【漫画村】「一切払う気ない」「逃げ切ります」払わないとどうなるのか？
漫画村の元運営者星野路実氏（32）が、訴訟で確定した損害賠償金約17億円を支払わず、
逃げ切るとコメントしているようです。
Yahooニュース(ABEMA TIMES)：17億円を支払え！
漫画村元運営者「一切払う気ない」「逃げ切ります」払わないとどうなるのか？弁護士が解説
以下抜粋------------------------------------------
マンガ海賊版サイト「漫画村」をめぐり、小学館、集英社、KADOKAWAの出版大手3社が損害賠償を
求めた裁判で、東京地裁は元運営者に約17億円を支払うよう、巨額な賠償支払い命令を命じるも、
元運営者は「一切払うつもりはない。逃げ切る」と語った。
原告側によると、著作権をめぐる民事訴訟の賠償額としては過去最大というが、
元運営者は
「反省していない。判決には納得していないが、自分自身に財産がないため、お金を取るのは難しいと思う」
と語った。
AZ MORE 国際法律事務所 大阪事務所の中川みち子弁護士は「賠償判決が出たとしても、
本人が任意で払わない場合は、裁判所はそれを回収してくれない」と指摘する。
「債権者側で財産を探して、強制執行しなければいけない。今回は民事裁判なので、お金を払わなくても
逮捕されない」と説明した。
民事だけでなく刑事事件での損害賠償命令でも実際に支払われたのはごくわずか。
殺人で13.3％、強盗殺人で1.2％が現実だ。今回判決で下された額は約17億円だが裁判で出版社側が
請求していた賠償額は19億円。
支払い能力、さらには支払う意思が不明ななかなぜここまで多額の賠償金を請求したのか。
中川弁護士は
「（訴えた出版社は）これだけのお金を払わなければいけないという制裁を広めて、今後こういう人が
出てこないようにという意義が大きい」と語る。
元運営者は
「たった20億円で済んだ。得たものの方が大きかったので、今後も広める活動を継続しようと思う」
と語っているが、中川氏は「判決は10年で時効になるが、その前にもう一度裁判をすれば、
その判決から10年有効になる」と説明する。
「繰り返していけば、ずっと差し押さえ可能だと言える。海外の財産を押さえようとすると、
その国で手続きしなければいけないため、費用も時間もかかる」（中川みちこ弁護士）
この話題について、文筆家・評論家の古谷経衡氏は、自分自身も名誉毀損の民事裁判に勝った
経験があると語る。
「被告側は数十万円の支払を命じられたが無視して、1円も払わなかった。強制執行を申し立てたら、
全額を回収できた。銀行のあたりを付けて、照会したら口座がある。裁判所へ行ったら差押命令が出る。
日本で暮らしていて、どこの銀行にも口座がないことは考えられず、『余裕綽々に逃げられる』と言っているが、
そんなに単純ではない」（古谷経衡氏）
--------------------------------------------------
さて、払わずに逃げ切れるのか？管理人は無理だと思う。
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逃げ切るとコメントしているようです。
Yahooニュース(ABEMA TIMES)：17億円を支払え！
漫画村元運営者「一切払う気ない」「逃げ切ります」払わないとどうなるのか？弁護士が解説
以下抜粋------------------------------------------
マンガ海賊版サイト「漫画村」をめぐり、小学館、集英社、KADOKAWAの出版大手3社が損害賠償を
求めた裁判で、東京地裁は元運営者に約17億円を支払うよう、巨額な賠償支払い命令を命じるも、
元運営者は「一切払うつもりはない。逃げ切る」と語った。
原告側によると、著作権をめぐる民事訴訟の賠償額としては過去最大というが、
元運営者は
「反省していない。判決には納得していないが、自分自身に財産がないため、お金を取るのは難しいと思う」
と語った。
AZ MORE 国際法律事務所 大阪事務所の中川みち子弁護士は「賠償判決が出たとしても、
本人が任意で払わない場合は、裁判所はそれを回収してくれない」と指摘する。
「債権者側で財産を探して、強制執行しなければいけない。今回は民事裁判なので、お金を払わなくても
逮捕されない」と説明した。
民事だけでなく刑事事件での損害賠償命令でも実際に支払われたのはごくわずか。
殺人で13.3％、強盗殺人で1.2％が現実だ。今回判決で下された額は約17億円だが裁判で出版社側が
請求していた賠償額は19億円。
支払い能力、さらには支払う意思が不明ななかなぜここまで多額の賠償金を請求したのか。
中川弁護士は
「（訴えた出版社は）これだけのお金を払わなければいけないという制裁を広めて、今後こういう人が
出てこないようにという意義が大きい」と語る。
元運営者は
「たった20億円で済んだ。得たものの方が大きかったので、今後も広める活動を継続しようと思う」
と語っているが、中川氏は「判決は10年で時効になるが、その前にもう一度裁判をすれば、
その判決から10年有効になる」と説明する。
「繰り返していけば、ずっと差し押さえ可能だと言える。海外の財産を押さえようとすると、
その国で手続きしなければいけないため、費用も時間もかかる」（中川みちこ弁護士）
この話題について、文筆家・評論家の古谷経衡氏は、自分自身も名誉毀損の民事裁判に勝った
経験があると語る。
「被告側は数十万円の支払を命じられたが無視して、1円も払わなかった。強制執行を申し立てたら、
全額を回収できた。銀行のあたりを付けて、照会したら口座がある。裁判所へ行ったら差押命令が出る。
日本で暮らしていて、どこの銀行にも口座がないことは考えられず、『余裕綽々に逃げられる』と言っているが、
そんなに単純ではない」（古谷経衡氏）
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【漫画村】訴訟で賠償命令が下る
利用していた人も多いと思う、摘発され閉鎖した「漫画村」。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ、集英社、小学館の出版大手３社が起こした東京地裁の裁判で、
賠償命令が出ました。
金額が半端ないです。
JIJI.COM：「漫画村」元運営者に賠償命令 出版大手３社へ１７億円―東京地裁
以下抜粋---------------------------------------------
海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）に人気漫画を無断掲載されたとして、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、集英社、小学館の
出版大手３社が元運営者に計約１９億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。
杉浦正樹裁判長は訴えを認め、元運営者に計約１７億３０００万円の支払いを命じた。
判決などによると、漫画村は多数の漫画が無断掲載され、日本最大と言われた海賊版サイト。
月に１億回近いアクセスがあり、被害額は約３２００億円とされる。
元運営者は著作権法違反などの罪で実刑判決を受け、再審を請求している。
杉浦裁判長は、元運営者が３社の許諾を得ず、「ケロロ軍曹」や「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」、「ＹＡＷＡＲＡ！」など
１７作品の画像データをサイト上に掲載したと認定。
一部の行為は当時の著作権法上、問題なかったなどとした元運営者の反論も退け、
３社の権利が侵害されたと結論付けた。
元運営者は取材に、
「判決には納得していない。自分に財産はないためお金を取ることはできず、パフォーマンス的な
側面の強い裁判だ」と話した。
原告側も記者会見し、集英社の伊東敦・編集総務部参与は「権利侵害に対する大きな抑止となり、
海賊版問題を広く訴える契機になった」と判決を評価。海外の海賊版サイト対策にも注力する考えを示した。
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「パフォーマンス的な」って、まだ罪を認めてないのか・・・。あきれてものも言えない・・・
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ＫＡＤＯＫＡＷＡ、集英社、小学館の出版大手３社が起こした東京地裁の裁判で、
賠償命令が出ました。
金額が半端ないです。
JIJI.COM：「漫画村」元運営者に賠償命令 出版大手３社へ１７億円―東京地裁
以下抜粋---------------------------------------------
海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）に人気漫画を無断掲載されたとして、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、集英社、小学館の
出版大手３社が元運営者に計約１９億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。
杉浦正樹裁判長は訴えを認め、元運営者に計約１７億３０００万円の支払いを命じた。
判決などによると、漫画村は多数の漫画が無断掲載され、日本最大と言われた海賊版サイト。
月に１億回近いアクセスがあり、被害額は約３２００億円とされる。
元運営者は著作権法違反などの罪で実刑判決を受け、再審を請求している。
杉浦裁判長は、元運営者が３社の許諾を得ず、「ケロロ軍曹」や「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」、「ＹＡＷＡＲＡ！」など
１７作品の画像データをサイト上に掲載したと認定。
一部の行為は当時の著作権法上、問題なかったなどとした元運営者の反論も退け、
３社の権利が侵害されたと結論付けた。
元運営者は取材に、
「判決には納得していない。自分に財産はないためお金を取ることはできず、パフォーマンス的な
側面の強い裁判だ」と話した。
原告側も記者会見し、集英社の伊東敦・編集総務部参与は「権利侵害に対する大きな抑止となり、
海賊版問題を広く訴える契機になった」と判決を評価。海外の海賊版サイト対策にも注力する考えを示した。
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【プリウスミサイル】池袋暴走、９２歳の飯塚幸三に賠償判決！
痛ましい事故だった池袋暴走事故。
プリウスミサイルの飯塚幸三受刑者に賠償命令が下りました！
読売オンライン：池袋暴走、９２歳の飯塚幸三受刑者に１億４０００万円支払い命令…東京地裁
以下抜粋------------------------------------
東京・池袋で２０１９年４月に起きた乗用車の暴走事故で、妻子を亡くした松永拓也さん（３７）ら遺族が、
飯塚幸三受刑者（９２）側に計約１億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、
受刑者側に計約１億４０００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
--------------------------------------------
満額の1億7,000万円でよかったのに・・・。
どうせこのジジイのことだから控訴するんだろうなぁ・・・、おとなしく賠償金払え！
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プリウスミサイルの飯塚幸三受刑者に賠償命令が下りました！
読売オンライン：池袋暴走、９２歳の飯塚幸三受刑者に１億４０００万円支払い命令…東京地裁
以下抜粋------------------------------------
東京・池袋で２０１９年４月に起きた乗用車の暴走事故で、妻子を亡くした松永拓也さん（３７）ら遺族が、
飯塚幸三受刑者（９２）側に計約１億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、
受刑者側に計約１億４０００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
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【バカッター再び】スシローの「毅然とした法的対応」、弁護士の9割が賛成
スシローでのバカッター騒ぎを受けて、弁護士ドットコムは、会員の弁護士に迷惑行為への企業の
対応についてのアンケート（実施期間：2023年2月8日～10日）を実施し、100人から回答が寄せられた。
livedoorNEWS：スシローの「毅然とした法的対応」、弁護士の9割が賛成 世論過熱に懸念の声も【アンケート】
以下抜粋----------------------------------------------
飲食店などで撮影された迷惑行為の動画が拡散し、インターネット上で炎上する事態が相次いでいる。
飲食店側は「毅然とした対処」をするなどと明言している。
弁護士ドットコムは、会員の弁護士に迷惑行為への企業の対応についてのアンケート
（実施期間：2023年2月8日～10日）を実施し、100人から回答が寄せられた。
被害にあったスシローでは、客側からの謝罪を受けた後も「刑事、民事の両面から厳正に対処」
すると発表した。
これに対して、9割近くの弁護士が「賛成」「やや賛成」と回答し、企業側の対応を支持していることが
わかった。
回答した弁護士からは「メディアがことさらに騒ぎ立てることには感心しない」
「ネットリンチが苛烈すぎる」など、迷惑行為をした人だけではなく、報道や世の中の反応について
疑問視するコメントも寄せられた。
「本来であれば、学校教育や家庭教育でインターネットの影響の大きさを伝えるべき」など、
教育や啓発の必要性を訴える意見もみられた。
●「責任追及したことを発信し、今後の防止につながる」
スシローでは2023年1月、醤油ボトルの注ぎ口や湯呑みをなめてそのまま元の場所に戻すなどの
迷惑行為をする客の動画が拡散され、株価が下落した。
企業側は被害届を出し、岐阜県警が偽計業務妨害の疑いで捜査していることが報じられている。
迷惑行為をした人に民事責任も問う方針だ。
このようなスシローの対応について、弁護士に考えを尋ねたところ、もっとも多かったのは「賛成」（72％）
との回答だった。
「やや賛成」（17％）とあわせて、約9割が企業側の対応を支持していることになる。
「どちらとも言えない」が9％で、「反対」「やや反対」はそれぞれ1%にとどまった
「賛成」と回答した弁護士からは
「保護者の責任も検討すべき。損害額はかなり莫大で、加害者側は破産することになると思うが、
責任追及したことを社会に発信し、同種犯を防止することができると思う」など、
予防の観点からのコメントも寄せられた。
一方、「民事でも相手に支払い能力がなく、刑事でも警察検察が重い処分を下すとは思えない。
厳正対処をうたっても実行可能性が乏しいため、むしろ美談づくりに利用したほうが企業イメージ向上に
つながるのでは」としたうえで「反対」を選択した弁護士もいた。
●客による迷惑行為全般についても同様の傾向
今回のスシローの件に限らず、客による迷惑行為（明らかな犯罪行為を除く）がネットで公開され、
炎上した場合、企業はどう対応すべきだと思うかと尋ねると
「刑事、民事双方で責任を追及すべき」との回答がもっとも多く、82％となった。
「民事責任を追及すべき」（5％）、「刑事責任を追及すべき」（2％）と合わせると、約9割が法的責任の
追及を望ましいと考えていることがわかった。
「穏当な解決を目指すべき」は10%、「無視した方がよい」は1%にとどまった。
ただ、法的責任を追及するにせよ、「迷惑客の今後の生活・人生を考えた対応をすることにより、
消費者からの支持が高まる余地もあると思うので、いろいろな対策をシミュレーションすることも
必要だと思う」など、迷惑行為をした人への一定の配慮を求める指摘もみられた。
●「大きく取り上げるのは逆効果」「精神的に追い詰めてしまう」の声も
動画が拡散して炎上するたびに、大手を含むメディアが報じた。ネット上では迷惑行為をした人物の個人情報を晒したり、非難したりする動きもみられた。スシローで迷惑行為をした客は通っている高校を特定され、自主退学に追い込まれたと報じられている。
「こうした行為が加害者の未来を破壊するものであるということを強く自覚させるためにも、世の中の反応が厳しくあることはむしろ望ましいと思う」とする意見もある一方で、個人への攻撃を問題視するコメントも複数みられた。
「直接の被害者とは無関係の人間たちが、迷惑行為をおこなった者をこぞって攻撃することは、加害者を精神的に追い詰めることとなり、場合によっては自殺にまで追い込む可能性がある。企業としては『当事者同士の問題であり、これ以上の報道や無関係の人間による誹謗中傷はやめて下さい』旨の発表をすべき」
メディアに対しても「報じる必要はなく、ネットと同じようにイナゴになる必要はない。火に油を注ぐだけ」「大きく取り上げるのは愉快犯に対して逆効果」などの指摘もみられた。
●「大きく取り上げるのは逆効果」「精神的に追い詰めてしまう」の声も
動画が拡散して炎上するたびに、大手を含むメディアが報じた。ネット上では迷惑行為をした人物の
個人情報を晒したり、非難したりする動きもみられた。
スシローで迷惑行為をした客は通っている高校を特定され、自主退学に追い込まれたと報じられている。
「こうした行為が加害者の未来を破壊するものであるということを強く自覚させるためにも、
世の中の反応が厳しくあることはむしろ望ましいと思う」とする意見もある一方で、個人への攻撃を
問題視するコメントも複数みられた。
「直接の被害者とは無関係の人間たちが、迷惑行為をおこなった者をこぞって攻撃することは、
加害者を精神的に追い詰めることとなり、場合によっては自殺にまで追い込む可能性がある。
企業としては『当事者同士の問題であり、これ以上の報道や無関係の人間による誹謗中傷は
やめて下さい』旨の発表をすべき」
メディアに対しても「報じる必要はなく、ネットと同じようにイナゴになる必要はない。火に油を注ぐだけ」
「大きく取り上げるのは愉快犯に対して逆効果」などの指摘もみられた。
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さて、民事の損害賠償請求額は幾らになるんだろう？株式の株価下落分だけでも
100億こえているんだが、これも加味されるのかな？
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In response to the haggling at Sushiro, Lawyers.com conducted a survey (conducted from February 8 to 10, 2023) of its member attorneys regarding corporate responses to nuisance behavior.
In response to the Sushiro hijacking, Lawyers.com conducted a survey (conducted from February 8 to 10, 2023) of its member attorneys regarding the company's response to the nuisance, and received responses from 100 people.
livedoorNEWS: 90% of lawyers agree with Sushiro's "firm legal response," some expressing concern about overheated public opinion [survey].
Here is an excerpt: ----------------------------------------------
A number of videos of disruptive behavior filmed at restaurants and other establishments have spread, causing the Internet to burst into flames.
Restaurants have stated that they will take "firm action" to deal with the situation.
Lawyers.com conducted a survey of its member attorneys regarding corporate responses to nuisance behavior.
(conducted from February 8 to 10, 2023), and received responses from 100 people.
Sushiro, the victim of the incident, announced that even after receiving an apology from the customer, it would "strictly deal with the situation from both criminal and civil aspects.
Sushiro announced that even after receiving an apology from the customer, it would "take strict action both criminally and civilly.
Nearly 90% of the lawyers responded "agree" or "somewhat agree," indicating their support for the company's response.
The lawyers who responded to the survey said, "The media is a good example of this.
The responding lawyers said, "I am not impressed with the media making a big deal out of it," and "Internet lynching is too severe.
The lawyers who responded to the survey said they were "somewhat in favor" of the company's response to the incident.
Some commented, "I don't think the media is making a big deal out of it," and "Internet lynching is too harsh.
Some commented on the need for education and awareness-raising, such as, "If this is the case, school and home education should convey the extent of the Internet's influence on people.
Some commented on the need for education and awareness-raising.
Sushiro will be able to prevent future incidents by communicating the fact that it has pursued responsibility for the incident.
In January 2023, Sushiro began to spread videos of customers who licked the spout of soy sauce bottles and teacups and returned them to their original locations.
The company filed a damage report and the stock price fell.
The company reportedly filed a damage report, and the Gifu Prefectural Police are investigating the incident on suspicion of obstruction of business by deceptive means.
The company also plans to hold the person who caused the nuisance responsible for civil liability.
When we asked the lawyers what they thought about Sushiro's response, the most common response was "agree" (72%)
The most common response was "Agree" (72%).
When combined with the "somewhat agree" response (17%), this means that approximately 90% of the respondents support the company's response.
The "undecided" response was 9%, and the "opposed" and "somewhat opposed" responses were only 1% each.
The lawyers who responded "agree" said
The responsibility of the guardians should also be considered. The amount of damages is quite enormous, and I think the perpetrators will go bankrupt.
I think it will help prevent similar crimes from happening again.
I think it will help prevent similar crimes from occurring.
On the other hand, "I don't think the other party has the ability to pay in a civil case, and I don't think the police and prosecutors will take serious action in a criminal case.
Even if we take strict measures, there is little likelihood that they will be implemented.
Some attorneys chose to oppose the measure, saying, "It would be better to use it as a way to create a good story to improve the company's image.
The same tendency applies to annoying behavior by customers in general.
Not only in the Sushiro case, but also in other cases where annoying acts by customers (excluding obvious criminal acts) are publicized on the Internet and cause a firestorm, companies should take action.
When asked how they think a company should respond when a customer's annoying behavior (excluding obvious criminal acts) is publicized on the Internet and causes a firestorm, the following responses were given
The most common response, at 82%, was "pursue liability both criminally and civilly.
When combined with the responses "pursue civil liability" (5%) and "pursue criminal liability" (2%), approximately 90% of the respondents thought that pursuing legal liability was desirable.
The results show that about 90% of the respondents think that pursuing legal responsibility is desirable.
Only 10% of the respondents thought that "a peaceful resolution should be sought" and 1% thought that "it would be better to ignore the situation.
However, even if legal responsibility is pursued, "I think there is room for consumer support to increase by taking the nuisance customer's future life and livelihood into consideration," said one respondent.
I think it is necessary to simulate various countermeasures" and "I think there is room to increase support from consumers by considering the future lives of nuisance customers.
Some respondents also pointed out the need to give a certain amount of consideration to those who have committed nuisance acts, such as "I think it is necessary to simulate various countermeasures.
Some said, "It is counterproductive to make a big deal about it" and "It makes people feel trapped mentally.
Whenever a video spread and caught fire, the media, including major media outlets, reported it. Some people on the Internet exposed the personal information of the person who had caused the trouble, or even accused him or her of such behavior. It was reported that a customer who caused trouble at Sushiro was identified and forced to voluntarily withdraw from the high school he attended.
While some commented, "I think it is desirable that the world reacts harshly so that the perpetrators are made keenly aware that their actions are destructive to their future," there were also several comments that called the attacks on individuals problematic.
The attack on the perpetrator by people who are not directly involved in the victim's life can drive the perpetrator into a mental corner, and in some cases, may even drive the perpetrator to suicide. The company should make an announcement to the effect that 'this is a matter between the parties concerned, and further reporting and slander by unrelated people should be stopped.
He also said to the media, "There is no need to report it, and there is no need to become locusts like those on the Internet. Some pointed out that "there is no need to report it, and there is no need to become locusts like those on the Internet, which only adds fuel to the fire," and that "making a big deal of it is counterproductive against fun-loving people.
Some said, "It is counterproductive to make a big deal of it," and "It will drive them into a mental corner.
Whenever a video spread and caught fire, the media, including major media outlets, reported on it. Whenever a video spread, the media, including major media outlets, reported on it.
Some even exposed the personal information of the person who had committed the offending behavior.
It was reported that a customer who caused trouble at Sushiro was identified and forced to voluntarily withdraw from the high school he attended.
The customer was reportedly identified by the high school he attended and expelled voluntarily.
On the other hand, there were also several comments that saw the attack on the individual as problematic.
On the other hand, there were also several comments that saw attacks on individuals as problematic.
The attack on the perpetrator by people who have nothing to do with the direct victim of the act is a form of mental trapping of the perpetrator.
"When people who have nothing to do with the direct victim attack the perpetrator of a nuisance, it can drive the perpetrator into a mental corner, and in some cases, may even drive the perpetrator to suicide.
The company should make an announcement to the effect that "This is a matter between the parties concerned, and we ask that further media coverage and slander by unrelated people be stopped.
Please do not report or slander the victim any further.
There is no need for the media to report it, and no need for them to become locusts like they do on the Internet. It only adds fuel to the fire.
Some pointed out that "making a big deal out of it is counterproductive to the fun-loving people.
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Now, how much will the civil damages claim be? The drop in stock prices alone is in excess of 10 billion yen.
I wonder if this will be taken into account as well?
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対応についてのアンケート（実施期間：2023年2月8日～10日）を実施し、100人から回答が寄せられた。
livedoorNEWS：スシローの「毅然とした法的対応」、弁護士の9割が賛成 世論過熱に懸念の声も【アンケート】
以下抜粋----------------------------------------------
飲食店などで撮影された迷惑行為の動画が拡散し、インターネット上で炎上する事態が相次いでいる。
飲食店側は「毅然とした対処」をするなどと明言している。
弁護士ドットコムは、会員の弁護士に迷惑行為への企業の対応についてのアンケート
（実施期間：2023年2月8日～10日）を実施し、100人から回答が寄せられた。
被害にあったスシローでは、客側からの謝罪を受けた後も「刑事、民事の両面から厳正に対処」
すると発表した。
これに対して、9割近くの弁護士が「賛成」「やや賛成」と回答し、企業側の対応を支持していることが
わかった。
回答した弁護士からは「メディアがことさらに騒ぎ立てることには感心しない」
「ネットリンチが苛烈すぎる」など、迷惑行為をした人だけではなく、報道や世の中の反応について
疑問視するコメントも寄せられた。
「本来であれば、学校教育や家庭教育でインターネットの影響の大きさを伝えるべき」など、
教育や啓発の必要性を訴える意見もみられた。
●「責任追及したことを発信し、今後の防止につながる」
スシローでは2023年1月、醤油ボトルの注ぎ口や湯呑みをなめてそのまま元の場所に戻すなどの
迷惑行為をする客の動画が拡散され、株価が下落した。
企業側は被害届を出し、岐阜県警が偽計業務妨害の疑いで捜査していることが報じられている。
迷惑行為をした人に民事責任も問う方針だ。
このようなスシローの対応について、弁護士に考えを尋ねたところ、もっとも多かったのは「賛成」（72％）
との回答だった。
「やや賛成」（17％）とあわせて、約9割が企業側の対応を支持していることになる。
「どちらとも言えない」が9％で、「反対」「やや反対」はそれぞれ1%にとどまった
「賛成」と回答した弁護士からは
「保護者の責任も検討すべき。損害額はかなり莫大で、加害者側は破産することになると思うが、
責任追及したことを社会に発信し、同種犯を防止することができると思う」など、
予防の観点からのコメントも寄せられた。
一方、「民事でも相手に支払い能力がなく、刑事でも警察検察が重い処分を下すとは思えない。
厳正対処をうたっても実行可能性が乏しいため、むしろ美談づくりに利用したほうが企業イメージ向上に
つながるのでは」としたうえで「反対」を選択した弁護士もいた。
●客による迷惑行為全般についても同様の傾向
今回のスシローの件に限らず、客による迷惑行為（明らかな犯罪行為を除く）がネットで公開され、
炎上した場合、企業はどう対応すべきだと思うかと尋ねると
「刑事、民事双方で責任を追及すべき」との回答がもっとも多く、82％となった。
「民事責任を追及すべき」（5％）、「刑事責任を追及すべき」（2％）と合わせると、約9割が法的責任の
追及を望ましいと考えていることがわかった。
「穏当な解決を目指すべき」は10%、「無視した方がよい」は1%にとどまった。
ただ、法的責任を追及するにせよ、「迷惑客の今後の生活・人生を考えた対応をすることにより、
消費者からの支持が高まる余地もあると思うので、いろいろな対策をシミュレーションすることも
必要だと思う」など、迷惑行為をした人への一定の配慮を求める指摘もみられた。
●「大きく取り上げるのは逆効果」「精神的に追い詰めてしまう」の声も
動画が拡散して炎上するたびに、大手を含むメディアが報じた。ネット上では迷惑行為をした人物の個人情報を晒したり、非難したりする動きもみられた。スシローで迷惑行為をした客は通っている高校を特定され、自主退学に追い込まれたと報じられている。
「こうした行為が加害者の未来を破壊するものであるということを強く自覚させるためにも、世の中の反応が厳しくあることはむしろ望ましいと思う」とする意見もある一方で、個人への攻撃を問題視するコメントも複数みられた。
「直接の被害者とは無関係の人間たちが、迷惑行為をおこなった者をこぞって攻撃することは、加害者を精神的に追い詰めることとなり、場合によっては自殺にまで追い込む可能性がある。企業としては『当事者同士の問題であり、これ以上の報道や無関係の人間による誹謗中傷はやめて下さい』旨の発表をすべき」
メディアに対しても「報じる必要はなく、ネットと同じようにイナゴになる必要はない。火に油を注ぐだけ」「大きく取り上げるのは愉快犯に対して逆効果」などの指摘もみられた。
●「大きく取り上げるのは逆効果」「精神的に追い詰めてしまう」の声も
動画が拡散して炎上するたびに、大手を含むメディアが報じた。ネット上では迷惑行為をした人物の
個人情報を晒したり、非難したりする動きもみられた。
スシローで迷惑行為をした客は通っている高校を特定され、自主退学に追い込まれたと報じられている。
「こうした行為が加害者の未来を破壊するものであるということを強く自覚させるためにも、
世の中の反応が厳しくあることはむしろ望ましいと思う」とする意見もある一方で、個人への攻撃を
問題視するコメントも複数みられた。
「直接の被害者とは無関係の人間たちが、迷惑行為をおこなった者をこぞって攻撃することは、
加害者を精神的に追い詰めることとなり、場合によっては自殺にまで追い込む可能性がある。
企業としては『当事者同士の問題であり、これ以上の報道や無関係の人間による誹謗中傷は
やめて下さい』旨の発表をすべき」
メディアに対しても「報じる必要はなく、ネットと同じようにイナゴになる必要はない。火に油を注ぐだけ」
「大きく取り上げるのは愉快犯に対して逆効果」などの指摘もみられた。
------------------------------------------------------
さて、民事の損害賠償請求額は幾らになるんだろう？株式の株価下落分だけでも
100億こえているんだが、これも加味されるのかな？
////////////////////////////////////
In response to the haggling at Sushiro, Lawyers.com conducted a survey (conducted from February 8 to 10, 2023) of its member attorneys regarding corporate responses to nuisance behavior.
In response to the Sushiro hijacking, Lawyers.com conducted a survey (conducted from February 8 to 10, 2023) of its member attorneys regarding the company's response to the nuisance, and received responses from 100 people.
livedoorNEWS: 90% of lawyers agree with Sushiro's "firm legal response," some expressing concern about overheated public opinion [survey].
Here is an excerpt: ----------------------------------------------
A number of videos of disruptive behavior filmed at restaurants and other establishments have spread, causing the Internet to burst into flames.
Restaurants have stated that they will take "firm action" to deal with the situation.
Lawyers.com conducted a survey of its member attorneys regarding corporate responses to nuisance behavior.
(conducted from February 8 to 10, 2023), and received responses from 100 people.
Sushiro, the victim of the incident, announced that even after receiving an apology from the customer, it would "strictly deal with the situation from both criminal and civil aspects.
Sushiro announced that even after receiving an apology from the customer, it would "take strict action both criminally and civilly.
Nearly 90% of the lawyers responded "agree" or "somewhat agree," indicating their support for the company's response.
The lawyers who responded to the survey said, "The media is a good example of this.
The responding lawyers said, "I am not impressed with the media making a big deal out of it," and "Internet lynching is too severe.
The lawyers who responded to the survey said they were "somewhat in favor" of the company's response to the incident.
Some commented, "I don't think the media is making a big deal out of it," and "Internet lynching is too harsh.
Some commented on the need for education and awareness-raising, such as, "If this is the case, school and home education should convey the extent of the Internet's influence on people.
Some commented on the need for education and awareness-raising.
Sushiro will be able to prevent future incidents by communicating the fact that it has pursued responsibility for the incident.
In January 2023, Sushiro began to spread videos of customers who licked the spout of soy sauce bottles and teacups and returned them to their original locations.
The company filed a damage report and the stock price fell.
The company reportedly filed a damage report, and the Gifu Prefectural Police are investigating the incident on suspicion of obstruction of business by deceptive means.
The company also plans to hold the person who caused the nuisance responsible for civil liability.
When we asked the lawyers what they thought about Sushiro's response, the most common response was "agree" (72%)
The most common response was "Agree" (72%).
When combined with the "somewhat agree" response (17%), this means that approximately 90% of the respondents support the company's response.
The "undecided" response was 9%, and the "opposed" and "somewhat opposed" responses were only 1% each.
The lawyers who responded "agree" said
The responsibility of the guardians should also be considered. The amount of damages is quite enormous, and I think the perpetrators will go bankrupt.
I think it will help prevent similar crimes from happening again.
I think it will help prevent similar crimes from occurring.
On the other hand, "I don't think the other party has the ability to pay in a civil case, and I don't think the police and prosecutors will take serious action in a criminal case.
Even if we take strict measures, there is little likelihood that they will be implemented.
Some attorneys chose to oppose the measure, saying, "It would be better to use it as a way to create a good story to improve the company's image.
The same tendency applies to annoying behavior by customers in general.
Not only in the Sushiro case, but also in other cases where annoying acts by customers (excluding obvious criminal acts) are publicized on the Internet and cause a firestorm, companies should take action.
When asked how they think a company should respond when a customer's annoying behavior (excluding obvious criminal acts) is publicized on the Internet and causes a firestorm, the following responses were given
The most common response, at 82%, was "pursue liability both criminally and civilly.
When combined with the responses "pursue civil liability" (5%) and "pursue criminal liability" (2%), approximately 90% of the respondents thought that pursuing legal liability was desirable.
The results show that about 90% of the respondents think that pursuing legal responsibility is desirable.
Only 10% of the respondents thought that "a peaceful resolution should be sought" and 1% thought that "it would be better to ignore the situation.
However, even if legal responsibility is pursued, "I think there is room for consumer support to increase by taking the nuisance customer's future life and livelihood into consideration," said one respondent.
I think it is necessary to simulate various countermeasures" and "I think there is room to increase support from consumers by considering the future lives of nuisance customers.
Some respondents also pointed out the need to give a certain amount of consideration to those who have committed nuisance acts, such as "I think it is necessary to simulate various countermeasures.
Some said, "It is counterproductive to make a big deal about it" and "It makes people feel trapped mentally.
Whenever a video spread and caught fire, the media, including major media outlets, reported it. Some people on the Internet exposed the personal information of the person who had caused the trouble, or even accused him or her of such behavior. It was reported that a customer who caused trouble at Sushiro was identified and forced to voluntarily withdraw from the high school he attended.
While some commented, "I think it is desirable that the world reacts harshly so that the perpetrators are made keenly aware that their actions are destructive to their future," there were also several comments that called the attacks on individuals problematic.
The attack on the perpetrator by people who are not directly involved in the victim's life can drive the perpetrator into a mental corner, and in some cases, may even drive the perpetrator to suicide. The company should make an announcement to the effect that 'this is a matter between the parties concerned, and further reporting and slander by unrelated people should be stopped.
He also said to the media, "There is no need to report it, and there is no need to become locusts like those on the Internet. Some pointed out that "there is no need to report it, and there is no need to become locusts like those on the Internet, which only adds fuel to the fire," and that "making a big deal of it is counterproductive against fun-loving people.
Some said, "It is counterproductive to make a big deal of it," and "It will drive them into a mental corner.
Whenever a video spread and caught fire, the media, including major media outlets, reported on it. Whenever a video spread, the media, including major media outlets, reported on it.
Some even exposed the personal information of the person who had committed the offending behavior.
It was reported that a customer who caused trouble at Sushiro was identified and forced to voluntarily withdraw from the high school he attended.
The customer was reportedly identified by the high school he attended and expelled voluntarily.
On the other hand, there were also several comments that saw the attack on the individual as problematic.
On the other hand, there were also several comments that saw attacks on individuals as problematic.
The attack on the perpetrator by people who have nothing to do with the direct victim of the act is a form of mental trapping of the perpetrator.
"When people who have nothing to do with the direct victim attack the perpetrator of a nuisance, it can drive the perpetrator into a mental corner, and in some cases, may even drive the perpetrator to suicide.
The company should make an announcement to the effect that "This is a matter between the parties concerned, and we ask that further media coverage and slander by unrelated people be stopped.
Please do not report or slander the victim any further.
There is no need for the media to report it, and no need for them to become locusts like they do on the Internet. It only adds fuel to the fire.
Some pointed out that "making a big deal out of it is counterproductive to the fun-loving people.
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Now, how much will the civil damages claim be? The drop in stock prices alone is in excess of 10 billion yen.
I wonder if this will be taken into account as well?
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テーマ : みんなに知ってもらいたい
ジャンル : 日記
管理人は強く思う。「自転車保険に加入すべし」
突発の宿直明けでヘロヘロになりかけている管理人です。
勤務明けの帰り道、雨が降っていたわけですが。管理人も普段から持ち歩いている小さめの
折り畳み傘を差していたわけですが、こちらが歩道の端を歩いているにもかかわらず、
真正面からかなりのスピードで自転車が突っ込んできて、目の前で急停止しました。
自転車の人は、謝るどころかこちらに聞こえるような舌打ちをして、また、猛スピードで
走り去っていきました。
ん～、ヘロヘロでなければ追いかけて捕まえて説教でもしたんだけどなぁ・・・。
しかし、あのまま突っ込まれていたら骨折ぐらいはしていたと思う。
以前、記事にもしましたが自転車側に損害賠償支払いの判例も多数出ているのに・・・。
OFFの雑記：法改正から一年経つが・・・、ココは無法地帯のようで・・・
で、そんなことを思っていたらこんな記事が。
livedoorNEWS(オリコン)：【自転車保険】ってどんなもの？ 気になる「中身」を解説
以下引用--------------------------------------------------------
道路交通法上で「軽車両」に位置付けられる自転車。自動車と同様に安全走行のルールが定められているが、
自動車とは異なり「自賠責保険」が義務化されておらず、被害者救済のための公的な保険制度はない。
一方で、自転車事故による高額賠償なども増えており、自身で事故に備えることが必要となっている。
そこで今回は、万が一の事故に備える「自転車向け保険」の「中身」を詳しく解説していく。
自転車の「法改正」簡単解説 飲酒運転で100万円以下の罰金も！
■自転車は「軽車両」だが、自賠責保険のような公的な保険がない
ご存知のとおり自転車は、車道と歩道がある道路では、車道の左側を走行することが原則。
例外的に歩道や路側帯を走行する場合は、歩行者に十分配慮しなくてはならない。
それでも自転車が歩行者に衝突したり、自転車同士がぶつかる事故が後を絶たない。
悲惨なのは、歩行者が自転車にはねられて重い後遺障害を負ったり、命を奪われたりする事故が起きていることだ。
ところが、自転車には、自動車で加入が義務化されている「自賠責保険」のように、被害者救済のための
公的な保険制度はない。このため、自転車運転に際しては、事故に対する備えを自助努力で行う必要がある。
こうした中、損害保険各社が近年提供を始めているのが、自転車事故に備える損害保険商品。
かつては、自転車事故によるけがや賠償責任に加えて、自転車本体の損害や盗難まで補償する純粋な
「自転車保険」が発売されていた。
だが現在の保険は、自転車事故を含めて交通事故によるけがや、日常生活における被害者からの
賠償責任請求など、幅広く補償するタイプがほとんどになっている。
■「交通事故傷害保険」と「個人賠償責任保険」のセット
具体的には、自転車走行中の事故を含めて、交通事故によるけがで入院・手術・通院・死亡した場合
（補償範囲は損保各社によって異なる）などをカバーする「交通事故傷害保険」と、
自転車事故を含めて日常生活で相手に損害を与えた場合を補償する「個人賠償責任保険」とのセットプランが、
現在の「自転車保険」の中身だ。
ただ、自転車向け保険は発売されてから3～4年程度と日が浅いこともあり、意外に知られていない。
最近ではテレビCMなどで紹介されていることもあり、認知度は拡大しているが、普及率はまだわずか。
自動車保有台数に占める自動車保険の加入率が7割を超えているのに対し、自転車の保有台数7000万台のうち、
自転車向け保険への加入率は1％に満たないと推測されている。
自転車は手軽で便利な乗り物だが、時には自動車事故と同程度の被害をもたらすことを考えると、
保険の普及がもっと広がるべきだろう。
-----------------------------------------------------------------
まだ、自転車保険の商品自体が少ないが、お子さんいる親御さん、通勤・通学で自転車を利用する方、
保険に加入したほうが「本当に」いいですよ。
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勤務明けの帰り道、雨が降っていたわけですが。管理人も普段から持ち歩いている小さめの
折り畳み傘を差していたわけですが、こちらが歩道の端を歩いているにもかかわらず、
真正面からかなりのスピードで自転車が突っ込んできて、目の前で急停止しました。
自転車の人は、謝るどころかこちらに聞こえるような舌打ちをして、また、猛スピードで
走り去っていきました。
ん～、ヘロヘロでなければ追いかけて捕まえて説教でもしたんだけどなぁ・・・。
しかし、あのまま突っ込まれていたら骨折ぐらいはしていたと思う。
以前、記事にもしましたが自転車側に損害賠償支払いの判例も多数出ているのに・・・。
OFFの雑記：法改正から一年経つが・・・、ココは無法地帯のようで・・・
で、そんなことを思っていたらこんな記事が。
livedoorNEWS(オリコン)：【自転車保険】ってどんなもの？ 気になる「中身」を解説
以下引用--------------------------------------------------------
道路交通法上で「軽車両」に位置付けられる自転車。自動車と同様に安全走行のルールが定められているが、
自動車とは異なり「自賠責保険」が義務化されておらず、被害者救済のための公的な保険制度はない。
一方で、自転車事故による高額賠償なども増えており、自身で事故に備えることが必要となっている。
そこで今回は、万が一の事故に備える「自転車向け保険」の「中身」を詳しく解説していく。
自転車の「法改正」簡単解説 飲酒運転で100万円以下の罰金も！
■自転車は「軽車両」だが、自賠責保険のような公的な保険がない
ご存知のとおり自転車は、車道と歩道がある道路では、車道の左側を走行することが原則。
例外的に歩道や路側帯を走行する場合は、歩行者に十分配慮しなくてはならない。
それでも自転車が歩行者に衝突したり、自転車同士がぶつかる事故が後を絶たない。
悲惨なのは、歩行者が自転車にはねられて重い後遺障害を負ったり、命を奪われたりする事故が起きていることだ。
ところが、自転車には、自動車で加入が義務化されている「自賠責保険」のように、被害者救済のための
公的な保険制度はない。このため、自転車運転に際しては、事故に対する備えを自助努力で行う必要がある。
こうした中、損害保険各社が近年提供を始めているのが、自転車事故に備える損害保険商品。
かつては、自転車事故によるけがや賠償責任に加えて、自転車本体の損害や盗難まで補償する純粋な
「自転車保険」が発売されていた。
だが現在の保険は、自転車事故を含めて交通事故によるけがや、日常生活における被害者からの
賠償責任請求など、幅広く補償するタイプがほとんどになっている。
■「交通事故傷害保険」と「個人賠償責任保険」のセット
具体的には、自転車走行中の事故を含めて、交通事故によるけがで入院・手術・通院・死亡した場合
（補償範囲は損保各社によって異なる）などをカバーする「交通事故傷害保険」と、
自転車事故を含めて日常生活で相手に損害を与えた場合を補償する「個人賠償責任保険」とのセットプランが、
現在の「自転車保険」の中身だ。
ただ、自転車向け保険は発売されてから3～4年程度と日が浅いこともあり、意外に知られていない。
最近ではテレビCMなどで紹介されていることもあり、認知度は拡大しているが、普及率はまだわずか。
自動車保有台数に占める自動車保険の加入率が7割を超えているのに対し、自転車の保有台数7000万台のうち、
自転車向け保険への加入率は1％に満たないと推測されている。
自転車は手軽で便利な乗り物だが、時には自動車事故と同程度の被害をもたらすことを考えると、
保険の普及がもっと広がるべきだろう。
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まだ、自転車保険の商品自体が少ないが、お子さんいる親御さん、通勤・通学で自転車を利用する方、
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テーマ : ひとりごとのようなもの
ジャンル : 日記
道交法改正により自転車にも"罰則規定"が出来たはずだが？
タバコ吸いの管理人は昼間勤務のときも宿直勤務のときも、歩道脇の職場の敷地内で、
喫煙していますが、数多くの自転車が目の前を通過していくわけですが、
2013年に改正されて施行された道交法にいはんしていると思われる自転車が、多数居るわけで・・・。
改正された道交法が"お題目状態"なのでは？と思っているこのごろです。
警視庁：自転車の交通ルール
よく見かけるのが「前照灯（ライト）」の違反。
上記のページに因ると
「前照灯は、白色又は淡黄色で、夜間前方10メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる
光度を有するもの。」
となっていますが、管理人が見ている自転車の1/3くらいが前照灯無しか点滅式の前照灯。
あと、自転車後部に反射板の無い自転車。
それと交差点の曲がり方が違反。基本的に標識表示で歩道が歩行者専用なら、
自転車は車道を走るのですが、交差点の正しい曲がり方をしている自転車を見たことが無い。
画像引用：警視庁 自転車の交通ルール
ほとんどの自転車が「×」の曲がり方をしている。
警視庁、警察庁さん、まじめに取締りしてます？いまだにピスト自転車もいますよ？
自転車を「運転」（軽車両扱いなのであえて「運転」と記述しています）している方も、
今一度、前述のページを確認して正しく「運転」しましょう。
でないと、事故を起こし刑事罰と損害賠償を負う事になります。
Business Journal > マネー > 自転車事故で9500万円の賠償も
以下抜粋-------------------------------------------------------
・男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた
男性会社員（24歳）と衝突。
男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った。賠償額は9266万円。（08年6月5日東京地方裁判所判決）
・男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の
女性（38歳）と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。賠償額は6779万円。（03年9月30日東京地方裁判所判決）
・男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性（55歳）と衝突。
女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。賠償額は5438万円。（07年4月11日東京地方裁判所判決）
・男子高校生が朝、赤信号で交差点の横断歩道を走行中、旋盤工（62歳）の男性が運転するオートバイと衝突。
旋盤工は頭蓋内損傷で13日後に死亡した。賠償額は4043万円。（05年9月14日東京地方裁判所判決）
・男子高校生が朝、自転車で歩道から交差点に無理に進入し、女性の保険勧誘員（60歳）が運転する自転車と衝突。
保険勧誘員は頭蓋骨骨折を負い9日後に死亡した。賠償額は3138万円。（02年2月15日さいたま地方裁判所判決）
道路交通法上、自転車は車両の一種（軽車両）に該当するため、事故を起こすと刑事上の責任が問われるのだ。
さらに相手にケガを負わせた場合は、民事上の損害賠償責任も発生する。
そして、被害者を見舞い、誠実に謝罪する道義的な責任も生じ、慰謝料も請求されれば支払わなければならない
可能性がある。
----------------------------------------------------------------
繰り返しになりますが自転車を「運転」する方は、今一度ご注意あれ。
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喫煙していますが、数多くの自転車が目の前を通過していくわけですが、
2013年に改正されて施行された道交法にいはんしていると思われる自転車が、多数居るわけで・・・。
改正された道交法が"お題目状態"なのでは？と思っているこのごろです。
警視庁：自転車の交通ルール
よく見かけるのが「前照灯（ライト）」の違反。
上記のページに因ると
「前照灯は、白色又は淡黄色で、夜間前方10メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる
光度を有するもの。」
となっていますが、管理人が見ている自転車の1/3くらいが前照灯無しか点滅式の前照灯。
あと、自転車後部に反射板の無い自転車。
それと交差点の曲がり方が違反。基本的に標識表示で歩道が歩行者専用なら、
自転車は車道を走るのですが、交差点の正しい曲がり方をしている自転車を見たことが無い。
画像引用：警視庁 自転車の交通ルール
ほとんどの自転車が「×」の曲がり方をしている。
警視庁、警察庁さん、まじめに取締りしてます？いまだにピスト自転車もいますよ？
自転車を「運転」（軽車両扱いなのであえて「運転」と記述しています）している方も、
今一度、前述のページを確認して正しく「運転」しましょう。
でないと、事故を起こし刑事罰と損害賠償を負う事になります。
Business Journal > マネー > 自転車事故で9500万円の賠償も
以下抜粋-------------------------------------------------------
・男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた
男性会社員（24歳）と衝突。
男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った。賠償額は9266万円。（08年6月5日東京地方裁判所判決）
・男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の
女性（38歳）と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。賠償額は6779万円。（03年9月30日東京地方裁判所判決）
・男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性（55歳）と衝突。
女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。賠償額は5438万円。（07年4月11日東京地方裁判所判決）
・男子高校生が朝、赤信号で交差点の横断歩道を走行中、旋盤工（62歳）の男性が運転するオートバイと衝突。
旋盤工は頭蓋内損傷で13日後に死亡した。賠償額は4043万円。（05年9月14日東京地方裁判所判決）
・男子高校生が朝、自転車で歩道から交差点に無理に進入し、女性の保険勧誘員（60歳）が運転する自転車と衝突。
保険勧誘員は頭蓋骨骨折を負い9日後に死亡した。賠償額は3138万円。（02年2月15日さいたま地方裁判所判決）
道路交通法上、自転車は車両の一種（軽車両）に該当するため、事故を起こすと刑事上の責任が問われるのだ。
さらに相手にケガを負わせた場合は、民事上の損害賠償責任も発生する。
そして、被害者を見舞い、誠実に謝罪する道義的な責任も生じ、慰謝料も請求されれば支払わなければならない
可能性がある。
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いよいよ自転車の違反取締りが本格化するのか？
サイトを巡っていて気になる記事を発見。
47NEWS：「自転車は左側通行」浸透せず 路側帯走行、違反摘発も
以下引用---------------------------------------------------------
道路交通法の改正で、自転車が路側帯を走る場合は左側通行とするルールになって約５カ月、
いまだに右側を「逆走」する人が後を絶たず、警察当局は対応に苦慮している。
あの手この手で啓発活動に取り組む一方、悪質な違反者を摘発するなど、本格的な取り締まりに乗り出す構えだ。
従来、路側帯は双方向に通行できたが、正面衝突による死亡事故などが相次ぎ、法改正で右側通行が禁止に。
自転車は車と並行して走る決まりになった。
事故のリスクが減ると期待され、各地の警察は知恵を絞って周知に取り組んでいる。
-------------------------------------------------------------------
管理人も通勤時にほぼといっていいほど"逆送"してくる自転車(イヤホン装着+スマホ)に遭遇します。
仕事の休憩中も、歩道(車道の左側)を歩いていると、正面から結構なスピードですれ違う自転車や、
信号を無視する自転車をかなりの確立で目にします。
やはり、乗り物(軽車両でいいのかな？)なのだから、道交法は守ってもらわないと･･･。
折角の法改正が無駄になってしまっては何の為の法律だか意味がなくなってしまう。
自転車を使用(利用)する方、ルールを守り安全運転を心がけましょう。
全日本交通安全協会：道路交通法の改正のポイント
実際、自転車の事故で多額の賠償命令が出た判例もあるわけですから･･･。
Yahooニュース(日経トレンディネット)：1億円の自転車用保険はオーバーか？
以下引用-----------------------------------------------------------
今回のテーマ：自転車用保険。
自動車を運転するのに保険に加入していない人はあまりいないだろう。
しかし、駅まで自転車で通勤しているのに自転車保険に入っていないという人はまだ多い。
死亡事故もあり得る自転車の事故も甘く見ることはできず保険は重要だ。
乗り始めると意外に遠くまで行ける、近場を動くにはもちろん便利、健康にも良いと、
自転車を利用する人が増えている。自転車での通勤もさほど珍しくはなくなった。
環境整備も徐々に進みつつある。警察は数年前から、自転車は歩道を走らせるというそれまでの方針を改め、
車道走行を原則とする一方で自転車レーンを整備する諸外国並みの交通行政に切り替えた。
2月に東京都知事に就任した舛添要一氏も、「自転車には、大きなメリットがある」として、
2020年の東京オリンピックまでに、主要道路に自転車走行レーンを整備する方針を打ち出した。
自転車に乗る機会が増えると、問題になるのは不慮の事故だ。たかが自転車と甘く見てはいけない。
平均時速20km程度で走る以上、自転車での死亡事故もあり得るし、実際起きている。
被害者に後遺症が残ったり死亡者が出たりすると、損害賠償金額は軽く数千万円を超える。
重大事故に遭遇する確率は低いが、いったん起きてしまったら生活に与える影響は自動車事故と同等と思った方がいい。
自分が被害者になった場合は、生命保険その他でカバーできることもあるが、
加害者となってしまった場合を考えるとなんらかの保険に入った方が安心だ。
このような状況は保険会社からすると新たなビジネスチャンスになる。
そこで最近になって、自転車事故を専門にカバーする保険が増えている。
自転車専門の保険は、比較的金額が安く、1年単位で月額数百円程度から加入できる。
au損害保険のような携帯電話会社の関連保険会社や、セブンイレブンのようなコンビニエンスストアなどが
熱心に営業しているということも特徴で、各社とも「単価が安い保険に気軽に加入できる環境を作る」という
戦略を採っていることがうかがえる。
保障内容は、自転車の加害者になってしまった場合の個人賠償責任をどこまで保険会社が支払うかが中心だ。
保険のコースによっては、自分が死亡したり怪我で入院・通院した場合の保障が付いたりもする。
家族全員が一括して加入可能だったり、自転車以外の交通事故全般について特約が付くこともある。
自分に対する保障や特約はすでに加入しているその他の保険との兼ね合いで、保障範囲を選ぶといいだろう。
基本は、自分が加害者になり賠償責任を負った場合にあると考えてよい。
●自転車通勤・通学しているのなら必須
自転車用保険の賠償責任の上限は、保険により2000万円から1億円と幅がある。
過去の事例では2013年に神戸で、自転車に乗った小学校5年生の男子が散歩中の女性と衝突し、
女性に後遺症が残った事件で、9500万円という損害賠償判決が出ている。
この他にも5000万円超の判決が出た例がいくつかあり、「なにかあっても人には迷惑をかけない」という考えなら、
損害賠償限度額が1億円の保険に加入したほうがよさそうだ。
また、自転車事故の加害者は小学生から高校生の未成年が目立つので、子供のいる家庭は、
どうせ加入するなら家族全員が一括で入るべきだろう。
自転車通勤、通学をしている家族がいるならなおさらである。
保険に入ったから安心して自転車に乗れる――というものではない。
自転車はきちんと交通規則を守って乗る必要がある。
道交法で自転車は、軽車両という区分に入る。
歩行者ではなく、自動車やオートバイと同じ車両なのだ。以下、守らねばならないにもかかわらず、
きちんと守られていない交通規則を列記しておく。
1)自転車は基本的に車道の左側を走らねばならない
自転車は車両の一種なので左側通行の義務を負う(道交法17条)。軽車両なので、路側帯を走ることが可能(同17条の2)。
ただし歩行者がいたら道を譲らねばならない。
特例として、1)歩道通行可の標識が出ている場合、2)幼児やお年寄りなど車道通行が危険な者が運転する場合、
3)交通状況からして車道走行が危険な場合、は歩道走行が認められる(同63条の4)。
自転車にとって歩道走行は権利ではなく特例なのだ。
自転車は交通強者として歩行者保護の義務を負う。
2)夜間無灯火は法律違反
自転車は車両の一種なので夜間無灯火は法律違反となる(道交法52条)。
駅からの帰り、面倒だとライトをつけないで走れば、厳密にはそれだけで取り締まりの対象となる。
3)飲酒運転は法律違反
車両の一種である以上、飲酒運転は法律で禁止されている(道交法65条)。
以前は警察の裁量でかなりお目こぼしされていたが、飲酒運転の罰則が厳しくなったこともあって、
最近はきびしく取り締まられることもある。
その他、最近目立つのは携帯電話・スマートフォンをいじりながらの運転だ。
自転車も地域によっては地方自治体の出す条例違反となる。
が、それ以前に「常識として危険なことはやめろ」と強く言わねばならない。
自転車には自動車のような“反則金を納付したらそれでおしまい”といった反則金制度がない。
警察が本気で取り締まると、すぐに“赤キップ”、つまり行政処分となる。
有罪が確定すれば前科が付いてしまう。
保険は安心を保障するが、それは安全を意味しない。
安全に自転車に乗るためには、わたしたち自転車ユーザーが、きちんと規則を守り自転車を利用する必要がある。
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47NEWS：「自転車は左側通行」浸透せず 路側帯走行、違反摘発も
以下引用---------------------------------------------------------
道路交通法の改正で、自転車が路側帯を走る場合は左側通行とするルールになって約５カ月、
いまだに右側を「逆走」する人が後を絶たず、警察当局は対応に苦慮している。
あの手この手で啓発活動に取り組む一方、悪質な違反者を摘発するなど、本格的な取り締まりに乗り出す構えだ。
従来、路側帯は双方向に通行できたが、正面衝突による死亡事故などが相次ぎ、法改正で右側通行が禁止に。
自転車は車と並行して走る決まりになった。
事故のリスクが減ると期待され、各地の警察は知恵を絞って周知に取り組んでいる。
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管理人も通勤時にほぼといっていいほど"逆送"してくる自転車(イヤホン装着+スマホ)に遭遇します。
仕事の休憩中も、歩道(車道の左側)を歩いていると、正面から結構なスピードですれ違う自転車や、
信号を無視する自転車をかなりの確立で目にします。
やはり、乗り物(軽車両でいいのかな？)なのだから、道交法は守ってもらわないと･･･。
折角の法改正が無駄になってしまっては何の為の法律だか意味がなくなってしまう。
自転車を使用(利用)する方、ルールを守り安全運転を心がけましょう。
全日本交通安全協会：道路交通法の改正のポイント
実際、自転車の事故で多額の賠償命令が出た判例もあるわけですから･･･。
Yahooニュース(日経トレンディネット)：1億円の自転車用保険はオーバーか？
以下引用-----------------------------------------------------------
今回のテーマ：自転車用保険。
自動車を運転するのに保険に加入していない人はあまりいないだろう。
しかし、駅まで自転車で通勤しているのに自転車保険に入っていないという人はまだ多い。
死亡事故もあり得る自転車の事故も甘く見ることはできず保険は重要だ。
乗り始めると意外に遠くまで行ける、近場を動くにはもちろん便利、健康にも良いと、
自転車を利用する人が増えている。自転車での通勤もさほど珍しくはなくなった。
環境整備も徐々に進みつつある。警察は数年前から、自転車は歩道を走らせるというそれまでの方針を改め、
車道走行を原則とする一方で自転車レーンを整備する諸外国並みの交通行政に切り替えた。
2月に東京都知事に就任した舛添要一氏も、「自転車には、大きなメリットがある」として、
2020年の東京オリンピックまでに、主要道路に自転車走行レーンを整備する方針を打ち出した。
自転車に乗る機会が増えると、問題になるのは不慮の事故だ。たかが自転車と甘く見てはいけない。
平均時速20km程度で走る以上、自転車での死亡事故もあり得るし、実際起きている。
被害者に後遺症が残ったり死亡者が出たりすると、損害賠償金額は軽く数千万円を超える。
重大事故に遭遇する確率は低いが、いったん起きてしまったら生活に与える影響は自動車事故と同等と思った方がいい。
自分が被害者になった場合は、生命保険その他でカバーできることもあるが、
加害者となってしまった場合を考えるとなんらかの保険に入った方が安心だ。
このような状況は保険会社からすると新たなビジネスチャンスになる。
そこで最近になって、自転車事故を専門にカバーする保険が増えている。
自転車専門の保険は、比較的金額が安く、1年単位で月額数百円程度から加入できる。
au損害保険のような携帯電話会社の関連保険会社や、セブンイレブンのようなコンビニエンスストアなどが
熱心に営業しているということも特徴で、各社とも「単価が安い保険に気軽に加入できる環境を作る」という
戦略を採っていることがうかがえる。
保障内容は、自転車の加害者になってしまった場合の個人賠償責任をどこまで保険会社が支払うかが中心だ。
保険のコースによっては、自分が死亡したり怪我で入院・通院した場合の保障が付いたりもする。
家族全員が一括して加入可能だったり、自転車以外の交通事故全般について特約が付くこともある。
自分に対する保障や特約はすでに加入しているその他の保険との兼ね合いで、保障範囲を選ぶといいだろう。
基本は、自分が加害者になり賠償責任を負った場合にあると考えてよい。
●自転車通勤・通学しているのなら必須
自転車用保険の賠償責任の上限は、保険により2000万円から1億円と幅がある。
過去の事例では2013年に神戸で、自転車に乗った小学校5年生の男子が散歩中の女性と衝突し、
女性に後遺症が残った事件で、9500万円という損害賠償判決が出ている。
この他にも5000万円超の判決が出た例がいくつかあり、「なにかあっても人には迷惑をかけない」という考えなら、
損害賠償限度額が1億円の保険に加入したほうがよさそうだ。
また、自転車事故の加害者は小学生から高校生の未成年が目立つので、子供のいる家庭は、
どうせ加入するなら家族全員が一括で入るべきだろう。
自転車通勤、通学をしている家族がいるならなおさらである。
保険に入ったから安心して自転車に乗れる――というものではない。
自転車はきちんと交通規則を守って乗る必要がある。
道交法で自転車は、軽車両という区分に入る。
歩行者ではなく、自動車やオートバイと同じ車両なのだ。以下、守らねばならないにもかかわらず、
きちんと守られていない交通規則を列記しておく。
1)自転車は基本的に車道の左側を走らねばならない
自転車は車両の一種なので左側通行の義務を負う(道交法17条)。軽車両なので、路側帯を走ることが可能(同17条の2)。
ただし歩行者がいたら道を譲らねばならない。
特例として、1)歩道通行可の標識が出ている場合、2)幼児やお年寄りなど車道通行が危険な者が運転する場合、
3)交通状況からして車道走行が危険な場合、は歩道走行が認められる(同63条の4)。
自転車にとって歩道走行は権利ではなく特例なのだ。
自転車は交通強者として歩行者保護の義務を負う。
2)夜間無灯火は法律違反
自転車は車両の一種なので夜間無灯火は法律違反となる(道交法52条)。
駅からの帰り、面倒だとライトをつけないで走れば、厳密にはそれだけで取り締まりの対象となる。
3)飲酒運転は法律違反
車両の一種である以上、飲酒運転は法律で禁止されている(道交法65条)。
以前は警察の裁量でかなりお目こぼしされていたが、飲酒運転の罰則が厳しくなったこともあって、
最近はきびしく取り締まられることもある。
その他、最近目立つのは携帯電話・スマートフォンをいじりながらの運転だ。
自転車も地域によっては地方自治体の出す条例違反となる。
が、それ以前に「常識として危険なことはやめろ」と強く言わねばならない。
自転車には自動車のような“反則金を納付したらそれでおしまい”といった反則金制度がない。
警察が本気で取り締まると、すぐに“赤キップ”、つまり行政処分となる。
有罪が確定すれば前科が付いてしまう。
保険は安心を保障するが、それは安全を意味しない。
安全に自転車に乗るためには、わたしたち自転車ユーザーが、きちんと規則を守り自転車を利用する必要がある。
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欠陥商品？周知徹底不足？自身の"誤認識""認識不足"では？
ちょっとこの訴訟はどうかと･･･管理人は正直思いました。
YAHOO NEWS（カナロコ by 神奈川新聞）：横浜の男性がアディダスを提訴、シューズで転倒、重傷／神奈川
以下引用--------------------------------------------------------
靴底を不安定にすることで、筋力向上などをうたったトレーニングシューズ「リーボック イージートーン」
を履いて転倒し、重傷を負ったとして、横浜市港北区の男性（５９）が製造元のアディダスジャパン（東京都港区）に
約２３００万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴していたことが２０日、分かった。
同日開かれた第１回口頭弁論で、アディダス側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
イージートーンは靴底に空気が注入された構造で、傾斜や不安定な状態を意図的に作り出した靴。
「エクササイズ効果を生み出す」などの宣伝で人気を集めている。
訴えによると、男性は２０１２年８月、イージートーンを通常の靴と認識して購入。
同９月にこの靴を履いて外出した際、階段でバランスを崩して転倒し、首の骨を折るなどの重傷を負った。
男性は約１カ月入院し、筋力低下などの後遺障害が残った。
原告側は、同社には製造物責任法に基づき欠陥商品を製造した責任がある上、
店頭で購入者に対し靴の特徴について周知徹底させるのを怠った、と訴えている。
------------------------------------------------------------------
えーと、購入する際に靴底って見ませんか？ ^^;
管理人は必ず靴底は見ますけど･･･。
元々「アンバランス」を"売り"にしている商品なのだから、買う側の"認識不足"と"確認不足"では？
と管理人は正直思います。
しかし、「欠陥商品」とは･･･。
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YAHOO NEWS（カナロコ by 神奈川新聞）：横浜の男性がアディダスを提訴、シューズで転倒、重傷／神奈川
以下引用--------------------------------------------------------
靴底を不安定にすることで、筋力向上などをうたったトレーニングシューズ「リーボック イージートーン」
を履いて転倒し、重傷を負ったとして、横浜市港北区の男性（５９）が製造元のアディダスジャパン（東京都港区）に
約２３００万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴していたことが２０日、分かった。
同日開かれた第１回口頭弁論で、アディダス側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
イージートーンは靴底に空気が注入された構造で、傾斜や不安定な状態を意図的に作り出した靴。
「エクササイズ効果を生み出す」などの宣伝で人気を集めている。
訴えによると、男性は２０１２年８月、イージートーンを通常の靴と認識して購入。
同９月にこの靴を履いて外出した際、階段でバランスを崩して転倒し、首の骨を折るなどの重傷を負った。
男性は約１カ月入院し、筋力低下などの後遺障害が残った。
原告側は、同社には製造物責任法に基づき欠陥商品を製造した責任がある上、
店頭で購入者に対し靴の特徴について周知徹底させるのを怠った、と訴えている。
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えーと、購入する際に靴底って見ませんか？ ^^;
管理人は必ず靴底は見ますけど･･･。
元々「アンバランス」を"売り"にしている商品なのだから、買う側の"認識不足"と"確認不足"では？
と管理人は正直思います。
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自転車はやはり"危険"な乗り物？
最近、自転車に関する法律が改正・施行されたが、新聞記事でこんな記事を発見。
自転車死亡事故、４７００万円賠償命令 東京地裁
以下引用-----------------------------------------------------------------
東京都内で２０１０年、自転車にはねられて死亡した女性（当時７５）の遺族が、
自転車に乗っていた男性会社員（４６）に計約１億６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁は２８日、会社員に計約４７００万円の支払いを命じた。
死亡と事故との因果関係が争点だったが、三木素子裁判長は「女性は会社員の信号無視による事故で死亡した。
被害者に落ち度はなかった」と認定した。
判決によると、女性は１０年１月１０日、東京都大田区の交差点で、青信号で横断歩道を歩行中、
右側から交差点に進入してきた会社員のスポーツタイプの自転車にはねられた。
会社員の進行方向の信号は赤だった。女性は頭を強く打ち、５日後に病院で死亡した。
判決は女性の慰謝料や逸失利益を計約４千万円と算定。
これに遺族２人への慰謝料計３００万円などを加えて賠償額とした。
遺族側の弁護士は「自転車側が加害者となる歩行者との事故が増えるなか、
自動車事故と同程度の賠償が認められた」と判決を評価した。
---------------------------------------------------------------------------
管理人的には良い判例ができたと思う。
無論、安全に自転車を運転している方もいるわけですが、中には上記の記事の中にあるように、
信号を無視して進行したり、無灯火で走ったり、歩行者の間を縫うように走ったり、と
例を挙げればキリが無いわけで。
先日、記事にも書きましたが管理人も自転車に怖い目に合わされている一人です。
管理人自身、バイクを運転するので当然信号厳守で、歩行者優先を良しとし運転を心がけているわけですが、
自転車しか運転しない人は、交通法規を理解（でいいのかな？）している方が果たして、
どれほどいるかは予想するだに少数ではないかと思う。
いまさらな感は否めませんが、自転車を運転される方は下記リンク先を、ご一読いただくことをお勧めします。
罰金5万円!? 自転車に乗る人は知っておくべき「改正道路交通法」の中身
また、バイクや自動車のように「自賠責保険」という強制的に加入しなければならない保険が
自転車には無いので、任意保険に加入しておくのも必要と思います。
自転車の保険
まぁ、「備えあれば憂い無し」です。
ちなみに、管理人はバイクの任意保険にもちろん加入し、弁護士費用特約等、万が一に備えています。
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自転車死亡事故、４７００万円賠償命令 東京地裁
以下引用-----------------------------------------------------------------
東京都内で２０１０年、自転車にはねられて死亡した女性（当時７５）の遺族が、
自転車に乗っていた男性会社員（４６）に計約１億６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁は２８日、会社員に計約４７００万円の支払いを命じた。
死亡と事故との因果関係が争点だったが、三木素子裁判長は「女性は会社員の信号無視による事故で死亡した。
被害者に落ち度はなかった」と認定した。
判決によると、女性は１０年１月１０日、東京都大田区の交差点で、青信号で横断歩道を歩行中、
右側から交差点に進入してきた会社員のスポーツタイプの自転車にはねられた。
会社員の進行方向の信号は赤だった。女性は頭を強く打ち、５日後に病院で死亡した。
判決は女性の慰謝料や逸失利益を計約４千万円と算定。
これに遺族２人への慰謝料計３００万円などを加えて賠償額とした。
遺族側の弁護士は「自転車側が加害者となる歩行者との事故が増えるなか、
自動車事故と同程度の賠償が認められた」と判決を評価した。
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管理人的には良い判例ができたと思う。
無論、安全に自転車を運転している方もいるわけですが、中には上記の記事の中にあるように、
信号を無視して進行したり、無灯火で走ったり、歩行者の間を縫うように走ったり、と
例を挙げればキリが無いわけで。
先日、記事にも書きましたが管理人も自転車に怖い目に合わされている一人です。
管理人自身、バイクを運転するので当然信号厳守で、歩行者優先を良しとし運転を心がけているわけですが、
自転車しか運転しない人は、交通法規を理解（でいいのかな？）している方が果たして、
どれほどいるかは予想するだに少数ではないかと思う。
いまさらな感は否めませんが、自転車を運転される方は下記リンク先を、ご一読いただくことをお勧めします。
罰金5万円!? 自転車に乗る人は知っておくべき「改正道路交通法」の中身
また、バイクや自動車のように「自賠責保険」という強制的に加入しなければならない保険が
自転車には無いので、任意保険に加入しておくのも必要と思います。
自転車の保険
まぁ、「備えあれば憂い無し」です。
ちなみに、管理人はバイクの任意保険にもちろん加入し、弁護士費用特約等、万が一に備えています。
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Twitterでの暴走行為（？）投稿の防止啓発ポスターが･･･
神奈川県が啓発活動をかいしするらすぃ、Twitterでの不法行為や不適切な行為の投稿防止のキャンペーン（？）
悪ふざけ投稿やめよう 神奈川県が緊急アピールでポスター作成
以下引用-----------------------------------------------------------
外食チェーンなどの店舗で悪ふざけした店員らの写真が相次いでインターネット上に投稿された問題で、
神奈川県は若者に悪ふざけ写真の投稿をやめるよう呼びかける啓発用ポスターを作成した。
１１月下旬から高校や大学、駅などに掲示する。
悪ふざけ写真の投稿は、閉店に追い込まれた飲食店から損害賠償を請求されたり、
犯罪として摘発されたりする可能性もある。
ポスターには「ギャグのつもりが大きな代償 背負っていくの？ 罪と賠償」などという標語と、
悪ふざけする若者がイラストで印刷されている。
県は「若者たちが軽率な行動で大きな代償を払うことがないようにしたい」と訴えている。
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まぁ、ポスターで効果があるとは思えないんですけど ^^;
※画像引用元：MSN 産経ニュース
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悪ふざけ投稿やめよう 神奈川県が緊急アピールでポスター作成
以下引用-----------------------------------------------------------
外食チェーンなどの店舗で悪ふざけした店員らの写真が相次いでインターネット上に投稿された問題で、
神奈川県は若者に悪ふざけ写真の投稿をやめるよう呼びかける啓発用ポスターを作成した。
１１月下旬から高校や大学、駅などに掲示する。
悪ふざけ写真の投稿は、閉店に追い込まれた飲食店から損害賠償を請求されたり、
犯罪として摘発されたりする可能性もある。
ポスターには「ギャグのつもりが大きな代償 背負っていくの？ 罪と賠償」などという標語と、
悪ふざけする若者がイラストで印刷されている。
県は「若者たちが軽率な行動で大きな代償を払うことがないようにしたい」と訴えている。
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まぁ、ポスターで効果があるとは思えないんですけど ^^;
※画像引用元：MSN 産経ニュース
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バカッターの代償
アルバイトが食器洗浄機の体を入れている（入り込んでいる）Twitterが
元で炎上し、その蕎麦屋が破産手続きを開始したが、どうやら
そのアルバイトに損害賠償する方向で話がすすんでいるらすぃ。
ツイッターおバカ画像でそば店が初の破産
以下抜粋-------------------------------------------------------
学生バイトのツイッターおバカ画像がきっかけで閉店した東京・多摩市の
そば店「泰尚（たいしょう）」が、９日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
民間信用調査会社「帝国データバンク」東京西支店が１８日に発表した。
破産管財人によると負債総額は約３３００万円。
従業員のおバカツイッターが原因で、外食チェーンの一部店舗が閉店した例はあるが、
個人経営の店が破産に追い込まれたのは恐らく初めて。
～～中略～～
破産管財人は店主と話し合い、おバカバイトへの損害賠償請求を検討するという。
日大・板倉宏名誉教授（刑法）は「最低でも１０００万円、理屈を言うと負債総額分は
学生から取れると思いますが、慰謝料込みで５０００万円ぐらいは取れる」と断言。
悪ふざけの代償は相当高くつきそうだ。
-----------------------------------------------------------------
思いつきで「面白いだろう」くらいの考えでTwitterすると、とんでもない代償が
付いてくる。
Twitterを使っている人（管理人も使用していますが）は、後々のことも
よく考えてツイートしましょう。
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元で炎上し、その蕎麦屋が破産手続きを開始したが、どうやら
そのアルバイトに損害賠償する方向で話がすすんでいるらすぃ。
ツイッターおバカ画像でそば店が初の破産
以下抜粋-------------------------------------------------------
学生バイトのツイッターおバカ画像がきっかけで閉店した東京・多摩市の
そば店「泰尚（たいしょう）」が、９日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
民間信用調査会社「帝国データバンク」東京西支店が１８日に発表した。
破産管財人によると負債総額は約３３００万円。
従業員のおバカツイッターが原因で、外食チェーンの一部店舗が閉店した例はあるが、
個人経営の店が破産に追い込まれたのは恐らく初めて。
～～中略～～
破産管財人は店主と話し合い、おバカバイトへの損害賠償請求を検討するという。
日大・板倉宏名誉教授（刑法）は「最低でも１０００万円、理屈を言うと負債総額分は
学生から取れると思いますが、慰謝料込みで５０００万円ぐらいは取れる」と断言。
悪ふざけの代償は相当高くつきそうだ。
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思いつきで「面白いだろう」くらいの考えでTwitterすると、とんでもない代償が
付いてくる。
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Twitter発言の行き着くところ
ココ数週間で色々と"事件"に発展したTwitter発言。
アイスクリーム冷凍庫への侵入（意図的だから入庫？）、冷凍室内での食材の乱雑な扱い、
店舗内での食材の非常識な扱い、意味不明な店舗機器（POS）の使用などなど。
"暑く"なってから特に急増した気がするが、あるTwitterでの発言が、
当人の思惑と"違う"方向に進行している。
ブロンコビリーがバイト撮影問題を起こした足立梅島店を閉店 バイト店員に損害賠償請求も
以下抜粋------------------------------------------------------------
今月６日に男性アルバイト店員がキッチンの冷凍庫内で自分の写真を撮って
ツイッターに掲載し騒ぎになったステーキレストラン「ブロンコビリー」（名古屋市名東区）は
１２日、問題を起こした東京都内の足立梅島店を閉店することを臨時取締役会で決め、発表した。
またすでに解雇したこのアルバイト店員に対して、損害賠償を請求することも検討に入った。
----------------------------------------------------------------------
この"アルバイト"は軽い気持ちでの発言だっただろうが、事態はそんなことでは
済まされなかったようで。
管理人も含めてですが、Twitterは仲間内（友達）だけが見るものではなく、
Intenet上に瞬時に発信され、多くの人の目に触れることを今一度、考えましょう。
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アイスクリーム冷凍庫への侵入（意図的だから入庫？）、冷凍室内での食材の乱雑な扱い、
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"暑く"なってから特に急増した気がするが、あるTwitterでの発言が、
当人の思惑と"違う"方向に進行している。
ブロンコビリーがバイト撮影問題を起こした足立梅島店を閉店 バイト店員に損害賠償請求も
以下抜粋------------------------------------------------------------
今月６日に男性アルバイト店員がキッチンの冷凍庫内で自分の写真を撮って
ツイッターに掲載し騒ぎになったステーキレストラン「ブロンコビリー」（名古屋市名東区）は
１２日、問題を起こした東京都内の足立梅島店を閉店することを臨時取締役会で決め、発表した。
またすでに解雇したこのアルバイト店員に対して、損害賠償を請求することも検討に入った。
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この"アルバイト"は軽い気持ちでの発言だっただろうが、事態はそんなことでは
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