【くら寿司】醤油差し舐めの吉野凌雅 に有罪判決。ただし執行猶予付き
くら寿司で醤油差しを舐めて業務を妨害したとして、起訴されていた吉野凌雅被告に
判決が出ました。
Yahooニュース(毎日新聞)：「くら寿司」迷惑動画 21歳被告に執行猶予付き判決 名古屋地裁
以下抜粋-------------------------------------------
回転ずしチェーン「くら寿司」の店内で撮影した迷惑動画を投稿したとして、威力業務妨害罪などに
問われた兵庫県尼崎市の会社員、吉野凌雅被告（21）に、名古屋地裁（大村陽一裁判長）は13日、
懲役3年、執行猶予5年（求刑・懲役3年）の有罪判決を言い渡した。
起訴状などによると、今年2月、名古屋市中区のくら寿司店舗で、しょうゆ差しに直接口を付けて
飲んだかのような様子を撮影し、SNS（ネット交流サービス）に投稿。
店側にクレーム対応などを余儀なくさせたとされる。
吉野被告は7月の初公判で「（間違っている点は）何もないです」と起訴内容を認めていた。
検察側は冒頭陳述で、各地の飲食店で撮影された迷惑動画がSNSで拡散されていたことに便乗して、
友人からの受けを狙おうと考えたと指摘した。
---------------------------------------------------
ところがこの男、営利目的誘拐罪（15歳の少女を東京都内から名古屋市に連れ出して売春させる）でも
起訴されているようだが・・・、この場合執行猶予ってあるのか？どうなるんだろ？
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Yahooニュース(毎日新聞)：「くら寿司」迷惑動画 21歳被告に執行猶予付き判決 名古屋地裁
以下抜粋-------------------------------------------
回転ずしチェーン「くら寿司」の店内で撮影した迷惑動画を投稿したとして、威力業務妨害罪などに
問われた兵庫県尼崎市の会社員、吉野凌雅被告（21）に、名古屋地裁（大村陽一裁判長）は13日、
懲役3年、執行猶予5年（求刑・懲役3年）の有罪判決を言い渡した。
起訴状などによると、今年2月、名古屋市中区のくら寿司店舗で、しょうゆ差しに直接口を付けて
飲んだかのような様子を撮影し、SNS（ネット交流サービス）に投稿。
店側にクレーム対応などを余儀なくさせたとされる。
吉野被告は7月の初公判で「（間違っている点は）何もないです」と起訴内容を認めていた。
検察側は冒頭陳述で、各地の飲食店で撮影された迷惑動画がSNSで拡散されていたことに便乗して、
友人からの受けを狙おうと考えたと指摘した。
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ところがこの男、営利目的誘拐罪（15歳の少女を東京都内から名古屋市に連れ出して売春させる）でも
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【アメリカ史上初】トランプ前大統領、起訴される
アメリカ史上初、大統領経験者が起訴されました。
読売新聞オンライン：トランプ氏起訴をＮＹ州大陪審が決定、米大統領経験者では初…
選挙戦への影響必至
以下抜粋-------------------------------------
米国のトランプ前大統領の不倫もみ消し疑惑を巡り、米メディアは３０日、ニューヨーク州の大陪審が
トランプ氏を起訴することを決めたと報じた。
米国の大統領経験者が起訴されるのは初めて。来年の大統領選への出馬を表明している
トランプ氏の選挙戦への影響は必至だ。
起訴内容は明らかになっていない。
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読売新聞オンライン：トランプ氏起訴をＮＹ州大陪審が決定、米大統領経験者では初…
選挙戦への影響必至
以下抜粋-------------------------------------
米国のトランプ前大統領の不倫もみ消し疑惑を巡り、米メディアは３０日、ニューヨーク州の大陪審が
トランプ氏を起訴することを決めたと報じた。
米国の大統領経験者が起訴されるのは初めて。来年の大統領選への出馬を表明している
トランプ氏の選挙戦への影響は必至だ。
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アメリカが「サイバー攻撃」で中国高官を起訴
SPAMやクラッキング、ハッキングの大元と噂されている中国だが、どうやら真実だったようで・・・
livedoorニュース(AFPBB News)：米がサイバー攻撃で中国軍将校5人を起訴
以下引用---------------------------------------------------
【AFP＝時事】米国は19日、米企業にサイバー攻撃を行って商業機密を盗んだいわゆるハッキングの疑いで、
中国人民解放軍の将校5人を起訴した。中国側はこれに激しく反発し、サイバー問題での協力中止を発表した。
ハッキングは以前から米中関係の大きな障害とみなされてきたが、今回の米国の動きで改めてこの問題が
激化していることがうかがえる。
米連邦大陪審はこの5人を、中国国営企業を利する目的で米企業のコンピューターに侵入した容疑で起訴。
このハッカー行為により、米国の鉄鋼や太陽光発電などの業界での失業増加につながったとしている。
米政府がサイバースパイ行為で外国当局者を起訴したのは初めて。
記者会見したエリック・ホルダー（Eric Holder）米司法長官は中国に対し、起訴された5人の身柄引き渡しを要請し、
中国がこれに応じなかった場合、米国は「あらゆる手段」を講じる構えを示した。
さらに、バラク・オバマ（Barack Obama）政権は「米企業の活動を不正に妨害し、公正競争の原則を損なおうとする
どんな国家の行動も看過しない」として、「今回の起訴は、現存するサイバー脅威の深刻さを示す警鐘と捉えられるべき」
という考えを示した。
連邦大陪審はこの5人をそれぞれ31の罪状で起訴しており、有罪が認められれば最高で禁錮15年が科される
可能性もある。
検察当局によると、この5人の将校は中国人民解放軍の61398部隊に所属。
米情報セキュリティー企業マンディアント（Mandiant）は昨年、同部隊が上海（Shanghai）郊外にある目立たない
12階建てのビルに拠点を置き、知的財産や政府の機密情報を盗み出すため数千人の職員が勤務していると
報告している。
■中国は激しく反発
これに対し中国側は直ちに反応。
今回の起訴は「事実無根で不条理」だとして、「国際関係の基本的な規範を著しく逸脱し、
中米の二国間関係と相互信頼を危険にさらす」ものだと非難した。
中国外務省の秦剛（Qin Gang）報道局長は声明で、
「サイバー安保に関連する問題を対話と協力を通じて解決していくに当たり、米国側に誠意がみられないため、
中国は中米共同のサイバー作業部会の活動中止を決定した」と発表した。
この作業部会は昨年、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官が北京（Beijing）を訪問した際に、
サイバー安保の分野で高まっている緊張の緩和を目指す協議のために創設されたもので、
同年7月にワシントン（Washington D.C.）で会合が開かれていた。
-------------------------------------------------------------
さて、中国は「中米共同のサイバー作業部会の活動中止を決定した」ということは、
本当に攻撃していたと半分みとめたようなものでは？
今後、どのようになるか目が離せないなぁ･･･。でも、報道はあまりされなくなるんだろうなぁ・・・。
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livedoorニュース(AFPBB News)：米がサイバー攻撃で中国軍将校5人を起訴
以下引用---------------------------------------------------
【AFP＝時事】米国は19日、米企業にサイバー攻撃を行って商業機密を盗んだいわゆるハッキングの疑いで、
中国人民解放軍の将校5人を起訴した。中国側はこれに激しく反発し、サイバー問題での協力中止を発表した。
ハッキングは以前から米中関係の大きな障害とみなされてきたが、今回の米国の動きで改めてこの問題が
激化していることがうかがえる。
米連邦大陪審はこの5人を、中国国営企業を利する目的で米企業のコンピューターに侵入した容疑で起訴。
このハッカー行為により、米国の鉄鋼や太陽光発電などの業界での失業増加につながったとしている。
米政府がサイバースパイ行為で外国当局者を起訴したのは初めて。
記者会見したエリック・ホルダー（Eric Holder）米司法長官は中国に対し、起訴された5人の身柄引き渡しを要請し、
中国がこれに応じなかった場合、米国は「あらゆる手段」を講じる構えを示した。
さらに、バラク・オバマ（Barack Obama）政権は「米企業の活動を不正に妨害し、公正競争の原則を損なおうとする
どんな国家の行動も看過しない」として、「今回の起訴は、現存するサイバー脅威の深刻さを示す警鐘と捉えられるべき」
という考えを示した。
連邦大陪審はこの5人をそれぞれ31の罪状で起訴しており、有罪が認められれば最高で禁錮15年が科される
可能性もある。
検察当局によると、この5人の将校は中国人民解放軍の61398部隊に所属。
米情報セキュリティー企業マンディアント（Mandiant）は昨年、同部隊が上海（Shanghai）郊外にある目立たない
12階建てのビルに拠点を置き、知的財産や政府の機密情報を盗み出すため数千人の職員が勤務していると
報告している。
■中国は激しく反発
これに対し中国側は直ちに反応。
今回の起訴は「事実無根で不条理」だとして、「国際関係の基本的な規範を著しく逸脱し、
中米の二国間関係と相互信頼を危険にさらす」ものだと非難した。
中国外務省の秦剛（Qin Gang）報道局長は声明で、
「サイバー安保に関連する問題を対話と協力を通じて解決していくに当たり、米国側に誠意がみられないため、
中国は中米共同のサイバー作業部会の活動中止を決定した」と発表した。
この作業部会は昨年、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官が北京（Beijing）を訪問した際に、
サイバー安保の分野で高まっている緊張の緩和を目指す協議のために創設されたもので、
同年7月にワシントン（Washington D.C.）で会合が開かれていた。
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さて、中国は「中米共同のサイバー作業部会の活動中止を決定した」ということは、
本当に攻撃していたと半分みとめたようなものでは？
今後、どのようになるか目が離せないなぁ･･･。でも、報道はあまりされなくなるんだろうなぁ・・・。
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韓国に渡航しただけで逮捕→起訴→罰金！ なぜ？？
韓国に渡航（旅行）をする方、企画している方に読んでいただきたい。
韓国旅行で詐欺冤罪の恐怖… いきなり逮捕、知らぬ間に起訴され罰金支払う
以下抜粋---------------------------------------------------------------
一昨年１２月、妻とのツアー旅行で韓国・釜山を訪れたこの男性、釜山国際空港の入国管理局で
突然警察官に拘束され、緊急逮捕された。容疑は詐欺。何と知らぬ間に国際指名手配されていたという。
訳が分からぬまま現地警察へ連行され、独房に入れられた。
翌日、ソウル地方警察庁の警察官がやってきて現地領事官が特別同席のもと、取り調べが始まった。
警察官の説明によるとその２カ月前、ソウル市内の地下鉄駅で誰かが落とした財布をこの男性がだまし取った
疑いがあるという。
男性は現在、貿易代理業を営んでいて過去にも韓国入りしており、事件発生時に同駅にいたのは確か。
しかし、駅員に道を尋ねて案内してもらっただけで、財布を拾った覚えなどない。
すると警察官は、男性がソウルの空港に降り立ち、ホテルに到着するまでの足取りを防犯カメラで
撮影された写真で詳細に示してきた。
画像では駅で誰かが財布を落とした瞬間が捕らえられ、その後、男性と駅員が並んで現場近くで
歩いている光景までは確認できた。
男性が「財布を取ったという画像を見せろ」と要求すると、警察官は「事実を認めたら見せてやる」の一点張り。
結局、容疑否認のまま取り調べが終わり、同日夜に釈放された。
「裁判するかは検察が決めると聞いた。ちゃんと供述調書の中身を確認したうえでサインをしました」（男性）
それから１年。昨年１２月、韓国へ出張に行くと、再び入国管理局で身柄を拘束された。
何と男性は詐欺罪で起訴されていて同年２月、本人に知らされぬままソウル地裁が罰金７０万ウォンとの
略式命令を出していたのだ。
略式命令では７日間の異議申立期間が設けられているが、日本にいる男性は知る由もない。
「もちろん検察に抗議しました。すると、『日本の住所がわからなかった（から知らせなかった）』と言うんです。
パスポートに書いてあったでしょうに」と男性。
「罰金を支払わないと出国させない」と言われ、結局は泣き寝入りする形で支払ったという。
その後、起訴事実が判明した。《問題の財布には約２３０万ウォン（約２３万円）入っていて、
拾ったのは男性と一緒にいた駅員。
その駅員が財布を拾ったのを見て、この男性が身ぶり手ぶりでそれは自分の物だと主張、財布をだまし取った》
前述通り、男性は財布を拾った覚えはない。それどころか、財布が落ちていたことも、
それを駅員が拾ったことすら知らないのだ。
これが事実なら、こんなアバウトな捜査で検察が起訴に踏みきり、裁判所が略式命令を
“被告”のあずかり知らないところで出していたという事実が恐ろしい。
「日韓関係は微妙な時期で、私のような日本人をたたいておけば、と警察当局も点数稼ぎに
走ったのかもしれません」と男性。続けて言う。
「それよりも私の韓国での行動が逐一、防犯カメラなどで監視されていたことが怖いです」
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韓国旅行で詐欺冤罪の恐怖… いきなり逮捕、知らぬ間に起訴され罰金支払う
以下抜粋---------------------------------------------------------------
一昨年１２月、妻とのツアー旅行で韓国・釜山を訪れたこの男性、釜山国際空港の入国管理局で
突然警察官に拘束され、緊急逮捕された。容疑は詐欺。何と知らぬ間に国際指名手配されていたという。
訳が分からぬまま現地警察へ連行され、独房に入れられた。
翌日、ソウル地方警察庁の警察官がやってきて現地領事官が特別同席のもと、取り調べが始まった。
警察官の説明によるとその２カ月前、ソウル市内の地下鉄駅で誰かが落とした財布をこの男性がだまし取った
疑いがあるという。
男性は現在、貿易代理業を営んでいて過去にも韓国入りしており、事件発生時に同駅にいたのは確か。
しかし、駅員に道を尋ねて案内してもらっただけで、財布を拾った覚えなどない。
すると警察官は、男性がソウルの空港に降り立ち、ホテルに到着するまでの足取りを防犯カメラで
撮影された写真で詳細に示してきた。
画像では駅で誰かが財布を落とした瞬間が捕らえられ、その後、男性と駅員が並んで現場近くで
歩いている光景までは確認できた。
男性が「財布を取ったという画像を見せろ」と要求すると、警察官は「事実を認めたら見せてやる」の一点張り。
結局、容疑否認のまま取り調べが終わり、同日夜に釈放された。
「裁判するかは検察が決めると聞いた。ちゃんと供述調書の中身を確認したうえでサインをしました」（男性）
それから１年。昨年１２月、韓国へ出張に行くと、再び入国管理局で身柄を拘束された。
何と男性は詐欺罪で起訴されていて同年２月、本人に知らされぬままソウル地裁が罰金７０万ウォンとの
略式命令を出していたのだ。
略式命令では７日間の異議申立期間が設けられているが、日本にいる男性は知る由もない。
「もちろん検察に抗議しました。すると、『日本の住所がわからなかった（から知らせなかった）』と言うんです。
パスポートに書いてあったでしょうに」と男性。
「罰金を支払わないと出国させない」と言われ、結局は泣き寝入りする形で支払ったという。
その後、起訴事実が判明した。《問題の財布には約２３０万ウォン（約２３万円）入っていて、
拾ったのは男性と一緒にいた駅員。
その駅員が財布を拾ったのを見て、この男性が身ぶり手ぶりでそれは自分の物だと主張、財布をだまし取った》
前述通り、男性は財布を拾った覚えはない。それどころか、財布が落ちていたことも、
それを駅員が拾ったことすら知らないのだ。
これが事実なら、こんなアバウトな捜査で検察が起訴に踏みきり、裁判所が略式命令を
“被告”のあずかり知らないところで出していたという事実が恐ろしい。
「日韓関係は微妙な時期で、私のような日本人をたたいておけば、と警察当局も点数稼ぎに
走ったのかもしれません」と男性。続けて言う。
「それよりも私の韓国での行動が逐一、防犯カメラなどで監視されていたことが怖いです」
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