第１３章 少子化って、なんだろう？ ⑧
日本の出生率はかなり低くなっているので、これ以上に下がることはないでしょう。でも赤ちゃんの数が減っていますから、20－30年後には親の人数が減ってしまいますね。ですから赤ん坊の数は、さらに減って行きます。人口は減り始めると、なかなか止まりません。
政府の見通しによると、05年（平成17年）に1億2777万人だった日本の人口は、55年（平成67年）には8993万人に減少します。そのとき生まれる赤ちゃんの数は、年間50万人を下回るでしょう。また満14歳以下の年少人口も、07年の1724万人から55年には752万人へと大幅に減る見込みです。総人口に占める割合も13.5％から8.4％に低下します。
その半面で、65歳以上の老齢人口は、同じ期間に2745万人から3646万人に増加します。割合も21.5％から40.5％へと倍近くになって、10人のうち4人はお年寄りという時代になってしまいます。もっと深刻なのは、生産年齢人口も大きく減ってしまうことでしょう。生産年齢人口というのは、満15歳から64歳までの人たち。つまり働き盛りの人たちなのです。
07年の生産年齢人口は8301万人でした。これが55年には4595万人になると考えられるのです。働く人の数がこんなに少なくなると、経済にはとても悪い影響があるでしょう。人口の減少は、日本にとって最大の問題だと言っても言いすぎではありません。25年（平成37年）以降は、すべての都道府県で人口が減少します。
（続きは来週日曜日）
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日本の出生率はかなり低くなっているので、これ以上に下がることはないでしょう。でも赤ちゃんの数が減っていますから、20－30年後には親の人数が減ってしまいますね。ですから赤ん坊の数は、さらに減って行きます。人口は減り始めると、なかなか止まりません。
政府の見通しによると、05年（平成17年）に1億2777万人だった日本の人口は、55年（平成67年）には8993万人に減少します。そのとき生まれる赤ちゃんの数は、年間50万人を下回るでしょう。また満14歳以下の年少人口も、07年の1724万人から55年には752万人へと大幅に減る見込みです。総人口に占める割合も13.5％から8.4％に低下します。
その半面で、65歳以上の老齢人口は、同じ期間に2745万人から3646万人に増加します。割合も21.5％から40.5％へと倍近くになって、10人のうち4人はお年寄りという時代になってしまいます。もっと深刻なのは、生産年齢人口も大きく減ってしまうことでしょう。生産年齢人口というのは、満15歳から64歳までの人たち。つまり働き盛りの人たちなのです。
07年の生産年齢人口は8301万人でした。これが55年には4595万人になると考えられるのです。働く人の数がこんなに少なくなると、経済にはとても悪い影響があるでしょう。人口の減少は、日本にとって最大の問題だと言っても言いすぎではありません。25年（平成37年）以降は、すべての都道府県で人口が減少します。
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0いよいよ春、3月。大波乱の08年度も期末を迎える。月末の株価が上昇すれば、ほとんどの企業にとっては決算面でプラス。その意味で、まず今週の株価動向を注目したい。環境的にも国会がやっと動き出した感じで、09年度予算の今年度内成立も確定した。続いては追加景気対策と株価対策が、いつ、どういう形で出てくるのか。
ダウ平均は先週、大幅な下げ。これで1－2月では1713ドルの値下がりとなった。シティなど大手金融機関の先行きに対する不安が、どうにも収まらない。一方、日経平均は先週152円値上がりした。1月の鉱工業生産が記録的な低下となるなど悪材料にはこと欠かなかったが、株価は上昇した。市場のムードが少し明るくなったような気もする。
その背景にあるのは、政府・自民党内で高まってきた株価対策の動き。期末の株価を支えるために、公的資金による市場からの株式買い取りが考えられている。いまの状況では歓迎すべきことだが、肝心なのはスピード。あとは期末に向かって、中小企業への金融対策もしっかりやることが必要だ。
2日には2月の新車販売、5日には昨年10－12月期の法人企業統計が発表になる。アメリカでは、3日に1月の中古住宅販売、2月の新車販売。6日には2月の雇用統計が出る。また3日には米英首脳会談、5日にはＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）理事会が開かれる予定。
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ダウ平均は先週、大幅な下げ。これで1－2月では1713ドルの値下がりとなった。シティなど大手金融機関の先行きに対する不安が、どうにも収まらない。一方、日経平均は先週152円値上がりした。1月の鉱工業生産が記録的な低下となるなど悪材料にはこと欠かなかったが、株価は上昇した。市場のムードが少し明るくなったような気もする。
その背景にあるのは、政府・自民党内で高まってきた株価対策の動き。期末の株価を支えるために、公的資金による市場からの株式買い取りが考えられている。いまの状況では歓迎すべきことだが、肝心なのはスピード。あとは期末に向かって、中小企業への金融対策もしっかりやることが必要だ。
2日には2月の新車販売、5日には昨年10－12月期の法人企業統計が発表になる。アメリカでは、3日に1月の中古住宅販売、2月の新車販売。6日には2月の雇用統計が出る。また3日には米英首脳会談、5日にはＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）理事会が開かれる予定。
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与党内で先週、にわかに株価対策の構想が盛り上がった。与謝野財務・経済財政相が「この際は禁じ手も」と言い出したのが、きっかけ。自民、公明両党の政策調査会でも、検討が始まった。たしかに政府が株価の形成に関与することは異常だ。しかし、この際はやむをえないのかもしれない。ただし、やるならスピードが肝心。もたつくと、副作用の方が大きくなる。
いちばん有力な案は、銀行等保有株式取得機構の機能を拡大して、市場から一般株式を買い入れる構想。この機構は銀行の株式持ち合いを解消する目的で、02年に設置された。このほか1960年代に作られた共同証券や証券保有組合などに似た機構の新設も考えられている。
年度末を控えて株価がさらに下落すると、金融機関や一般企業の損失が拡大する。その結果、銀行の貸し渋りや企業のリストラなどがさらに進行するかもしれない。こうした事態を防ぐために、政府が市場に直接介入しようというわけだ。ただ銀行や企業のなかには、保有株式の評価を期末の価格ではなく、3月中の平均価格で評価するところも多い。
だから覚悟を決めて“禁じ手”を使うのなら、早く実行しなければ意味がない。また結局やらないとなると、市場は失望して売り込まれるかもしれない。とにかくスピード感に欠ける麻生内閣だが、こんどは間に合うのかどうか。オバマ大統領のように「いつまでに」と、期限を切ったらどうか。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ －288.27円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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いちばん有力な案は、銀行等保有株式取得機構の機能を拡大して、市場から一般株式を買い入れる構想。この機構は銀行の株式持ち合いを解消する目的で、02年に設置された。このほか1960年代に作られた共同証券や証券保有組合などに似た機構の新設も考えられている。
年度末を控えて株価がさらに下落すると、金融機関や一般企業の損失が拡大する。その結果、銀行の貸し渋りや企業のリストラなどがさらに進行するかもしれない。こうした事態を防ぐために、政府が市場に直接介入しようというわけだ。ただ銀行や企業のなかには、保有株式の評価を期末の価格ではなく、3月中の平均価格で評価するところも多い。
だから覚悟を決めて“禁じ手”を使うのなら、早く実行しなければ意味がない。また結局やらないとなると、市場は失望して売り込まれるかもしれない。とにかくスピード感に欠ける麻生内閣だが、こんどは間に合うのかどうか。オバマ大統領のように「いつまでに」と、期限を切ったらどうか。
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厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、1月の所定内給与は1人平均24万8664円。前年同月に比べて0.1％減少した。企業の人件費削減で、サラリーマンが受け取る給料の基本的な部分までが減少し始めたことを示している。
所定内給与というのは、残業などがなくても貰える基準内賃金。これに対して残業による時間外手当てや早朝・深夜・休日出勤手当ての合計を、所定外給与と呼んでいる。この２つに賞与などの特別給与を加えたものが、現金支給総額。いわばサラリーマンの税込み収入額である。
昨年後半からの生産調整やリストラによって、まず所定外給与の減少が始まった。1人当たりの所定外給与は昨年8月から減り始め、前年と比較した減少幅はしだいに拡大している。この1月の減少率は、14.8％に達した。1月は所定内給与もわずかながら減少に転じたため、現金支給総額は前年比1.3％の減少となっている。
日本経済は、輸出と内需の合計で成り立っている。輸出は世界不況の影響で、昨年秋から激減の状態。頼みの綱は内需だが、サラリーマンの所得が減るばかりでは消費も増えるはずはない。残りの手段は、政府が財政支出を拡大するか、減税で消費者の所得を増やすしかない。いまの政府は、そのどちらについても十分な対応策を講じていない。麻生さんや与謝野さんは、この点についての考え方を明確に示すべきだ。
≪3日の日経平均 ＝ 下げ －50.43円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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所定内給与というのは、残業などがなくても貰える基準内賃金。これに対して残業による時間外手当てや早朝・深夜・休日出勤手当ての合計を、所定外給与と呼んでいる。この２つに賞与などの特別給与を加えたものが、現金支給総額。いわばサラリーマンの税込み収入額である。
昨年後半からの生産調整やリストラによって、まず所定外給与の減少が始まった。1人当たりの所定外給与は昨年8月から減り始め、前年と比較した減少幅はしだいに拡大している。この1月の減少率は、14.8％に達した。1月は所定内給与もわずかながら減少に転じたため、現金支給総額は前年比1.3％の減少となっている。
日本経済は、輸出と内需の合計で成り立っている。輸出は世界不況の影響で、昨年秋から激減の状態。頼みの綱は内需だが、サラリーマンの所得が減るばかりでは消費も増えるはずはない。残りの手段は、政府が財政支出を拡大するか、減税で消費者の所得を増やすしかない。いまの政府は、そのどちらについても十分な対応策を講じていない。麻生さんや与謝野さんは、この点についての考え方を明確に示すべきだ。
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経済産業省の発表によると、1月の鉱工業生産指数（05年平均＝100）は76.0まで下落した。前月比では10.0％の低下。月間で２ケタの低下は、初めての経験である。調査の対象となった16の業種が、すべて減少したことも珍しい。前年同月比では、なんと30.8％の低落だ。業種別では、輸送機械工業が前月比17.3％、デバイス・電子部品が21.8％、鉄鋼が17.1％の減産だった。
注目されたのは、在庫が５か月ぶりに減少したこと。在庫指数は前月より2.0％下落した。業種別では、デバイス・電子部品が13.7％、情報通信機械が11.9％、電機工業が12.0％それぞれ在庫を減らしている。このため一部の専門家は「在庫調整は終りつつある。生産面からみるかぎり、1－3月が底になりそうだ」という楽観的な見方を流している。
だが、この見方はあぶない。たしかに前年比で３割も減産した結果として、在庫の増加は止まった。しかし需要が増えなければ、在庫は再び増加する危険性がある。たとえば1月の家計調査をみると、一般家庭の消費支出は前年比で5.9％も減っている。1月は、小売業の販売高も前年比で2.4％減少した。
したがって、この調子で在庫調整が終ったと考えるのは全く危険。消費が増えなければ、企業は第２ラウンドのリストラ・生産調整に走る可能性が大である。経済産業省の予測調査では、3月には生産が上向く見込みだというが、この予測が当たるかどうかには大きな疑問符が付くだろう。
（続きは明日）
≪4日の日経平均 ＝ ＋61.24円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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注目されたのは、在庫が５か月ぶりに減少したこと。在庫指数は前月より2.0％下落した。業種別では、デバイス・電子部品が13.7％、情報通信機械が11.9％、電機工業が12.0％それぞれ在庫を減らしている。このため一部の専門家は「在庫調整は終りつつある。生産面からみるかぎり、1－3月が底になりそうだ」という楽観的な見方を流している。
だが、この見方はあぶない。たしかに前年比で３割も減産した結果として、在庫の増加は止まった。しかし需要が増えなければ、在庫は再び増加する危険性がある。たとえば1月の家計調査をみると、一般家庭の消費支出は前年比で5.9％も減っている。1月は、小売業の販売高も前年比で2.4％減少した。
したがって、この調子で在庫調整が終ったと考えるのは全く危険。消費が増えなければ、企業は第２ラウンドのリストラ・生産調整に走る可能性が大である。経済産業省の予測調査では、3月には生産が上向く見込みだというが、この予測が当たるかどうかには大きな疑問符が付くだろう。
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総務省が発表した1月の完全失業率は4.1％で、前月より0.2ポイント改善した。同時に発表された有効求人倍率や鉱工業生産が最悪の結果となるなかで、失業率の低下はやや意外な感じも。これらの景気指標を同じ紙面に載せた新聞も、失業率についてはごく簡単に小さく報じていた。
ふつうは景気の状態が悪化すると、失業者が増加して失業率は上昇する。だが現実には、不況が深まると失業率は下がることも珍しくない。今回の場合は、その典型的な例だと言えるだろう。こういうことが起きる原因は、失業者の定義にかかわりがある。
完全失業率は、労働力人口に占める失業者の割合。ここで失業者は「働く意思と能力があるのに、仕事に就けない状態にある人」と定義されている。したがって、仕事探しをあきらめてしまった人は、この定義に当てはまらない。今回の場合も、不況でとても職が見つからないと考えて職探しをあきらめた人が増えたためだと考えられる。
1月の完全失業者は277万人で、前年より21万人増えた。また就業者の数は6292万人で、前年比29万人減少した。完全失業率も景気動向や雇用状況を見るための一つの指標には違いないが、景気の水準をよりよく反映する雇用の数字は失業者や就業者数の増減だと言えるだろう。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋142.53円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ふつうは景気の状態が悪化すると、失業者が増加して失業率は上昇する。だが現実には、不況が深まると失業率は下がることも珍しくない。今回の場合は、その典型的な例だと言えるだろう。こういうことが起きる原因は、失業者の定義にかかわりがある。
完全失業率は、労働力人口に占める失業者の割合。ここで失業者は「働く意思と能力があるのに、仕事に就けない状態にある人」と定義されている。したがって、仕事探しをあきらめてしまった人は、この定義に当てはまらない。今回の場合も、不況でとても職が見つからないと考えて職探しをあきらめた人が増えたためだと考えられる。
1月の完全失業者は277万人で、前年より21万人増えた。また就業者の数は6292万人で、前年比29万人減少した。完全失業率も景気動向や雇用状況を見るための一つの指標には違いないが、景気の水準をよりよく反映する雇用の数字は失業者や就業者数の増減だと言えるだろう。
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５）徹底した生産調整① ＝ 昨年秋からの販売激減に直面した自動車メーカー各社は、ただちに徹底的な生産調整に踏み切った。日本自動車工業会の集計によると、1月の国内生産は四輪車が57万6539台。前年同月に比べると40万台、率にして41.0％の減産である。このうち乗用車は49万4843台、41.2％の減少だった。
販売は国内でも海外でも、昨年秋から急減した。乗用車の実績でみると、1月の国内販売と輸出を合計した台数は35万5000台。昨年1月の72万6000台に比べると、半分以下に減っている。昨年の前半は国内販売も輸出も絶好調、各メーカーはフル操業を続けていた。それが数か月の間に急転、生産調整に明け暮れることになる。
ただ乗用車のなかでも、軽四輪車だけはやや様子が違っている。1月の生産台数は11万9000台で、前年比は9.4％の増加だった。これは国内販売の減少幅が小さいこと、それに輸出がほとんどないという軽自動車の特色が幸いした。たとえば1月の国内販売は10万2000台で、前年比3.9％の減少にとどまっている。
メーカー別に1月の生産動向をみると、トヨタが18万8000台で前年比40.9％減、日産は3万9000台で61.3％減、ホンダも7万5000台で23.2％減。また軽自動車が主体のスズキは6万7000台で24.2％減、ダイハツは5万2000台で唯一4％の増加だった。
（続きは来週サタデー）
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －260.39円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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販売は国内でも海外でも、昨年秋から急減した。乗用車の実績でみると、1月の国内販売と輸出を合計した台数は35万5000台。昨年1月の72万6000台に比べると、半分以下に減っている。昨年の前半は国内販売も輸出も絶好調、各メーカーはフル操業を続けていた。それが数か月の間に急転、生産調整に明け暮れることになる。
ただ乗用車のなかでも、軽四輪車だけはやや様子が違っている。1月の生産台数は11万9000台で、前年比は9.4％の増加だった。これは国内販売の減少幅が小さいこと、それに輸出がほとんどないという軽自動車の特色が幸いした。たとえば1月の国内販売は10万2000台で、前年比3.9％の減少にとどまっている。
メーカー別に1月の生産動向をみると、トヨタが18万8000台で前年比40.9％減、日産は3万9000台で61.3％減、ホンダも7万5000台で23.2％減。また軽自動車が主体のスズキは6万7000台で24.2％減、ダイハツは5万2000台で唯一4％の増加だった。
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第１３章 少子化って、なんだろう？ ⑨
日本の人口はすでに減り始めていて、これからも減り続けます。人間の数が少なくなると、どうなってしまうのでしょう。電車やバスに乗る人が減って、混雑しなくなる。車の渋滞もなくなるでしょう。それはプラスかもしれませんが、もっと大きなマイナスの影響が出てくるのです。
その一つは、働く人たちが減ってしまうこと。先週のこの欄で勉強したように、満15歳から64歳までの生産年齢人口が減少してしまうのです。生産年齢人口というのは、いわば“働き盛り”の人たちの人数。07年には8301万人いましたが、55年には4595万人に減る見込みです。モノを作る人、運ぶ人、売る人。働く人の数が減れば、、経済の活動はそれだけ縮小してしまうでしょう。
総人口も確実に減って行きます。05年には1億2777万人だった人口は、55年には8993万人に減る見込みです。食料や衣類を買う人、家を建てる人、旅行をする人。こういう人たちも減ってしまいますね。こういう面からも、経済は縮小して行く可能性が大きいと言えるでしょう。
経済というのは、人間が働き、それによって得たおカネを使うことで成り立っています。働く人の数が減り、使うお金も少なくなってしまう。日本にとっては、最大の問題であることに間違いありません。いまのうちから、いろいろと対策を考えて実行して行くことが非常に大切です。
（続きは来週日曜日）
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日本の人口はすでに減り始めていて、これからも減り続けます。人間の数が少なくなると、どうなってしまうのでしょう。電車やバスに乗る人が減って、混雑しなくなる。車の渋滞もなくなるでしょう。それはプラスかもしれませんが、もっと大きなマイナスの影響が出てくるのです。
その一つは、働く人たちが減ってしまうこと。先週のこの欄で勉強したように、満15歳から64歳までの生産年齢人口が減少してしまうのです。生産年齢人口というのは、いわば“働き盛り”の人たちの人数。07年には8301万人いましたが、55年には4595万人に減る見込みです。モノを作る人、運ぶ人、売る人。働く人の数が減れば、、経済の活動はそれだけ縮小してしまうでしょう。
総人口も確実に減って行きます。05年には1億2777万人だった人口は、55年には8993万人に減る見込みです。食料や衣類を買う人、家を建てる人、旅行をする人。こういう人たちも減ってしまいますね。こういう面からも、経済は縮小して行く可能性が大きいと言えるでしょう。
経済というのは、人間が働き、それによって得たおカネを使うことで成り立っています。働く人の数が減り、使うお金も少なくなってしまう。日本にとっては、最大の問題であることに間違いありません。いまのうちから、いろいろと対策を考えて実行して行くことが非常に大切です。
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一時は下火になりかけたアメリカの金融不安が、再び燃え広がり始めた。このため先週のニューヨーク株式市場は、金融株を中心に大幅な下げ。ダウ平均は週間436ドル値下がりして、一時は6600ドルを割り込んだ。約12年ぶりの安値水準である。この影響で、日経平均も395円の下落となった。
今週のポイントは、ダウ平均の下落に歯止めがかかるかどうか。昨年9月に大手証券リーマン・ブラザーズを倒産させたことは、ブッシュ前政権の大失敗だったという評価が定着。この反省から、オバマ政府は大手銀行シティ・グループと大手保険ＡＩＧに対して資本注入を含めた最大限の支援を実施してきた。
だが実体経済の収縮が止まらないこともあって、金融機関が抱える不良債権の算定すらできない。政府が支援策を講じること自体が、金融不安を増幅する悪循環さえ生じている。おまけに自動車産業の問題。ＧＭは先週の年次報告書で「事業継続能力に疑念がある」ことを表明した。これで経営破綻の見方が強まれば、ウォール街はまた一つ重石を背負うことになる。
経済指標の発表は少ない方。国内では、9日に2月の景気ウォッチャー調査。10日に1月の景気動向指数。11日に1月の機械受注。12日には昨年10－12月期のＧＤＰ改定値。アメリカでは13日に1月の貿易収支とミシガン大学による3月の消費者信頼感指数。週末13－14日には、Ｇ20財務相会議がロンドンで開かれる。与謝野さん、大丈夫かな。
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今週のポイントは、ダウ平均の下落に歯止めがかかるかどうか。昨年9月に大手証券リーマン・ブラザーズを倒産させたことは、ブッシュ前政権の大失敗だったという評価が定着。この反省から、オバマ政府は大手銀行シティ・グループと大手保険ＡＩＧに対して資本注入を含めた最大限の支援を実施してきた。
だが実体経済の収縮が止まらないこともあって、金融機関が抱える不良債権の算定すらできない。政府が支援策を講じること自体が、金融不安を増幅する悪循環さえ生じている。おまけに自動車産業の問題。ＧＭは先週の年次報告書で「事業継続能力に疑念がある」ことを表明した。これで経営破綻の見方が強まれば、ウォール街はまた一つ重石を背負うことになる。
経済指標の発表は少ない方。国内では、9日に2月の景気ウォッチャー調査。10日に1月の景気動向指数。11日に1月の機械受注。12日には昨年10－12月期のＧＤＰ改定値。アメリカでは13日に1月の貿易収支とミシガン大学による3月の消費者信頼感指数。週末13－14日には、Ｇ20財務相会議がロンドンで開かれる。与謝野さん、大丈夫かな。
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財務省が9日発表した1月の国際収支状況によると、経常収支が1996年1月以来13年ぶりの赤字を記録した。赤字額は1728億円で、1985年以降では最大。貿易収支とサービス収支の赤字幅がともに拡大したほか、所得収支の黒字幅が縮小したためである。
貿易収支は8444億円の赤字。前年同月は713億円の黒字だったから、比較では9157億円も悪化したことになる。旅行や輸送を計上したサービス収支は2558億円の赤字。前年同月比では43億円の悪化となった。証券投資や直接投資の収益を計上した所得収支は9924億円の黒字だったが、前年比では4560億円も黒字幅が縮小した。
一方、資本収支も2兆1077億円の流失超。前月の流失超1兆6067億円より拡大した。このうち外国人による対内株式投資をみると、証券貸借取引を除いて1兆1200億円の流失超、つまり売り越しだった。これで対内株式投資の流失超、売り越しは7か月連続となっている。
13年ぶりの国際収支赤字が、世界経済の変調によるものであることは明らかだ。だが、やがて世界経済が平静を取り戻したとき、日本の国際収支は再び大幅な黒字を出せるのか。現在の不況が続くなかで、日本の国際競争力は少しずつ蝕まれて行くことはないのか。心配性にすぎるのかもしれないが、与野党の政治家は足の引っ張り合いだけでなく、こういう側面にも気を配ってほしいものだ。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －87.07円≫
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貿易収支は8444億円の赤字。前年同月は713億円の黒字だったから、比較では9157億円も悪化したことになる。旅行や輸送を計上したサービス収支は2558億円の赤字。前年同月比では43億円の悪化となった。証券投資や直接投資の収益を計上した所得収支は9924億円の黒字だったが、前年比では4560億円も黒字幅が縮小した。
一方、資本収支も2兆1077億円の流失超。前月の流失超1兆6067億円より拡大した。このうち外国人による対内株式投資をみると、証券貸借取引を除いて1兆1200億円の流失超、つまり売り越しだった。これで対内株式投資の流失超、売り越しは7か月連続となっている。
13年ぶりの国際収支赤字が、世界経済の変調によるものであることは明らかだ。だが、やがて世界経済が平静を取り戻したとき、日本の国際収支は再び大幅な黒字を出せるのか。現在の不況が続くなかで、日本の国際競争力は少しずつ蝕まれて行くことはないのか。心配性にすぎるのかもしれないが、与野党の政治家は足の引っ張り合いだけでなく、こういう側面にも気を配ってほしいものだ。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －87.07円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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存廃の岐路に立たされたＧＭ（ゼネラル・モーターズ）は、どうやら破産の方向へ走り出したようだ。これまでに政府から合計134億ドル（約1兆3000億円）の緊急融資を受けたＧＭは、さらに166億ドル（約1兆6000億円）の追加融資を政府に要請。アメリカ政府は今月末までに、その可否を判断することになっている。
政府がＧＭの要請を受け入れて、さらに支援を続けるのか。支援を打ち切られたＧＭが、連邦破産法第11条を申請して破産の道を選ぶのか。結論まであと3週間。アメリカ国民だけでなく、全世界が固唾を飲んで見守っている。そんななかでウォールストリート・ジャーナル紙は「ＧＭ社内で破産法を選ぶ意見が強まっている」と報道した。
アメリカの連邦破産法第11条というのは、日本の民事再生法と類似した内容。経営者が裁判所に申請すると、債権者による債務の取り立てが禁止される。債務者である旧経営者が引き続き事業を継続でき、再建計画も作成する。昨年9月には、話題となった大手証券リーマン・ブラザーズも適用を申請した。
ＧＭは1908年の設立。戦後1950年にはアメリカ最大の企業に。2007年まで76年間にわたって、自動車販売台数の世界一をキープ。この間、ビュイック、キャデラック、シボレーなどの名車を供給し続けた。現在の従業員数は26万6000人。アメリカ経済の牽引車であり、アメリカの社会文化を創造した会社と言われただけに、破産ともなれば影響は計り知れない。
（続きは明日）
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －31.05円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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政府がＧＭの要請を受け入れて、さらに支援を続けるのか。支援を打ち切られたＧＭが、連邦破産法第11条を申請して破産の道を選ぶのか。結論まであと3週間。アメリカ国民だけでなく、全世界が固唾を飲んで見守っている。そんななかでウォールストリート・ジャーナル紙は「ＧＭ社内で破産法を選ぶ意見が強まっている」と報道した。
アメリカの連邦破産法第11条というのは、日本の民事再生法と類似した内容。経営者が裁判所に申請すると、債権者による債務の取り立てが禁止される。債務者である旧経営者が引き続き事業を継続でき、再建計画も作成する。昨年9月には、話題となった大手証券リーマン・ブラザーズも適用を申請した。
ＧＭは1908年の設立。戦後1950年にはアメリカ最大の企業に。2007年まで76年間にわたって、自動車販売台数の世界一をキープ。この間、ビュイック、キャデラック、シボレーなどの名車を供給し続けた。現在の従業員数は26万6000人。アメリカ経済の牽引車であり、アメリカの社会文化を創造した会社と言われただけに、破産ともなれば影響は計り知れない。
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オバマ大統領は直轄の専門委員会を招集して、ＧＭなどビッグスリーへの対応策を検討させている。この委員会が直面している最も困難な問題は、ビッグスリーの経営に回復の兆しが見られないこと。たとえばＧＭの場合、1月の新車販売台数は前年比48.9％減。2月も51％減少で、ほとんど半減の状態から抜け出せないでいる。
08年の最終損益は308億6000万ドル（約3兆円）の赤字。年末の債務超過額は861億ドル（約8兆4000億円）に達している。このため政府に166億ドルの追加融資を要請しているわけだが、それでＧＭが立ち直る保証はない。政府側としては、際限のない“追い貸し”地獄に陥る心配を払拭できないのが実情だ。
しかも政府は自動車会社に対する緊急融資を、総額7000億ドルの金融安定化法による資金から支出してきた。ほかに財源がないからだ。ところが金融不安はまだ収まらず、シティ銀行やＡＩＧなどへの追加出資も必要な状況。そのうえにビッグスリーとなれば、資金が底をつく。共和党あたりからは、税金の使いすぎだという批判も高まってきた。
ＧＭだけを救済して、クライスラーやフォードは支援しないというわけにもいかない。すると政府の融資額は、あっという間に1000億ドルの規模に達してしまう。破産法を適用するにしても、政府はおそらくリストラの資金や新しい事業計画用の設備資金を負担する必要がある。しかし、この場合は1回限りの支出で済む可能性が大きい。それでダメなら、本当に倒産させるしかない。
（続きは明日）
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋321.14円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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08年の最終損益は308億6000万ドル（約3兆円）の赤字。年末の債務超過額は861億ドル（約8兆4000億円）に達している。このため政府に166億ドルの追加融資を要請しているわけだが、それでＧＭが立ち直る保証はない。政府側としては、際限のない“追い貸し”地獄に陥る心配を払拭できないのが実情だ。
しかも政府は自動車会社に対する緊急融資を、総額7000億ドルの金融安定化法による資金から支出してきた。ほかに財源がないからだ。ところが金融不安はまだ収まらず、シティ銀行やＡＩＧなどへの追加出資も必要な状況。そのうえにビッグスリーとなれば、資金が底をつく。共和党あたりからは、税金の使いすぎだという批判も高まってきた。
ＧＭだけを救済して、クライスラーやフォードは支援しないというわけにもいかない。すると政府の融資額は、あっという間に1000億ドルの規模に達してしまう。破産法を適用するにしても、政府はおそらくリストラの資金や新しい事業計画用の設備資金を負担する必要がある。しかし、この場合は1回限りの支出で済む可能性が大きい。それでダメなら、本当に倒産させるしかない。
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昨年9月、ブッシュ前政権は大手証券リーマン・ブラザーズを支援せずに倒産させた。このことが金融危機を燃え上がらせる原因になったという反省から、オバマ政府は大金融機関は支援するという原則を貫いている。そのうえ自動車まで支援すると、アメリカの中核的な２つの産業が国有化に近い状態に置かれることになる。それに対する各方面からの批判や抵抗も小さくはない。
だが仮にＧＭやクライスラーが破産法11条の適用を受けるとなると、その影響はきわめて大きい。まず新しい再建計画では、非常に厳しい債務の圧縮とリストラの断行が必須となる。メーカーに対して債権を持っている部品会社やディーラーは数多く、苦境に追い込まれる企業も続出するだろう。これらのなかには、日本の部品メーカー300社も含まれる。
メーカー本社とこれらの関連企業には、300万人を超える人びとが働いている。そのうちの何割かが削減され、大量の失業者が発生することは避けられない。オバマ政府はこれらの問題を背負い込まなければならないし、多くの債権者やＵＡＷ（全米自動車労連）を敵に回すことになるかもしれない。
このように破産法11条の適用についても、そのデメリットは大きい。最終的にはオバマ大統領の政治決断ということになるだろう。その結果はまだ不明だが、すでにＧＭ社内では先行きを読んで破産法の選択に傾いていると伝えられた。株価は1ドル50セントまで下落している。調査会社ムーディーは、破産法の確率は7割に高まったと予測した。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －177.87円≫
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だが仮にＧＭやクライスラーが破産法11条の適用を受けるとなると、その影響はきわめて大きい。まず新しい再建計画では、非常に厳しい債務の圧縮とリストラの断行が必須となる。メーカーに対して債権を持っている部品会社やディーラーは数多く、苦境に追い込まれる企業も続出するだろう。これらのなかには、日本の部品メーカー300社も含まれる。
メーカー本社とこれらの関連企業には、300万人を超える人びとが働いている。そのうちの何割かが削減され、大量の失業者が発生することは避けられない。オバマ政府はこれらの問題を背負い込まなければならないし、多くの債権者やＵＡＷ（全米自動車労連）を敵に回すことになるかもしれない。
このように破産法11条の適用についても、そのデメリットは大きい。最終的にはオバマ大統領の政治決断ということになるだろう。その結果はまだ不明だが、すでにＧＭ社内では先行きを読んで破産法の選択に傾いていると伝えられた。株価は1ドル50セントまで下落している。調査会社ムーディーは、破産法の確率は7割に高まったと予測した。
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６）徹底した生産調整② ＝ 不況の震源地となったアメリカの生産調整は、信じられないほどの激しさとなった。アメリカではビッグスリーなどの国内勢に加えて、日本やヨーロッパ諸国あるいは韓国など多数の外国自動車メーカーが工場進出して、車を生産している。
それらを総合計した四輪車の生産台数は、07年が1075万台。これに対して08年は867万台だった。特に昨年11月からの落ち込みぶりは、驚くべき勢いだ。昨年10月の生産台数は77万台だった。それが11月は53万台。12月は49万台。そして本年1月には、なんと29万台にまで減っている。
この３か月の間に、四輪車のなかでも乗用車の生産台数は4分の1近くに低下してしまった。ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）やフォード、クライスラーの生産減少が最も激しかったが、トヨタや日産、ホンダの日本勢も3－4割の減産を強いられた。2月もこうした傾向が続いている。
自動車の減産はヨーロッパ、アジア、中南米諸国でもいちじるしい。たとえば中国の場合、08年の生産台数は935万台で前年比0.3％の減少にとどまった。しかし昨年12月は72万6000台で、前年比では25.2％も減少している。インドの12月の生産台数は、前年比33.3％の減少だった。
（続きは来週サタデー）
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋371.03円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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それらを総合計した四輪車の生産台数は、07年が1075万台。これに対して08年は867万台だった。特に昨年11月からの落ち込みぶりは、驚くべき勢いだ。昨年10月の生産台数は77万台だった。それが11月は53万台。12月は49万台。そして本年1月には、なんと29万台にまで減っている。
この３か月の間に、四輪車のなかでも乗用車の生産台数は4分の1近くに低下してしまった。ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）やフォード、クライスラーの生産減少が最も激しかったが、トヨタや日産、ホンダの日本勢も3－4割の減産を強いられた。2月もこうした傾向が続いている。
自動車の減産はヨーロッパ、アジア、中南米諸国でもいちじるしい。たとえば中国の場合、08年の生産台数は935万台で前年比0.3％の減少にとどまった。しかし昨年12月は72万6000台で、前年比では25.2％も減少している。インドの12月の生産台数は、前年比33.3％の減少だった。
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第１３章 少子化って、なんだろう？ ⑩
少子化が進むと、満15歳から64歳までの生産年齢人口、つまり働き盛りの人たちが大幅に減ってしまいます。たとえば07年には8301万人いた日本の生産年齢人口は、55年になると4595万人に減る見込みです。このことは前回、もう説明しました。
同時に満65歳以上の老齢人口は、急速に増えて行きます。07年の老齢人口は2745万人でしたが、55年には3646万人に増大します。このために社会的な負担をどうするか、という非常にやっかいな問題が生じるのです。この問題はいまでもすでに起っており、今後はしだいに大きくなると考えられています。
年をとって仕事ができなくなった人たちは、いま年金を受け取って生活しています。また病気のときには、健康保険を使えるようになっています。ところが、こうした高齢者のための年金や健康保険に必要なおカネは、働いている人たちが納める税金や社会保険料で支払われているのです。
07年の場合、老齢人口と生産年齢人口の割合は1対3でした。言い換えると、3人の人が納める税金や保険料で、1人のお年寄りを支えていたことになります。ところが55年になると、この比率は1対1.26になってしまいます。これでは働く人の負担が重すぎる。これが社会的な負担の問題で、働く人の負担を軽くするためには、消費税を引き上げるしかないと考えられているのです。
（続きは来週日曜日）
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少子化が進むと、満15歳から64歳までの生産年齢人口、つまり働き盛りの人たちが大幅に減ってしまいます。たとえば07年には8301万人いた日本の生産年齢人口は、55年になると4595万人に減る見込みです。このことは前回、もう説明しました。
同時に満65歳以上の老齢人口は、急速に増えて行きます。07年の老齢人口は2745万人でしたが、55年には3646万人に増大します。このために社会的な負担をどうするか、という非常にやっかいな問題が生じるのです。この問題はいまでもすでに起っており、今後はしだいに大きくなると考えられています。
年をとって仕事ができなくなった人たちは、いま年金を受け取って生活しています。また病気のときには、健康保険を使えるようになっています。ところが、こうした高齢者のための年金や健康保険に必要なおカネは、働いている人たちが納める税金や社会保険料で支払われているのです。
07年の場合、老齢人口と生産年齢人口の割合は1対3でした。言い換えると、3人の人が納める税金や保険料で、1人のお年寄りを支えていたことになります。ところが55年になると、この比率は1対1.26になってしまいます。これでは働く人の負担が重すぎる。これが社会的な負担の問題で、働く人の負担を軽くするためには、消費税を引き上げるしかないと考えられているのです。
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ウォール街は先週、久しぶりに元気を取り戻した。ダウ平均は火曜日から4日間の連騰、週間で579ドル値上がりした。シティ・グループ、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカの大手銀行首脳が「1－2月の業績は黒字になった」と相次いで表明したのをきっかけに、金融株が急騰。ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）に対する格付けが、最小限の引き下げにとどまったことも好感された。
ただ市場の空気は「これで株価は底入れ」とまでは改善していない、と専門家は見ている。ミシガン大学の消費者態度指数が持ち直すなどの発表もあったが、まだ実体経済の先行きについての不安感は解消されていないようだ。その意味では今週16日に発表される2月の鉱工業生産や3月の住宅価格指数、18日の2月・消費者物価。特に17日の2月・住宅着工件数に注目が集まるだろう。
ダウ平均の上昇にリードされて、日経平均も一進一退ながら週間で396円値上がりした。ちょうど先々週に下げた分を取り戻した形。国内では17日に、1月の第3次産業活動指数。18日には1月の景気動向指数・改定値が発表になる。
17－18日には日銀の金融政策決定会合。ここでは長期国債の買い取りを増額するかどうか議論されるが、長期金利の上昇を抑えるために増額の方針を決定する公算が大きい。また16日からは追加経済対策の内容についての検討会が、政府の主催で開かれる予定。
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ただ市場の空気は「これで株価は底入れ」とまでは改善していない、と専門家は見ている。ミシガン大学の消費者態度指数が持ち直すなどの発表もあったが、まだ実体経済の先行きについての不安感は解消されていないようだ。その意味では今週16日に発表される2月の鉱工業生産や3月の住宅価格指数、18日の2月・消費者物価。特に17日の2月・住宅着工件数に注目が集まるだろう。
ダウ平均の上昇にリードされて、日経平均も一進一退ながら週間で396円値上がりした。ちょうど先々週に下げた分を取り戻した形。国内では17日に、1月の第3次産業活動指数。18日には1月の景気動向指数・改定値が発表になる。
17－18日には日銀の金融政策決定会合。ここでは長期国債の買い取りを増額するかどうか議論されるが、長期金利の上昇を抑えるために増額の方針を決定する公算が大きい。また16日からは追加経済対策の内容についての検討会が、政府の主催で開かれる予定。
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世界経済は、まだ厳冬のさなか。だが凍てついた大地のところどころに、景気回復の小さな芽が現われてきた。消費者心理や自動車の在庫、さらにはアメリカ大手銀行の経営面など。きわめて限られた分野ではあるが、回復への期待を抱かせる芽の出現であることに間違いはない。
意外なことに、回復の芽はまず消費者心理の好転に現われた。内閣府がまとめた2月の消費者態度指数は前月より0.3ポイント上昇した。この指数は1月の調査でも0.2ポイント上昇しており、これで2か月連続の改善。また同じく内閣府が実施した2月の景気ウォッチャ－調査も前月比で2.3ポイント上昇、これも2か月連続の改善となった。
アメリカでも、ミシガン大学の調査による1月の消費者信頼感指数が前月比で1.1ポイント上昇。じっさいに2月の小売り主要35社の売上高は、前年比0.1％減にまで回復した。なかで最大手のウォールマートは4.5％増と、はっきり持ち直している。
景気が回復に向かう過程で、ふつう消費が先頭を切ることはあまりない。アメリカの場合は減税の効果によるものかもしれないが、日本の場合はまだ対策を講じていないのだから政策のせいではない。おそらくは日米ともに、ガソリンをはじめとする物価の低下が、消費者の心理をやや改善させたのではないだろうか。
（続きは明日）
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋134.87円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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意外なことに、回復の芽はまず消費者心理の好転に現われた。内閣府がまとめた2月の消費者態度指数は前月より0.3ポイント上昇した。この指数は1月の調査でも0.2ポイント上昇しており、これで2か月連続の改善。また同じく内閣府が実施した2月の景気ウォッチャ－調査も前月比で2.3ポイント上昇、これも2か月連続の改善となった。
アメリカでも、ミシガン大学の調査による1月の消費者信頼感指数が前月比で1.1ポイント上昇。じっさいに2月の小売り主要35社の売上高は、前年比0.1％減にまで回復した。なかで最大手のウォールマートは4.5％増と、はっきり持ち直している。
景気が回復に向かう過程で、ふつう消費が先頭を切ることはあまりない。アメリカの場合は減税の効果によるものかもしれないが、日本の場合はまだ対策を講じていないのだから政策のせいではない。おそらくは日米ともに、ガソリンをはじめとする物価の低下が、消費者の心理をやや改善させたのではないだろうか。
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次なる“芽”は、自動車の在庫減少。国内メーカー各社は、このところ次々と減産幅の縮小計画を発表している。たとえばトヨタは2－4月に前年比5割の減産を実行しているが、これを5月には4割に。日産は2月の7割減産を3月には5割に。またホンダやマツダも、減産計画の緩和を明らかにした。
これは昨年末から急激な減産を実施した結果、各社とも保有在庫が現在の販売台数に見合うところまで減ってきたため。今後は需要の回復に沿って、生産を増加する態勢に戻ったと言えるだろう。またアメリカでも、日本車の在庫調整が進んだと伝えられる。
一方、海外では新車販売が回復したというニュースも入っている。中国では2月の新車販売が前年比24.7％増。4か月ぶりの増加を記録した。インドでも、2月の乗用車販売は15.％増。5か月ぶりの増加となった。さらにドイツでも、2月は21％の販売増になったという。これら諸国の販売回復は、政府による減税などの支援に助けられたようだ。
先週はニューヨーク市場のダウ平均株価が、久しぶりに580ドル近くの大幅高となった。これはシティ・グループ、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカの大手3銀行が、2－3月の業績が黒字になったと公表したため。金融不安が収まらないアメリカの大銀行に、立ち直りの兆しが見えたことになる。
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋244.98円≫
≪18比の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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これは昨年末から急激な減産を実施した結果、各社とも保有在庫が現在の販売台数に見合うところまで減ってきたため。今後は需要の回復に沿って、生産を増加する態勢に戻ったと言えるだろう。またアメリカでも、日本車の在庫調整が進んだと伝えられる。
一方、海外では新車販売が回復したというニュースも入っている。中国では2月の新車販売が前年比24.7％増。4か月ぶりの増加を記録した。インドでも、2月の乗用車販売は15.％増。5か月ぶりの増加となった。さらにドイツでも、2月は21％の販売増になったという。これら諸国の販売回復は、政府による減税などの支援に助けられたようだ。
先週はニューヨーク市場のダウ平均株価が、久しぶりに580ドル近くの大幅高となった。これはシティ・グループ、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカの大手3銀行が、2－3月の業績が黒字になったと公表したため。金融不安が収まらないアメリカの大銀行に、立ち直りの兆しが見えたことになる。
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アメリカ商務省の発表によると、2月の新築住宅着工件数は年率換算で58万3000戸。前月に比べて22.2％の増加となった。前月を上回ったのは8か月ぶり。過去最悪の記録を更新し続けてきたアメリカの住宅不況に、はじめて一条の光が射し込んだ。3月以降も回復の動きを維持できるかどうかは予測しがたいが、それでも住宅不況に底入れの兆しが見えたことは確かだろう。
住宅産業の崩壊は、昨年の後半から始まった。販売件数の急速な落ち込み、価格の低落、建築着工の激減。いずれも月を追うごとに下落の幅を広げ、ことし1月の着工件数は前年同月比で56.2％も減少している。この水準は過去最高だった72年1月の実績に比べると、なんと２割にしかすぎない。2月は多少の改善となったものの、前年比ではまだ47.3％の減少だ。
今回の世界不況は、アメリカのサブプライム・ローン（低所得者向け融資）証券の問題をきっかけとして表面化した。このことからも明らかなように、不況の元凶はアメリカの住宅業界だと言ってもいい。このため住宅業界は壊滅的な打撃を受けたわけだが、2月になってやっと着工件数が下げ止まった。
今後の焦点は、販売件数も下げ止まるかどうか。その結果として、住宅価格も底入れするかどうか。特に住宅価格が回復軌道に乗れば、逆資産効果がストップして個人消費にも好影響を与える。また金融機関の不良債権処理にも、きわめて大きなプラスとなる。ここ1－2か月のアメリカの住宅関連指標からは、目を離せない。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋23.04円≫
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住宅産業の崩壊は、昨年の後半から始まった。販売件数の急速な落ち込み、価格の低落、建築着工の激減。いずれも月を追うごとに下落の幅を広げ、ことし1月の着工件数は前年同月比で56.2％も減少している。この水準は過去最高だった72年1月の実績に比べると、なんと２割にしかすぎない。2月は多少の改善となったものの、前年比ではまだ47.3％の減少だ。
今回の世界不況は、アメリカのサブプライム・ローン（低所得者向け融資）証券の問題をきっかけとして表面化した。このことからも明らかなように、不況の元凶はアメリカの住宅業界だと言ってもいい。このため住宅業界は壊滅的な打撃を受けたわけだが、2月になってやっと着工件数が下げ止まった。
今後の焦点は、販売件数も下げ止まるかどうか。その結果として、住宅価格も底入れするかどうか。特に住宅価格が回復軌道に乗れば、逆資産効果がストップして個人消費にも好影響を与える。また金融機関の不良債権処理にも、きわめて大きなプラスとなる。ここ1－2か月のアメリカの住宅関連指標からは、目を離せない。
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７）リストラの嵐 ＝ 人員削減を中心としたリストラは電機や鉄鋼業界などでも推進されたが、自動車業界のリストラが最も厳しいものとなった。その理由の１つは、08年前半までは絶好調だった自動車の販売が、秋以降に激減したこと。もう1つは、自動車メーカ－と関連企業に働く人数が極端に多いためである。
国内メーカ－各社は販売の急速な減少に対処するため、08年末から大幅な減産に踏み切った。自動車工業会の集計によると、国内メーカー12社の1月の生産台数は前年同月に比べて6割の水準に落ち込んでいる。この生産調整によって、過剰となった人員は合計で2万人。部品メーカーまで含めると、3万人前後に達したとみられている。
この過剰人員の削減が、期間工や派遣社員などの非正規雇用者に集中したため、政治・社会的に大きな問題を惹き起こした。また各社は、アメリカをはじめとする海外の現地工場でも、大幅な従業員の削減を実施した。
アメリカやヨーロッパ諸国あるいは韓国でも、現地の自動車メーカーは人員の削減を実行している。このうち日本やヨーロッパ諸国のメーカーは、会社が独自の判断でリストラに踏み切ったところが多い。これに対して、特にアメリカの場合は政府から資金援助を受けていることもあって、どちらかというと政府に尻を叩かれてリストラを強化したという面が強い。
（続きは来週サタデー）
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －26.21円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝0敗】
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国内メーカ－各社は販売の急速な減少に対処するため、08年末から大幅な減産に踏み切った。自動車工業会の集計によると、国内メーカー12社の1月の生産台数は前年同月に比べて6割の水準に落ち込んでいる。この生産調整によって、過剰となった人員は合計で2万人。部品メーカーまで含めると、3万人前後に達したとみられている。
この過剰人員の削減が、期間工や派遣社員などの非正規雇用者に集中したため、政治・社会的に大きな問題を惹き起こした。また各社は、アメリカをはじめとする海外の現地工場でも、大幅な従業員の削減を実施した。
アメリカやヨーロッパ諸国あるいは韓国でも、現地の自動車メーカーは人員の削減を実行している。このうち日本やヨーロッパ諸国のメーカーは、会社が独自の判断でリストラに踏み切ったところが多い。これに対して、特にアメリカの場合は政府から資金援助を受けていることもあって、どちらかというと政府に尻を叩かれてリストラを強化したという面が強い。
（続きは来週サタデー）
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第１３章 少子化って、なんだろう？ ⑪
みなさんのクラスには、なん人の友だちがいますか。少子化の影響は、学校にも影を落としています。07年度の統計をみると、全国の小学校の1学級あたりの児童の数は、平均で25.7人でした。だいぶ前の数字ですが、これが1955年度には43.8人もいたのです。中学校の場合も同じ期間に、46.5人から30.2人に減っています。
生徒の数は全体で、どのくらい減ったのでしょうか。小学校の児童数は07年度で、合計713万人でした。1981年度の1192万人に比べると、ずいぶん少なくなっていますね。中学校の生徒も86年度には611万人いたのが、07年度には361万人に減っています。
大都会のビル街や山にかこまれた地方では、子どもの数が減りすぎてしまって、学校そのものが閉鎖されるところも出てきています。学校の数を1957年度と07年度とで比較してみると、小学校は2万7000校から2万2700校へ。また中学校では、1万3600校から1万1000校へ減ってしまいました。
特に山奥の山間部では、働き盛りの人たちが子どもを連れて都会に出て行ってしまうことも少なくありません。そうすると、残っているのはお年寄りや体の弱い人ばかりになってしまいます。少子化の影響はいろいろな方面に及びますが、特に子どもが全くいなくなってしまう地域の問題は深刻です。
（続きは来週日曜日）
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みなさんのクラスには、なん人の友だちがいますか。少子化の影響は、学校にも影を落としています。07年度の統計をみると、全国の小学校の1学級あたりの児童の数は、平均で25.7人でした。だいぶ前の数字ですが、これが1955年度には43.8人もいたのです。中学校の場合も同じ期間に、46.5人から30.2人に減っています。
生徒の数は全体で、どのくらい減ったのでしょうか。小学校の児童数は07年度で、合計713万人でした。1981年度の1192万人に比べると、ずいぶん少なくなっていますね。中学校の生徒も86年度には611万人いたのが、07年度には361万人に減っています。
大都会のビル街や山にかこまれた地方では、子どもの数が減りすぎてしまって、学校そのものが閉鎖されるところも出てきています。学校の数を1957年度と07年度とで比較してみると、小学校は2万7000校から2万2700校へ。また中学校では、1万3600校から1万1000校へ減ってしまいました。
特に山奥の山間部では、働き盛りの人たちが子どもを連れて都会に出て行ってしまうことも少なくありません。そうすると、残っているのはお年寄りや体の弱い人ばかりになってしまいます。少子化の影響はいろいろな方面に及びますが、特に子どもが全くいなくなってしまう地域の問題は深刻です。
（続きは来週日曜日）
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今週はアメリカの住宅指標に注目したい。先週は2月の新築住宅着工件数が8か月ぶりに上向き、前月比で22.2％増加したというニュースが出て、ウォール街も勢いづいた。もちろん水準自体はまだ前年の半分程度。住宅不況の底入れが近いかどうかは、他の指標も見なければ判断できない。
その意味で今週は、23日の2月・中古住宅販売件数、24日の1月・住宅価格指数、25日の2月・新築住宅販売件数と、住宅関連の数字が立て続けに発表される。これらの結果が多少とも上向けば、アメリカの不況には歯止めがかかり始めたという見方も出てくるが、そう甘くはないかも。
国内では、23日に1－3月期の法人企業景気予測調査。25日に2月の貿易統計、26日に2月の企業向けサービス価格、27日に2月の消費者物価と商業販売統計。このなかでは、やはり貿易統計で輸出の動きがどうなったかに関心が集まるだろう。
このほか週末28日からは、高速道路の料金引き下げが始まる。車両の通行が、どの程度まで増えるのか。行楽地への人出は。経済効果はどのくらい。結果と分析には、興味深いものがある。
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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その意味で今週は、23日の2月・中古住宅販売件数、24日の1月・住宅価格指数、25日の2月・新築住宅販売件数と、住宅関連の数字が立て続けに発表される。これらの結果が多少とも上向けば、アメリカの不況には歯止めがかかり始めたという見方も出てくるが、そう甘くはないかも。
国内では、23日に1－3月期の法人企業景気予測調査。25日に2月の貿易統計、26日に2月の企業向けサービス価格、27日に2月の消費者物価と商業販売統計。このなかでは、やはり貿易統計で輸出の動きがどうなったかに関心が集まるだろう。
このほか週末28日からは、高速道路の料金引き下げが始まる。車両の通行が、どの程度まで増えるのか。行楽地への人出は。経済効果はどのくらい。結果と分析には、興味深いものがある。
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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国土交通省が発表した09年1月1日時点の公示地価は、不況の影響を受けて全国的に下落した。住宅地や商業地を含めた全国平均は前年に比べて3.5％の下落。07年と08年は上昇していたが、ことしは3年ぶりの下落となった。
ことしの特徴は、3大都市圏の地価が地方圏よりも大きく下がったこと。前年に大幅な上昇を記録したところが比較的大きく下げたために、このような傾向が明らかになったと言える。たとえば住宅地についてみると、3大都市圏の平均が3.5％の下落だったのに対して、地方圏は2.8％の下落にとどまっている。
大都市圏のなかでも、東京都区部の住宅地は下がり方が大きい。前年の調査では10.4％もの値上がりだったのに対して、今回は8.3％の値下がり。港区や渋谷区、それに武蔵野市や三鷹市など人気が集中していた地域も大幅に下落した。
大阪圏の住宅地は平均2.0％、名古屋圏は2.8％の下落で、東京圏ほどの値下がりにはならなかった。この調査は土地鑑定委員会が1月1日時点で調べたもの。不況はその後さらに進行しているとみられるため、地価の下落傾向は現在も続いていると考えられる。
≪23日の日経平均 ＝ 上げ ＋269.57円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ことしの特徴は、3大都市圏の地価が地方圏よりも大きく下がったこと。前年に大幅な上昇を記録したところが比較的大きく下げたために、このような傾向が明らかになったと言える。たとえば住宅地についてみると、3大都市圏の平均が3.5％の下落だったのに対して、地方圏は2.8％の下落にとどまっている。
大都市圏のなかでも、東京都区部の住宅地は下がり方が大きい。前年の調査では10.4％もの値上がりだったのに対して、今回は8.3％の値下がり。港区や渋谷区、それに武蔵野市や三鷹市など人気が集中していた地域も大幅に下落した。
大阪圏の住宅地は平均2.0％、名古屋圏は2.8％の下落で、東京圏ほどの値下がりにはならなかった。この調査は土地鑑定委員会が1月1日時点で調べたもの。不況はその後さらに進行しているとみられるため、地価の下落傾向は現在も続いていると考えられる。
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公的資金の注入を受けながら、幹部社員に巨額のボーナスを支払ったＡＩＧ。このアメリカ最大手の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループが、いま悪玉の見本として各方面からきびしい批判を浴びている。ドラマとしてはなかなか面白いが、意外に根は深い。オバマ政府も返り血を浴びた形で、今後の政策運営にも影響を及ぼしそうだ。
第Ⅰ幕：悪玉になったＡＩＧ 冷静で知られるバーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が、議会でＡＩＧを激しくののしった。ＡＩＧは「規制の抜け穴を利用した経営を続け、実質的にはヘッジファンドだった。私が議長に就任して以来、こんなに腹立たしい事件はない」。ＡＩＧのりディ会長も議会に呼び出された。議員からは「傲慢で欲張りな会社」「税金の不正流用だ」と追及の声。
第Ⅱ幕：700億ドルの支援 アメリカ政府はこれまでＡＩＧに対して計700億ドルの公的資金を注入している。またＦＲＢも850億ドルを融資、さらに不良債権を買い取る受け皿会社にも525億ドルを融資した。昨年9月、ブッシュ前政権は大手証券リーマン・ブラザーズを支援せずに破綻させた。これが金融危機を一気に加速させる引き金となったために、ＡＩＧについては最初から大盤振る舞いの支援をすることになった。
第Ⅲ幕：4億円のボーナス支給 こうした経営状態であるにもかかわらず、ＡＩＧは幹部社員400人に対して、総額2億1800万ドル（約210億円）のボーナスを支給した。最高額はひとり6億円にのぼったと伝えられる。ＡＩＧ側は雇用契約を守っただけだと主張したが、議会や国民の間からは「税金でボーナスを払うとは」の批判が爆発した。
（続きは明日）
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋272.77円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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第Ⅰ幕：悪玉になったＡＩＧ 冷静で知られるバーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が、議会でＡＩＧを激しくののしった。ＡＩＧは「規制の抜け穴を利用した経営を続け、実質的にはヘッジファンドだった。私が議長に就任して以来、こんなに腹立たしい事件はない」。ＡＩＧのりディ会長も議会に呼び出された。議員からは「傲慢で欲張りな会社」「税金の不正流用だ」と追及の声。
第Ⅱ幕：700億ドルの支援 アメリカ政府はこれまでＡＩＧに対して計700億ドルの公的資金を注入している。またＦＲＢも850億ドルを融資、さらに不良債権を買い取る受け皿会社にも525億ドルを融資した。昨年9月、ブッシュ前政権は大手証券リーマン・ブラザーズを支援せずに破綻させた。これが金融危機を一気に加速させる引き金となったために、ＡＩＧについては最初から大盤振る舞いの支援をすることになった。
第Ⅲ幕：4億円のボーナス支給 こうした経営状態であるにもかかわらず、ＡＩＧは幹部社員400人に対して、総額2億1800万ドル（約210億円）のボーナスを支給した。最高額はひとり6億円にのぼったと伝えられる。ＡＩＧ側は雇用契約を守っただけだと主張したが、議会や国民の間からは「税金でボーナスを払うとは」の批判が爆発した。
（続きは明日）
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋272.77円≫
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第Ⅳ幕：下院は9割課税を可決 ＡＩＧに対する批判の高まりを受けて、アメリカ下院は3月19日、公的な救済を受けている金融機関のボーナスに9割課税する法案を大差で可決した。上院は7割課税の法案を審議しており、結局は8割課税になるかもしれない。議会のこの動きは、たとえば救済を受けているメリルリンチも36億ドルにのぼるボーナス支給をしたことなども視野に入れたものだ。
第Ⅴ幕：憲法違反の疑い いったん支給したボーナスを高率の課税で回収するのは、憲法違反ではないのか。憲法学者の間では、こうした声が強い。共和党の半数議員も、同じ理由で反対している。仮に訴訟になれば、政府側の負けという見方も。オバマ大統領も最初は「早く署名したい」と意気込んでいたが、最近は「精査したい」とトーンダウン。ちなみにオバマ大統領の学生時代の専攻科目は憲法だった。
第Ⅵ幕：議会と財務長官への批判 はじめはＡＩＧに集中していた国民の批判は、最近になって議会に向けられた。こんな事態になるのを見抜けなかったのは、議員が不勉強だからというわけだ。驚いた議員たちは、その責任はガイトナー財務長官にあると政府を攻撃。オバマ大統領は「ガイトナー長官の辞任は認めない」と予防線を張る始末となった。
第Ⅶ幕：不良債権買い取りは敬遠？ そのガイトナー長官は23日、懸案だった金融機関の不良債権買い取り構想を発表。この構想は経済界で好感され、ダウ平均も急騰した。ところが金融機関の間には、政府に不良債権を買い取ってもらうと役員のボーナスや給与にまで介入されるのではという不安が広がっている。そんな不安が強まると、せっかくのバッドバンク構想も機能しなくなる心配さえ出てきた。
（続きは明日）
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －8.31円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝≫
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第Ⅴ幕：憲法違反の疑い いったん支給したボーナスを高率の課税で回収するのは、憲法違反ではないのか。憲法学者の間では、こうした声が強い。共和党の半数議員も、同じ理由で反対している。仮に訴訟になれば、政府側の負けという見方も。オバマ大統領も最初は「早く署名したい」と意気込んでいたが、最近は「精査したい」とトーンダウン。ちなみにオバマ大統領の学生時代の専攻科目は憲法だった。
第Ⅵ幕：議会と財務長官への批判 はじめはＡＩＧに集中していた国民の批判は、最近になって議会に向けられた。こんな事態になるのを見抜けなかったのは、議員が不勉強だからというわけだ。驚いた議員たちは、その責任はガイトナー財務長官にあると政府を攻撃。オバマ大統領は「ガイトナー長官の辞任は認めない」と予防線を張る始末となった。
第Ⅶ幕：不良債権買い取りは敬遠？ そのガイトナー長官は23日、懸案だった金融機関の不良債権買い取り構想を発表。この構想は経済界で好感され、ダウ平均も急騰した。ところが金融機関の間には、政府に不良債権を買い取ってもらうと役員のボーナスや給与にまで介入されるのではという不安が広がっている。そんな不安が強まると、せっかくのバッドバンク構想も機能しなくなる心配さえ出てきた。
（続きは明日）
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －8.31円≫
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第Ⅷ幕：大きくても潰せるように 本業の生損保から逸脱して、金融取引に対する保険商品ＣＤＳを4000億ドルも売りまくり、昨年は992億ドルの赤字を出したＡＩＧ。大きすぎて潰せないために、政府が巨額の支援。その支援金から巨額のボーナスを支給。こうした事態を受けて、アメリカ政府は「大きすぎても潰せるような制度」作りに乗り出そうとしている。
第Ⅸ幕：行き着く先は？ 無茶苦茶な経営で大赤字を出し、税金で救済されながら巨額のボーナス。庶民感情としては「けしからん話」となるが、そこは契約を重んじるアメリカ。政府が特定の民間契約を無効にできるのか。オバマ政府も訴訟は避けたいところ。圧力をかけて、支給したボーナスを3分の2ほど取り戻せれば、結局“和解”するのでは？
第Ⅹ幕：財源確保にも暗雲 政府はＡＩＧへの救済資金を、総額7000億ドルの金融安定化対策から支出した。ところが不良債権の買い上げが本格的に進むと、この財源が不足することは明らかだ。そこで議会に増額を要請する必要が出てくるが、今回のボーナス問題で議会の抵抗が強まることは必至の情勢。まもなく発表されるＧＭとクライスラーに対する援助の可否にも、大きな影響を与えそうだ。
エピローグ 今回のボーナス騒動を踏まえて、オバマ政府はノンバンクの監督と破綻処理の制度作りを急ぐだろう。また金融機関の報酬制度、ヘッジファンドを含む金融市場の監視強化にも力を入れる。逆に規制が行き過ぎたという反省から、銀行の自己資本規制や時価会計制度の修正も打ち出すにちがいない。こうみてくると、ＡＩＧのボーナス劇は早々に日本にも火の粉が飛んでくる公算が大きい。
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋156.34円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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第Ⅸ幕：行き着く先は？ 無茶苦茶な経営で大赤字を出し、税金で救済されながら巨額のボーナス。庶民感情としては「けしからん話」となるが、そこは契約を重んじるアメリカ。政府が特定の民間契約を無効にできるのか。オバマ政府も訴訟は避けたいところ。圧力をかけて、支給したボーナスを3分の2ほど取り戻せれば、結局“和解”するのでは？
第Ⅹ幕：財源確保にも暗雲 政府はＡＩＧへの救済資金を、総額7000億ドルの金融安定化対策から支出した。ところが不良債権の買い上げが本格的に進むと、この財源が不足することは明らかだ。そこで議会に増額を要請する必要が出てくるが、今回のボーナス問題で議会の抵抗が強まることは必至の情勢。まもなく発表されるＧＭとクライスラーに対する援助の可否にも、大きな影響を与えそうだ。
エピローグ 今回のボーナス騒動を踏まえて、オバマ政府はノンバンクの監督と破綻処理の制度作りを急ぐだろう。また金融機関の報酬制度、ヘッジファンドを含む金融市場の監視強化にも力を入れる。逆に規制が行き過ぎたという反省から、銀行の自己資本規制や時価会計制度の修正も打ち出すにちがいない。こうみてくると、ＡＩＧのボーナス劇は早々に日本にも火の粉が飛んでくる公算が大きい。
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８）大半が赤字転落 ＝ 販売台数の激減で、世界の自動車メーカーは大半が赤字に転落した。国内大手7社についてみると、08年度の総売上高は48兆4000億円で、前期比2割の減少になる見込み。営業収益は前期が4兆5000億円の黒字だったのに対して、08年度は6000億円の赤字になる見通しだ。
販売・生産の両面でＧＭを抜いて、世界一となったトヨタも大苦戦。08年度の売上げは21兆円で、前期比20％の減少。営業収益は4500億円の赤字になる見通し。日産も1800億円の赤字見込み。こうしたなかで、ホンダとスズキと三菱自動車はなんとか黒字を確保できる見通しだが、営業利益は前期よりも大幅に縮小する。
惨憺たる状況に陥っているのは、アメリカのビッグスリー。07年まで76年間にわたって世界一の座に君臨していたＧＭの08年の最終損益は308億6000万ドル（約3兆円）の赤字。フォードも145億7000万ドルの赤字を出した。このフォードはまだなんとか自力更生の努力を続けているが、ＧＭとクライスラーは政府の緊急融資を受けて生き延びている状態。
ヨーロッパ勢も、大半のメーカーが赤字に転落した。たとえばプジョーは3億4300万ユーロ（約450億円）の赤字。フィアットやオペルも苦境に立たされている。ただフォルクスワーゲンは増収増益、ルノーは大幅な減益となったが6億ユーロの黒字と、健闘している企業も目立つ。韓国第5位の双竜自動車は、1月に倒産した。
（続きは来週サタデー）
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販売・生産の両面でＧＭを抜いて、世界一となったトヨタも大苦戦。08年度の売上げは21兆円で、前期比20％の減少。営業収益は4500億円の赤字になる見通し。日産も1800億円の赤字見込み。こうしたなかで、ホンダとスズキと三菱自動車はなんとか黒字を確保できる見通しだが、営業利益は前期よりも大幅に縮小する。
惨憺たる状況に陥っているのは、アメリカのビッグスリー。07年まで76年間にわたって世界一の座に君臨していたＧＭの08年の最終損益は308億6000万ドル（約3兆円）の赤字。フォードも145億7000万ドルの赤字を出した。このフォードはまだなんとか自力更生の努力を続けているが、ＧＭとクライスラーは政府の緊急融資を受けて生き延びている状態。
ヨーロッパ勢も、大半のメーカーが赤字に転落した。たとえばプジョーは3億4300万ユーロ（約450億円）の赤字。フィアットやオペルも苦境に立たされている。ただフォルクスワーゲンは増収増益、ルノーは大幅な減益となったが6億ユーロの黒字と、健闘している企業も目立つ。韓国第5位の双竜自動車は、1月に倒産した。
（続きは来週サタデー）
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第１３章 少子化って、なんだろう？ ⑫
少子化の流れを食い止めようとして、政府や地方自治体もいろいろな対策を打ち出しています。子どもの人数に応じておカネを支給したり、保育所を充実したり。しかし実際にはなかなか効果があがらず、日本の子どもの数は増えそうにないのが現状です。
総人口の減少も、ストップすることは不可能でしょう。このために減ってしまう労働力人口を少しでも増やす方策としては、働いていない女性や定年で仕事をやめたお年寄りに働いてもらう。また外国人に来てもらって働いてもらう。それに性能のいいロボットを作って働かせる、などの方法が考えられますね。
お年寄りの年金や病院への支払いなどを、若い人が負担しなければならない問題。今後は年金や医療費の増大をなるべく抑える一方で、若い人の負担が増えすぎないようにする必要があるでしょう。けれども高齢者の人口が増えて、若者の人口が減るために、このままでは問題を解決できません。そこで消費税を上げて、福祉の財源を増やそうという議論が出ているわけです。
総人口が減ると、その国の経済は縮小する可能性が大きくなります。それを防ぐためには、新しい発明や技術を生み出すことが大切です。たとえばガソリンを使わない自動車や、太陽の光による発電設備など。優秀な商品や技術が開発されれば、それを使って経済を元気にすることができるでしょう。また外国に輸出することもできますね。それが出来るかどうかは、若いみなさんの力に負うところがとても大きいと思います。
（少子化って は終わり）
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少子化の流れを食い止めようとして、政府や地方自治体もいろいろな対策を打ち出しています。子どもの人数に応じておカネを支給したり、保育所を充実したり。しかし実際にはなかなか効果があがらず、日本の子どもの数は増えそうにないのが現状です。
総人口の減少も、ストップすることは不可能でしょう。このために減ってしまう労働力人口を少しでも増やす方策としては、働いていない女性や定年で仕事をやめたお年寄りに働いてもらう。また外国人に来てもらって働いてもらう。それに性能のいいロボットを作って働かせる、などの方法が考えられますね。
お年寄りの年金や病院への支払いなどを、若い人が負担しなければならない問題。今後は年金や医療費の増大をなるべく抑える一方で、若い人の負担が増えすぎないようにする必要があるでしょう。けれども高齢者の人口が増えて、若者の人口が減るために、このままでは問題を解決できません。そこで消費税を上げて、福祉の財源を増やそうという議論が出ているわけです。
総人口が減ると、その国の経済は縮小する可能性が大きくなります。それを防ぐためには、新しい発明や技術を生み出すことが大切です。たとえばガソリンを使わない自動車や、太陽の光による発電設備など。優秀な商品や技術が開発されれば、それを使って経済を元気にすることができるでしょう。また外国に輸出することもできますね。それが出来るかどうかは、若いみなさんの力に負うところがとても大きいと思います。
（少子化って は終わり）
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日米の株式市場が、元気を取り戻してきた。先週のダウ平均は500ドル近い上昇、しかも3週連続の上げ相場となった。直近の安値だった9日の水準から、18.8％も上昇している。日経平均も負けずに681円の値上がり。こちらも3週連続の上昇だった。
今週も、この勢いが持続するかどうか。戻り待ちの売りと先高期待の買いがもみ合う展開となりそうだが、勝負を決める要因はやはり実体経済の動向。アメリカでは31日に1月のＳ＆Ｐ住宅価格、1日には3月の新車販売台数、3日には3月の雇用統計が発表になる。このほか30日にはオバマ大統領が、ＧＭとクライスラーに対する支援の条件を明らかにする予定。
日本は年度末から新年度入りの1週間。30日には2月の鉱工業生産、31日には2月の労働力調査、家計調査、住宅着工。そして1日には注目の日銀短観と、3月の新車販売台数が発表になる。短観の内容は芳しいものではなさそうだが、市場がどの程度まで織り込んでいるのか。
麻生首相が新年度予算の成立を受けて、補正による大型景気対策の実施を表明する。その規模や内容にどこまで言及するかに注目。2日からはロンドンで第2回Ｇ20金融サミット。週末には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性がある。
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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今週も、この勢いが持続するかどうか。戻り待ちの売りと先高期待の買いがもみ合う展開となりそうだが、勝負を決める要因はやはり実体経済の動向。アメリカでは31日に1月のＳ＆Ｐ住宅価格、1日には3月の新車販売台数、3日には3月の雇用統計が発表になる。このほか30日にはオバマ大統領が、ＧＭとクライスラーに対する支援の条件を明らかにする予定。
日本は年度末から新年度入りの1週間。30日には2月の鉱工業生産、31日には2月の労働力調査、家計調査、住宅着工。そして1日には注目の日銀短観と、3月の新車販売台数が発表になる。短観の内容は芳しいものではなさそうだが、市場がどの程度まで織り込んでいるのか。
麻生首相が新年度予算の成立を受けて、補正による大型景気対策の実施を表明する。その規模や内容にどこまで言及するかに注目。2日からはロンドンで第2回Ｇ20金融サミット。週末には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性がある。
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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経済産業省の発表によると、2月の鉱工業生産は前月に比べて9.4％低下した。これで5か月連続の低下だが、下げ幅は1月の10.2％よりわずかながら縮小している。また予測調査では3月が2.9％、4月も3.1％の上昇となった。予測に近い形になれば、生産の低下には歯止めがかかることになる。
2月の出荷は前月比6.8％の低下、在庫も4.2％低下した。経済産業省では、生産の落ち込み方がまだ激しいため「総じて生産は急速に低下している」と、慎重な見方を続けている。また前年同月に比べた2月の生産水準は、38.4％の低下だった。
鉱工業生産は、経済産業省が496品目について調べ、2005年を100として指数化している。この指数をみると、昨年10月までは100を超えていたが、11月からは急激に下降。2月の指数は68.7まで落ち込んだ。つまり05年の平均に比べると、3割以上も低い水準になっている。
品目別にみると、普通乗用車、小型乗用車、シャシー・車体部品の減産が大きい。このうち乗用車の生産指数は昨年10月が113.6だったのに対して、2月は47.0まで低下した。自動車メーカーのすさまじい生産調整の結果が、ここに表れている。
（続きは明日）
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －390.89円≫
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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2月の出荷は前月比6.8％の低下、在庫も4.2％低下した。経済産業省では、生産の落ち込み方がまだ激しいため「総じて生産は急速に低下している」と、慎重な見方を続けている。また前年同月に比べた2月の生産水準は、38.4％の低下だった。
鉱工業生産は、経済産業省が496品目について調べ、2005年を100として指数化している。この指数をみると、昨年10月までは100を超えていたが、11月からは急激に下降。2月の指数は68.7まで落ち込んだ。つまり05年の平均に比べると、3割以上も低い水準になっている。
品目別にみると、普通乗用車、小型乗用車、シャシー・車体部品の減産が大きい。このうち乗用車の生産指数は昨年10月が113.6だったのに対して、2月は47.0まで低下した。自動車メーカーのすさまじい生産調整の結果が、ここに表れている。
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