減少。またアメリカの住宅着工は前年比47％もの急減となった。12月はともに、その下げ率がどのように変化するのか。
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「グリーン・ニューディール」という言葉が、ことしの流行語になりそうだ。間もなく就任式を挙げるオバマ新大統領も、就任演説のなかで何回も使うだろう。その意味は、地球温暖化防止や環境対策を、当面の景気浮揚政策の中軸に据えること。もともとは潘基文・国連事務総長が提唱したものだが、オバマ新大統領が選挙戦中から公約にしたため、いまや全世界に広がりつつある。
ニューディールというのはよく知られているように、80年前の大恐慌に対処するためアメリカのＦ・ルーズベルト大統領が実施した景気対策。大規模なダムと発電所を造るなど、いわゆる大型公共事業に財政資金を投入した。この形の景気対策は第2次大戦後も各国で実施されたが、最近では姿を消した。というのも、膨大なコストの割に景気浮揚効果が落ちてしまったからである。
いま世界同時不況に直面して、各国は財政面からの景気対策を迫られている。どうせ財政資金を投入するなら、それを中長期的な課題である環境・エネルギー問題の解決に結び付けようというのが、発想の原点だ。オバマ構想は、太陽光などの新エネルギー開発に10年間で1500億ドル（約13兆5000億円）を投じ、500万人の雇用を創出するという内容。
その第1段階として、今後3年間に新エネルギーの生産を倍増、政府施設の大半と民間住宅200万戸の省エネ化を実現する。このほかイギリスでは風力発電、ドイツではビルの省エネ化を中心にグリーン・ニューディール政策を進めることが決まった。お隣りの韓国でも、太陽光発電や燃料電池の開発に4年間で50兆ウォン（約3兆5000億円）を投入、96万人の雇用を創出する。
（続きは明日）
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋26.70円≫
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ニューディールというのはよく知られているように、80年前の大恐慌に対処するためアメリカのＦ・ルーズベルト大統領が実施した景気対策。大規模なダムと発電所を造るなど、いわゆる大型公共事業に財政資金を投入した。この形の景気対策は第2次大戦後も各国で実施されたが、最近では姿を消した。というのも、膨大なコストの割に景気浮揚効果が落ちてしまったからである。
いま世界同時不況に直面して、各国は財政面からの景気対策を迫られている。どうせ財政資金を投入するなら、それを中長期的な課題である環境・エネルギー問題の解決に結び付けようというのが、発想の原点だ。オバマ構想は、太陽光などの新エネルギー開発に10年間で1500億ドル（約13兆5000億円）を投じ、500万人の雇用を創出するという内容。
その第1段階として、今後3年間に新エネルギーの生産を倍増、政府施設の大半と民間住宅200万戸の省エネ化を実現する。このほかイギリスでは風力発電、ドイツではビルの省エネ化を中心にグリーン・ニューディール政策を進めることが決まった。お隣りの韓国でも、太陽光発電や燃料電池の開発に4年間で50兆ウォン（約3兆5000億円）を投入、96万人の雇用を創出する。
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日本でも麻生首相の指示によって、環境省が「日本版グリーン・ニューディール」計画の作成に着手した。環境省の原案では、省エネ家電や電気自動車などの購入支援、省エネ住宅の普及、太陽光発電の促進などが柱になっているそうだ。これによって環境ビジネス市場の規模を5年後に30兆円拡大して100兆円とし、80万人の雇用を創出するという。
だが、そのための財政支出の規模は全く不明。09年度予算が成立したあとに補正予算を組むのか、それとも10年度予算まで待つのか。とにかく仕事が遅すぎるから、各国に比べるとインパクトがまるでない。環境省が考えている計画の内容も、平凡きわまりない。
日本の場合はよその国と違って、将来の大地震にも備えなければならない。景気対策のために多額の財政資金を支出するのならば、この際は地球温暖化防止と脱石油・クリーン・エネルギーに加えて、地震対策も同時にやったらどうだろう。
具体的には、全国の病院と学校のすべてを耐震化すると同時に、太陽光発電装置を完備する。エネルギーを自給するだけでなく、余った電力を売れるようにもする。災害時には、すべての病院と学校が安全な避難所になるように改造する。10年計画で実行すれば、麻生内閣にもビジョンが出来る。ネックは役所の縦割り行政だが、ここは政治力で押し切るしかない。
≪20日の日経平均 ＝ 下げ －191.06円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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だが、そのための財政支出の規模は全く不明。09年度予算が成立したあとに補正予算を組むのか、それとも10年度予算まで待つのか。とにかく仕事が遅すぎるから、各国に比べるとインパクトがまるでない。環境省が考えている計画の内容も、平凡きわまりない。
日本の場合はよその国と違って、将来の大地震にも備えなければならない。景気対策のために多額の財政資金を支出するのならば、この際は地球温暖化防止と脱石油・クリーン・エネルギーに加えて、地震対策も同時にやったらどうだろう。
具体的には、全国の病院と学校のすべてを耐震化すると同時に、太陽光発電装置を完備する。エネルギーを自給するだけでなく、余った電力を売れるようにもする。災害時には、すべての病院と学校が安全な避難所になるように改造する。10年計画で実行すれば、麻生内閣にもビジョンが出来る。ネックは役所の縦割り行政だが、ここは政治力で押し切るしかない。
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参院予算委員会での消費税に関する質疑を、テレビで拝見した。だが、その内容は全くいい加減。みっともない問答に終始した。2011年に「景気がよくなっていたら、消費税を引き上げたい」というのが、麻生首相の持論。与党内の反対を押し切っても、これを税制改正法案の付則に明記したいと頑張っている。
この点を突いた民主党の女性議員。麻生首相に「景気がよくなったら、というのはどういう状態か」と問いただした。これに対して、麻生首相はなんと「そのときの潜在成長率などを勘案して」と答えている。潜在成長率というのは、その時点の経済構造のもとで資本や労働が最大限に利用された場合に達成されると考えられる成長率のこと。
たとえば政府・日銀も、いまの日本の潜在成長率は1％台の後半という試算を公表している。この数字は長期的には変化するが、短期の景気変動と直接の関係はない。現状は生産や消費の低迷で、資本や労働が十分に活用できなくなった。現実の成長率が潜在成長率に達しない状態。だから失業者も急増しているわけだ。したがって麻生首相の答弁は、全く意味をなしていない。
ところが民主党の女性議員も、おそらく潜在成長率の意味を知らなかったのだろう。それ以上の追及を止めてしまった。あのとき博学の与謝野経済財政相を引っ張り込んで、11年の潜在成長率をどう予想するか聞いてみれば面白かった。いま日本の労働力人口は減りつつある。このため中期的に潜在成長率の低下は免れない、というのが定説となっているからである。
≪21日の日経平均 ＝ 下げ －164.15円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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この点を突いた民主党の女性議員。麻生首相に「景気がよくなったら、というのはどういう状態か」と問いただした。これに対して、麻生首相はなんと「そのときの潜在成長率などを勘案して」と答えている。潜在成長率というのは、その時点の経済構造のもとで資本や労働が最大限に利用された場合に達成されると考えられる成長率のこと。
たとえば政府・日銀も、いまの日本の潜在成長率は1％台の後半という試算を公表している。この数字は長期的には変化するが、短期の景気変動と直接の関係はない。現状は生産や消費の低迷で、資本や労働が十分に活用できなくなった。現実の成長率が潜在成長率に達しない状態。だから失業者も急増しているわけだ。したがって麻生首相の答弁は、全く意味をなしていない。
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財務省が22日発表した貿易統計によると、昨年12月の貿易収支は3207億円の赤字だった。これで赤字は3か月連続。前年同月に比べて輸入は21.5％減ったが、輸出も35.0％と大幅に落ち込んだ。輸出は10月から減少し始めたが、減少率は7.8％→26.7％→35.0％と次第に拡大。下げ止まる気配は全く見えていない。
地域別にみても、減少幅はみな拡大している。アメリカ向けは36.9％、ＥＵ（ヨーロッパ連合）向けは41.8％、アジア向けは36.4％、中国向けは35.5％の減少だった。輸出相手先の景気悪化が主たる原因だが、円高も影響している。円の対ドル・レートは12月の平均が93円53銭。前年同月より18.1％の円高だった。
品目別では、自動車と自動車部品の輸出が壊滅状態だ。自動車はアメリカ向けが52.6％、ＥＵ向けが63.4％も減少した。アジア向けでは、半導体など電子部品が43.6％減少。中国向けでは、有機化合物の66.7％減少などが目立っている。
この結果、08年全体の貿易黒字は2兆1575億円。前年比80％の大幅な減少を記録した。輸出が3.4％減少したのに対して、輸入は7.9％の増加。輸出は中国向け以外はどの地域向けも落ちているが、特にアメリカ向けは15.8％の減少だった。年間を通して最も輸出が減った品目は半導体などの電子部品、次いで自動車となっている。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋150.10円≫
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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地域別にみても、減少幅はみな拡大している。アメリカ向けは36.9％、ＥＵ（ヨーロッパ連合）向けは41.8％、アジア向けは36.4％、中国向けは35.5％の減少だった。輸出相手先の景気悪化が主たる原因だが、円高も影響している。円の対ドル・レートは12月の平均が93円53銭。前年同月より18.1％の円高だった。
品目別では、自動車と自動車部品の輸出が壊滅状態だ。自動車はアメリカ向けが52.6％、ＥＵ向けが63.4％も減少した。アジア向けでは、半導体など電子部品が43.6％減少。中国向けでは、有機化合物の66.7％減少などが目立っている。
この結果、08年全体の貿易黒字は2兆1575億円。前年比80％の大幅な減少を記録した。輸出が3.4％減少したのに対して、輸入は7.9％の増加。輸出は中国向け以外はどの地域向けも落ちているが、特にアメリカ向けは15.8％の減少だった。年間を通して最も輸出が減った品目は半導体などの電子部品、次いで自動車となっている。
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１２）そのジュニア① ＝ 出生数の統計を眺めていると、1971年（昭和46年）から74年までの4年間が、小高く盛り上がっていることが判る。その前後とは明らかに違って、年間の出生数が200万人を超えている。その理由は、人口の多かった団塊世代が赤ん坊を産んだからに他ならない。このため、この4年間に生まれた人たちを「団塊ジュニア」と呼んでいる。
この4年間に生まれた赤ちゃんの総数は816万2000人。その前の4年間は763万2000人。あとの4年間は719万8000人だから、団塊ジュニアの人数は明らかに突出している。もっとも、この4年間に生まれた子どもたちが、すべて団塊世代の子どもであるはずはない。だから第2次ベビーブームで生まれた人たちを便宜上、団塊ジュニアと名付けたと考える方がいい。
この世代は人数が多かったために、まず受験戦争に追い込まれた。そして高校や短大の卒業生、あるいはストレートで大学を卒業できた人たちはまだよかったが、受験競争で浪人したり留年した大学卒はバブルの崩壊にぶち当たった。ここからフリーターと言われる人びとが誕生。また親に養ってもらうパラサイト・シングルという言葉も流行することになった。
ニュー・ファミリー世代とも呼ばれ、自分の趣味や感性を重要視する。一般的に家族的な価値観は低いとみられている。これは子どものときから個室を与えられ、テレビやラジカセ、電話などで外部との情報交換を図る環境で育ったためだと指摘する人もいる。
（続きは来週サタデー）
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －306.49円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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この4年間に生まれた赤ちゃんの総数は816万2000人。その前の4年間は763万2000人。あとの4年間は719万8000人だから、団塊ジュニアの人数は明らかに突出している。もっとも、この4年間に生まれた子どもたちが、すべて団塊世代の子どもであるはずはない。だから第2次ベビーブームで生まれた人たちを便宜上、団塊ジュニアと名付けたと考える方がいい。
この世代は人数が多かったために、まず受験戦争に追い込まれた。そして高校や短大の卒業生、あるいはストレートで大学を卒業できた人たちはまだよかったが、受験競争で浪人したり留年した大学卒はバブルの崩壊にぶち当たった。ここからフリーターと言われる人びとが誕生。また親に養ってもらうパラサイト・シングルという言葉も流行することになった。
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第１３章 少子化って、なんだろう？ ③
日本でいちばんたくさん赤ちゃんが生まれた年は、戦後まもない1949年（昭和24年）でした。戦争が終って多くの若者たちが海外から帰って、結婚したからです。49年に生まれた赤ちゃんの数は269万7000人。47－49年の3年間では806万人が誕生し、ベビーブームと呼ばれました。
そのあと赤ちゃんの数はしだいに減りましたが、71－74年（昭和46－49年）には再び増加しています。これはベビーブームのときに生まれた人たちが結婚適齢期を迎えたためで、第2次ベビーブームと呼ばれました。73年に生まれた赤ちゃんの数は209万2000人でした。
出生率のことは、もう知っていますね。最初のベビーブームだった49年の出生率は4.32です。つまり当時のお母さんたちは、平均4人以上の子どもを産んでいたことになります。また第2次ベビーブームだった73年の出生率は2.14でした。
ところが、その後は赤ちゃんの数がどんどん少なくなり、2005年（平成17年）には106万2500人に減っています。出生率は１．25まで下がりました。この結果、05年には日本の総人口もはじめて減少してしまったのです。
（続きは来週日曜日）
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日本でいちばんたくさん赤ちゃんが生まれた年は、戦後まもない1949年（昭和24年）でした。戦争が終って多くの若者たちが海外から帰って、結婚したからです。49年に生まれた赤ちゃんの数は269万7000人。47－49年の3年間では806万人が誕生し、ベビーブームと呼ばれました。
そのあと赤ちゃんの数はしだいに減りましたが、71－74年（昭和46－49年）には再び増加しています。これはベビーブームのときに生まれた人たちが結婚適齢期を迎えたためで、第2次ベビーブームと呼ばれました。73年に生まれた赤ちゃんの数は209万2000人でした。
出生率のことは、もう知っていますね。最初のベビーブームだった49年の出生率は4.32です。つまり当時のお母さんたちは、平均4人以上の子どもを産んでいたことになります。また第2次ベビーブームだった73年の出生率は2.14でした。
ところが、その後は赤ちゃんの数がどんどん少なくなり、2005年（平成17年）には106万2500人に減っています。出生率は１．25まで下がりました。この結果、05年には日本の総人口もはじめて減少してしまったのです。
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アメリカ国民の熱狂に包まれて、オバマ新大統領が就任した。だがウォール街の反応は、まことにクール。先週のダウ平均は204ドルの下落となった。新しい経済対策への期待より、実体経済の落ち込みに対する不安と警戒感が上回った結果だと言えるだろう。
今週もアメリカでは、実体経済の悪化を示す指標が続々と登場する。26日は12月の中古住宅販売件数。27日はＳ＆Ｐ住宅価格、1月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日は12月の新築住宅販売件数。さらに30日には昨年10－12月期のＧＤＰ統計が発表になる。いずれも株価にとってプラス要因とはなりそうにないが、特に大幅な低下が予想されるＧＤＰ統計はショックになりそうだ。
国内では26日に、定額給付金を含む08年度の第2次補正予算が成立。27日には麻生首相の施政方針演説が行なわれる予定。30日には、12月の鉱工業生産、労働力調査、家計調査、消費者物価、住宅着工件数とずらり。いずれも悪化の程度に注目が集まる。
ほかに今週は、日米両国で企業の決算発表が集中する。たとえば26日はファナック、信越化学、アメリカではテキサス・インスツルメント。27日は日米のヤフー。28日はキヤノン、アメリカはＡＴ＆Ｔ。29日はソニー、東芝、新日鉄。30日は大和證券グループ、みずほ、アメリカではＰ＆Ｇ、エクソン・モービルといったぐあい。こちらも悪化の程度に関心が寄せられる。
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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今週もアメリカでは、実体経済の悪化を示す指標が続々と登場する。26日は12月の中古住宅販売件数。27日はＳ＆Ｐ住宅価格、1月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日は12月の新築住宅販売件数。さらに30日には昨年10－12月期のＧＤＰ統計が発表になる。いずれも株価にとってプラス要因とはなりそうにないが、特に大幅な低下が予想されるＧＤＰ統計はショックになりそうだ。
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中国の国家統計局によると、07年のＧＤＰ（国内総生産）は25兆7306億元だった。これを07年平均のドル・レートで換算すると、3兆3838億ドルになる。一方、ドイツの07年のＧＤＰは、ドル換算で約3兆3200億ドル。中国がわずかにドイツを上回って、アメリカと日本に次ぐ世界第3位の経済大国にのし上がった。
08年も中国が9％程度の成長を維持したのに対して、ドイツは1.3％の成長にとどまったから、両国の差はさらに拡大したと考えられる。07年でみると、アメリカの名目ＧＤＰは約13兆8000億ドル。日本は4兆4000億ドル。まだ中国との差は大きいが、2015年には日本が抜かれ、36年にはアメリカも追い越されるという試算もある。
ＧＤＰの大きさは、人口の多さに左右される度合いが強い。だから将来は中国やインドなどの経済規模が世界一を争うことになるだろう。ＧＤＰが大きいことは、それだけ世界経済への影響力が強まることを意味する。しかし国民の豊かさという観点では、一人当たりのＧＤＰが有力な指標になってくる。
その一人当たりＧＤＰをみると、07年の日本は3万4326ドルで世界の19番目。イタリアに抜かれて前年より順位をひとつ落としている。第1位のルクセンブルクに比べると、約3分の1しかない。先進7か国のうちでは最下位になってしまった。この順位、つまり国民の生活水準を少しでも上げるような中長期的な政策を打ち出す政治家はいないものか。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －63.11円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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08年も中国が9％程度の成長を維持したのに対して、ドイツは1.3％の成長にとどまったから、両国の差はさらに拡大したと考えられる。07年でみると、アメリカの名目ＧＤＰは約13兆8000億ドル。日本は4兆4000億ドル。まだ中国との差は大きいが、2015年には日本が抜かれ、36年にはアメリカも追い越されるという試算もある。
ＧＤＰの大きさは、人口の多さに左右される度合いが強い。だから将来は中国やインドなどの経済規模が世界一を争うことになるだろう。ＧＤＰが大きいことは、それだけ世界経済への影響力が強まることを意味する。しかし国民の豊かさという観点では、一人当たりのＧＤＰが有力な指標になってくる。
その一人当たりＧＤＰをみると、07年の日本は3万4326ドルで世界の19番目。イタリアに抜かれて前年より順位をひとつ落としている。第1位のルクセンブルクに比べると、約3分の1しかない。先進7か国のうちでは最下位になってしまった。この順位、つまり国民の生活水準を少しでも上げるような中長期的な政策を打ち出す政治家はいないものか。
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アメリカがこれまでの姿勢を大転換して、地球温暖化の防止に積極的に取り組むことになった。オバマ大統領は26日、自動車の排ガス規制強化を決定するとともに、気候変動問題担当の特使にクリントン政権で大統領補佐官をしていたトッド・スターン氏を任命した。新大統領は温暖化防止問題で「アメリカは世界を主導する準備ができている」と述べている。
ブッシュ前大統領は、この問題にあまり積極的ではなかった。たとえば97年12月に採択された京都議定書で、アメリカは温暖化ガスの排出を2012年までに90年の実績比で7％削減すると約束した。ところが、あとになってこの約束を放棄し事実上、離脱してしまったことは周知の通り。この路線をオバマ大統領は、完全に否定したことになる。
オバマ大統領は、以前から地球温暖化防止には前向きの姿勢を示していた。選挙戦中には「10年以内に、中東とベネズエラからの輸入量に匹敵する石油の消費削減を図る」と演説したこともあった。まだ中長期的な目標の設定は行なわれていないが、ガスの排出量を20年までに90年実績並みに、また50年には90年比で80％減らす案が有力とも伝えられる。
京都議定書で決まったガス排出抑制の最終年次は2012年。日本をはじめ各国の成績は、いまのところ芳しいとは言えない。さらに“京都以降”のワク組みを設定する作業も、難航している。その最大の原因はアメリカの離脱だった。そのアメリカが温暖化防止に積極的になることは、文字通り画期的な出来事だ。不参加の中国やインドにも、かなりの影響を与えることになるだろう。
（続きは明日）
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋378.93円≫
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ブッシュ前大統領は、この問題にあまり積極的ではなかった。たとえば97年12月に採択された京都議定書で、アメリカは温暖化ガスの排出を2012年までに90年の実績比で7％削減すると約束した。ところが、あとになってこの約束を放棄し事実上、離脱してしまったことは周知の通り。この路線をオバマ大統領は、完全に否定したことになる。
オバマ大統領は、以前から地球温暖化防止には前向きの姿勢を示していた。選挙戦中には「10年以内に、中東とベネズエラからの輸入量に匹敵する石油の消費削減を図る」と演説したこともあった。まだ中長期的な目標の設定は行なわれていないが、ガスの排出量を20年までに90年実績並みに、また50年には90年比で80％減らす案が有力とも伝えられる。
京都議定書で決まったガス排出抑制の最終年次は2012年。日本をはじめ各国の成績は、いまのところ芳しいとは言えない。さらに“京都以降”のワク組みを設定する作業も、難航している。その最大の原因はアメリカの離脱だった。そのアメリカが温暖化防止に積極的になることは、文字通り画期的な出来事だ。不参加の中国やインドにも、かなりの影響を与えることになるだろう。
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オバマ大統領の温暖化防止政策は、グリーン・ニューディール作戦と一体化したものだ。グリーン・ニューディールというのは、温暖化防止や環境対策を当面の景気浮揚策の中軸に据えようという構想。この戦略にしたがって、今後も具体的な考え方や政策が次々と打ち出されるに違いない。自動車の排ガス規制は、その第1弾である。
地方分権の強いアメリカでは、すでにカリフォルニアなど13の州が排ガス規制の強化計画を発表している。カリフォルニア州の場合は、16年までに排ガスを30％減らす内容。だがブッシュ政権は、これを承認しなかった。オバマ政権はすぐに承認し、これに近い規制を全国的にも実施するだろうと予想されている。
具体的には、11年発売の新車から適用されると観測されている。したがって自動車メーカーは、日本の輸出車も含めて、これに大急ぎで対応しなければならない。いまＧＭとクライスラーは政府のつなぎ融資を受けて、経営再建計画を作成中だ。オバマ戦略には、これらビッグスリーの再建計画にも強い圧力を加え、省エネ車の開発を促進させる意図もある。
これまで地球温暖化の防止、そのための排ガス規制は、産業の発展を阻害することになるという考え方も少なくなかった。しかし世界最大の経済大国が、温暖化防止と産業の発展を両立させる路線を歩み出したことで、こうした消極論は影を潜めるだろう。日本もここで温暖化防止と経済成長についての将来ビジョンを固め直さないと、世界のなかでの存在感はますます低下してしまう。
☆グリーン・ニューディールについては、1月20日と21日を参照してください。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋45.22円≫
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地方分権の強いアメリカでは、すでにカリフォルニアなど13の州が排ガス規制の強化計画を発表している。カリフォルニア州の場合は、16年までに排ガスを30％減らす内容。だがブッシュ政権は、これを承認しなかった。オバマ政権はすぐに承認し、これに近い規制を全国的にも実施するだろうと予想されている。
具体的には、11年発売の新車から適用されると観測されている。したがって自動車メーカーは、日本の輸出車も含めて、これに大急ぎで対応しなければならない。いまＧＭとクライスラーは政府のつなぎ融資を受けて、経営再建計画を作成中だ。オバマ戦略には、これらビッグスリーの再建計画にも強い圧力を加え、省エネ車の開発を促進させる意図もある。
これまで地球温暖化の防止、そのための排ガス規制は、産業の発展を阻害することになるという考え方も少なくなかった。しかし世界最大の経済大国が、温暖化防止と産業の発展を両立させる路線を歩み出したことで、こうした消極論は影を潜めるだろう。日本もここで温暖化防止と経済成長についての将来ビジョンを固め直さないと、世界のなかでの存在感はますます低下してしまう。
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定額給付金は、約6割の人が消費に使う。貯蓄したり、ローンの返済に充てようと考えている人は29％にとどまった。日本経済新聞が20歳代から60歳代の消費者1000人について、インターネットで調査したところ、こんな結果が出た。一見すると、消費に向かう比率が意外に高いようにみえる。
08年度の第2次補正予算が成立したことから、大揉めに揉めた定額給付金が3月中には支給される見通しとなった。ひとり当たり1万2000円、65歳以上と18歳以下の人には2万円が配られる。たしかに生活支援としては、一定の効果はあるに違いない。だが景気浮揚策としては、どれほどの効果があるのか。成立に至る過程では、この点が大きな論争を巻き起こした。
調査によると、旅行やレジャーなど不要不急の消費に使うと答えた人が31％。日々の生活費の補填が27％だった。また辞退する人は1.0％、寄付する人は0.4％となっている。1999年に配布された「地域振興券」の場合は、結果的に6割強が貯蓄やローン返済に回った。それに比べると、この調査では58％の人が消費に使うと答えている。
では景気対策としても、効果はありそうだと考えるのは早計。この調査では、レジャーや生活費への支出が、純増になるかどうか判定できないからだ。つまり定額給付金を消費に使っても、その分だけ普段の支出を節約すれば、消費支出の合計は増えないことになってしまう。その分をどれだけ見込んだらいいのか。予測はむずかしい。もし消費支出の純増が半分の1兆円だとすれば、ＧＤＰを押し上げる効果は0.2％程度ということになる。
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08年度の第2次補正予算が成立したことから、大揉めに揉めた定額給付金が3月中には支給される見通しとなった。ひとり当たり1万2000円、65歳以上と18歳以下の人には2万円が配られる。たしかに生活支援としては、一定の効果はあるに違いない。だが景気浮揚策としては、どれほどの効果があるのか。成立に至る過程では、この点が大きな論争を巻き起こした。
調査によると、旅行やレジャーなど不要不急の消費に使うと答えた人が31％。日々の生活費の補填が27％だった。また辞退する人は1.0％、寄付する人は0.4％となっている。1999年に配布された「地域振興券」の場合は、結果的に6割強が貯蓄やローン返済に回った。それに比べると、この調査では58％の人が消費に使うと答えている。
では景気対策としても、効果はありそうだと考えるのは早計。この調査では、レジャーや生活費への支出が、純増になるかどうか判定できないからだ。つまり定額給付金を消費に使っても、その分だけ普段の支出を節約すれば、消費支出の合計は増えないことになってしまう。その分をどれだけ見込んだらいいのか。予測はむずかしい。もし消費支出の純増が半分の1兆円だとすれば、ＧＤＰを押し上げる効果は0.2％程度ということになる。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋144.95円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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