第３章　貿易(ぼうえき)って、なんだろう？　①

◇ ４人は新しい島を発見　＝　南の島では、もと大工さんだった四郎さんが大活躍。みんなも協力して、ついに立派なイカダを作り上げました。じょうぶな竹を並べて、木のツルでしばったイカダです。動物の皮を縫い合わせて、大きな帆(ほ)も作りました。4人が乗っても大丈夫です。

天気のいい日を選んで、4人は海に出ました。ちょうどいい風に吹かれて2時間も進んだころ、大きな島が見つかりました。さっそく上陸してみた4人は、びっくりしてしまいました。なんと、その島には30人ほどの人たちが住んでいたのです。この人たちも船があらしで流され、この島にたどり着いたのでした。

4人はこの島の人たちとすぐ仲良くなり、話を聞きました。この島はかなり大きいのですが、岩に囲まれていて魚はあまり獲れません。動物もそんなにいません。その代わり椰子(やし)などのくだものはたくさんあります。小麦などの穀物もよく育つらしいのです。

もっとすごいことは、その人たちが乗っていた船が海岸に打ち上げられていたことです。船はもう動きませんが、船のなかにはお皿やおなべ、着物や針や糸、あるいは大工道具などもたくさんあって使えるそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(続きは来週日曜日)

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アメリカ経済の回復を受けて、ニューヨーク市場の元気がいい。先週もダウ平均は305ドルの値上がり。終り値は1万2811ドルと、2年11か月ぶりの水準に戻している。またハイテク銘柄の多いナスダック指数は、なんと00年12月以来10年4か月ぶりの高値を付けた。

株価を押し上げた原動力は３つ。まず生産や雇用、個人消費などの各面に表れた経済全体の回復持続。次いで企業の好調な決算発表。主要企業の1－3月期の最終利益は、事前の予測が12％の増益だったのに対して、最終的には18％増益にふくらんでいる。そして３つ目は金融緩和政策がまだ当分は続きそうなこと。

日経平均は先週、前半は鉱工業生産の歴史的な減少など、震災の影響を受けて冴えなかった。しかし後半はニューヨークに引きずられて反発。結局は週間168円の値上がりだった。今週の東京市場は半ば休眠状態なので、目線はどうしてもニューヨークに向いてしまう。そのニューヨークが好調を持続するか、上げすぎの訂正となるか。

今週の経済指標は、国内では2日に、アメリカでは3日に、それぞれ4月の新車販売台数が発表される。日本の販売台数が激減することは、すでに織り込み済み。それよりもアメリカで6日に発表される4月の雇用統計の方が注目される。事前の予測は非農業雇用者数が18万人の増加。それを上回れば、ダウ平均は続伸する可能性が高い。

　　　　≪2日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 海外マネーの流入が続く　＝　日経平均株価は2日、大幅に上昇して1万円台を回復した。大震災が発生した3月11日以来の大台回復で、平均株価は震災後の値下がり分を取り戻したことになる。この間の値上がりは建設、機械、電機、資源・エネルギー部門で大きく、日経新聞の調査によると全銘柄のうちの3割が震災直前の水準を上回った。

大震災が日本経済に与えた打撃は、予想以上に大きい。たとえば3月の鉱工業生産は前月比15.3％の減少。4月の新車販売台数は前年比47.3％の大幅減となった。その回復には、かなりの時間がかかると予想されている。にもかかわらず株価の立ち直りが速かった理由は２つ。

１つは、海外市場が好調を持続するなかで、日本株の出遅れ感が強まっていること。これも日経新聞の集計によると、海外主要市場の時価総額は4月末で60兆ドル。リーマン・ショック直前の規模を約2割上回っている。ところが日本の時価総額は、まだリーマン時を逆に2割ほど下回っているという。

もう１つは、日本経済の復興への期待。当面の第1次補正予算4兆円による復旧需要もさることながら、本格的な復興に対する期待も大きい。この２つの理由から、海外の投資マネーが日本に流入し続けている。きょう6日は1万円を割り込みそうだが出遅れ感はまだ強いので、今後も対日投資は続きそうだ。ただ少し先を読めば、原発事故の終息にメドがつくこと、それに第2次補正予算をめぐる政治的な混乱を回避できることが、株高の絶対条件になるだろう。

　　　　≪2日の日経平均　＝　上げ　＋154.46円≫

　　　　≪6日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 猛暑なら800万㌔㍗が不足　＝　3月11日に東北地方を襲った巨大地震。これによって多くの原子力発電所と火力発電所が損傷を受けたため、東京電力と東北電力の発電能力が大幅に低下した。東京電力の場合は、原発17基のうち10基が被災。火力も8か所で損傷。当時5200万㌔㍗以上あった発電能力が、一気に3100万㌔㍗にまで縮小した。

このため都内をはじめ広範囲で停電が発生。数万人に及ぶ帰宅難民が出るなど、大混乱を生じたことは記憶に新しい。また、その後の計画停電では企業の生産活動が阻害され、自動車や電機の部品あるいは一部の食料品の供給が滞るなど、大きな経済・社会問題を惹き起している。

その後は火力発電所の復旧と電力需要の季節的な減退で、停電は免れている。しかし問題は、電力の需要が急増する夏場をどう乗り切るかだ。まず供給側の見通し。東京電力が火力発電所の復旧を急ぎ、ガスタービン発電を増設したことで、7月末には5200万㌔㍗の発電が可能になった。さらに政府の要請によって、5500万㌔㍗までの能力アップに努力する。

需要面をみると、夏の暑さが平年並みならピーク時でも5500万㌔㍗程度。だが昨年のような猛暑になると電力需要は最大6000万㌔㍗前後にまで増大する。したがって平年並みの暑さで東京電力が積み上げ努力に成功すれば、需給はギリギリの線。猛暑で積み上げができないと、800万㌔㍗の不足という計算になる。夏の暑さしだいということになるが、やはり最悪の事態を想定して準備しておかなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪6日の日経平均　＝　下げ　－145.00円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝0敗】

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第３章　貿易って、なんだろう？　②

◇ 欲しいものを交換しよう　＝　太郎さんたち4人の話を聞いて、大きな島の人たちは思わずツバを飲み込みました。この大きな島では、魚や動物があまり獲れません。ですから話を聞いて「魚や肉をいっぱい食べたいな」と思ってしまったのです。

一方、太郎さんたちは衣類や針や糸、それにお皿やおなべが欲しくてたまりません。四郎さんは、かなづちやのこぎりがあったら、もっといろいろなものが作れると思いました。

みんなで話し合った結果、太郎さんたちは魚や肉をたくさん獲って、近いうちにイカダで運んでくることになりました。その代わりに、大きな島の人たちは、太郎さんたちが欲しいものを分けてくれるということになったのです。

さっそく4人は自分たちの島に帰り、みんなで協力して魚やうさぎをたくさん獲りました。魚は太陽で干して干物(ひもの)にし、肉は火で焼いて、くさらないように工夫しました。そしてまたイカダに乗って、大きな島へ行くことになったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週日曜日)

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先週は大型連休で、東証の営業日は月曜と金曜だけ。日経平均は月曜日に上げた分を金曜日に下げて、結局は“行って来い”に終わった。この上げ下げも、ほとんどニューヨークに連動する形だった。そのニューヨークは、ダウ平均が週間172ドルの値下がり。売られた理由は、かなり複雑である。

まずヨーロッパで「6月利上げ」の観測が後退。これでドルの対ユーロ相場が上昇。すると金や原油などの国際価格が急落。国際商品バブルの崩壊が懸念され、株価も下落した。さらに注目を集めていたアメリカの雇用動向でも、新規失業保険の申請件数が増加した一方で、4月の雇用者数が大幅に増えるなど、市場は判断に迷いを生じたようだ。

問題はこうした市場の気迷いが、一過性のものなのかどうか。仮にバブル崩壊の兆しということになれば、今後に尾を引くことになる。しかし全体の動きをよく見ると、あくまで国際商品の一時的な上げすぎ訂正という感じが強い。この間、ドルはユーロに対して上昇したが、円に対しては下落している。今週はこうした“ねじれ”が、少しずつ巻き戻されるだろう。

国内では11日に、3月の景気動向指数。12日に、4月の景気ウオッチャー調査。アメリカでは11日に、3月の貿易統計。12日に、4月の小売り売上高。13日に、4月の消費者物価とミシガン大学・5月の消費者信頼感指数。また中国が10日に、4月の貿易統計。11日に、4月の鉱工業生産、小売り売上高、消費者物価、生産者物価、固定資産投資額を発表する予定。

　　　　≪9日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 大地震の可能性が大きい　＝　菅首相は6日夜の緊急記者会見で、中部電力に対して「浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転を停止するよう要請した」と発表した。中部電力はこの要請を受け入れ、早急に原発の運転を全面停止する。菅首相の「浜岡が福島のような大事故を起こしたら一大事」という心配は理解できるが、決定はいかにも唐突で中途半端な感じを否めない。

浜岡原発の運転停止を要請した理由として、菅首相は「マグニチュード8程度の東海地震が30年以内に起きる可能性は87％ときわめて切迫している」ことを挙げた。静岡県御前崎市にある浜岡原発は想定されている東海地震域のど真ん中に位置し、東海道新幹線や東名高速道路も近くを走っている。東日本大地震を教訓として、そこでの大事故を防ぎたいという考えは決して間違ってはいないだろう。

だが、その決定からはいくつかの疑問が生じてくる。発表によると、原子炉の運転停止は「防潮堤の設置など中長期的な対策が完了するまでの間」だという。これは福島原発が想定外の大津波によって破損したことを念頭に置いた措置だと思われる。砂丘の内側に15メートルの堤防を築けば、福島並みの大津波が襲ってきても大丈夫だという。

しかし直下型の大地震にも耐えられるのか。浜岡原発は揺れの想定を従来の1.7倍に引き上げて耐震工事を実施したというが、それこそ“想定外”の揺れは起きないのか。せっかく東海地震の可能性を重視し、その立地条件に注目して運転の停止を決断したのに、津波対策ができたら運転を再開するという方針には、どうしても矛盾を感じてしまう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　≪9日の日経平均　＝　下げ　－64.82円≫

　　　　≪10日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 病院・学校などの対策は?　＝　疑問に思う点はまだある。菅首相が言うように東海地震の可能性が「きわめて切迫している」とすれば、原発の停止だけでコトは足りるのだろうか。病院や学校あるいは鉄道や道路などの補強工事を急ぐよう、政府として強い指示を出さなくてよいものか。

また他の原発については、どうなのだろう。確率的に東海地震の危険性が高いとはいうものの、日本は地震国。どこで大地震が発生してもおかしくはない。もちろん、いま全国で稼働中の原発22基をすべて停止させることは現実的ではない。しかし他の原発についても大地震の可能性をきちんと評価し、順番に運転を停止して安全性を高める補強工事を行わなくてもいいのだろうか。

ここまで来ると、政府の原発政策を抜本的に見直すことにも繋がってくる。だが菅首相の決断には、そうした中長期的な展望が全く欠如していると言えるだろう。言い換えれば、東日本大地震という厳しい現実を経験したにもかかわらず、いまの政権には日本のエネルギー政策をどう作り直すかのビジョンがない。

原子力発電への制約が強まれば、火力への依存度を高めざるをえない。しかし原油・石炭・天然ガスの使用が増えれば、CO2（二酸化炭素）の放出は増大する。震災直後の応急対策としては、世界も仕方がないと認めてくれるかもしれない。だが中長期的には、日本だけが地球温暖化の防止努力を放棄するわけにはいかない。その辺をどう対処して行くのか。菅首相はそこまで考えていないのだろうか。

　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋24.38円≫

　　　　≪11日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 改善したのか悪化したのか　＝　雇用者数が大幅に増えたのに、失業率は上昇してしまった――アメリカ労働省が発表した4月の雇用統計は、こんな結果となっている。雇用者数の増加は、アメリカ経済の順調な拡大が続いている何よりの証拠。だが失業率の上昇は、逆に景気の回復が頭打ちになった兆しとも受け取れる。ニューヨーク株式市場も、この判断をめぐって混乱しているようだ。

労働省の発表をみると、非農業部門の雇用者数は1億3103万人で、前月より24万4000人増えた。この増加幅は3月の22万1000人より大きく、事前の予測値をも上回っている。内容的にも中央・地方政府の雇用が2万4000人減ったのに対して、民間部門が26万8000人も増えた。したがって、この数字だけをみれば、アメリカ経済の拡大はきわめて順調に持続しているという結論になる。

ところが完全失業率は9.0％に。前月より0.2ポイント上昇してしまった。失業率の悪化は５か月ぶりのこと。その原因は失業者の数が増えてしまったことにある。4月の失業者数は1375万人、前月よりも20万5000人増加している。特にティーンエイジャーの失業率は24.9％で、前月より0.4ポイント悪化した。

その一方で、先週はドルがユーロに対して急騰。これが引き金となって、原油や金などの国際商品価格が急落した。この現象に失業率の悪化が重なって、市場では警戒感が強まったようだ。しかし景気の回復過程では、新たに仕事を探す人が増えて失業者数が増大することも少なくない。もしそうなら、失業率の上昇は一過性ということになるのだが・・。

　　　　≪11日の日経平均　＝　上げ　＋45.50円≫

　　　　≪12日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 正常化は秋以降か?　＝　「お客さんが来ても、売るべきモノがない」－－自動車の販売店では震災後、こうした悲鳴を上げ続けている。このため新車の販売台数は、昨年のほぼ半分に激減してしまった。新車の供給が正常化するのは、早くても秋以降になるという見方が強い。

日本自動車販売協会連合会の集計によると、4月の軽自動車を除いた新車販売台数は10万8824台で、前年に比べて51.0％の大幅な減少だった。この下落幅は、石油ショック時の74年5月に記録した45.1％減少を超えて過去最大。メーカー別では、トヨタが68.7％、ホンダが48.5％、日産も37.2％の減少だった。

一方、軽自動車の販売台数も7万6849台。前年比では41.1％の減少だった。この結果、軽自動車を含む総計でも、前年比は47.3％の減少。3月の35.1％減少よりも、低下の度合いは大きくなっている。原因は震災の影響で、部品の供給が不足しているため。業界は消費の減退ではなく、供給の停滞による販売不振という初めての経験に直面している。

部品の供給は徐々に回復しているが、各メーカーの生産水準はまだ通常の6－7割程度。トヨタやホンダは「生産が震災前の水準に戻るのは年末になる」と予想している。ただ被災地の部品工場では復旧に全力を挙げており、生産の正常化はもう少し早くなりそうだ。だが夏の電力不足の影響もあって、自動車生産の復旧は早くても秋ごろになる見込み。

　　　　≪12日の日経平均　＝　下げ　－147.61円≫

　　　　≪13日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 電力需要は民生用が６割　＝　日本の電力消費は、戦後から一貫して急増している。たとえば年間の電力使用量をみると、1965年（昭和40年）には2000億㌔㍗時に達していなかったのが、2008年には1兆㌔㍗時に接近している。また石油ショック時の73年度と08年度を比較すると、総使用量は2.5倍に増大した。

電力の消費は、大きく工業用と家庭やオフィスビルなどの民生用に分けられる。このうち近年は、特に民生用の伸びが大きい。73－08年度でみると、工業用の伸びが1.6倍だったのに対して、民生用は3.9倍も増えた。この結果、最近は民生用の需要が全体の約6割を占めている。

工業用の使用量は、08年度に前年比3.6%減少した。これはリーマン不況の影響によるもの。このように工業用の電力使用量は、景気との相関性がきわめて高い。ことしも震災の影響で、使用量が減ることは避けられない。

一方、民生用の需要増加は家庭やオフィスで電化が進んだことを反映している。家庭ではエアコンなどの冷暖房機器や電化製品、オフィスでは冷暖房に加えてＯＡ機器の普及が急速に拡大した。特に冷暖房機器の普及は、季節あるいは昼夜間によって、需要が大きく変動する原因となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　≪13日の日経平均　＝　下げ　－67.88円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】

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第３章　貿易って、なんだろう？　③

◇ 青い貝がらと赤い貝がら　＝　ある晴れた日、太郎さんたち4人は魚や肉をたくさんイカダに積んで、再び大きな島へと向かいました。こんどは方角も判っていたので、1時間ちょっとで大きな島に着くことができました。大きな島の人たちも、みんな海辺に集まって4人を歓迎してくれました。

ところで、大きな島の人たちも貝がらをおカネとして使っていたのです。でも4人が作ったおカネは青い貝がらでしたが、こちらのおカネは美しい赤い貝がらでした。

みんなで話し合った結果、まず太郎さんたちは魚や肉を売って赤い貝がらをもらうことにしました。そのあとで、こんどはそうして手に入れた赤い貝がらを使って、着物やお皿など欲しいものを買うことにしたのです。太郎さんたちは魚や肉を売って、赤い貝がらを60枚ももらうことができました。

この60枚で、着物4枚とおなべ1個とナイフ1本を買うことができました。それに椰子(やし)の実4つを、おまけでもらって大喜び。このように、ちがう場所に住んでいる人たちが、それぞれ持っているものを売買の形で交換することを貿易と言います。

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◇ １１年度末には確実に大台乗せ　＝　財務省の発表によると、ことし3月末の国の借金は924兆3596億円になった。前年に比べると41兆円の増加。国民1人当たりにすると、約722万円になる。11年度予算でも借金は増えるから、来年3月末には1002兆円に膨れ上がる。震災復興で国債の増発は避けられず、借金総額はさらに増大する見込みだ。

国の借金は、国債と政府短期証券の発行残高、それに借入金の総額。3月末の内訳をみると、国債が759兆円、短期証券が111兆円、借入金が55兆円となっている。国債の発行残高は過去1年間で38兆円増えた。財務省は国の借金に算入していないが、ほかに政府が保証している債務が45兆円ある。

国の借金の大きさは、よくＧＤＰとの対比で示される。日本のＧＤＰ比率はすでに200％を超えており、先進国のなかでも断トツに悪い。たとえばイタリアが130％なのを除けば、アメリカやヨーロッパ諸国も100％に達していない。いま財政不安が再燃して問題となっているギリシャでさえも、ＧＤＰ比率は143%だ。

日本の借金比率が最悪なのに、日本の国債は順調に消化されている。したがって長期金利も上昇していない。これは日本人の貯蓄率が高く、ほとんどが国内で消化されているからだと説明される。だが、こうした安定的な状態は、いつまで続くのだろうか。日銀の調査によると、個人の金融資産から借入金を差し引いた純資産は約1100兆円。国の借金との差は、もうほとんどない。

　　　　≪19日の日経平均　＝　下げ　－41.26円≫

　　　　≪20日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ 原子力発電は73年度比で29倍に　＝　日本の発電所は能力的にみると、火力が63年度に初めて水力を上回った。その後の10年間は石油火力が中心となったが、73年の石油ショックからは原子力や石炭火力、LNG（液化天然ガス）火力の比重が急速に高まっている。

09年度の発電量を電源の構成比率でみると、最も大きかったのはLNG火力で29.4％。次いで原子力が29.2％、石炭火力が24.7％と大きく、この3つが主流になっている。水力は8.1％、石油火力は7.6％にまで減少した。このうち原子力による発電量は2785億㌔㍗時で、73年度に比べると約29倍に増大している。

日本で原子力発電所が最初に稼働したのは66年、日本原子力発電の東海発電所だった。いま全国の原子力発電所は54基。そのうち11基が震災で停止、定期検査中のものやその後ストップした浜岡原発を入れると、稼働中の原発は20基しかない。考えようによっては、もし原発への依存度がもっと高かったら被害はさらに大きくなっただろう。

電気事業連合会の資料によると、アメリカの原子力による発電比率は19.2％で、日本より少ない。先進国のうち原子力の比率が最も高いのはフランスで、77.2％に達している。また電力不足に悩む中国は原子力発電所の建設を急いでいるが、その比率はまだ1.9％にすぎない。

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　　　　≪20日の日経平均　＝　下げ　－13.74円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝3敗】

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第３章　貿易って、なんだろう？　④

◇ いよいよ貿易が始まった　＝　こんどは大きな島の人が3人、イカダに乗って太郎さんたちの島にやってきました。針や糸、それに金づちや釘（くぎ)を売りにきたのです。太郎さんたちは、青い貝がら40枚でとても欲しかったものを手に入れることができました。

大きな島の人たちは、このうち35枚の青い貝がらを使って、魚や肉を買いました。残った5枚の青い貝がらは、魚や肉といっしょに大事に持って帰りました。この次にまた魚や肉を買いにくるとき、使いたいというわけです。

太郎さんたち4人の生活は、以前に比べてずっと便利で楽になりました。なにしろナイフで魚や肉を切ることができます。おなべでお湯が沸かせます。針や糸で着物を直せます。釘とかなづちでテーブルやいすも作れました。一方、大きな島の人たちも、魚や肉をたくさん食べられるようになったので大喜び。みんな元気になりました。

このように離れた場所に住んでいる人たちが、お互いに持っているものを交換することが貿易です。自分たちの品物を売って相手側のおカネを手に入れ、そのおカネで相手側の商品を買うことができるわけです。その結果、両方の人たちの生活が便利になる。これが貿易という経済活動の目的なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(続きは来週日曜日)

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ウォール街には「5月は売り」の言葉がある。過去の経験から生まれた言葉だが、ことしも当てはまりそうだ。先週のダウ平均は84ドルの値下がり。3週連続の下げで、5月になってからは通算299ドルの下落となった。ギリシャの財政不安が再燃、アメリカの景気も回復のテンポが鈍化。加えて政府の債務残高が法律上の限度に達したが、共和党の反対で限度の引き上げができない。アメリカでも“ねじれ国会”が、経済にストレスを与えている。

日経平均も先週は42円の値下がり。5月に入ってからは243円の下落となった。日経平均の場合、過去の実績からみると5月の騰落率はほぼ5割。そのせいでもあるまいが、このところの相場には全く方向感がない。原因はダウ平均の低迷、それに福島原発の状況に改善がみられないことにあるだろう。

東京証券取引所の集計によると、外国人投資家は昨年11月から先週まで28週間にわたって買い越している。この間の買い越し額は4兆7903億円。ところが国内投資家は逆に3兆4000億円を売り越した。外国人投資家は日本株を割安と判断しているが、国内投資家はそう考えない。なぜだろう。

今週は25日に、4月の貿易統計。26日に、4月の企業向けサービス価格。27日には、4月の消費者物価と商業販売統計が発表になる。アメリカでは24日に、4月の新築住宅販売。25日に、3月の住宅価格。またＧ8の首脳会議がフランスのドービルで開かれる。もう１つ重要なのは、25日に気象庁が発表する３か月長期予報。猛暑なら夏の電力需給が苦しくなる。

　　　　≪23日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 火付け役になった官房長官　＝　大金融機関は、東京電力に貸し付けた巨額の融資をチャラにすべきかどうか。この問題をめぐって、いま関係者たちが睨み合っている。火を付けたのは枝野官房長官。13日の記者会見で「金融機関が債権放棄をしなければ、公的資金の投入に国民の理解はとうてい得られない」と発言した。

東京電力の借入額は約4兆円。事故以前の分が2兆円、以後の分が2兆円ある。枝野長官の指摘は事故以前の2兆円についての言及で、金融機関は「事故のリスクも考慮に入れて融資していたのだから、その分を債権放棄するのは当然」という論理だ。

金融機関別の融資残高をみると、日本政策投資銀行の4041億円を筆頭に、三井住友銀行が2909億円、みずほコーポレート銀行が2010億円、三菱東京UFJ銀行が1772億円。それに日本生命保険が1497億円、第一生命保険が1432億円となっている。もし債権を放棄すると、これらの金融機関は1000億円単位の損失を負うことになるから、猛烈な反対論を展開した。

ところが驚いたことに、閣僚のなかからも反対論が噴出。与謝野経済財政相は「電力のように公共性のある事業に、貸し手責任が発生することは理論上もありえない」と突き放した。さらに「おセンチな議論はダメだ」と手厳しい。まるで与野党間の論争に聞こえるが、閣内不一致の典型。不思議なことに、自民党からはほとんど声が聞こえてこない。

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　　　　≪23日の日経平均　＝　下げ　－146.45円≫

　　　　≪24日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 結局は国民みんなの負担に　＝　民間会社の経営が行き詰まった場合、会社更生法や民事再生法に基づいて破たんが処理される。このような法的整理の場合、金融機関は裁判所の命令によって債権を放棄する。最近では、日本航空やそごうがその適用を受けた。

電力を供給する事業所がなくなっては大変だから、東京電力については法的整理ができない。したがって法的な債権放棄は不可能だ。ほかに当事者同士が話し合って債権放棄を決める私的整理もあるが、これは当事者に任せるしかない。枝野長官の発言に対して「政府が口出しをするのはおかしい」という批判は、ここから出てくる。

だから法理論的に考えると、与謝野経財相が言うように「債権放棄は理論上ありえない」ということになりそうだ。しかし問題は、そう単純ではない。原発事故はまだ進行中で、補償を含めた対策費がいくらになるのかは見当もつかない。だが東京電力が自分で負担し切れる金額でないことは明らかだ。

その不足分は、まず公的資金で埋めるしかない。これは税金だ。それでも足りなければ、電気料金の値上げで補うしかない。いずれにしても、結局は全国民が負担することになる。そんななかで銀行や生保会社が、なにも分担しなくていいのだろうか。与謝野大臣には「おセンチな議論」と評されるかもしれないが、国民の感情からすると枝野長官に頑張ってもらいたい気がする。

　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ　＋16.54円≫

　　　　≪25日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 注目される5月からの回復度　＝　財務省が25日発表した4月の貿易統計によると、輸出は5兆1557億円で前年比12.5％の減少だった。震災の影響がフルに反映され、減少幅は3月の2.3％から大きく拡大した。一方、輸入は5兆6194億円で前年より8.9％の増加。この結果、貿易収支は4637億円の赤字となった。

輸出では自動車、半導体などの電子部品、それに鉱物性燃料の減少が大きかった。また輸入では石油製品、原粗油、液化天然ガスの増加が際立っている。昨年に比べれば輸入価格も値上がりしているが、原発の事故で火力発電用の需要が増えたためと考えられる。

地域別に輸出をみると、アメリカ向けが23.3％、EU向けが10.7％、アジア向けが6.6％と、いずれも減少している。中国向けも6.8％減少した。国別で探してみても、輸出が増加したのはタイ、ベトナム、インド、スイス、スウェーデン、アイルランドの6か国向けだけ。

商品別で目立つのは、震災で部品の調達に困難を生じた自動車の激減。前年比で67.0％も減少した。アメリカ向けは73.5％、EU向けは69.9％、アジア向けは51.5％の減少。中国向けも69.2％減少した。5月に入ってからは被災地の部品工場も復旧が進み、自動車メーカーの生産台数も回復しつつある。5月の輸出が減少幅をどのくらい縮小できるか。それによって、日本経済全体の復興テンポを占うことができるだろう。

　　　　≪25日の日経平均　＝　下げ　－54.29円≫

　　　　≪26日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

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◇ オバマ大統領も“ねじれ”に苦戦　＝　アメリカが新規の国債を発行できなくなっている。米財務省の発表によると、アメリカ政府の債務残高は5月16日に、法律で定められた上限の14兆2940億ドルに達した。このため新規の国債を発行することが不可能になり、過去の国債を償還するための資金も調達できなくなった。このままだと、アメリカは国家としてのデフォルト（債務不履行）に陥る。

アメリカ政府の債務残高は、21世紀に入ってから急増している。イラクやアフガニスタンの戦費、大型減税、景気対策などが主な原因。歴代政府は債務残高が法定上限に達すると、そのたびに法律を改正して上限を引き上げ対処してきた。ところが今回は下院で多数を占める共和党が強硬に反対、上限を引き上げる法律の改正ができない。

共和党が突き付けている条件は、大幅な財政支出の削減とその内容。オバマ大統領は4月に23年までの財政再建計画を発表、現行の赤字削減目標1兆ドルを4兆ドルに拡大した。共和党は4兆4000億ドルの削減を要求しているので、明らかに譲歩したものと言える。

ところがオバマ案では、支出削減は2兆ドルどまり。あとは富裕層に対する減税打ち切りなどで赤字を減らす計画だ。これに対して共和党の主張は1兆4000億ドルの減税をしたうえで、支出を5兆8000億ドル減らすという内容。隔たりはかなり大きい。来年の大統領選挙を控えて、両党に妥協の気配はまだ見えない。だが8月2日になると、政府の資金繰りは困難になりデフォルトに陥る。

　　　　≪26日の日経平均　＝　上げ　＋139.17円≫

　　　　≪27日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 東京電力は世界でも最大級　＝　日本の電力会社は北海道から沖縄まで、全国10のブロックに1つずつ合計10社ある。いずれも地域を独占する体制だ。ほかに電源開発と日本原子力発電の2社があるが、これは電力10社に電力を卸売りする会社。これら電力会社のなかで、東京電力の規模は圧倒的に大きい。

09年度の販売電力量をみると、東京電力は2802億㌔㍗時。第2位の関西電力1416㌔㍗時の約2倍、いちばん小さい沖縄電力の37倍という大きさ。工場や事業所、家庭など供給先の数、あるいは会社の従業員数、会社の資産など、あらゆる面で群を抜いている。世界でも最大級の電力会社だ。原子力発電所も、全国54基のうち17基を所有していた。

東京電力の前身は1886年（明治19年）に開業した東京電灯。その後、関西電力の前身である神戸電灯や中部電力の前身である名古屋電灯などが次々に設立された。これらの電力会社は戦後、GHQの指示もあって現在のような体制に組み替えられている。

今回の大事故を受けて、中部電力や関西電力からの支援が問題となった。だが東日本と西日本では電力の周波数が違う。その変換設備が100万㌔㍗しかなく、多くを期待できない。変換設備をもっと増やさなかったのは、電力各社が独占体制の崩壊につながることを恐れたためだと言われている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデ―）

　　　　≪27日の日経平均　＝　下げ　－40.11円≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】

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第３章　貿易って、なんだろう？　⑤

◇ 輸出と輸入　＝　太郎さんたちは、魚や肉を大きな島に運んで行き、赤い貝がらをもらいましたね。このように自分たちが持っている品物を売って、違う土地のおカネを手に入れることを、経済の用語では「輸出」と言います。大きな島の人たちからみると、赤い貝がらを支払って食べ物を入手しました。これを「輸入」と言います。

また大きな島の人たちは、ナイフやおなべを売って、青い貝がらを手に入れました。これは大きな島の人たちの輸出です。太郎さんたちにとっては、輸入ということになります。

ですから品物を相手側に渡して、相手側のおカネをもらう。これが輸出。おカネを払って品物をもらう。これが輸入。その両方の経済活動を、貿易と呼んでいるわけです。

これまでは品物、つまり商品のことだけで説明してきました。でも実際の貿易では、サービスや技術の輸出や輸入も行われています。外国に行ってホテルに泊まったり、食事をしたり、バスに乗ったりしておカネを払うと、それはその国のサービス輸出。外国から技術を買えば、それは技術の輸入ということになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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株価の低迷が、世界の主要市場へ広がった。欧米やアジアの株価は先週そろって値下がりしている。1週間の動きをみると、ダウ平均は70ドルの下げ。4週間連続の値下がりで、下落率は0.56％だった。日経平均は85円の下げで、下落率は0.89％。ドイツDAXは1.42％。上海総合は5.20％で、いちばん厳しい値下がりとなった。

値下がりの原因はまちまち。ニューヨークはアメリカの景気先行きに関する不安。ドイツはギリシャの財政不安。中国は金融引き締めの影響が現れ始めたこと。そして日本はこれらの心配に加えて、政局の混乱に対する警戒感も。今週中にも上程の可能性がある内閣不信任案の行くえに、投資家の関心が集中している。

したがって今週は、アメリカと中国の景気動向。ヨーロッパの財政問題、国内の政治情勢に気を配らなければならない。このうちアメリカの景気については、2日に発表される新規失業保険の申請件数と3日に発表される5月の雇用統計が重要な指標。雇用者数の増加幅に最も注目が集まるはずだ。

国内では30日に、4月の住宅着工戸数。31日に、4月の鉱工業生産、労働力調査、家計調査。1日に、5月の新車販売台数。2日には、1－3月期の法人企業統計が発表になる。アメリカでは3日に、SPケースシラーの住宅価格とコンファレンスボードによる5月の消費者信頼感指数。1日に、5月の新車販売。3日には、5月の雇用統計が発表される。

　　　　≪30日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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◇ 与謝野大臣の奇妙な答弁　＝　総務省が発表した4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースで前年比0.6％の上昇だった。消費者物価が上昇したのは08年12月以来のこと。震災で出荷が減少した納豆、ヨーグルトなどの値上がり、それに高校授業料の無償化が一巡したことも影響したが、大きかったのはエネルギー価格の高騰。ガソリンが13.2％上昇するなど、エネルギー全体で7.3％も値上がりした。

この消費者物価の上昇について「デフレは解消したのか」と質問された与謝野経財相は「まだインフレとは言えない上昇率と思っている」と、なんともトンチンカンな答え。前年比0.6％の物価上昇でインフレと考える人は、だれもいないだろう。この問答の行き違いは、双方が考えるデフレの意味が異なることから生じたようだ。

物価が下落する原因はいろいろあるが、主な原因は供給過剰・需要不足とコストの低下に2分できる。近年の日本経済はこの供給過剰・需要不足に悩まされてきた。こういう状態では、物価は下がりやすい。記者の質問は、こうした物価の下落を招くような「需給のアンバランスは解消したのか」という意味だった。

ところがデフレというのは本来、物価が長期的に下落する状態を指す。その反対はインフレだ。だから物価の下落が止まれば、その先はインフレの可能性が出てくる。与謝野経財相が「まだインフレとは言えない」と見当違いの発言をしたのはこのためだ。デフレの意味を正確に考えたために、質問の意味を捉えそこなった。

　　　　≪30日の日経平均　＝　下げ　－16.97円≫

　　　　≪31日の日経平均は?　予想　＝　下げ≫

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