◇ 補助金の巨大な塊り ＝ 政府は先週28日の臨時閣議で、新しい総合経済対策を決定した。中核となる補正予算の規模は29兆1000億円。これに財政投融資の支出を合わせた財政支出の総額は39兆円。さらに流入が予想される民間資金を加えた事業規模は71兆6000億円。もの凄い大盤振る舞いである。内閣府はこの対策によって、GDP成長率が4.6％押し上げられると推計した。にもかかわらず、この日の日経平均は240円も下落した。
経済対策の内容は、５つの分野から成り立っている。①物価高・賃上げ対応＝12兆2000億円②円安を活かす施策＝4兆8000億円③新しい資本主義＝6兆7000億円④防災・減災、外交・安全保障＝10兆6000億円⑤今後の備え＝4兆7000億円。政府は①—④で構成するはずだったが、自民党内から積み上げを求める声が強く、最後の段階で⑤を追加した。
主な具体策をみると、家庭や企業の電気・ガス代の軽減に3か月で約1兆円。ガソリン料金を抑制するため元売り会社への補助金も継続するので、エネルギー関連の補助金は総計6兆円になる。また人材育成のためリスキリング（学び直し）から転職までを支援する制度の新設。新生児1人に10万円を給付。インバウンド回復のための観光企画を支援するなどが、対策の目玉となっている。
ここからも判るように、経済対策の大半は補助金だ。まだ詳細が不明なので算出は出来ないが、おそらく全体の8割以上が補助金あるいは補助金的な支出となっている。これでも金額が大きいから、GDP成長率は上がるだろう。しかし経済界は必ずしも歓迎していない。財源のほとんどが新規国債の発行で賄われることへの不安。補助金ばかりで将来の成長につながる施策が少ないからだと思われる。
（続きは明日）
≪31日の日経平均 ＝ 上げ ＋482.26円≫
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経済対策の内容は、５つの分野から成り立っている。①物価高・賃上げ対応＝12兆2000億円②円安を活かす施策＝4兆8000億円③新しい資本主義＝6兆7000億円④防災・減災、外交・安全保障＝10兆6000億円⑤今後の備え＝4兆7000億円。政府は①—④で構成するはずだったが、自民党内から積み上げを求める声が強く、最後の段階で⑤を追加した。
主な具体策をみると、家庭や企業の電気・ガス代の軽減に3か月で約1兆円。ガソリン料金を抑制するため元売り会社への補助金も継続するので、エネルギー関連の補助金は総計6兆円になる。また人材育成のためリスキリング（学び直し）から転職までを支援する制度の新設。新生児1人に10万円を給付。インバウンド回復のための観光企画を支援するなどが、対策の目玉となっている。
ここからも判るように、経済対策の大半は補助金だ。まだ詳細が不明なので算出は出来ないが、おそらく全体の8割以上が補助金あるいは補助金的な支出となっている。これでも金額が大きいから、GDP成長率は上がるだろう。しかし経済界は必ずしも歓迎していない。財源のほとんどが新規国債の発行で賄われることへの不安。補助金ばかりで将来の成長につながる施策が少ないからだと思われる。
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0◇ 将来への布石がなさすぎる ＝ 物価高で苦しんでいる家庭や企業は少なくない。だから政府が補助金を出して負担の軽減を図ることも、ある程度は必要だ。しかし巨額の利益を出している企業や高額所得者にまで、電気・ガス代軽減の恩恵を与える必要があるのだろうか。とにかく補助金が多すぎて、バラマキの印象は拭い切れない。もし自民・公明党が「バラマケば、支持率は上がる」と考えているなら、大きな間違いだ。
また物価高や円安が長期にわたったら、補助金の支給を延長するのだろうか。すでに日本の財政事情は、先進国のなかでも最悪。巨額の赤字国債を出し続ければ、日本は完全に２流国へと転落する。本来ならば超大型の経済対策を歓迎するはずの企業経営者や市場関係者は、こうした将来への悪影響を深刻に心配し始めた。だから株価も上がらない。
岸田首相が大々的にぶち上げた「新しい資本主義」。これも中身はリスキリング（学び直し）とNISA（少額貯蓄非課税制度）だけ。リスキリングの予算は年間2000億円しかない。ほかに半導体、電池、ロボットなど次世代分野での民間投資を促すために3兆円。これでは日本経済の将来像が全く浮かんでこない。
ウクライナ戦争の長期化によって、「日本はエネルギーと食料の輸入依存度が高すぎる」という弱点が浮き彫りになった。だが総合対策では、この問題に全く触れていない。したがって国民の将来に対する不安は、少しも払拭されない。国民の将来不安を無くすこと－－これが政治の要諦ではなかったか。その意味では、当面の膏薬貼りに終始した総合経済対策は‟夢のない政策”だった。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ －１５．５３円≫
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また物価高や円安が長期にわたったら、補助金の支給を延長するのだろうか。すでに日本の財政事情は、先進国のなかでも最悪。巨額の赤字国債を出し続ければ、日本は完全に２流国へと転落する。本来ならば超大型の経済対策を歓迎するはずの企業経営者や市場関係者は、こうした将来への悪影響を深刻に心配し始めた。だから株価も上がらない。
岸田首相が大々的にぶち上げた「新しい資本主義」。これも中身はリスキリング（学び直し）とNISA（少額貯蓄非課税制度）だけ。リスキリングの予算は年間2000億円しかない。ほかに半導体、電池、ロボットなど次世代分野での民間投資を促すために3兆円。これでは日本経済の将来像が全く浮かんでこない。
ウクライナ戦争の長期化によって、「日本はエネルギーと食料の輸入依存度が高すぎる」という弱点が浮き彫りになった。だが総合対策では、この問題に全く触れていない。したがって国民の将来に対する不安は、少しも払拭されない。国民の将来不安を無くすこと－－これが政治の要諦ではなかったか。その意味では、当面の膏薬貼りに終始した総合経済対策は‟夢のない政策”だった。
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◇ 優先順位をつけて補助金をたっぷり ＝ 政府は小笠原諸島・南鳥島沖の水深6000メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。いま編成中の補正予算に必要経費を計上、5年以内の試掘を目指す－－読売新聞が31日の朝刊で、こう報じた。レアアースはスマホやパソコン、EV（電気自動車）などの生産には欠かせない原料。いまは中国や南米からの輸入に頼っており、成功すれば万々歳ということになる。
日本は領海とEEZ（排他的経済水域）を含めれば、世界第6位の海洋国。これまでも金・銀・銅やレアメタルを含んだ熱水鉱床、天然ガス、それにメタン・ハイドレードなど、貴重な資源の存在が確認されている。ここ5年ほどの新聞をめくってみても、そんな記事が10件以上も掲載された。しかし実際に採掘が始まったという報道は、まだ1件もない。
たとえばメタン・ハイドレードは、シャーベット状になった天然ガス。いくつかの海域で発見され、日本の需要を100年以上も賄えるほどの分量。金額にすると120兆円に相当する。これが採掘できれば、日本はエネルギーを輸入に頼らなくて済む。しかも採掘技術はほぼ完成している。それなのに事業化できないのは、コストが高く採算がとれないからだという。
岸田内閣はお得意の補助金を、こういうところに使うべきだ。最も有望な事案に5兆円ぐらいを投入、2年後には採掘を開始する。財源は国債発行に頼っても、原油や資源の輸入量が減れば十分に元がとれる。成功例がいくつも出てくれば、日本経済は活気を取り戻す。目先の物価対策もいいが、国民はこうした将来を見据えた政策を期待している。
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日本は領海とEEZ（排他的経済水域）を含めれば、世界第6位の海洋国。これまでも金・銀・銅やレアメタルを含んだ熱水鉱床、天然ガス、それにメタン・ハイドレードなど、貴重な資源の存在が確認されている。ここ5年ほどの新聞をめくってみても、そんな記事が10件以上も掲載された。しかし実際に採掘が始まったという報道は、まだ1件もない。
たとえばメタン・ハイドレードは、シャーベット状になった天然ガス。いくつかの海域で発見され、日本の需要を100年以上も賄えるほどの分量。金額にすると120兆円に相当する。これが採掘できれば、日本はエネルギーを輸入に頼らなくて済む。しかも採掘技術はほぼ完成している。それなのに事業化できないのは、コストが高く採算がとれないからだという。
岸田内閣はお得意の補助金を、こういうところに使うべきだ。最も有望な事案に5兆円ぐらいを投入、2年後には採掘を開始する。財源は国債発行に頼っても、原油や資源の輸入量が減れば十分に元がとれる。成功例がいくつも出てくれば、日本経済は活気を取り戻す。目先の物価対策もいいが、国民はこうした将来を見据えた政策を期待している。
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◇ 免疫をすり抜ける新たな変異種が日本にも侵入 ＝ 世界の感染者は累計6億3523万人、この1週間で214万人増加した。この増加数は前週より46万人少ない。死亡者は660万2868人で、週間1万1515人の増加だった。この増加数は前週より852人多い。感染者の増加数は減ったが、死亡者数はやや増えた。全体として大きな変化はなく、相変わらず高水準での横ばい状態が続いている。
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計107万1578人、この1週間で2129人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが20万人台、イタリアが17万人台、インドネシア・フランス・ドイツが15万人台となっている。インド、ロシア、イギリスで増加数が拡大。アメリカが107万人台、インドが53万人台に乗せた。
日本の感染者は累計2253万6996人、この1週間で35万1659人増加した。この増加数は前週より9万8000人多い。増加数の拡大は3週連続。死亡者は4万6939人で、週間371人の増加だった。この増加数は前週より7人多い。増加数の拡大は9週間ぶりのこと。水際対策の停止や旅行支援の実施で、人出が増えたためだろう。
アメリカやイギリスで、コロナの新たな変異種が確認されている。BA-4.6 、BE‐1.1などと呼ばれる新種で、免疫を潜り抜ける性質を持っているという。これまでのワクチンが効きにくく、感染スピードも速いらしい。日本でも各地で発見され始めた。専門家は「これらが第8波を惹き起こす」と警告している。油断は禁物だ。
≪4日の日経平均 ＝ 下げ －463.65円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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国別の死亡者数をみると、アメリカは累計107万1578人、この1週間で2129人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが20万人台、イタリアが17万人台、インドネシア・フランス・ドイツが15万人台となっている。インド、ロシア、イギリスで増加数が拡大。アメリカが107万人台、インドが53万人台に乗せた。
日本の感染者は累計2253万6996人、この1週間で35万1659人増加した。この増加数は前週より9万8000人多い。増加数の拡大は3週連続。死亡者は4万6939人で、週間371人の増加だった。この増加数は前週より7人多い。増加数の拡大は9週間ぶりのこと。水際対策の停止や旅行支援の実施で、人出が増えたためだろう。
アメリカやイギリスで、コロナの新たな変異種が確認されている。BA-4.6 、BE‐1.1などと呼ばれる新種で、免疫を潜り抜ける性質を持っているという。これまでのワクチンが効きにくく、感染スピードも速いらしい。日本でも各地で発見され始めた。専門家は「これらが第8波を惹き起こす」と警告している。油断は禁物だ。
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◇ 中間選挙と消費者物価 ＝ ダウ平均は先週459ドルの値下がり。水曜日にFRBが0.75％の利上げを発表した割に、下げ幅は小さかった。終り値も3万2000ドル台を、がっちり維持している。利下げはすでに織り込んでおり、むしろ10月に14％も上げたことへの反動だったのかもしれない。なにしろ10月の月間上昇率は、1976年1月以来46年9か月ぶりの大きさだった。
日経平均は先週95円の値上がり。ニューヨーク市場が軟調でも、追随せずに頑張った。終り値では2万7000円台をキープ。こちらの10月の上昇率は6.4％だったから、反動も起きなかったようだ。ただ海外からの買い注文は少なく、国内の個人投資家が好業績の銘柄を物色買い。それに企業の自社株買いが加わった。
アメリカでは7－9月期決算の発表がヤマを越えた。純利益ベースでは、予想を上回る企業が全体の74％に達している。ただし巨大IT企業と不動産関連は完全に業績が悪化、株式も売られている。こうした陰りが、これからどこまで広がるか。そして市場がさしあたり注目するのは、8日の中間選挙と10日に発表される10月の消費者物価ということになる。
今週は8日に、9月の家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数。9日に、10月の景気ウオッチャー調査。11日に、10月の企業物価。アメリカでは10日に、10月の消費者物価。11日に、11月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が7日に、10月の貿易統計。9日に、10月の消費者物価と生産者物価を発表する。なお8日は、アメリカの中間選挙。
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週95円の値上がり。ニューヨーク市場が軟調でも、追随せずに頑張った。終り値では2万7000円台をキープ。こちらの10月の上昇率は6.4％だったから、反動も起きなかったようだ。ただ海外からの買い注文は少なく、国内の個人投資家が好業績の銘柄を物色買い。それに企業の自社株買いが加わった。
アメリカでは7－9月期決算の発表がヤマを越えた。純利益ベースでは、予想を上回る企業が全体の74％に達している。ただし巨大IT企業と不動産関連は完全に業績が悪化、株式も売られている。こうした陰りが、これからどこまで広がるか。そして市場がさしあたり注目するのは、8日の中間選挙と10日に発表される10月の消費者物価ということになる。
今週は8日に、9月の家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数。9日に、10月の景気ウオッチャー調査。11日に、10月の企業物価。アメリカでは10日に、10月の消費者物価。11日に、11月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が7日に、10月の貿易統計。9日に、10月の消費者物価と生産者物価を発表する。なお8日は、アメリカの中間選挙。
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◇ 親切・丁寧すぎ vs 独善・メンツ第一 ＝ 「金融引き締めを緩める時期は、いずれやって来る。来月かもしれないし、再来月かもしれない。それは経済データしだい」「金利の最終的な高さは、これまでの予想より高くなりそうだ」－－FRBのパウエル議長は先週2日、政策金利の0.75％引き上げを決めたあとの記者会見でこう解説。前段はハト派的、後段はタカ派的な発言で、市場は戸惑った。
だがよく聞いてみると、パウエル議長の発言は全く論理的。金利の上げ幅は縮小するが、金利の水準そのものは従来の予想よりは高くなる。こう言っているだけだ。ただパウエル議長は、ほかにも細かい事象を取り上げて延々と説明する。だから聞く人によっては、ハト派にもタカ派にも聞こえることがある。それだけ自分の考えを親切、丁寧に知らせようとしているわけだ。
「いまの金融緩和政策を継続する」「すぐに金利の引き上げや緩和政策の出口が来るとは考えていない」－－パウエル会見より12時間ほど前、日本銀行の黒田総裁も記者会見で発言していた。アメリカが金利を上げ、日本はゼロ金利に固執。金利差が開いて、円安への圧力が増大する。しかし円安については「経済にマイナスであり、望ましくない」と言うにとどまった。
FRBは一貫して「インフレの撲滅が最優先」の姿勢を鮮明にしている。では日銀は、いったい何を最優先としているのだろう。それが判然としない。円安の行き過ぎで物価が上昇、国民の生活は苦しくなっている。それなのに為替介入という小手先でごまかし、基本的な手は打たない。少なくとも円安のメリットとデメリットを計量的に比較するぐらいは、やったらどうなのか。説明がなさすぎるから、独善的でメンツ第一主義だと思われてしまう。
≪7日の日経平均 ＝ 上げ ＋327.90円≫
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だがよく聞いてみると、パウエル議長の発言は全く論理的。金利の上げ幅は縮小するが、金利の水準そのものは従来の予想よりは高くなる。こう言っているだけだ。ただパウエル議長は、ほかにも細かい事象を取り上げて延々と説明する。だから聞く人によっては、ハト派にもタカ派にも聞こえることがある。それだけ自分の考えを親切、丁寧に知らせようとしているわけだ。
「いまの金融緩和政策を継続する」「すぐに金利の引き上げや緩和政策の出口が来るとは考えていない」－－パウエル会見より12時間ほど前、日本銀行の黒田総裁も記者会見で発言していた。アメリカが金利を上げ、日本はゼロ金利に固執。金利差が開いて、円安への圧力が増大する。しかし円安については「経済にマイナスであり、望ましくない」と言うにとどまった。
FRBは一貫して「インフレの撲滅が最優先」の姿勢を鮮明にしている。では日銀は、いったい何を最優先としているのだろう。それが判然としない。円安の行き過ぎで物価が上昇、国民の生活は苦しくなっている。それなのに為替介入という小手先でごまかし、基本的な手は打たない。少なくとも円安のメリットとデメリットを計量的に比較するぐらいは、やったらどうなのか。説明がなさすぎるから、独善的でメンツ第一主義だと思われてしまう。
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◇ 上がらない原因を究明すべし ＝ 厚生労働省は8日、9月の毎月勤労統計を発表した。それによると、1人当たりの実質賃金は前年比1.3％の減少。これで6か月連続の減少となった。名目賃金である現金給与総額は27万5787円。前年比では2.1％増加したが、物価の上昇率がこれを上回ったため、実質賃金は目減りした。なお現金給与総額の内訳は、正社員が35万7039円、パート労働者が9万9939円だった。
日本の賃金水準は、過去30年間ほとんど上がっていない。こういう国は世界でも珍しい。OECD（経済協力開発機構）の調査によると、1991年の時点で日本の平均賃金は加盟国中13位だった。それが21年には24位にまで低落している。この順位はドルに換算した数字を比較しているので、最近の円安を考慮すると順位は28位にまで下がるという。
この間、多くの国の賃金水準が日本を追い越していった。最近ではお隣り韓国にも抜かれている。2001年の時点では、日本の方が2倍以上も高かった。平均賃金だけでなく、たとえば最低賃金も、韓国の方が高くなっている。韓国の最低賃金は時給9160ウォン（約962円）で、日本は961円。さらに大学卒の初任給でみても、両国の差はなくなっている。
こうした状況下で、岸田内閣は企業に対して、賃上げを要請するだけ。賃上げした企業を税制面で優遇する方針も打ち出したが、これも小手先の政策。なぜ、もっと踏み込んで「賃金が上がらない根本的な原因」を追究しようとしないのか。政府や日銀の政策に誤りはないのか。政府に「これは一大事だ」という認識がないから、そこまで突っ込めないのだろう。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋344．47円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日本の賃金水準は、過去30年間ほとんど上がっていない。こういう国は世界でも珍しい。OECD（経済協力開発機構）の調査によると、1991年の時点で日本の平均賃金は加盟国中13位だった。それが21年には24位にまで低落している。この順位はドルに換算した数字を比較しているので、最近の円安を考慮すると順位は28位にまで下がるという。
この間、多くの国の賃金水準が日本を追い越していった。最近ではお隣り韓国にも抜かれている。2001年の時点では、日本の方が2倍以上も高かった。平均賃金だけでなく、たとえば最低賃金も、韓国の方が高くなっている。韓国の最低賃金は時給9160ウォン（約962円）で、日本は961円。さらに大学卒の初任給でみても、両国の差はなくなっている。
こうした状況下で、岸田内閣は企業に対して、賃上げを要請するだけ。賃上げした企業を税制面で優遇する方針も打ち出したが、これも小手先の政策。なぜ、もっと踏み込んで「賃金が上がらない根本的な原因」を追究しようとしないのか。政府や日銀の政策に誤りはないのか。政府に「これは一大事だ」という認識がないから、そこまで突っ込めないのだろう。
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◇ バイデン大統領に思わぬ味方？ ＝ アメリカの中間選挙。下院は共和党がやや優勢、上院は伯仲。再集計や再選挙まであって手間取っており、最終結果が確定するまでには時間がかかりそう。それでも上下両院で、共和党が過半数を獲得する可能性はまだ消えていない。そうなればバイデン大統領が議会に提出する法案や予算それに人事案件は、上院でも下院でも足を引っ張られかねない。これからの2年間は政治が停滞するだろう。－－新聞やテレビが伝える解説だ。
だが今回は、趣きをやや異にしている。それは共和党の内部も分裂していること。まだ主流はトランプ派が握っているが、反トランプ派の議員も少なくない。これら反トランプ派の議員は、たとえば移民受け入れ、人工妊娠中絶、銃規制、地球温暖化対策、医療制度改革、ウクライナ支援などの重要な政策で、トランプ派とは一線を画している。
このため共和党員ではあっても、問題によってはバイデン大統領の政策を支持する可能性もなくはない。特にトランプ前大統領が2年後に再出馬すると発表すれば、共和党内でもトランプ氏に対する警戒感が増大するだろう。すると党内の反トランプ派は、勢いを増すに違いない。その程度によって、アメリカの政治は大きく変わる可能性がある。
ただ残念なことに、いまの時点では今回の選挙で反トランプ派の議員がどのくらい当選したのか判らない。と同時に、トランプ氏が応援したトランプ派の当選者もまだ不明。これが判明すると、2年後にトランプ氏が再選される確率を占うこともできる。いずれにしても「民主・共和党間での大分裂、そのなかでの共和党の分裂」というアメリカの政治構造に変わりはない。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －155.68円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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だが今回は、趣きをやや異にしている。それは共和党の内部も分裂していること。まだ主流はトランプ派が握っているが、反トランプ派の議員も少なくない。これら反トランプ派の議員は、たとえば移民受け入れ、人工妊娠中絶、銃規制、地球温暖化対策、医療制度改革、ウクライナ支援などの重要な政策で、トランプ派とは一線を画している。
このため共和党員ではあっても、問題によってはバイデン大統領の政策を支持する可能性もなくはない。特にトランプ前大統領が2年後に再出馬すると発表すれば、共和党内でもトランプ氏に対する警戒感が増大するだろう。すると党内の反トランプ派は、勢いを増すに違いない。その程度によって、アメリカの政治は大きく変わる可能性がある。
ただ残念なことに、いまの時点では今回の選挙で反トランプ派の議員がどのくらい当選したのか判らない。と同時に、トランプ氏が応援したトランプ派の当選者もまだ不明。これが判明すると、2年後にトランプ氏が再選される確率を占うこともできる。いずれにしても「民主・共和党間での大分裂、そのなかでの共和党の分裂」というアメリカの政治構造に変わりはない。
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◇ 共和党を支持していいのか？ ＝ 中間選挙の開票が進んだ9日、ダウ平均株価は650ドル近くも値を下げた。圧勝すると予測された下院で、共和党が意外な苦戦を強いられた。だから株価は下落した－－というのが一般的な見方である。たしかに、この解説は当を得ている。しかし、それだけではない。歴史的に、経済界＝共和党と考えられてきたが、近年は共和党の本質が大きく変わった。今後も共和党を支持して行くのが正しいのか、多くの経済人が頭を悩まし始めている。
たとえば共和党が上下両院で過半数を占めると、国債の発行が規制され大規模な財政支出が抑えられる。このことは金利の上昇を妨げるから、景気にとっても好ましい。多くの金融関係者はこう考える。また大企業や高所得者に対する増税も、議会を通りにくくなるだろう。この辺までは、従来と同じ共和党だと言える。
しかし最近の共和党は、もっと暴れるようになった。たとえば11年には連邦政府の債務上限問題がこじれ、国債が格下げされた。こんなことは困る。またトランプ政権は、当時しばしばFRBに圧力を加えた。もし現状でそんなことが起きると、FRBの引き締め政策が中途半端になりインフレが止まらなくなる。それも困る。
また全体として、中国に対する姿勢は共和党の方が厳しい。米中関係のさらなる悪化は、決して望ましくない。中国製品に対する輸入関税を引き上げれば、国内の物価がまた上がる。その一方、共和党の幹部のなかには「ウクライナ支援の縮小」を唱える人もいる。そんなことをすれば、EUとの関係が再びぎくしゃくしかねない。
最も排除しなければならないのは、2年前の大統領選挙時に起きた群衆の議会占拠のような事件。アメリカという国の評価を落とし、分断を深め、民主主義を危うくした。この事件に、トランプ前大統領の影響力が関与したことは確かだろう。こういう状況だから、共和党を無条件で維持するわけにはいかない。といって民主党に鞍替えすることは論外。では、どうする。その悩みが、株価動向にも表れていたのではないか。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －270.33円≫
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たとえば共和党が上下両院で過半数を占めると、国債の発行が規制され大規模な財政支出が抑えられる。このことは金利の上昇を妨げるから、景気にとっても好ましい。多くの金融関係者はこう考える。また大企業や高所得者に対する増税も、議会を通りにくくなるだろう。この辺までは、従来と同じ共和党だと言える。
しかし最近の共和党は、もっと暴れるようになった。たとえば11年には連邦政府の債務上限問題がこじれ、国債が格下げされた。こんなことは困る。またトランプ政権は、当時しばしばFRBに圧力を加えた。もし現状でそんなことが起きると、FRBの引き締め政策が中途半端になりインフレが止まらなくなる。それも困る。
また全体として、中国に対する姿勢は共和党の方が厳しい。米中関係のさらなる悪化は、決して望ましくない。中国製品に対する輸入関税を引き上げれば、国内の物価がまた上がる。その一方、共和党の幹部のなかには「ウクライナ支援の縮小」を唱える人もいる。そんなことをすれば、EUとの関係が再びぎくしゃくしかねない。
最も排除しなければならないのは、2年前の大統領選挙時に起きた群衆の議会占拠のような事件。アメリカという国の評価を落とし、分断を深め、民主主義を危うくした。この事件に、トランプ前大統領の影響力が関与したことは確かだろう。こういう状況だから、共和党を無条件で維持するわけにはいかない。といって民主党に鞍替えすることは論外。では、どうする。その悩みが、株価動向にも表れていたのではないか。
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◇ ‟第8波”はそんなに大きくない？ ＝ 世界の感染者は累計6億3757万人、この1週間で234万人増加した。この増加数は前週より20万人多い。死亡者は661万3121人で、週間1万0253人の増加。この増加数は前週より1262人少なかった。感染者数はやや増加、死亡者数はやや減少したが、全体の状況に変化はない。相変わらず高水準での横ばいが続いている。
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計107万3934人。この1週間で2356人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが21万人台、イタリアが17万人台、インドネシア・フランス・ドイツが15万人台となっている。アメリカとヨーロッパ諸国で増加数がやや拡大した。またイギリスの死亡者数が21万人台に乗せた。
日本の感染者は累計2299万0893人。この1週間で45万3899人増加した。この増加数は前週より10万人多い。死亡者は4万7449人、この1週間で510人増加した。この増加数は前週より139人多い。水際対策がほぼ解除され、旅行支援などが始まった影響だろう。専門家は「北海道や東北の一部では‟第8波”が始まった」と指摘している。
全国の感染者増加数を週間でみると、今回は10月中旬の19万6243人が最も少なかった。それから4週間後の増加数は、その2.31倍に拡大している。一方、‟第7波”のボトムは6月中旬の8万9681人増加。その4週間後は4.66倍に拡大した。ここからみると、‟第8波”の勢いは‟第7波”より弱い。ただ今回は冬を迎える。また各種の規制は実施されていない。だから油断は禁物だ。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋817.47円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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国別の死亡者数をみると、アメリカは累計107万3934人。この1週間で2356人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが21万人台、イタリアが17万人台、インドネシア・フランス・ドイツが15万人台となっている。アメリカとヨーロッパ諸国で増加数がやや拡大した。またイギリスの死亡者数が21万人台に乗せた。
日本の感染者は累計2299万0893人。この1週間で45万3899人増加した。この増加数は前週より10万人多い。死亡者は4万7449人、この1週間で510人増加した。この増加数は前週より139人多い。水際対策がほぼ解除され、旅行支援などが始まった影響だろう。専門家は「北海道や東北の一部では‟第8波”が始まった」と指摘している。
全国の感染者増加数を週間でみると、今回は10月中旬の19万6243人が最も少なかった。それから4週間後の増加数は、その2.31倍に拡大している。一方、‟第7波”のボトムは6月中旬の8万9681人増加。その4週間後は4.66倍に拡大した。ここからみると、‟第8波”の勢いは‟第7波”より弱い。ただ今回は冬を迎える。また各種の規制は実施されていない。だから油断は禁物だ。
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◇ はしゃぎ過ぎの株価急騰 ＝ ダウ平均は先週1345ドルの値上がり。特に木曜日は1201ドルの大幅な上昇となった。10月の消費者物価が予想を下回る上昇率となり、FRBによる金融引き締めが緩和されるという期待が強まったため。中間選挙の結果を消化できずに生じたモヤモヤ感を、一気に吹き飛ばした。終り値は3万3748ドル、3か月前の水準に戻している。
日経平均は先週1064円の値上がり。終り値は2万8264円で、約2か月ぶりに2万8000円台を回復した。ニューヨーク市場の活況に便乗した形だが、4－9月期の企業決算が予想以上によかったことも幸いした。ただ政府が編成した超大型の補正予算には、あまり関心を示していない。また閣僚が相次いで辞任した異常な事態にも、いまのところは無関心を装っている。
アメリカの消費者物価は前年比7.7％の上昇に鈍化したが、このまま物価が沈静して行くとは思えない。したがって金融引き締め政策の緩和を期待するのも、時期尚早だろう。それにアメリカの企業収益は、明らかに減退してきた。まだ中途段階だが主要企業の7－9月期の純利益は2.7％の増益にとどまっている。今週は先週のはしゃぎ過ぎを反省することになるのではないか。
今週は15日に、7－9月期のGDP速報。16日に、9月の機械受注、第3次産業活動指数、10月の訪日外国人客数。17日に、10月の貿易統計。18日に、10月の消費者物価。アメリカでは15日に、10月の生産者物価。16日に、10月の小売り売上高、工業生産、11月のNAHB住宅市場指数。17日に、10月の住宅着工戸数。18日に、10月の中古住宅販売。また中国が15日に、10月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均は先週1064円の値上がり。終り値は2万8264円で、約2か月ぶりに2万8000円台を回復した。ニューヨーク市場の活況に便乗した形だが、4－9月期の企業決算が予想以上によかったことも幸いした。ただ政府が編成した超大型の補正予算には、あまり関心を示していない。また閣僚が相次いで辞任した異常な事態にも、いまのところは無関心を装っている。
アメリカの消費者物価は前年比7.7％の上昇に鈍化したが、このまま物価が沈静して行くとは思えない。したがって金融引き締め政策の緩和を期待するのも、時期尚早だろう。それにアメリカの企業収益は、明らかに減退してきた。まだ中途段階だが主要企業の7－9月期の純利益は2.7％の増益にとどまっている。今週は先週のはしゃぎ過ぎを反省することになるのではないか。
今週は15日に、7－9月期のGDP速報。16日に、9月の機械受注、第3次産業活動指数、10月の訪日外国人客数。17日に、10月の貿易統計。18日に、10月の消費者物価。アメリカでは15日に、10月の生産者物価。16日に、10月の小売り売上高、工業生産、11月のNAHB住宅市場指数。17日に、10月の住宅着工戸数。18日に、10月の中古住宅販売。また中国が15日に、10月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
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◇ 「株高は引き締めに邪魔なんだ」 ＝ 先週10日のこと、消費者物価の上昇率が予想を下回ると、株価は急騰した。これでFRBによる金融引き締めのテンポが緩むと、市場が期待したからである。さらに市場では年明け早々に利上げは終了、政策金利の最終的な高さも予想より低くなるという推測までが飛び出した。パウエル議長としては「市場ははしゃぎ過ぎ、冗談じゃないよ」と言いたいところだろう。
消費者物価の伸びが鈍化したと言っても、まだ前年比7.7％も上昇している。これが2％台の上昇にまで沈静化するには、相当の時間を要するだろう。12月の政策決定会合までには、11月の雇用統計や物価も発表される。だから「それらの数字を見てからFRBの姿勢を決めるのは当然だ」「その数字によっては、利上げ幅を0.5％に抑えることは考えてもいい」というのがパウエル議長の胸の内だろう。
中間選挙の前は、インフレ退治を声高に叫ぶ必要があった。しかし選挙が終わったために、FRBは政治的な配慮なしで行動できるようになった。したがってインフレ退治を急いで、３倍速の利上げを続けてもホワイトハウスから文句は来ない。逆に引き締めのテンポを緩めても、何ら問題はない。要するにFRBは、自由に行動できるようになった。「このことは投資家の皆さんも覚えておくべきだ」とパウエルさんは言いたいに違いない。
最大の問題は、おそらく賃金インフレが収束するかどうかだろう。物価上昇率が賃金上昇率を下回れば万々歳だが、金融政策にはそうする力がない。また「株価の高騰も、金融引き締めを阻害する。資産効果で消費が増えてしまい、物価を押し上げるからだ」「要するに、株式市場のはしゃぎ過ぎはFRBにとって迷惑なんだ」－－パウエル議長の本音かもしれない。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －300.10円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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消費者物価の伸びが鈍化したと言っても、まだ前年比7.7％も上昇している。これが2％台の上昇にまで沈静化するには、相当の時間を要するだろう。12月の政策決定会合までには、11月の雇用統計や物価も発表される。だから「それらの数字を見てからFRBの姿勢を決めるのは当然だ」「その数字によっては、利上げ幅を0.5％に抑えることは考えてもいい」というのがパウエル議長の胸の内だろう。
中間選挙の前は、インフレ退治を声高に叫ぶ必要があった。しかし選挙が終わったために、FRBは政治的な配慮なしで行動できるようになった。したがってインフレ退治を急いで、３倍速の利上げを続けてもホワイトハウスから文句は来ない。逆に引き締めのテンポを緩めても、何ら問題はない。要するにFRBは、自由に行動できるようになった。「このことは投資家の皆さんも覚えておくべきだ」とパウエルさんは言いたいに違いない。
最大の問題は、おそらく賃金インフレが収束するかどうかだろう。物価上昇率が賃金上昇率を下回れば万々歳だが、金融政策にはそうする力がない。また「株価の高騰も、金融引き締めを阻害する。資産効果で消費が増えてしまい、物価を押し上げるからだ」「要するに、株式市場のはしゃぎ過ぎはFRBにとって迷惑なんだ」－－パウエル議長の本音かもしれない。
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◇ 半導体は新会社ラピダスで最後の挑戦へ ＝ 次世代半導体を国内で量産する体制作りが始まった。トヨタ、NTT、ソニーなど日本企業8社が新会社ラピダスを設立、27年を目標に回路幅2ナノ・メートル（ナノは10億分の1）の論理型半導体を量産する方針。政府も700億円を支援する。日米両国は次世代半導体の開発で協力することになっており、IBMが最新の技術を提供することになる模様だ。
半導体は回路の幅が狭いほど、性能が向上する。台湾のTSMCや韓国のサムスン電子は、すでに3ナノの半導体を生産しており、25年には2ナノの生産を始めるという。これに対して、いま日本で量産している半導体の回路幅は40ナノ。1970年代には世界の5割を超すシェアを誇っていた日本だが、いまや周回遅れどころか完全に取り残されてしまっている。
日本が世界の半導体競争に負けた理由はいろいろ。10年代には、経済産業省が音頭を取ってメーカーの集約を試みたが、ことごとく失敗した。協力体制が整わなかったり、投資資金が不足したためである。特にアメリカが日本の半導体を目の敵にし、不平等な協定を結ばせたことも大きかった。
いまや、その状況が一変した。台湾や朝鮮半島が危険にさらされた場合、半導体の生産や供給が途絶えるかもしれない。そこでアメリカも、日本と協力して新たな拠点を構築する必要に迫られた。こうして新会社ラピダスには、IBMも技術を提供することになった。しかし10年遅れの体制を挽回することは、必ずしも容易ではない。こんど失敗すれば、もう立ち直れないだろう。最後のチャンスに、政府はもっと貪欲になってもらいたい。3000億円ぐらい支援したっていい。
（続きは明日）
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋26.70円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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半導体は回路の幅が狭いほど、性能が向上する。台湾のTSMCや韓国のサムスン電子は、すでに3ナノの半導体を生産しており、25年には2ナノの生産を始めるという。これに対して、いま日本で量産している半導体の回路幅は40ナノ。1970年代には世界の5割を超すシェアを誇っていた日本だが、いまや周回遅れどころか完全に取り残されてしまっている。
日本が世界の半導体競争に負けた理由はいろいろ。10年代には、経済産業省が音頭を取ってメーカーの集約を試みたが、ことごとく失敗した。協力体制が整わなかったり、投資資金が不足したためである。特にアメリカが日本の半導体を目の敵にし、不平等な協定を結ばせたことも大きかった。
いまや、その状況が一変した。台湾や朝鮮半島が危険にさらされた場合、半導体の生産や供給が途絶えるかもしれない。そこでアメリカも、日本と協力して新たな拠点を構築する必要に迫られた。こうして新会社ラピダスには、IBMも技術を提供することになった。しかし10年遅れの体制を挽回することは、必ずしも容易ではない。こんど失敗すれば、もう立ち直れないだろう。最後のチャンスに、政府はもっと貪欲になってもらいたい。3000億円ぐらい支援したっていい。
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◇ あと３つ、新会社を設立しよう ＝ 次世代技術の開発が重要なのは、半導体に限ったことではない。その第1は蓄電池。言うまでもなくEV（電気自動車）や太陽光発電の効率化には欠かせない。いま普及しているリチウムイオン電池は日本が最初に実用化したが、普及段階で中国と韓国に負けてしまった。次世代型の全固定電池はいまのところ日本がリードしているが、新会社を作って民間の力を結集。政府が強力に支援しないと、リチウム電池の二の舞になりかねない。
その第2は太陽光発電パネル。次世代型としては、有機薄膜型とペロブスカイト型がきわめて有力だ。このうちペロブスカイト型は、日本人の発明。ともに印刷技術を利用して原料を重ね塗りする。軽量で曲げることができ、ビルの壁面や車両の屋根など、どこにでも張り付けられる。まだ発電効率の低いことが欠点だが、技術的には効率を上げるメドが付いている。日本では25年の実用化を目指しているが、ドイツとスウェーデンが先行することになるらしい。
その第3は海底資源の開発。まず小笠原諸島の南鳥島沖で見つかったレアアース泥。日本の消費量の数百年分もあるという。いま日本はレアアースのすべてを輸入に頼っている。政府は5年後の回収を目指しているが、それでは遅すぎる。また日本近海の各所で発見されたメタン・ハイドレード。18年度をメドに商用化を目指していたが、いまだに成功していない。
半導体だけではなく、さらに３つの新会社を設立して、政府が積極的に支援する。その結果、日本の次世代技術が世界をリードするようになれば、日本は再び成長する国になる。財源は国債発行に頼っていい。成功すれば、蓄電池や薄型太陽光パネルの輸出が激増したり、レアアースや原油の輸入を劇的に減らせる。十分に元がとれるはずだ。そして日本の企業や国民が、将来への夢を持てるようになる。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋38.13円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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その第2は太陽光発電パネル。次世代型としては、有機薄膜型とペロブスカイト型がきわめて有力だ。このうちペロブスカイト型は、日本人の発明。ともに印刷技術を利用して原料を重ね塗りする。軽量で曲げることができ、ビルの壁面や車両の屋根など、どこにでも張り付けられる。まだ発電効率の低いことが欠点だが、技術的には効率を上げるメドが付いている。日本では25年の実用化を目指しているが、ドイツとスウェーデンが先行することになるらしい。
その第3は海底資源の開発。まず小笠原諸島の南鳥島沖で見つかったレアアース泥。日本の消費量の数百年分もあるという。いま日本はレアアースのすべてを輸入に頼っている。政府は5年後の回収を目指しているが、それでは遅すぎる。また日本近海の各所で発見されたメタン・ハイドレード。18年度をメドに商用化を目指していたが、いまだに成功していない。
半導体だけではなく、さらに３つの新会社を設立して、政府が積極的に支援する。その結果、日本の次世代技術が世界をリードするようになれば、日本は再び成長する国になる。財源は国債発行に頼っていい。成功すれば、蓄電池や薄型太陽光パネルの輸出が激増したり、レアアースや原油の輸入を劇的に減らせる。十分に元がとれるはずだ。そして日本の企業や国民が、将来への夢を持てるようになる。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋38.13円≫
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◇ 習近平主席の潔癖症なのか？ ＝ 中国経済が沈み続けている。国家統計局が発表した10月の主要経済指標をみると、まず小売り売上高が前年比で0.5％減少したことに驚く。ゼロ・コロナ政策による行動規制で飲食店などの売り上げが落ち込んだが、それにしてもマイナスになるとは意外だった。鉱工業生産も前年比5.0％増で、9月の6.3％増から縮小。不動産投資額は1－10月で前年比8.8％の減少となっている。
中国の実質成長率は、コロナの影響でことし1－9月期は3.0％にまで低下した。このまま行けば、ことし通年の成長率は3.3％前後になるという見方が強い。だが11月に入っても消費は回復していないので、3％ぎりぎりになるという予測も出始めた。習政権が目標に掲げた5.5％成長は達成できない公算がきわめて大きい。にもかかわらず北京政府は、ゼロ・コロナと不動産規制の手を緩めようとはしない。
感染者が１人でも出ると、周辺地域を完全に封鎖するゼロ・コロナ政策。それにバブルの消滅を目指した不動産産業に対する規制。この２つの政策が、中国の成長率を引き下げていることは明かだ。その裏には、習近平氏の‟徹底主義、潔癖主義”が見え隠れする。それが習近平氏の性格なのか、それとも政治的な戦略なのかは判然としない。
だが結果として中国の成長率が低下すると、世界経済に大きな影響を及ぼす。たとえば中国の需要が伸び悩むという予想から、すでに鉄鉱石・原油・LNG（液化天然ガス）などの国際市況は下落している。各国の中国向け輸出も増えず、世界的な不況に拍車がかかる。もちろん日本経済への悪影響も例外ではない。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －97.73円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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中国の実質成長率は、コロナの影響でことし1－9月期は3.0％にまで低下した。このまま行けば、ことし通年の成長率は3.3％前後になるという見方が強い。だが11月に入っても消費は回復していないので、3％ぎりぎりになるという予測も出始めた。習政権が目標に掲げた5.5％成長は達成できない公算がきわめて大きい。にもかかわらず北京政府は、ゼロ・コロナと不動産規制の手を緩めようとはしない。
感染者が１人でも出ると、周辺地域を完全に封鎖するゼロ・コロナ政策。それにバブルの消滅を目指した不動産産業に対する規制。この２つの政策が、中国の成長率を引き下げていることは明かだ。その裏には、習近平氏の‟徹底主義、潔癖主義”が見え隠れする。それが習近平氏の性格なのか、それとも政治的な戦略なのかは判然としない。
だが結果として中国の成長率が低下すると、世界経済に大きな影響を及ぼす。たとえば中国の需要が伸び悩むという予想から、すでに鉄鉱石・原油・LNG（液化天然ガス）などの国際市況は下落している。各国の中国向け輸出も増えず、世界的な不況に拍車がかかる。もちろん日本経済への悪影響も例外ではない。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －97.73円≫
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◇ 北海道と長野県の感染者が過去最多に ＝ 世界の感染者は累計6億4024万人、この1週間で267万人増加した。この増加数は前週より33万人多い。死亡者は662万3426人で、週間1万0305人の増加だった。この増加数は前週より52人多い。感染者も死亡者もやや増加しているが、全体としては変化がない。相変わらず高水準での横ばいが続いている。国別にみても急増したところは見当たらないが、そうしたなかで日本だけが‟第8波”に襲われている。
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計107万5951人。この1週間で2017人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが21万人台、イタリアが17万人台、インドネシア・フランス・ドイツが15万人台となっている。ブラジル、ロシア、イタリア、インドネシアで増加数がわずかに拡大した。
日本の感染者は累計2355万4478人、この1週間で56万3585人増加した。前週より10万9688人多い。増加数は9月中旬以来の多さだった。死亡者は4万8088人で、週間639人の増加。この増加数は前週より129人多い。3週連続で増加数が拡大している。1日の増加数が10万人を超え始めており、専門家は「‟第8波”に入った」と判定している。
感染者は全国的に増加しているが、特に北海道と長野県の感染者数が過去最多になった。つまり、この2道県ではもう‟第7波”のピークを超えたわけである。これまでは東京や大阪などの大都市でまず感染爆発が起きたが、今回はちょっと様子が違う。その原因は、どこにあるのか。原因が判ると、感染についての新たな経路が発見できるかもしれない。厚労省は究明しているのだろうか。
≪18日の日経平均 ＝ 下げ －30.80円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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国別の死亡者数をみると、アメリカは累計107万5951人。この1週間で2017人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが21万人台、イタリアが17万人台、インドネシア・フランス・ドイツが15万人台となっている。ブラジル、ロシア、イタリア、インドネシアで増加数がわずかに拡大した。
日本の感染者は累計2355万4478人、この1週間で56万3585人増加した。前週より10万9688人多い。増加数は9月中旬以来の多さだった。死亡者は4万8088人で、週間639人の増加。この増加数は前週より129人多い。3週連続で増加数が拡大している。1日の増加数が10万人を超え始めており、専門家は「‟第8波”に入った」と判定している。
感染者は全国的に増加しているが、特に北海道と長野県の感染者数が過去最多になった。つまり、この2道県ではもう‟第7波”のピークを超えたわけである。これまでは東京や大阪などの大都市でまず感染爆発が起きたが、今回はちょっと様子が違う。その原因は、どこにあるのか。原因が判ると、感染についての新たな経路が発見できるかもしれない。厚労省は究明しているのだろうか。
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◇ いよいよ実体経済の悪化に直面 ＝ ダウ平均は先週2ドルの値下がり。終り値は前週末と同じく3万3700ドル台を維持した。消費者物価の上昇率がやや鈍化したために、FRBによる12月の利上げは0.5％にとどまるという観測が拡大。長期金利も3.8％台にまで低下した。これらは株価にとってのプラス要因。ところが「世界不況は避けられない」という見方も拡大。株価は上にも下にも動けなくなった。
日経平均は先週364円の値下がり。終り値はまたまた2万8000円を割り込んだ。上半期の企業決算が予想以上によく、為替は円安に振れたが、株価は2万8000円のカベを破れなかった。ただアメリカの金融引き締めテンポが緩むという観測から、市場の空気は好転している。ところが中国経済の回復が遅れるなど、やはり世界経済の先行きに対する警戒感は根強い。さらに東京市場は、コロナ‟第8波”による規制の実施にも注意することになりそうだ。
IMF（国際通貨基金）などの国際機関は、23年の世界経済に関する見通しを次々と下方修正している。先週はバンク・オブ・アメリカが機関投資家を対象にした調査結果を発表した。それによると「1年以内に世界経済は後退するか」との質問に、可能性が「高い」から「低い」を差し引いた数値は77％に達した。この実体経済の悪化が、これから株式市場には重くのしかかってくる。
今週は25日に、10月の企業向けサービス価格、11月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは23日に、11月の新築住宅販売戸数が発表される。
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週364円の値下がり。終り値はまたまた2万8000円を割り込んだ。上半期の企業決算が予想以上によく、為替は円安に振れたが、株価は2万8000円のカベを破れなかった。ただアメリカの金融引き締めテンポが緩むという観測から、市場の空気は好転している。ところが中国経済の回復が遅れるなど、やはり世界経済の先行きに対する警戒感は根強い。さらに東京市場は、コロナ‟第8波”による規制の実施にも注意することになりそうだ。
IMF（国際通貨基金）などの国際機関は、23年の世界経済に関する見通しを次々と下方修正している。先週はバンク・オブ・アメリカが機関投資家を対象にした調査結果を発表した。それによると「1年以内に世界経済は後退するか」との質問に、可能性が「高い」から「低い」を差し引いた数値は77％に達した。この実体経済の悪化が、これから株式市場には重くのしかかってくる。
今週は25日に、10月の企業向けサービス価格、11月の東京都区部・消費者物価。アメリカでは23日に、11月の新築住宅販売戸数が発表される。
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 下半期の見通しはそんなに甘くない？ ＝ 上場企業の4－9月期決算がほぼ終了した。日経新聞が1159社を対象に集計したところによると、全産業の純利益は前年比4.8％の増加だった。厳しい環境にもかかわらず、予想外の健闘だったと言えるだろう。製造業は原材料の高騰で1.4％の増益にとどまったが、非製造業が8.2％と大きく伸びた。非製造業の増益幅は10－3月期にさらに拡大、この結果22年度は全産業で7.4％の増益になる見通し。
4－9月期の決算を業種別にみると、製造業では石油が55.2％、機械が33.5％、鉄鋼が18.0％の増益だった。その一方で、自動車・同部品は15.4％の減益となっている。資源高や円安の影響が、業種によって大きく異なった。非製造業ではコンテナ船運賃の高騰で海運が200％、資源高で商社が38.7％の増益。通信は31.0％、銀行は27.2％の減益となっている。
10－3月期の見通しも、非製造業が引っ張る形となっている。企業の見通しを集計すると、製造業はいぜんとしてコストの上昇が重しとなって、来年3月までの通期では0.2％の減益に。しかし非製造業は増益幅を拡大、通期では16.6％の増益が見込まれている。この結果、全産業では7.4％の増益になるという。
だが世界経済は、これから下降する公算が大きい。またコロナの‟第8波”も、冬を迎えて本格的に拡散する危険もある。そんな環境の悪化にもかかわらず、はたして増益幅を広げることは可能だろうか。加えて日経新聞の集計をよく見ると、下半期には通信業の利益が7.2倍にも増大。これが非製造業の利益を大きく押し上げる形になっている。その原因の一つは、ソフトバンクが前期の大赤字から回復するためだ。全体として、下半期の増益見通しは甘すぎると思う。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋170．95円≫
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4－9月期の決算を業種別にみると、製造業では石油が55.2％、機械が33.5％、鉄鋼が18.0％の増益だった。その一方で、自動車・同部品は15.4％の減益となっている。資源高や円安の影響が、業種によって大きく異なった。非製造業ではコンテナ船運賃の高騰で海運が200％、資源高で商社が38.7％の増益。通信は31.0％、銀行は27.2％の減益となっている。
10－3月期の見通しも、非製造業が引っ張る形となっている。企業の見通しを集計すると、製造業はいぜんとしてコストの上昇が重しとなって、来年3月までの通期では0.2％の減益に。しかし非製造業は増益幅を拡大、通期では16.6％の増益が見込まれている。この結果、全産業では7.4％の増益になるという。
だが世界経済は、これから下降する公算が大きい。またコロナの‟第8波”も、冬を迎えて本格的に拡散する危険もある。そんな環境の悪化にもかかわらず、はたして増益幅を広げることは可能だろうか。加えて日経新聞の集計をよく見ると、下半期には通信業の利益が7.2倍にも増大。これが非製造業の利益を大きく押し上げる形になっている。その原因の一つは、ソフトバンクが前期の大赤字から回復するためだ。全体として、下半期の増益見通しは甘すぎると思う。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋170．95円≫
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◇ 戦争・異常気象・需要増加で価格が上昇 ＝ ロシア・ウクライナ・アメリカ・フランス・カナダ・オーストラリア・カザフスタン・アルゼンチン――小麦の主要な輸出国である。アメリカ農務省の推計によると、これら主要輸出国の小麦在庫は来年8月に計5570万トンまで減少。10年ぶりの低水準に落ち込む見通し。このため小麦の国際価格は再び上がり始め、1ブッシェル＝8ドル台後半に。この3か月で14％ほど上昇した。
小麦が世界的に不足している原因はいろいろ。ロシアによるウクライナ侵攻、異常気象、需要の増大、肥料不足、それに生産国の自国優先主義・・・など。このうち最大の原因は何と言っても、ウクライナ戦争の影響だ。ウクライナは世界第5位の小麦輸出国。トルコと国連の仲介で輸出は再開されたが、その量は前年の6割程度。しかも、いつ輸出が止まるか判らない不安がつきまとう。
加えて異常気象の襲来。ことしヨーロッパ諸国は500年ぶりと言われる大干ばつに苦しみ、小麦の生産量は15％以上も減った。アメリカやオーストラリアも広い範囲で干ばつに見舞われている。またアジアを中心にパンヤラーメンの消費が増大、小麦の需要が30％も増えた。さらにロシア産の化学肥料が供給不足。インドなどの小麦生産国では、自国の消費を優先するため輸出を規制する事態まで起きている。
戦争が長引いているためウクライナでは作付けが出来ず、来年の収穫は半減するとみられている。また干ばつの影響で河川の水位が下がり、船舶による輸送コストも上昇。小麦の国際相場は、いっそう上昇する可能性が高い。その結果、先進国では小麦の獲得競争が始まり、新興国では買い付けが困難になるという危険も浮かび上がってきた。そうしたなかで、日本は・・・。
（続きは明日）
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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小麦が世界的に不足している原因はいろいろ。ロシアによるウクライナ侵攻、異常気象、需要の増大、肥料不足、それに生産国の自国優先主義・・・など。このうち最大の原因は何と言っても、ウクライナ戦争の影響だ。ウクライナは世界第5位の小麦輸出国。トルコと国連の仲介で輸出は再開されたが、その量は前年の6割程度。しかも、いつ輸出が止まるか判らない不安がつきまとう。
加えて異常気象の襲来。ことしヨーロッパ諸国は500年ぶりと言われる大干ばつに苦しみ、小麦の生産量は15％以上も減った。アメリカやオーストラリアも広い範囲で干ばつに見舞われている。またアジアを中心にパンヤラーメンの消費が増大、小麦の需要が30％も増えた。さらにロシア産の化学肥料が供給不足。インドなどの小麦生産国では、自国の消費を優先するため輸出を規制する事態まで起きている。
戦争が長引いているためウクライナでは作付けが出来ず、来年の収穫は半減するとみられている。また干ばつの影響で河川の水位が下がり、船舶による輸送コストも上昇。小麦の国際相場は、いっそう上昇する可能性が高い。その結果、先進国では小麦の獲得競争が始まり、新興国では買い付けが困難になるという危険も浮かび上がってきた。そうしたなかで、日本は・・・。
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◇ 輸入品への補助金は国産にとって痛手 ＝ 最近はコメのごはんよりパンや麺類を食べる人が多い。そのパンや麺類の値上がりが、人々の生活を脅かしている。政府は補助金を出して小麦価格の上昇を抑えているが、店頭価格の上昇を防げない。食用油や包装費、光熱費や輸送費が上がっているためだ。それでも補助金がなければ、パンヤ麺類の小売り価格がもっと上がっていたことは確かだろう。
国産の小麦は全消費量の17％しかない。あとは主としてアメリカ、カナダ、オーストラリアからの輸入に頼っている。政府は小麦をコメと同等の重要な主食と位置づけ、この輸入業務を一括して引き受け製粉業者に売り渡している。大量の契約をした方が、価格が安くなるからだ。それでも国際価格が上昇、ことし4月には売り渡し価格を17.3％引き上げた。買い付け価格は10月にも上がったが、政府は補助金を出して小売り価格が上昇しないようにした。
補助金の総額は10－3月間で300億円にのぼるとみられる。来年4月以降も継続する方針。しかし補助金によって輸入小麦の小売価格が上がらないと、国産小麦の値段も上がらない。小麦を生産する農家にとっては、痛手となるわけだ。その一方で政府は、国内の小麦生産を増大する施策も講じている。大きな矛盾であり、製粉業者に対する補助金は長く続けられないだろう。
ピンチは小麦に限ったことではない。化学肥料も飼料も、すべて輸入頼み。なにしろ日本の食料自給率は38％で、先進国のなかでも断トツに低い。世界的に食料が不足したとき、いったいどうなるのだろうか。岸田首相は農林水産省に「食料安全保障の強化策」を検討するように命じたが、答えがまとまるまでには1年もかかるという。なんとも悠長な話に聞こえる。
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋267.35円≫
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国産の小麦は全消費量の17％しかない。あとは主としてアメリカ、カナダ、オーストラリアからの輸入に頼っている。政府は小麦をコメと同等の重要な主食と位置づけ、この輸入業務を一括して引き受け製粉業者に売り渡している。大量の契約をした方が、価格が安くなるからだ。それでも国際価格が上昇、ことし4月には売り渡し価格を17.3％引き上げた。買い付け価格は10月にも上がったが、政府は補助金を出して小売り価格が上昇しないようにした。
補助金の総額は10－3月間で300億円にのぼるとみられる。来年4月以降も継続する方針。しかし補助金によって輸入小麦の小売価格が上がらないと、国産小麦の値段も上がらない。小麦を生産する農家にとっては、痛手となるわけだ。その一方で政府は、国内の小麦生産を増大する施策も講じている。大きな矛盾であり、製粉業者に対する補助金は長く続けられないだろう。
ピンチは小麦に限ったことではない。化学肥料も飼料も、すべて輸入頼み。なにしろ日本の食料自給率は38％で、先進国のなかでも断トツに低い。世界的に食料が不足したとき、いったいどうなるのだろうか。岸田首相は農林水産省に「食料安全保障の強化策」を検討するように命じたが、答えがまとまるまでには1年もかかるという。なんとも悠長な話に聞こえる。
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◇ 大混乱に陥った中国 ＝ 世界の感染者は累計6億4308万人、この1週間で284万人増加した。この増加数は前週より17万人多く、4週連続で増加数が拡大している。死亡者は663万4199人、週間1万0773人の増加だった。この増加数は前週より468人多く、2週連続で拡大している。感染者、死亡者ともに増勢をやや強めており、北半球が冬を迎えて傾向的に増加する兆しかもしれない。
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計107万8929人。この1週間で2978人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが21万人台、イタリアが18万人台、フランス・インドネシア・ドイツが15万人台となっている。アメリカ、ブラジル、フランスで増加数がやや増えており、イタリアの死亡者数が18万人台に乗せた。
日本の感染者は累計2416万2730人、この1週間で60万8252人増加した。この増加数は前週より4万4667人多い。6週連続で増加数が拡大している。死亡者は4万8908人、週間820人の増加だった。増加数は4週連続で拡大している。水際対策の撤廃、旅行支援の開始などによるとみられるが、政府はいまのところ「行動規制などを実施するつもりはない」と言明している。
中国が大混乱に陥っている。感染者は累計137万8335人、死亡者は5232人で週間6人の増加が確認された。23日には新規の感染者が初めて3万人を超え、広東省・重慶市・北京市・河南省など全国2万か所で都市封鎖。4億人が行動規制されている。河南省では暴動事件も発生、経済・社会面への悪影響も大きい。長期化する公算もあり、世界経済へのインパクトが懸念される。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －100.06円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝0敗】
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国別の死亡者数をみると、アメリカは累計107万8929人。この1週間で2978人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが53万人台、ロシアが38万人台、メキシコが33万人台。さらにイギリスが21万人台、イタリアが18万人台、フランス・インドネシア・ドイツが15万人台となっている。アメリカ、ブラジル、フランスで増加数がやや増えており、イタリアの死亡者数が18万人台に乗せた。
日本の感染者は累計2416万2730人、この1週間で60万8252人増加した。この増加数は前週より4万4667人多い。6週連続で増加数が拡大している。死亡者は4万8908人、週間820人の増加だった。増加数は4週連続で拡大している。水際対策の撤廃、旅行支援の開始などによるとみられるが、政府はいまのところ「行動規制などを実施するつもりはない」と言明している。
中国が大混乱に陥っている。感染者は累計137万8335人、死亡者は5232人で週間6人の増加が確認された。23日には新規の感染者が初めて3万人を超え、広東省・重慶市・北京市・河南省など全国2万か所で都市封鎖。4億人が行動規制されている。河南省では暴動事件も発生、経済・社会面への悪影響も大きい。長期化する公算もあり、世界経済へのインパクトが懸念される。
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◇ 「利上げペース緩む」観測で上昇ムード ＝ ダウ平均は先週601ドルの値上がり。終り値の3万4347ドルは4月以来の高値となった。FRBが今月2－3日に開いた政策決定会合の議事要旨を公表。このなかで多くの出席者が「近いうちに利上げペースを減速させることが適切になる可能性は大きい」という点で一致したことが判明。ここから市場では「12月の利上げは0.5％、来年は0.25％になる」という観測が、一気に広がった。長期金利は下がり、株価は上昇した。
日経平均は先週383円の値上がり。終り値は2万8000円台を維持した。ニューヨークの活況に乗った形で、市場では年末高への期待も広がっている。企業業績が予想を上回り、円安の勢いが止まったことも好感された。ただコロナ‟第8波”に対する警戒感は、いぜんとして消えない。またコロナは中国で再燃、経済・社会に大混乱を惹き起こしている。その悪影響は、これから日本へも及んでくるだろう。
アメリカではクリスマス商戦が、すでに本格化している。物価高の影響で、いまのところはやや低調気味のようだ。これが好調に転じれば、年末に向けて株価の一段高も期待できる。だが不調の色が濃くなると、株価と実体経済との乖離が目立ち始める。一方、東京市場では「岸田内閣の支持率」の行く方に注目が集まりそうだ。年末に向けて‟政局”が話題になるようだと、株価は上を向けない。
今週は29日に、10月の労働力調査、商業動態統計。30日に、10月の鉱工業生産、住宅着工戸数。1日に、7－9月期の法人企業統計、新車販売、消費動向調査。アメリカでは29日に、FHFA住宅価格指数、11月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。30日に、7－9月期のGDP改定値、10月の中古住宅販売。1日に、ISM製造業景況指数。2日に、11月の雇用統計。また中国が30日に、製造業と非製造業のPMIを発表する。
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日経平均は先週383円の値上がり。終り値は2万8000円台を維持した。ニューヨークの活況に乗った形で、市場では年末高への期待も広がっている。企業業績が予想を上回り、円安の勢いが止まったことも好感された。ただコロナ‟第8波”に対する警戒感は、いぜんとして消えない。またコロナは中国で再燃、経済・社会に大混乱を惹き起こしている。その悪影響は、これから日本へも及んでくるだろう。
アメリカではクリスマス商戦が、すでに本格化している。物価高の影響で、いまのところはやや低調気味のようだ。これが好調に転じれば、年末に向けて株価の一段高も期待できる。だが不調の色が濃くなると、株価と実体経済との乖離が目立ち始める。一方、東京市場では「岸田内閣の支持率」の行く方に注目が集まりそうだ。年末に向けて‟政局”が話題になるようだと、株価は上を向けない。
今週は29日に、10月の労働力調査、商業動態統計。30日に、10月の鉱工業生産、住宅着工戸数。1日に、7－9月期の法人企業統計、新車販売、消費動向調査。アメリカでは29日に、FHFA住宅価格指数、11月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。30日に、7－9月期のGDP改定値、10月の中古住宅販売。1日に、ISM製造業景況指数。2日に、11月の雇用統計。また中国が30日に、製造業と非製造業のPMIを発表する。
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◇ 勝敗の決め手はやはり物価と雇用 ＝ ダウ平均株価は先週600ドル上昇、終り値は3万4000ドル台と4月の水準に戻している。市場では強気派の声が高まり、クリスマス相場への期待も膨らんだ。理由は「FRBが利上げペースの減速に傾いている」ことが、明らかにされたため。多くの関係者が「12月の利上げは0.5％、来年1月は0.25％」だと確信するようになった。このため債券市場では、長期金利も急激に下がっている。
しかしアメリカ経済は、確実に下降し始めている。たとえば先週も、11月のPMI（購買担当者景況指数）が5か月連続で50を割り込んだり、10月の住宅着工戸数が前年比8.8％減少するなどの数字が発表された。ところが、株価はこうした実体経済の状況を全く無視している。また中国経済の低迷が報じられても、市場は動揺しなかった。「これはおかしい」と弱気派の人は考えているが、まだ声は小さい。
たしかにFRBによる金利引き上げのペースが落ちることは、先が見えてくるという点で明るい材料かもしれない。しかし仮に12月が0.5％、1月が0.25％の利上げになるとしても、1月時点の政策金利は4.75％に。けっこう高い金利水準で、景気は下降せざるをえない。そう考えれば、利上げのペースが減速するといっても喜んではいられないのでは。弱気派はこうも考えている。
強気派と弱気派の対決は、間もなくやってくる。それは物価と雇用の数字が発表されるときだろう。仮に予想通り物価上昇の勢いが鈍化し、雇用情勢にも落ち着きがみられたとき、強気派は「利上げの減速がさらに確実になった」と解釈する。その一方、弱気派は「景気の悪化が現実のものになった」と警戒するに違いない。もちろん、勝敗は株価が決める。年末高になれば強気派の勝ち、年末安になれば弱気派の勝ちになる。
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －120.20円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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しかしアメリカ経済は、確実に下降し始めている。たとえば先週も、11月のPMI（購買担当者景況指数）が5か月連続で50を割り込んだり、10月の住宅着工戸数が前年比8.8％減少するなどの数字が発表された。ところが、株価はこうした実体経済の状況を全く無視している。また中国経済の低迷が報じられても、市場は動揺しなかった。「これはおかしい」と弱気派の人は考えているが、まだ声は小さい。
たしかにFRBによる金利引き上げのペースが落ちることは、先が見えてくるという点で明るい材料かもしれない。しかし仮に12月が0.5％、1月が0.25％の利上げになるとしても、1月時点の政策金利は4.75％に。けっこう高い金利水準で、景気は下降せざるをえない。そう考えれば、利上げのペースが減速するといっても喜んではいられないのでは。弱気派はこうも考えている。
強気派と弱気派の対決は、間もなくやってくる。それは物価と雇用の数字が発表されるときだろう。仮に予想通り物価上昇の勢いが鈍化し、雇用情勢にも落ち着きがみられたとき、強気派は「利上げの減速がさらに確実になった」と解釈する。その一方、弱気派は「景気の悪化が現実のものになった」と警戒するに違いない。もちろん、勝敗は株価が決める。年末高になれば強気派の勝ち、年末安になれば弱気派の勝ちになる。
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◇ まだ総発電量の8.3％しかない ＝ ウクライナ戦争の影響で、原油や天然ガスの価格が高騰している。その一方で気候変動対策は待ったなし、CO₂の排出は減らさなければならない。それならば、やるべきことはただ一つ。再生可能エネルギーを急速に増やすことだ。特にエネルギーの自給率が低い日本にとっては、エネルギー安全保障の観点からも、重要かつ必然のとるべき道である。だが現実は、そうなっていない。
経済産業省が発表した21年度の電源構成によると、総発電量は1兆0327億㌔㍗時で前年度比3.2％の増加だった。このうち化石燃料による発電量が全体の72.9％を占めている。内訳は天然ガスが34.4％、石炭が31.0％、石油が7.4％。これによるCO₂の排出量は9億8000万トンで、前年比1.2％の増加。残念ながら8年ぶりに増加してしまった。
非化石燃料による発電の比率は27.1％で、前年より3.5％増加した。内訳は太陽光が8.3％、原子力が6.9％、風力が0.9％、水力が7.5％となっている。太陽光は前年比0.4％のわずかな伸び、風力は全く増加していない。エネルギー全体の自給率は13.4％、東日本大震災前2010年の20.2％に比べると、大きく落ち込んだままである。エネルギー安保は、全く心許ない。
原油や天然ガスの高騰で、再生エネルギーの価格が相対的に安くなった。それでも、なかなか伸びない。20年の統計でみても、ドイツは再生エネルギーの比率が43.6％、イギリスは43.1％、中国でさえも27.7％で、日本を上回る。この際は太陽光発電の普及に、全力を傾注したらどうか。それには送配電網の整備と蓄電池の開発が必須の条件。政府が音頭を取って、官学民の開発・普及母体を創設して欲しい。
（続きは明日）
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －134.99円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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経済産業省が発表した21年度の電源構成によると、総発電量は1兆0327億㌔㍗時で前年度比3.2％の増加だった。このうち化石燃料による発電量が全体の72.9％を占めている。内訳は天然ガスが34.4％、石炭が31.0％、石油が7.4％。これによるCO₂の排出量は9億8000万トンで、前年比1.2％の増加。残念ながら8年ぶりに増加してしまった。
非化石燃料による発電の比率は27.1％で、前年より3.5％増加した。内訳は太陽光が8.3％、原子力が6.9％、風力が0.9％、水力が7.5％となっている。太陽光は前年比0.4％のわずかな伸び、風力は全く増加していない。エネルギー全体の自給率は13.4％、東日本大震災前2010年の20.2％に比べると、大きく落ち込んだままである。エネルギー安保は、全く心許ない。
原油や天然ガスの高騰で、再生エネルギーの価格が相対的に安くなった。それでも、なかなか伸びない。20年の統計でみても、ドイツは再生エネルギーの比率が43.6％、イギリスは43.1％、中国でさえも27.7％で、日本を上回る。この際は太陽光発電の普及に、全力を傾注したらどうか。それには送配電網の整備と蓄電池の開発が必須の条件。政府が音頭を取って、官学民の開発・普及母体を創設して欲しい。
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