◇ 最大の問題は実施の時期 ＝ 超党派の検討会議が設置されても、合意に至るまでの問題点は数多い。たとえば税収の増加を何に使うか。財政赤字の補填に使うのでは、国民の納得は得られない。やはり急増する福祉関係の財源に限定すると決めた方が、有権者は理解しやすい。ただ見込まれる税収の増加額については、誤解も多いようだ。
最近は新聞などの解説記事にも、消費税率を10％に引き上げると12兆5000億円の税収増が見込まれると書かれている。しかし税収増加分の2割は地方消費税だから、国税の収入は8割にしかならない。また税率を10％に上げると、おそらくは主食などの生活必需品を例外品目にする必要が生じる。これらを差し引いて考えると、国税の収入増加分は10兆円に届かないのではないか。
そこで来年度の財政状態を考えてみよう。社会福祉関係費の自然増と“埋蔵金”の枯渇だけで、財源の不足額は7兆円を超えるだろう。法人税も引き下げなければならない。したがって子ども手当ての満額支給を断念しても、10兆円ほどの新規財源が必要だ。もし歳出総額と国債発行額を今年度並みに抑えるとしたら、消費増税分をそこに充てるしかないのではないか。
「消費税はいずれ引き上げなければならない」とか「次の衆院選後に」などという考え方は、もう通用しなくなっている。菅内閣は参院選に向けたマニフェストのなかで「来年度からの消費増税」を明確に打ち出し、野党にも同調を求めるべきだろう。そうすることによって「国民の審判」という選挙の意義も生きてくる。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋179.26円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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「消費税はいずれ引き上げなければならない」とか「次の衆院選後に」などという考え方は、もう通用しなくなっている。菅内閣は参院選に向けたマニフェストのなかで「来年度からの消費増税」を明確に打ち出し、野党にも同調を求めるべきだろう。そうすることによって「国民の審判」という選挙の意義も生きてくる。
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