楽天モバイル、大丈夫か？ヤバイんじゃない？？
楽天モバイルが、下請けの連鎖倒産で経営の危機に瀕しているとのことです。
毎日新聞：「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機
以下抜粋---------------------------------------------
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。
楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの
資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。
楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。
関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と
「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに
水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。
不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、
認められた。
「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
社員解雇が発表される2日前の22年8月31日。全国にある楽天の携帯電話基地局の建設現場や、
部材の保管倉庫などでは、下請けの従業員らが上司や元請けから一斉にそう宣告された。
┃工賃回収できず 救済も拒絶
日本ロジは基地局設置工事に使う部材の管理・輸送事業を楽天から委託されていた。
楽天からの発注事業が売り上げの大半を占め、多くの下請けも抱える。
同社は預金が差し押さえられた直後に民事再生法適用の申請を余儀なくされた。
基地局設置工事を楽天から委託されていたTRAILも取引の大半を楽天が占めており、
事業停止に追い込まれた。
これにより、2社にぶら下がっていた下請けが次々に連鎖倒産の危機に追い込まれることになった。
九州一帯の基地局設置工事を担う1次下請け「信和」（福岡県）は昨年8月末、TRAIL社員から
「工事を停止し、すぐ現場を離れて」と突然命じられた。
TRAIL側からは、預金が差し押さえられたことを理由に、完工済みの工賃計約1億4000万円は
「支払えない」と伝えられた。
工事のために確保した部材や人手は宙に浮いた。部材倉庫の賃料や取引先への支払いなどで
資金は払底。
従業員ら約30人も解雇せざるを得なくなった。堤信太朗社長（42）は何度も楽天やTRAILに救済を求めたが、
なしのつぶてだったという。
昨年12月、信和はTRAILを相手取り未払い金約1億4000万円の支払いを求め提訴。
堤社長は
「楽天社員による不正のつけを、なぜ真面目に事業を支えてきた下請けが負わなければならないのか」
と憤る。
日本ロジからTRAILを通じて部材の管理・輸送業務を任されていた2次下請け「IMAX」（相模原市）も
不正のあおりを受け、昨年末に破産した。
全国で約500人の従業員が解雇されたとみられ、給与や休業補償の未払いが相次いでいる。
一部社員が東京都労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱は収まらない。
IMAXの契約社員だった千葉県の女性（51）は、昨年8月分の給料約20万円を今も受け取れていない。
解雇された同9月以降、求職活動を続けているが再就職先はまだ見つからないという。
女性は「こんなずさんな取引を許した楽天にも責任がある」と指摘し、救済措置を求めている。
┃楽天「対応や関与する立場にない」
労働問題に詳しい水野英樹弁護士は「不正の疑われる取引先との契約解除はやむを得ないが、
大企業の道義的責任として、下請けが倒産に追い込まれないように楽天が下請けに直接仕事を発注するなどの
手立てがあってもいいのではないか」と指摘する。
楽天は毎日新聞の取材に対し「個別の取引先からさらに業務を委託された取引先について、
何らかの対応や関与を行う立場にはない」とコメントした。
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毎日新聞：「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機
以下抜粋---------------------------------------------
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。
楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの
資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。
楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。
関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と
「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに
水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。
不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、
認められた。
「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
社員解雇が発表される2日前の22年8月31日。全国にある楽天の携帯電話基地局の建設現場や、
部材の保管倉庫などでは、下請けの従業員らが上司や元請けから一斉にそう宣告された。
┃工賃回収できず 救済も拒絶
日本ロジは基地局設置工事に使う部材の管理・輸送事業を楽天から委託されていた。
楽天からの発注事業が売り上げの大半を占め、多くの下請けも抱える。
同社は預金が差し押さえられた直後に民事再生法適用の申請を余儀なくされた。
基地局設置工事を楽天から委託されていたTRAILも取引の大半を楽天が占めており、
事業停止に追い込まれた。
これにより、2社にぶら下がっていた下請けが次々に連鎖倒産の危機に追い込まれることになった。
九州一帯の基地局設置工事を担う1次下請け「信和」（福岡県）は昨年8月末、TRAIL社員から
「工事を停止し、すぐ現場を離れて」と突然命じられた。
TRAIL側からは、預金が差し押さえられたことを理由に、完工済みの工賃計約1億4000万円は
「支払えない」と伝えられた。
工事のために確保した部材や人手は宙に浮いた。部材倉庫の賃料や取引先への支払いなどで
資金は払底。
従業員ら約30人も解雇せざるを得なくなった。堤信太朗社長（42）は何度も楽天やTRAILに救済を求めたが、
なしのつぶてだったという。
昨年12月、信和はTRAILを相手取り未払い金約1億4000万円の支払いを求め提訴。
堤社長は
「楽天社員による不正のつけを、なぜ真面目に事業を支えてきた下請けが負わなければならないのか」
と憤る。
日本ロジからTRAILを通じて部材の管理・輸送業務を任されていた2次下請け「IMAX」（相模原市）も
不正のあおりを受け、昨年末に破産した。
全国で約500人の従業員が解雇されたとみられ、給与や休業補償の未払いが相次いでいる。
一部社員が東京都労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱は収まらない。
IMAXの契約社員だった千葉県の女性（51）は、昨年8月分の給料約20万円を今も受け取れていない。
解雇された同9月以降、求職活動を続けているが再就職先はまだ見つからないという。
女性は「こんなずさんな取引を許した楽天にも責任がある」と指摘し、救済措置を求めている。
┃楽天「対応や関与する立場にない」
労働問題に詳しい水野英樹弁護士は「不正の疑われる取引先との契約解除はやむを得ないが、
大企業の道義的責任として、下請けが倒産に追い込まれないように楽天が下請けに直接仕事を発注するなどの
手立てがあってもいいのではないか」と指摘する。
楽天は毎日新聞の取材に対し「個別の取引先からさらに業務を委託された取引先について、
何らかの対応や関与を行う立場にはない」とコメントした。
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テーマ : みんなに知ってもらいたい
ジャンル : 日記
新型コロナで大リストラ時代へ？
まだまだ衰えを見せない新型コロナウイルス。
この影響でリストラが進む？
livedoorNEWS(キャリコネニュース)：コロナショックで大リストラ時代に突入？
「完全失業率が2～3割にのぼる恐れも」と識者
以下引用-----------------------------------------------
東京商工リサーチの調査では、2019年の倒産件数は8383件で前年より増加。
人手不足による倒産が多いというが、今後は新型コロナウイルスで経営が立ち行かなくなる企業がますます
増えていくと思われる。そして、人手不足時代から一転して大リストラ時代に突入する可能性もあるという。
さらに、新型コロナウィルスが猛威を振るっていることを鑑みると、3月21日放送の
「田村淳の訊きたい放題！」（MX系）では、「冷え込む消費に新型このコロナウイルスが追い打ち
2020年は企業倒産ラッシュ元年か？」という特集が組まれ、ジャーナリストの町田徹氏が今後の日本の
雇用状況について分析した。
経営者は「非正規労働者は景気や業績が悪くなったら『切って良い』と思っている」
町田氏は「新型コロナウィルスの対策というのは本来経済を活性化しなきゃいけない時に
『人を動かすな』『モノを動かすな』ってことでしょ？（景気が）悪い時に『経済を止めろ』ってことだから過去に
例のない経済危機（になる）」と語る。
倒産も増えていくというが、一方で「倒産は経済が悪い時の尺度として考えるのは意味がない」と話す。
"倒産件数の増加＝経済の悪化"と捉えることは誤りであるというのだ。
”「東京商工リサーチの倒産件数のデータは67年分あるんですけど、2019年の倒産件数は47番目でとても低い。
ピークは1984年で2万件を超えている。（今年は）どれだけ増えても1万～1万5000件しかいかない」”
そのため、これから最も注視すべき点として「解雇者数」を挙げる。町田氏は「非正規労働者が増えたでしょ？
企業は潰れないために、従業員の首を切って生き残っている。解雇者数を経済を測る尺度として見るべき」と
説明する。
”「（リーマンショック時と比較して）去年は非正規労働者は400万人も増えている。
この400万人は景気や業績が悪くなってコストカットしなければいけなくなったら、経営者は『切って良い』と
思っている」”
リーマンショック時に"派遣切り"という言葉をよく耳にしたが、非正規労働者を雇用の調整弁と捉える企業は
10年以上経った今でも全く変わっていない。
町田氏は「仮に400万人が切られたら、今の2.4％の完全失業率が11.1％まで上がる。
さらにバブル期に増えた人達も切られたら20～30％になる」と警鐘を鳴らす。
「社内でコロナを理由に派遣切りが発生しています」
町田氏は非正規労働者の"雇い止め"や"派遣切り"の可能性を示唆したが、すでに
労働組合「ジャパンユニオン」には、苦境に陥った労働者から以下の相談が寄せられている。
”「社内でコロナを理由に派遣切りが発生しています。私も派遣社員ですが心配です。
このままでは解雇される危険性があります。雇用契約書では無期限の雇用契約なのですが」
「社内の同僚の契約社員が、コロナを理由に次々と雇い止めにあっています。私の契約期間終了はまだ先ですが、
会社は今、私を自主退職させようとしています」
「販売店で働いていましたが、コロナを理由に雇い止めになりました。突然のことで大変困っています」”
4月から正規労働者と非正規労働者の格差解消を目的とする「同一労働同一賃金」が施行される。
そのためコスト増を懸念して非正規労働者のカットに踏み切っている企業も少なくない。
今後も非正規労働者に対する不当な解雇は頻出する可能性は十分想定される。
中には突然の解雇に戦々恐々としている人も少なくはない。
もし、雇止めにあったらしかるべきところに相談するといいだろう。
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一応、管理人は正社員だけど不安・・・
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この影響でリストラが進む？
livedoorNEWS(キャリコネニュース)：コロナショックで大リストラ時代に突入？
「完全失業率が2～3割にのぼる恐れも」と識者
以下引用-----------------------------------------------
東京商工リサーチの調査では、2019年の倒産件数は8383件で前年より増加。
人手不足による倒産が多いというが、今後は新型コロナウイルスで経営が立ち行かなくなる企業がますます
増えていくと思われる。そして、人手不足時代から一転して大リストラ時代に突入する可能性もあるという。
さらに、新型コロナウィルスが猛威を振るっていることを鑑みると、3月21日放送の
「田村淳の訊きたい放題！」（MX系）では、「冷え込む消費に新型このコロナウイルスが追い打ち
2020年は企業倒産ラッシュ元年か？」という特集が組まれ、ジャーナリストの町田徹氏が今後の日本の
雇用状況について分析した。
経営者は「非正規労働者は景気や業績が悪くなったら『切って良い』と思っている」
町田氏は「新型コロナウィルスの対策というのは本来経済を活性化しなきゃいけない時に
『人を動かすな』『モノを動かすな』ってことでしょ？（景気が）悪い時に『経済を止めろ』ってことだから過去に
例のない経済危機（になる）」と語る。
倒産も増えていくというが、一方で「倒産は経済が悪い時の尺度として考えるのは意味がない」と話す。
"倒産件数の増加＝経済の悪化"と捉えることは誤りであるというのだ。
”「東京商工リサーチの倒産件数のデータは67年分あるんですけど、2019年の倒産件数は47番目でとても低い。
ピークは1984年で2万件を超えている。（今年は）どれだけ増えても1万～1万5000件しかいかない」”
そのため、これから最も注視すべき点として「解雇者数」を挙げる。町田氏は「非正規労働者が増えたでしょ？
企業は潰れないために、従業員の首を切って生き残っている。解雇者数を経済を測る尺度として見るべき」と
説明する。
”「（リーマンショック時と比較して）去年は非正規労働者は400万人も増えている。
この400万人は景気や業績が悪くなってコストカットしなければいけなくなったら、経営者は『切って良い』と
思っている」”
リーマンショック時に"派遣切り"という言葉をよく耳にしたが、非正規労働者を雇用の調整弁と捉える企業は
10年以上経った今でも全く変わっていない。
町田氏は「仮に400万人が切られたら、今の2.4％の完全失業率が11.1％まで上がる。
さらにバブル期に増えた人達も切られたら20～30％になる」と警鐘を鳴らす。
「社内でコロナを理由に派遣切りが発生しています」
町田氏は非正規労働者の"雇い止め"や"派遣切り"の可能性を示唆したが、すでに
労働組合「ジャパンユニオン」には、苦境に陥った労働者から以下の相談が寄せられている。
”「社内でコロナを理由に派遣切りが発生しています。私も派遣社員ですが心配です。
このままでは解雇される危険性があります。雇用契約書では無期限の雇用契約なのですが」
「社内の同僚の契約社員が、コロナを理由に次々と雇い止めにあっています。私の契約期間終了はまだ先ですが、
会社は今、私を自主退職させようとしています」
「販売店で働いていましたが、コロナを理由に雇い止めになりました。突然のことで大変困っています」”
4月から正規労働者と非正規労働者の格差解消を目的とする「同一労働同一賃金」が施行される。
そのためコスト増を懸念して非正規労働者のカットに踏み切っている企業も少なくない。
今後も非正規労働者に対する不当な解雇は頻出する可能性は十分想定される。
中には突然の解雇に戦々恐々としている人も少なくはない。
もし、雇止めにあったらしかるべきところに相談するといいだろう。
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一応、管理人は正社員だけど不安・・・
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自民党が何か勘違いをしている。何故こんな法案を？
見出しを見た瞬間、目が点になってしまった。
Yahooニュース(時事通信)：消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案
以下引用-------------------------------------------------------
消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が
28日明らかになった。
一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて
15～20％に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29．2％に戻すのが柱。
認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。
自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」
（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。
ただ、06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20％への引き下げと
総量規制の導入は、多重債務問題などを背景に行われた経緯がある。
このため今回の規制緩和の動きには反対論も根強く、金融庁も再改正には慎重な立場だ。
自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が
一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある。
06年の改正による規制強化などで貸金業者が減り、貸出残高も大きく減少している。
自民党の改正案概要によると、認可業者の要件は
(1)貸金業務取扱主任者が営業所・事務所ごとに一定割合以上いる
(2)研修体制の整備
(3)過去3年間に業務停止命令を受けていない
(4)過去5年間に認可を取り消されていない
(5)純資産額が一定以上
(6)返済能力調査やカウンセリングなどの体制整備―などと定める。
認可は2年ごとの更新制で、29．2％を超える金利で契約した業者には刑事罰を科す。
業界団体である日本貸金業協会が自主規制を強化し、認可業者を監督・指導する仕組みも整える。
-----------------------------------------------------------------
えーと、中小企業が融資を受けにくくなっていることの改善に向けた法案ならいいんですが、
上限金利29．2％に戻すって・・・。
これ施行されたら自転車操業の中小企業が今以上に増えて、連鎖倒産が爆発的に発生しないか？
何を持って、一度制限したものをまた外すなんて考えになったんだろう・・・。
しかも総量規制（年収の1/3以内）も外すなんて、天井知らずの貸し金が横行するだけだと思うんだが・・・。
これ、個人でも"自己破産"する人がまた増えるような気がしてならない・・・。
自民党の狙い、もとい目的は何なんだろう・・・、管理人は理解できないし、こんな改正案無いほうがいいと思う。
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Yahooニュース(時事通信)：消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案
以下引用-------------------------------------------------------
消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が
28日明らかになった。
一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて
15～20％に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29．2％に戻すのが柱。
認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。
自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」
（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。
ただ、06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20％への引き下げと
総量規制の導入は、多重債務問題などを背景に行われた経緯がある。
このため今回の規制緩和の動きには反対論も根強く、金融庁も再改正には慎重な立場だ。
自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が
一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある。
06年の改正による規制強化などで貸金業者が減り、貸出残高も大きく減少している。
自民党の改正案概要によると、認可業者の要件は
(1)貸金業務取扱主任者が営業所・事務所ごとに一定割合以上いる
(2)研修体制の整備
(3)過去3年間に業務停止命令を受けていない
(4)過去5年間に認可を取り消されていない
(5)純資産額が一定以上
(6)返済能力調査やカウンセリングなどの体制整備―などと定める。
認可は2年ごとの更新制で、29．2％を超える金利で契約した業者には刑事罰を科す。
業界団体である日本貸金業協会が自主規制を強化し、認可業者を監督・指導する仕組みも整える。
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えーと、中小企業が融資を受けにくくなっていることの改善に向けた法案ならいいんですが、
上限金利29．2％に戻すって・・・。
これ施行されたら自転車操業の中小企業が今以上に増えて、連鎖倒産が爆発的に発生しないか？
何を持って、一度制限したものをまた外すなんて考えになったんだろう・・・。
しかも総量規制（年収の1/3以内）も外すなんて、天井知らずの貸し金が横行するだけだと思うんだが・・・。
これ、個人でも"自己破産"する人がまた増えるような気がしてならない・・・。
自民党の狙い、もとい目的は何なんだろう・・・、管理人は理解できないし、こんな改正案無いほうがいいと思う。
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