今週はアメリカで、15日のシティグループを皮切りに、金融機関の決算発表が始まる。サブプライム関係の損失で、思わしくない決算が並ぶだろう。その内容が予想以上に悪いと、ウォール街はもっと売り込まれるかもしれない。じっさいアメリカの景気は、雇用に次いで個人消費の面にも悪材料が出始め、後退寸前の感が濃くなってきた。15日発表の12月の小売り販売高、17日の12月分の住宅着工件数が注目のマト。

こうした状況を背景に、先週バーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長は「大胆な追加措置」を示唆する講演を行なった。この発言は、景気の状態が悪いことを再認識させる結果ともなった。しかし中央銀行総裁の発言としては、きわめて率直で勇気のあるものだったと言えるだろう。日本の場合、政府や日銀の首脳がこんな発言をすることは、まったく考えられない。そのバーナンキ議長は17日、こんどは議会で証言する。

日本経済も、ますます悪い方向に進んでいる。先週明らかになった11月の景気動向指数は、内容的に最悪。景気ウォッチャー調査も、5年ぶりの低水準に落ち込んだ。ところが景気動向指数については「一時的なもの。景気は改善を示す水準にある」というのが、政府のコメント。一方、景気ウォッチャー調査については「景気回復の実感はきわめて弱い」とコメント。この2つの調査はともに内閣府が実施。コメントも内閣府である。

これでは福田首相も閣僚たちも、景気の現状をしっかり把握できないのではないか。だからバーナンキ議長のような発言を期待することも無理。そうこうしているうちに、16日には11月の機械受注と12月の企業物価が発表される。そして日本経済のスタグフレーション度は、また進行したことが明らかになるだろう。

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