第９章　財政って、なんだろう？　②

◇ 国の収入は税金と国債　＝　おカネが入ってくることを、収入と言うのでしたね。では国の収入には、どんなものがあるでしょうか。いろいろありますが、主なものは税金（ぜいきん）と国債（こくさい）です。たとえば最近の例でみると、国の財政収入に占める税金の割合はおよそ57％、国債の割合は38％となっています。

税金にもいろいろな種類があります。働いている人が払っている所得（しょとく）税、会社が払う法人（ほうじん）税など、おカネをかせいだ人や会社が直接払う税金を直接税と呼んでいます。もう一つは間接（かんせつ）税と言って、品物を買った人が支払う税金です。間接税には、消費（しょうひ）税やガソリン税などがあります。

みなさんは、まだ所得税は払っていないでしょう。でも食べ物やゲーム機を買うときには、消費税を払っています。みんなが自分で貯めたお小遣いで買ったとしたら、あなたたちも税金を払ったことになりますね。ですから、その税金が何に使われるのか、しっかり勉強する必要があるのです。

国債は国の借用証（しゃくようしょう）だと考えていいでしょう。借用証というのは、おカネを借りたとき貸した人に差し出す文書です。いくら借りました。いつまでに返します。金利をいくら付けますという内容が書いてあります。国債を売ることによって、国は国債を買った人からおカネを借りることになるわけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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◇ リーマン以来の大幅な円高・株安　＝　日経平均は先週1867円の大幅な値下がり。1年4か月ぶりに1万5000円を割り込んだ。主たる原因は、円相場が大きく円高に振れたこと。対ドル相場は、この10日間で10円も上がって110円台を付けている。円相場が10日間で10円上昇し、株価が一週間で1800円以上も下げたのは、ともにリーマン・ショック直後の08年10月以来のことである。

円相場を急騰させた最大の原因は、イエレンＦＲＢ議長の議会での証言。「金融市場の動揺がアメリカ経済に悪影響を与えるかもしれない」「経済が下振れすれば、利上げペースも減速するのが適当だ」と述べた。彼女の真意は後半の部分にあったのかもしれないが、市場は前半を重視。アメリカ経済の先行き不安感からドルが急落、円が上昇した。

ただドル安は、いまのアメリカ経済にとっては大きなプラス要因。また原油価格に持ち直しの気運も出て、ダウ平均は先週231ドルの値下がりにとどまった。しかしアメリカの景気は、明らかに勢いをなくしている。今後の動きには要注意だ。それにしても日本をはじめ主要国の政府・中央銀行は、だんまりを決め込んでいる。財政も金融も、打つ手がなくなったのだろうか。市場はこの点も心配し始めた。

今週は15日に、10－12月期のＧＤＰ速報、12月の第3次産業活動指数。17日に、12月の機械受注と1月の訪日外国人客数。18日に、1月の貿易統計。19日に、12月の全産業活動指数。アメリカでは16日に、ＮＡＨＢ住宅価格。17日に、1月の工業生産、生産者物価、住宅着工。18日に、1月のカンファレンス・ボード景気先行指数。19日に、1月の消費者物価。また中国が15日に、1月の貿易統計。18日に、1月の消費者物価と生産者物価を発表する。

　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫
　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇ 成長戦略の再構築が必要　＝　主要国のなかで、日本だけがマイナス成長に陥っていた。内閣府の発表によると、昨年10－12月期の実質ＧＤＰ成長率は年率でマイナス1.4％だった。前7－9月期のプラス1.3％から大きく減速している。内容をみると、成長に貢献したのは設備投資の5.7％増だけ。個人消費は3.5％減、公共投資も10.3％減で、この2項目が成長の足を強く引っ張った。

この結果、15年の成長率はわずか0.4％にとどまっている。14年はゼロ成長だったから、この2年間の成長率は平均0.2％という低さ。ほとんど成長しなかったと言ってもいい。政府は15年度の目標を1.2％成長としているが、これを達成するためには1－3月期に8.9％成長しなければならない。全く無理なことも明白になってしまった。

海外に目を転じると、アメリカの10－12月期の成長率は同じく年率でプラス0.7％。前7－9月期のプラス2.0％から、かなり鈍化した。それでも15年の成長率は14年と同じプラス2.4％を維持している。またＥＵの10－12月期の成長率はプラス1.1％。7－9月期のプラス1.2％とほぼ横ばいだった。１５年ではプラス1.5％成長となっている。

このように主要国のなかでは、日本だけがマイナス成長。ＥＵ域内では、あのギリシャの成長率がマイナス1.4％で、ちょうど日本と同じだった。こうしてみると何かおかしい。安倍内閣の成長戦略とは何だったのだろう。この際は成長戦略の作成に携わった人を総入れ替えし、新しい戦略の構築を一からやり直すことが必要ではないか。

　　　　　　≪15日の日経平均　＝　上げ　＋1069.97円≫

　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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◇ 輸入額は15か月連続で減少　＝　中国税関総署が15日発表した1月の貿易統計によると、輸出は1774億ドルで前年比11.2％の減少。また輸入は1141億ドルで18.8％の大幅な減少となった。輸出の減少は7か月、輸入の減少は15か月も続いている。この結果、貿易総額も11か月連続で減少。前年より14.3％少ない2916億ドルにとどまった。

輸出を相手国別にみると、日本向けは10.4％の減少。最大の貿易相手であるＥＵ向けは14.1％、アメリカ向けも14.5％と大きく減っている。その原因には相手国側の景況が悪化したことも考えられるが、元安がかなり進んだにもかかわらず輸出が停滞した背景には、輸出競争力の低下があると指摘する専門家も多い。だとすると、中国の輸出が回復するのには時間がかかりそうだ。

輸入の減退には、原油や鉄鉱石など原材料の価格低下が大きく影響している。また国内の製造工業が不振に陥っていることの反映でもあることは明らかだ。その半面、個人消費は高水準を維持している。たとえば春節中の小売り売上高は前年比11.2％増を記録した。このように現在の中国経済は、製造業の不振を非製造業がなんとか補っている状態と言えるだろう。

生産設備の過剰で製造工業は窮地に立ち、人件費の高騰から輸出競争力も低下した。それを政府が財政支出で補おうとすると、過剰設備の廃棄が進まなくなる。だから政府も大々的な景気対策は講じられない。そこに中国経済の最大のジレンマがある。昨年10－12月期の成長率は6.8％にまで鈍化した。ことし1－3月期は6.5％を割り込むかもしれない。たまりかねた政府が、何らかの新対策を打ち出すのだろうか。

　　　　　　≪16日の日経平均　＝　上げ　＋31.85円≫

　　　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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◇ 年間2000万人を超す勢い　＝　観光局の発表によると、1月に日本を訪れた外国人旅行客は185万1800人だった。前年同月に比べて52％も増加している。月間の旅行客数としては、昨年2月に次ぐ記録。特に中国人の増加が際立っており、昨年の2.1倍に当たる47万5000人が来日した。ただし中国人の“爆買い”は収まる傾向にあるという。

国別にみると、第1位は韓国人で51万4900人。初めて50万人を超えた。中国人は第2位。そのあと台湾、香港、アメリカという順。円安や航空路線の拡大、クルーズ船の増加などが、客数の増大に寄与している。たとえば中国人を乗せたクルーズ船の来航は、昨年1月の4隻5000人に対して、ことしは26隻7万6450人に急増している。

政府は20年までに、外国人旅行客を2000万人に増やす計画を樹てている。この1月の勢いが続けば、その目標はことし中に達成できそうだ。しかし円高傾向や中国をはじめアジア諸国の景気動向など、必ずしも楽観はできないのかもしれない。もう1つ、中国人の“爆買い”に収まる傾向が出てきたことも見逃せない。店頭では高級ブランド品や家電よりも、化粧品や菓子類などの消耗品を買い込む姿が多く見られるようになったという。

中国人客にリピーターが多くなったのか、客筋が大金持ちから中堅層に変わったのか。あるいは長引く中国経済の不振を反映するものなのか。その辺のところは、まだ明かではない。だが迎え入れる側としては、いっそうキメ細かい接客方法の開発に努力するべき時期に入ったと考えた方が賢明だろう。

　　　　　　≪17日の日経平均　＝　下げ　－218.07円≫

　　　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ 不安の性質は全く異なる　＝　東京市場は予想外の大嵐に翻弄されている。前回、暴風雨に見舞われたのは08年、リーマン・ショックのときだった。当時と今回とでは、どこが違うのだろう。まず円の対ドル相場は08年10月中に8円上昇した。今回は2月に入ってからの10日間に10円上昇している。また日経平均は08年10月中に2680円下げたが、今回は2月に入ってから18日までに1321円値下がりした。

どちらも、かなりの風速であることに違いはない。しかし嵐の性質は全く違う。リーマン・ショックはアメリカの住宅バブルが崩壊し、銀行の不良債権が一気に膨張して、金融危機を惹き起こした。これに対して現在の混乱は、中国経済に対する不安と原油価格の急激な下落が主たる原因になっている。

ともに原因は比較的はっきりしている。そしてリーマン危機は、時間がかかったけれども不良債権を一つ一つ潰して行くことで解決した。だが今回は中国政府の対応しだいで、他国は口出しができない。原油についても、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）しだいという状態だ。事態を少しずつでも改善して行く手段が、第三者には見当たらない。

リーマン時には金融危機の浸透で、各国の経済そのものが揺らいでしまった。しかし今回は日米欧の経済ファンダメンタルズは、まだそれほど傷んでいない。この点は大きな相違点だ。その半面、当時は各国が財政・金融政策を動かせる余裕があった。だが現状は、各国ともに余裕がない。

　　　　　　≪18日の日経平均　＝　上げ　＋360.44円≫

　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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◇ 細かい線引きにびっくり　＝　フランスのＶＡＴ（付加価値税＝消費税）標準税率は20％。軽減税率は新聞・書籍・劇場入場料などが2.1％、パンなどが5.5％、サラダなどが10％というように3段階に分かれている。さらに同じパンでもふつうのクロワッサンは5.5％だが、チーズ入りだと10％に。またバターは軽減税率だが、マーガリンは標準税率というぐあい。

ドイツの標準税率は19％だが、食料品の大半には7％の軽減税率が適用される。しかし外食には適用されない。このためハンバーガーを持ちかえれば税率は7％だが、店内で食べると19％のＶＡＴがかかる。ところが実際にお客が払う料金は7％の税率で、持ち帰る場合と全く同じだ。これはハンバーグ店が、差額の税金を負担しているからだという。

このようにヨーロッパ各国が軽減税率を適用する範囲、つまり線引きはきわめてキメ細かい。しかも国によって、線引きは千差万別。水道や医薬品の税率をゼロにしている国も少なくない。アイルランドは標準税率が27％でＥＵのなかでも最も高いが、子どもの服や靴は無税となっている。

これはアイルランドが、子育てを重視していることの象徴。フランスがバターに軽減税率を適用しているのは、国内の酪農家を保護することが目的だ。各国の政策目標が、線引きにも表れていると言えるだろう。こうしたヨーロッパ諸国の事例とは対照的に、日本の線引きはバッサリと「酒類と外食を除く食品」に決められた。何よりも“判りやすさ”を重要視したためである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　　　≪19日の日経平均　＝　下げ　－229.63円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　

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第９章　財政って、なんだろう？　③

◇ 財政支出の内容　＝　国は税金や国債で集めたおカネを使って、いろいろな仕事をします。ですから財政の支出も数多くに分けられます。ここでは大きく6つに分けてみましょう。おカネの多い順にならべてみると、社会保障費（しゃかいほしょうひ）、国債費、地方交付税（ちほうこうふぜい）、公共事業費（こうきょうじぎょうひ）、文教・科学振興費（ぶんきょう・かがくしんこうひ）、防衛費（ぼうえいひ）となります。

むずかしい言葉が並んでしまいましたが、感じはわかるでしょう。社会保障費はお年寄りが受け取る年金や健康保険、生活が苦しい人を助ける福祉（ふくし）などに使うおカネ。国債費は国債を買ってくれた人に支払う金利。地方交付税は都道府県や市町村などの地方自治体に分けてあげるおカネ。

公共事業費は道路や高波を防ぐための堤防（ていぼう）などを造る費用。みなさんと直接関係があるのは、文教・科学振興費。学校や科学の研究に使われます。最後の防衛費は、国を守るための費用ですね。国はこういうところにおカネを使って、いろいろな仕事をしているのです。

いま国会で審議中の16年度予算案で財政支出全体に占める割合をみると、社会保障費は33％、国債費が24％。地方交付税は16％、公共事業は6％ぐらい。文教・科学振興費は5.5％、防衛費が5％となっています。あとでもっと説明しますが、国債の金利を支払うための国債費がとても多いことに注目しておいてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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◇ 下値は確認できた　＝　日経平均は先週15日、1000円を超える大幅な上昇を記録した。その後は一進一退となったが、この上昇が利いて週間では1015円の値上がり。株価の大幅な反発は日経平均が1万5000円を割り込んだことから、下値拾いの買いが集中したためだ。したがって、この1万5000円が当面の下値になったと考えていい。その半面、1万6000円を超えると売られるというのが現在の状況だ。

東証第1部のＰＢＲ（株価純資産倍率）は現在1.09倍。全銘柄の半分以上が1倍を下回っている。だから株価が1万5000円まで下落すると、割安感が一挙に増大するわけだ。しかし株価が1万6000円に上昇すると、その先さらに株価を押し上げる材料が見当たらない。そこで不安感の方が大きくなり、売られてしまう。

ダウ平均は先週418ドルの値上がり。こちらも1万6000ドルを中心に、行ったり来たりしている。ただニューヨーク市場の場合は、原油価格との相関性がしだいに強まってきた。この意味では、サウジアラビアとロシアなどの産油国による生産調整の話し合いが、どんな結果になるのか。Ｇ２０（主要20か国）会議などより、注視しておく必要があるだろう。

今週は24日に、1月の企業向けサービス価格。26日に、1月の消費者物価。アメリカでは23日に、12月のＳＰケースシラー住宅価格、1月の中古住宅販売、2月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。24日に、1月の新築住宅販売。25日に、12月のＦＨＦＡ住宅価格。26日に、10－12月期のＧＤＰ改定値が発表される。なお26－27日には、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が上海で開かれる。

　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫　

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◇ 動きは出始めたけれど　＝　産油国の間で、原油の生産調整に向けた動きが出始めた。サウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カタールの石油相が秘密裏に会談。4か国は「生産量を1月の水準で固定する」ことで一致した。このニュースが伝わった先週16日、原油の国際価格は急騰。一時は26ドル台にまで下げていたニューヨーク市場のＷＴＩ（テキサス産軽質油）は30ドル台を回復。ダウ平均株価も大きく上昇した。

この4か国による合意には「他の主要な産油国も同調すること」が条件になっていた。そこで最も注目されたのが、経済制裁を解除されて原油の増産を意図していたイランの出方である。ところが大方の予想に反して、そのイランは「4か国の合意を支持する」との態度を表明した。これでまた産油国による生産調整への期待は、いっそう高まったようにも見受けられる。

だが状況をよく観察してみると、期待は幻に近いことが判る。まずサウジアラビアやロシアの1月の産油量は、過去最高の水準に達している。したがって「1月の水準で固定」できたとしても、全体の産油量は全く減らない。またイランは「4か国の合意を支持」したが、自国も「1月の産油量で固定する」とは言っていない。4か国の合意は結構だから、勝手におやりくださいというのが真意だろう。

では、なぜ4か国は合意したのだろう。特にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の盟主であるサウジアラビアは、これまで強硬に減産に反対してきた。それが産油量を固定することに賛成したのは、イランの増産を阻止するための牽制球だったのかもしれない。しかし、その背景にある基本的な理由は、産油国がみな原油安の長期化による経済的な苦痛に耐えきれなくなってきたことに求められる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ　＋143.88円≫

　　　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ 敵対関係にある当事国　＝　原油価格が暴落したため、産油国の収入は激減している。最も大きな打撃を受けたのは南米のベネズエラ。外貨収入の減少で、昨年の成長率はマイナス10％に。為替を40％切り下げたことで、ことしのインフレ率は700％にのぼる見通しだ。ロシアも昨年は3.7％のマイナス成長。原油の輸出価格が82ドル以上でないと、財政収支は均衡しないという。いちばん裕福なサウジアラビアでさえも、大量の国債発行を余儀なくされた。

したがって、どの産油国も原油価格の上昇を望んでいることは間違いない。そのためには互いに一致協力して、原油の生産量を減らすことが必要だ。ところが主要な産油国は、いま外交的に厳しく対立している。たとえばＯＰＥＣの中軸国であるサウジアラビアとイランはともにイスラム国だが、サウジにはスンニ派、イランにはシーア派の教徒が多く、もともと犬猿の仲。サウジがシーア派の指導者を処刑したことで、いま両国は国交を断絶している。

またシリアの内戦を巡っては、サウジは反アサド政権。イランとロシアは、アサド政権を支援する構図が出来上がっている。実際に爆撃し合っているのだから、戦闘状態にあると言ってもおかしくない。こうした関係にある国同士が、原油生産については手を結べるのか。相互の信頼関係がなければ、協定を結ぶことは困難だろう。

こうみてくると、今回の4か国合意が生産調整の第1歩となる可能性は無きに等しい。だが生産調整が実現する可能性は必ずしもゼロではない。各国の外貨収入がさらに減少し経済的な困窮が極限に達すれば、みな真剣に原油の減産方式を考えることになるだろう。ベネズエラを除けば、そこまでの痛みはまだない。ロシアは3500億ドル、サウジアラビアは6000億ドルの外貨準備を保有しているのだから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　≪23日の日経平均　＝　下げ　－59.00円≫

　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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◇ 景気と株価を抑える重石に　＝　原油安でベネズエラに続いて大きな痛手を蒙りそうなのは、ブラジルとナイジェリア。サウジアラビアやロシアが悲鳴を挙げるまでには、まだ時間がかかりそうだ。もっとも仮に国際価格が20ドルにまで落ち込めば、意外に早く「背に腹は代えられない」となるかもしれない。またアメリカのシェールが予想以上に大きく減産することになれば、価格は40ドル以上に上昇するだろう。

いまの世界経済にとって、原油安は大きな重石になっている。産油国の投資ファンドが引き揚げ、株価は頭を抑えられる。新興国からも資金が流出し、経済不安を惹き起こしている。鉄や非鉄などの資源も一緒に値下がりするので、新興国の輸出は減退。先進国のエネルギー産業も赤字に追い込まれた。いまや原油価格の低迷は、世界経済の成長を抑制し、株価の回復を阻害する最大の重石になったと言えるだろう。

原油に対する需要が大幅に伸びることは、現状では全く期待できない。そして供給が減るためには、産油国による生産調整あるいはアメリカの多くのシェール企業が採算割れで操業を停止することが条件になってくる。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は22日に発表した報告書のなかで「原油は16年も日量110万バレルの供給過剰が続く」「17年も膨大な在庫があるため、価格は上昇しにくい」と予測した。

この予測を受けて、一部には「アメリカのシェール生産が激減する」という見方も強まった。このためＷＴＩ価格は急反発、ダウ平均も上昇している。だがイランなどが増産すれば、シェールが少々減産しても埋まってしまう。ＯＰＥＣが本気で生産調整に動かなければ、原油価格の本格的な回復は難しい。原油の重石は、なかなか取れそうにない。
　
　　　　　　≪24日の日経平均　＝　下げ　－136.26円≫　

　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ 実効性なければマイナス効果も　＝　①新興国からの資金流出②経済の構造改革③原油価格④為替変動⑤金融政策⑥財政政策――Ｇ２０（主要20か国）の財務相・中央銀行総裁会議が26－27日の両日、上海で開かれる。そこでは何が議題になるのか。新聞各紙が予想した議題を並べてみると、こんなに沢山ある。いまの世界経済が直面する問題の羅列と言ってもいいほどだ。

だがＧ２０は先進国に新興国を加えた組織。中国やロシア、インドやサウジアラビアまで加わっている。この会議で、何か実効性のある決定を打ち出せるのだろうか。たとえば新興国からの資金流出は、新興国の側が外貨の持ち出しや対外投資を規制しなければ抑えられない。しかし、そんなことをすれば将来にわたって投資資金から敬遠されてしまう。

経済の構造改革は中国を念頭に置いた議題だが、中国が国内の状況をすべて曝け出すことはありえない。金融政策はアメリカの利上げが焦点になるが、ＦＲＢは「無理な利上げはしない」と体をかわすだろう。為替変動では「過度の変動は好ましくない」程度の表現では合意できるだろうが、変動の度合いについては決められない。まして原油価格についてはサウジの言い分を聞くぐらいで、各国とも発言のしようがない。

もっとも原油市場に群がる投機資金の規制にまで話が及べば、そのインパクトは大きいに違いない。しかし、その可能性は小さいようだ。結果として20か国の財務相・中央銀行総裁はよく勉強しただけ。現在の世界的な経済不安を軽減できるような対策は何も打ち出せなかったとなると、逆にマイナス効果の方が大きいかもしれない。

　　　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋224.55円≫

　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ 益税が大きすぎる日本　＝　買い物をした人が消費税を払っても納税されず、合法的に事業者の利益になってしまう。これが益税と呼ばれる奇妙な制度だ。年間売り上げが1000万円以下の小規模事業者は、納税額がゼロに。また5000万円以下の中規模事業者は簡易課税制度を選択すると、納税額がかなり軽減される。益税の総額は6000億円にのぼると推定され、来年4月に消費税が10％に引き上げられると、その総額はさらに拡大する。

ヨーロッパ諸国にも、益税がないことはない。だが無税となる小規模事業者の年間売り上げ限度は日本より低く、たとえばドイツの場合は238万円以下だ。また簡易課税制度を利用できる中規模事業者も、たとえばイギリスでは2775万円以下。しかも、この方式を利用すると納税の手続きは簡単になるが、納税額は必ずしも安くならないように設計されている。したがってヨーロッパ諸国では、益税が問題になったことはない。

益税や脱税が皆無に近いのは、インボイス（税額票）制度が完全に普及しているからだ。インボイスというのは、個々の商品ごとに値段と税率、税額を記録した請求書あるいは領収書のこと。店員がレジに個々の商品を打ち込むと、自動的にインボイスが作成される仕組みになっている。これで脱税はもちろん、益税も生まれにくくなった。

日本は1989年に消費税を導入したとき、インボイスを義務付けなかった。その結果、いまＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟33か国中、インボイス制度がない国は日本だけ。政府は21年4月に、インボイス制度の完全実施を予定しているが、その時点でも小規模事業者に対する免税制度は残される見込みだ。

　　　　　　≪26日の日経平均　＝　上げ　＋48.07円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】　　

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第９章　財政って、なんだろう？　④

◇ 民間ではできない仕事　＝　国はたくさんのおカネを使って、どんな仕事をしているのでしょうか。みなさんも、いくつか考えてみてください。たとえば外国と話し合って、いろいろなことを決める。国を守る。悪い人を捕まえる警察（けいさつ）。大きな道路や公園を造って、管理する。大きな川や港の整備。年金や健康保険。教育、衛生、福祉。科学や芸術を伸ばす方策・・・。

要するに、個人や民間の会社ではできないこと。しかし国民がよい生活をしていくためには、どうしても必要な仕事を国がやっているわけです。そのためのおカネを税金や国債で集め、仕事をすることでおカネを払います。こうした活動を通じて、たとえばお金持ちから集めた税金で貧しい人を助けたり、車を運転する人のおカネで道路を造ったりすることもできるのです。

このような国の収入と支出は、1年ごとに作られる予算で決められます。1年というと、ふつうは1月から12月までですが、予算の場合は毎年4月1日からあくる年の3月31日。この1年間を予算年度あるいは会計年度と呼んでいます。みなさんも「〇〇年度」という言葉を聞いたことがあるでしょう。たとえば現在は、2015年度あるいは平成27年度です。

予算を作る役所は、財務省です。財務省はほかの役所から、どんな仕事をやりたいかのかを聞いて、年末までには次の年度の予算案を作ります。これを基に政府が最終的な予算案を決定し、あくる年の国会に提出。国会はいろいろ議論して、3月末までに承認。そして4月からは、新しい予算が実行に移されるという段取りがふつうの形です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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◇ 強まった原油価格との相関度　＝　ダウ平均株価は先週248ドルの値上がり。前週に続いて上昇し、終り値は1万6600ドルまで回復した。最大の材料は原油価格の反発。2月初めに26ドル台に下落したＷＴＩ（テキサス産軽質油）は、先週末に32ドル78セントまで戻している。この間の株価の動きをみると、完全に連動しているとは言えないが、原油価格との相関性が非常に高くなっている。

原油価格が反発したのは、サウジアラビアやロシアが原油生産量の凍結を提案したためではない。この提案はイランの増産を牽制することが目的で、市場はその効果を全く評価していない。その半面、アメリカの大手シェール会社が赤字に転落したことが判明。このニュースが原油価格を押し上げた。しかし原油価格がさらに上昇すれば、シェール会社は息を吹き返す。そんな矛盾も孕んでいる。

日経平均は先週221円の値上がり。こちらも2週連続の上昇で、終り値は1万6000円を上回った。円高傾向が小休止したことで、下値を拾う動きが活発になっている。だが今後の円相場の動向は予測できない。それに円高の影響がこれから企業の業績面に現われてくる。今週はＧ２０会議の評価から、市場は動き出す。

今週は29日に、1月の鉱工業生産と商業動態統計。1日に、1月の労働力調査、家計調査、2月の新車販売台数、10－12月期の法人企業統計。4日に、1月の毎月勤労統計。アメリカでは29日に、1月の中古住宅販売。1日に、2月の新車販売台数とＩＳＭ製造業景況指数。4日に、2月の雇用統計と1月の貿易統計。また中国が1日に、2月の製造業と非製造業のＰＭＩ。ＥＵが1日に、1月の雇用統計を発表する。

　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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