◇ 象徴的な存在となったエヌビディア ＝ ニューヨーク株式市場では3日、半導体最大手のエヌビディア株が10％も急落した。これにより同社の時価総額は2800億ドル（約41兆円）も減少。1日の減少額としては史上最大となった。エヌビディアは5－7月期の好決算を発表したばかり。この‟異変”は全世界に波及、ヨーロッパでもアジアでも半導体関連株が急落した。いったい、何が起きたのだろうか。
同じ3日、半導体銘柄の少ないダウ平均株価も626ドル下落した。この日発表された業況判断指数が予想を下回ったことから、景気の先行き不安が急速に強まったためだと解説されている。しかし雇用とか消費が激減したとでもいうのなら判るが、ふつう業況判断が悪いからと言って景気の見通しが大きく悪化することはない。これも、やや異常。何が起こったのだろうか。
半導体銘柄が売られた理由としては、①ＡＩ（人工知能）関連の需要が予想ほど伸びない②パソコンなどの需要も予想より伸びが鈍い－－の２点が挙げられている。だが、いずれも減少するのではなくて、期待ほど伸びないという説明だ。言い換えると、これは「市場の予測が大きすぎた」ということになる。バブルが崩壊したと言ってもいいが、市場の期待値が下がれば改善するので‟ミニ・バブル”と考えられるだろう。
景気不安の問題は、労働省が6日に発表する8月の雇用統計によって左右される。もし雇用者の増加数や失業率が予想より悪ければ、不安は拡大。ＦＲＢが18日の会議で0.5％の利下げに踏み切ることを期待するだろう。もし予想より良ければ、不安はいったん吹き飛ぶだろう。ダウ平均は反発するに違いない。ただし日本株については、円高という独自のマイナス要因がつきまとう。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －265.62円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
☆ 8月の非農業雇用者は14万2000人の増加、失業率は4.2％だったが、ダウ平均は410ドルの下落にとどまった。
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同じ3日、半導体銘柄の少ないダウ平均株価も626ドル下落した。この日発表された業況判断指数が予想を下回ったことから、景気の先行き不安が急速に強まったためだと解説されている。しかし雇用とか消費が激減したとでもいうのなら判るが、ふつう業況判断が悪いからと言って景気の見通しが大きく悪化することはない。これも、やや異常。何が起こったのだろうか。
半導体銘柄が売られた理由としては、①ＡＩ（人工知能）関連の需要が予想ほど伸びない②パソコンなどの需要も予想より伸びが鈍い－－の２点が挙げられている。だが、いずれも減少するのではなくて、期待ほど伸びないという説明だ。言い換えると、これは「市場の予測が大きすぎた」ということになる。バブルが崩壊したと言ってもいいが、市場の期待値が下がれば改善するので‟ミニ・バブル”と考えられるだろう。
景気不安の問題は、労働省が6日に発表する8月の雇用統計によって左右される。もし雇用者の増加数や失業率が予想より悪ければ、不安は拡大。ＦＲＢが18日の会議で0.5％の利下げに踏み切ることを期待するだろう。もし予想より良ければ、不安はいったん吹き飛ぶだろう。ダウ平均は反発するに違いない。ただし日本株については、円高という独自のマイナス要因がつきまとう。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －265.62円≫
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