【FNN独自】条件を満たせば奨学金返済免除に
FNN独自のニュースです。
FNNプライムオンライン：【独自】奨学金の返済免除新たに 教員不足解消へ 概算要求
以下抜粋-----------------------------------------
文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を
新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。
政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの
奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。
具体的な条件などは今後検討を進めるという。
文科省が7月に公表した調査では、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は
953人にのぼり、過去最多で、教員不足が深刻化している。
文科省は教員の働き方改革を進めるとともに、奨学金免除などを実現させることで教員不足解消への
一手としたい考え。
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ん～、何か微妙な施策だなぁ・・・。教員不足解消できればいいけど・・・。
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FNNプライムオンライン：【独自】奨学金の返済免除新たに 教員不足解消へ 概算要求
以下抜粋-----------------------------------------
文部科学省は、2024年度の概算要求に、教員として就職した人の奨学金の返済を免除するなどの方針を
新たに盛り込むことがFNNの取材でわかった。
政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの
奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。
具体的な条件などは今後検討を進めるという。
文科省が7月に公表した調査では、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は
953人にのぼり、過去最多で、教員不足が深刻化している。
文科省は教員の働き方改革を進めるとともに、奨学金免除などを実現させることで教員不足解消への
一手としたい考え。
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奨学金破産、過去５年で１万５千人
久しぶりの休みの管理人です。
管理人は奨学金は利用していませんが、いまかなり社会問題化してきているようです。
朝日新聞DEGITAL：奨学金破産、過去５年で１万５千人 親子連鎖広がる
以下引用-------------------------------------------------------------------------
国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。
過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。
奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で
借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。
機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。
担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と
保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。
機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。
機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。
内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。
国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と
５年前より１３％増えた。
ただ、機構は、１人で大学と大学院で借りた場合などに「２人」と数えている。機構は
「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、８割ほどではないか」とみている。
破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。
自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。
その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの
不利益もある。
奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、
機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、
この５年間で約４万５千件。１６年度は９１０６件と機構が発足した０４年度の４４倍になった。
給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは１６年度に３８７件。０４年度は１件だった。
奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は１４年度、延滞金の利率を
１０％から５％に下げる▽年収３００万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を５年から
１０年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。
猶予制度の利用者は１６年度末で延べ１０万人。その期限が切れ始める１９年春以降、
返還に困る人が続出する可能性がある。
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しかし奨学金借りてまで大学に行く必要があるのだろうか？
ちょっと疑問・・・。
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朝日新聞DEGITAL：奨学金破産、過去５年で１万５千人 親子連鎖広がる
以下引用-------------------------------------------------------------------------
国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。
過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。
奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で
借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。
機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。
担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と
保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。
機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。
機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。
内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。
国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と
５年前より１３％増えた。
ただ、機構は、１人で大学と大学院で借りた場合などに「２人」と数えている。機構は
「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、８割ほどではないか」とみている。
破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。
自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。
その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの
不利益もある。
奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、
機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、
この５年間で約４万５千件。１６年度は９１０６件と機構が発足した０４年度の４４倍になった。
給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは１６年度に３８７件。０４年度は１件だった。
奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は１４年度、延滞金の利率を
１０％から５％に下げる▽年収３００万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を５年から
１０年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。
猶予制度の利用者は１６年度末で延べ１０万人。その期限が切れ始める１９年春以降、
返還に困る人が続出する可能性がある。
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奨学金を滞納したらどうなる?
中途半端な学歴の管理人です。
奨学金なんぞは利用したことがありませんが、世間一般はちと違うようで。
livedoorNEWS(プレジデントオンライン)：奨学金を滞納したらどうなる？
以下引用------------------------------------------------------------------------
子供の大学進学にあたり、奨学金制度を利用する家庭が増えている。JASSO（日本学生支援機構）の
2015年度の貸与実績によると、同機構の奨学金を利用している大学生は全体の38.2％。2004年（23.5％）の
約1.6倍に増えた。
世帯収入の伸び悩みや授業料の値上がりなどを背景に、奨学金の利用が一般化したといえるが、そこには
注意すべき落とし穴もある。「奨学金」という呼び名のせいでつい忘れがちだが、最も利用者の多いJASSOの
貸与型奨学金は、無利子の第一種、有利子の第二種のいずれもが、返済義務のある「借金」に
ほかならないということだ。
JASSOの貸与型奨学金が、国や民間の「教育ローン」と異なるのは、借り入れと返済を行う主体が親でなく
奨学生本人であることと、金利が安いことぐらい。最大月額12万円（医歯薬獣医系を除く第二種奨学金の場合）も
支給を受けられるからといって、たくさん借りれば卒業後の返済はそれだけきつくなる。
親の世代が大学に進学した当時より貸与限度額は上がっている一方で、教員など一部の公務員になれば
返済が免除された制度は、現在では廃止。15年度の延滞率（3カ月以上）は4.2％と、決して少なくはない。
万一返済が滞った場合には、それなりのペナルティが待っている。滞納分については年利5％もの利子
（貸与された時期などにより異なる）が課されるうえ、奨学生本人の信用情報に「傷」がつくリスクもある。
JASSOでは数年前から、他の一般的なローンなどと同様に、奨学金の申請時に同意書を取ったうえで、
3カ月以上の滞納者については個人信用情報機関に延滞情報を登録する措置を取っている
（いわゆる「ブラックリスト」入り）。そうなれば、登録後5年間は住宅ローンやクレジットカードの新規申し込み、
携帯電話などの分割払いの審査が通らなくなってしまう。手持ちのクレジットカードの更新も場合によっては
できなくなるなど、日常生活に大きな不便が出る。
同級生もみんな利用しているからと、安易な気持ちで奨学金を借り入れるのは危険だ。申し込みの前に、
本人も交えた家族全員で、授業料や仕送りなど進学費用の全体像を確認。親が出せるお金と合わせ、
どのくらい貸与を受ければ必要な出費がまかなえ、かつ卒業後の返済も無理なくできるかを、具体的に話し合おう。
月々の貸与金額や在学期間を入力すれば、卒業後の返済月額を概算できる、JASSOのウェブサイトの
シミュレーションページも活用したい。
延滞者は、書類の作成を親まかせにするなど、申請手続きに主体的にかかわっていなかった場合が
多いというデータもある。
「もらえるお金」ではなく「借りて返すお金」なのだという実感をわが子に持たせるとともに、不注意も含めた
延滞を絶対に避けるよう言い聞かせよう。
最近は親が子供の奨学金を肩代わり返済するケースも多いようだが、その場合も親の事情や手違いで返済を
滞らせないよう注意したい。延滞したのが親でも、信用情報に傷がつくのはわが子だ。
一方で、奨学金を肩代わりした結果、親たちの老後資金の積み立てができていない事例も、家計相談を
受けるなかでしばしば見かける。「学費ぐらいは出してやりたい」という親心は理解できるが、老後資金が不足すれば、
結局は将来わが子に迷惑をかけることも意識してほしい。
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ブラックリストに載ると、簡単には抜け出せなくなるので要注意です。
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奨学金なんぞは利用したことがありませんが、世間一般はちと違うようで。
livedoorNEWS(プレジデントオンライン)：奨学金を滞納したらどうなる？
以下引用------------------------------------------------------------------------
子供の大学進学にあたり、奨学金制度を利用する家庭が増えている。JASSO（日本学生支援機構）の
2015年度の貸与実績によると、同機構の奨学金を利用している大学生は全体の38.2％。2004年（23.5％）の
約1.6倍に増えた。
世帯収入の伸び悩みや授業料の値上がりなどを背景に、奨学金の利用が一般化したといえるが、そこには
注意すべき落とし穴もある。「奨学金」という呼び名のせいでつい忘れがちだが、最も利用者の多いJASSOの
貸与型奨学金は、無利子の第一種、有利子の第二種のいずれもが、返済義務のある「借金」に
ほかならないということだ。
JASSOの貸与型奨学金が、国や民間の「教育ローン」と異なるのは、借り入れと返済を行う主体が親でなく
奨学生本人であることと、金利が安いことぐらい。最大月額12万円（医歯薬獣医系を除く第二種奨学金の場合）も
支給を受けられるからといって、たくさん借りれば卒業後の返済はそれだけきつくなる。
親の世代が大学に進学した当時より貸与限度額は上がっている一方で、教員など一部の公務員になれば
返済が免除された制度は、現在では廃止。15年度の延滞率（3カ月以上）は4.2％と、決して少なくはない。
万一返済が滞った場合には、それなりのペナルティが待っている。滞納分については年利5％もの利子
（貸与された時期などにより異なる）が課されるうえ、奨学生本人の信用情報に「傷」がつくリスクもある。
JASSOでは数年前から、他の一般的なローンなどと同様に、奨学金の申請時に同意書を取ったうえで、
3カ月以上の滞納者については個人信用情報機関に延滞情報を登録する措置を取っている
（いわゆる「ブラックリスト」入り）。そうなれば、登録後5年間は住宅ローンやクレジットカードの新規申し込み、
携帯電話などの分割払いの審査が通らなくなってしまう。手持ちのクレジットカードの更新も場合によっては
できなくなるなど、日常生活に大きな不便が出る。
同級生もみんな利用しているからと、安易な気持ちで奨学金を借り入れるのは危険だ。申し込みの前に、
本人も交えた家族全員で、授業料や仕送りなど進学費用の全体像を確認。親が出せるお金と合わせ、
どのくらい貸与を受ければ必要な出費がまかなえ、かつ卒業後の返済も無理なくできるかを、具体的に話し合おう。
月々の貸与金額や在学期間を入力すれば、卒業後の返済月額を概算できる、JASSOのウェブサイトの
シミュレーションページも活用したい。
延滞者は、書類の作成を親まかせにするなど、申請手続きに主体的にかかわっていなかった場合が
多いというデータもある。
「もらえるお金」ではなく「借りて返すお金」なのだという実感をわが子に持たせるとともに、不注意も含めた
延滞を絶対に避けるよう言い聞かせよう。
最近は親が子供の奨学金を肩代わり返済するケースも多いようだが、その場合も親の事情や手違いで返済を
滞らせないよう注意したい。延滞したのが親でも、信用情報に傷がつくのはわが子だ。
一方で、奨学金を肩代わりした結果、親たちの老後資金の積み立てができていない事例も、家計相談を
受けるなかでしばしば見かける。「学費ぐらいは出してやりたい」という親心は理解できるが、老後資金が不足すれば、
結局は将来わが子に迷惑をかけることも意識してほしい。
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tag : 奨学金
最近ちょっとづつではあるが報道される「奨学金返済問題」に思うこと
最近、と言うか2008年頃から事ある事に報道される「奨学金返済問題」
NEWSや新聞を読むと、ほとんどの奨学金利用者は、
「働いても返済が苦しい」
「返済する気が無い」（これはごく一部だと思いますが･･･）
「返済しても利子で元本が減らない」
といったものが多く報道されているように思う。
そんな中、きちんと返済を続けている方のインタビュー記事を発見。
livedoorNEWS：重い奨学金返済の実態～深刻化する滞納問題の陰に、支援機構の対応不備も
以下抜粋-------------------------------------------------------------
それは、日本学生支援機構が奨学金を受ける学生に対して、奨学金の返還を滞納した場合にはシー・アイ・シー（CIC）
などの指定信用情報機関へ情報掲載することの同意を取るようになったことに起因する。
14年になっても、依然として滞納問題は解消していない。
各メディアの報道では、定職に就けず奨学金をまったく返せない人にばかりフォーカスされている。
そこで、今回は奨学金をきちんと返しているK氏（仮名）に話を聞いた。
●新卒から数年はつらかった
K氏は、社会人5年目の27歳男性。現在の月給は約28.5万円で、ボーナス込みの年収は約420万円。
家賃6万7000円の賃貸アパートに住んでおり、趣味はインターネットやゲームというオタク系だ。
--奨学金として借りた額はいくらですか？
K氏 約800万円です。高校1年の終わり頃に親がリストラされ、高校2年から大学4年まで奨学金を借りていました。
高校の時は月額1万8000円、大学の時は月額15万円と入学時の特別増額で30万円ほど借りました。
幸い、国立大学に入学したので、なんとか授業料を払いながら4年間乗り切れました。
～～中略～～
--奨学金の返済がつらいと感じますか？
K氏 今の給料では貯金はほとんどできませんが、返せない額ではないので、そこまでつらいとは感じません。
ただ、新卒の頃はつらかったです。
学生の時は、毎月15万円の奨学金のほかにアルバイトで10万円くらい稼いでましたが、
新卒時の手取りは17万円くらいだったので、奨学金を返済すると、学生の頃よりも自由に使えるお金は
ありませんでした。
～～中略～～
転職サイトDODAの13年度平均年収調査によれば、20代の平均年収は349万円。
K氏のボーナス支給なしの年収より、少し多いくらいだ。
平均的な年収にもかかわらず、ボーナスでしか貯金する機会がない生活は、楽とはいえないだろう。
もちろん、もっと安い物件に引っ越したり、食費や趣味にかけるお金をもっと少なくすれば、
多少は生活が楽になるのだから、苦しい生活とはいえない。
労働政策研究・研修機構の調査によれば、社員数100～999人規模の会社における生涯賃金は、高校卒が約2億円、
大学卒は約2億4000万円だ（共に60歳まで働き、退職金を考慮しない）。
その差は4000万円だから、平均値だけで比べてしまえば、奨学金を借りてでも大学を卒業したほうが稼げる
金額は高くなる。
ただし、平均値＝中央値とはならず、この金額に満たない人は相当数いるはずだし、定年まで働けるとも限らない。
●日本学生支援機構の対応にも問題あり
奨学金の報道を見ていると、日本学生支援機構が督促を強化している報道ばかりが目立つ。
一方で、奨学金をこれから申し込もうとしている人に対する対応はイマイチだ。
例えば、奨学金の申し込みパンフレットには、基準となる父母の年収や、奨学金の返還の月額がいくらとなるかの
試算額は示されており、返還の義務がある旨の記載がある。
申し込み説明会などでも、返還についての啓蒙をしていることだろう。
しかし、学校を卒業した後、返還していくには、どのくらいの収入が必要かというモデルケースの記載が抜けている。
奨学金を申し込む学生にとって、大学を卒業して社会に出た後、自分の家計で返していけるかどうかを判断する
材料も提供する必要があるのではないか。
また、返還の上限年数が20年というのも、返済するにはつらい人も多いだろう。
現在では、「所得連動返還型無利子奨学金」という制度が整備されており、給与所得者で年収が300万円を
超えるまでは返還を猶予してもらうことができる。
しかし、年収が300万円以上ある人でも、K氏のように多く借りていた場合は、やはり返還がきついだろう。
貸与金額に比例した収入による返還猶予や、支出などは考慮されていない。
そんな制度がなくても、返還上限が30年に延びれば、単純計算で月額の負担は3分の2に減らせるのだ。
督促の強化や、返還猶予の制度をつくって、少しでも返還率が向上するように動いている日本学生支援機構は、
借りようとしている学生に対して、年収と返還金額を計算したモデルケースを作成したり、
より柔軟な返還猶予制度を作って、返還しやすくしてもらいたい。
「借りたものを返す」のは当たり前ということを、学生にもっと周知しなければならないのに、
その環境づくりができていないのだ。
-----------------------------------------------------------------------
管理人は高校1年のときに、両親の離婚により母方に親権が移り、生活のために働く必要が生じた為、
学歴は「中卒」となってしまいます。
そのときはあまり深く考えていなかった「学歴」にかなりの頻度で、就職できなかったりと不都合が
色々ありましたが、今思えば「奨学金をかりて高校を卒業する」という選択を行わなくて良かったと
思います。
「実力」があれば「学歴」に関係なく、正当に評価してくれる会社もあり、今まで働いた中で最高年収は
540万円を越えた時期もありました。現在は病気の為、ワーキングプア状態ですが･･･ ^^;
あくまで個人的な意見となりますが「奨学金を借りてまで大学に行く必要は無い」と考えます。
「返せない」「返済がきつい」などの事例を考えると、高卒で実務経験をつんだほうが良いと
個人的には考えます。
しかし、記事の後半にある「「借りたものを返す」のは当たり前ということを、学生にもっと周知しなければならない」
にはちょっと違和感というか倫理観が違うというか、何かすっきりしない･･･。
「借りたものは返す」は当たり前だと管理人は体現してきたし、これからもそうするつもりです。
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NEWSや新聞を読むと、ほとんどの奨学金利用者は、
「働いても返済が苦しい」
「返済する気が無い」（これはごく一部だと思いますが･･･）
「返済しても利子で元本が減らない」
といったものが多く報道されているように思う。
そんな中、きちんと返済を続けている方のインタビュー記事を発見。
livedoorNEWS：重い奨学金返済の実態～深刻化する滞納問題の陰に、支援機構の対応不備も
以下抜粋-------------------------------------------------------------
それは、日本学生支援機構が奨学金を受ける学生に対して、奨学金の返還を滞納した場合にはシー・アイ・シー（CIC）
などの指定信用情報機関へ情報掲載することの同意を取るようになったことに起因する。
14年になっても、依然として滞納問題は解消していない。
各メディアの報道では、定職に就けず奨学金をまったく返せない人にばかりフォーカスされている。
そこで、今回は奨学金をきちんと返しているK氏（仮名）に話を聞いた。
●新卒から数年はつらかった
K氏は、社会人5年目の27歳男性。現在の月給は約28.5万円で、ボーナス込みの年収は約420万円。
家賃6万7000円の賃貸アパートに住んでおり、趣味はインターネットやゲームというオタク系だ。
--奨学金として借りた額はいくらですか？
K氏 約800万円です。高校1年の終わり頃に親がリストラされ、高校2年から大学4年まで奨学金を借りていました。
高校の時は月額1万8000円、大学の時は月額15万円と入学時の特別増額で30万円ほど借りました。
幸い、国立大学に入学したので、なんとか授業料を払いながら4年間乗り切れました。
～～中略～～
--奨学金の返済がつらいと感じますか？
K氏 今の給料では貯金はほとんどできませんが、返せない額ではないので、そこまでつらいとは感じません。
ただ、新卒の頃はつらかったです。
学生の時は、毎月15万円の奨学金のほかにアルバイトで10万円くらい稼いでましたが、
新卒時の手取りは17万円くらいだったので、奨学金を返済すると、学生の頃よりも自由に使えるお金は
ありませんでした。
～～中略～～
転職サイトDODAの13年度平均年収調査によれば、20代の平均年収は349万円。
K氏のボーナス支給なしの年収より、少し多いくらいだ。
平均的な年収にもかかわらず、ボーナスでしか貯金する機会がない生活は、楽とはいえないだろう。
もちろん、もっと安い物件に引っ越したり、食費や趣味にかけるお金をもっと少なくすれば、
多少は生活が楽になるのだから、苦しい生活とはいえない。
労働政策研究・研修機構の調査によれば、社員数100～999人規模の会社における生涯賃金は、高校卒が約2億円、
大学卒は約2億4000万円だ（共に60歳まで働き、退職金を考慮しない）。
その差は4000万円だから、平均値だけで比べてしまえば、奨学金を借りてでも大学を卒業したほうが稼げる
金額は高くなる。
ただし、平均値＝中央値とはならず、この金額に満たない人は相当数いるはずだし、定年まで働けるとも限らない。
●日本学生支援機構の対応にも問題あり
奨学金の報道を見ていると、日本学生支援機構が督促を強化している報道ばかりが目立つ。
一方で、奨学金をこれから申し込もうとしている人に対する対応はイマイチだ。
例えば、奨学金の申し込みパンフレットには、基準となる父母の年収や、奨学金の返還の月額がいくらとなるかの
試算額は示されており、返還の義務がある旨の記載がある。
申し込み説明会などでも、返還についての啓蒙をしていることだろう。
しかし、学校を卒業した後、返還していくには、どのくらいの収入が必要かというモデルケースの記載が抜けている。
奨学金を申し込む学生にとって、大学を卒業して社会に出た後、自分の家計で返していけるかどうかを判断する
材料も提供する必要があるのではないか。
また、返還の上限年数が20年というのも、返済するにはつらい人も多いだろう。
現在では、「所得連動返還型無利子奨学金」という制度が整備されており、給与所得者で年収が300万円を
超えるまでは返還を猶予してもらうことができる。
しかし、年収が300万円以上ある人でも、K氏のように多く借りていた場合は、やはり返還がきついだろう。
貸与金額に比例した収入による返還猶予や、支出などは考慮されていない。
そんな制度がなくても、返還上限が30年に延びれば、単純計算で月額の負担は3分の2に減らせるのだ。
督促の強化や、返還猶予の制度をつくって、少しでも返還率が向上するように動いている日本学生支援機構は、
借りようとしている学生に対して、年収と返還金額を計算したモデルケースを作成したり、
より柔軟な返還猶予制度を作って、返還しやすくしてもらいたい。
「借りたものを返す」のは当たり前ということを、学生にもっと周知しなければならないのに、
その環境づくりができていないのだ。
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管理人は高校1年のときに、両親の離婚により母方に親権が移り、生活のために働く必要が生じた為、
学歴は「中卒」となってしまいます。
そのときはあまり深く考えていなかった「学歴」にかなりの頻度で、就職できなかったりと不都合が
色々ありましたが、今思えば「奨学金をかりて高校を卒業する」という選択を行わなくて良かったと
思います。
「実力」があれば「学歴」に関係なく、正当に評価してくれる会社もあり、今まで働いた中で最高年収は
540万円を越えた時期もありました。現在は病気の為、ワーキングプア状態ですが･･･ ^^;
あくまで個人的な意見となりますが「奨学金を借りてまで大学に行く必要は無い」と考えます。
「返せない」「返済がきつい」などの事例を考えると、高卒で実務経験をつんだほうが良いと
個人的には考えます。
しかし、記事の後半にある「「借りたものを返す」のは当たり前ということを、学生にもっと周知しなければならない」
にはちょっと違和感というか倫理観が違うというか、何かすっきりしない･･･。
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学ばぬものには厳しく
日本学生支援機構は奨学金を貸し出している学生の学業に対する姿勢や、
成績などを調査し、継続にふさわしいか審査を行ったとの事。
昨年度の調査対象は91万人（！）で貸与を停止する「廃止」の処分となった
学生は10846人で、このままの状況がつつけば「廃止」となる「警告」の学生は
12329人いたとの事。
まぁ、奨学金の未返還金が総額870億円（！）もあるとの事なので、
こういった調査はしょうがないと思う。
しかし、奨学金借りているんなら何の理由もなく留年したり、
単位取得を怠ったりする気がしないと思うんだが、何か意識が違うんだろうなぁ･･･。
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成績などを調査し、継続にふさわしいか審査を行ったとの事。
昨年度の調査対象は91万人（！）で貸与を停止する「廃止」の処分となった
学生は10846人で、このままの状況がつつけば「廃止」となる「警告」の学生は
12329人いたとの事。
まぁ、奨学金の未返還金が総額870億円（！）もあるとの事なので、
こういった調査はしょうがないと思う。
しかし、奨学金借りているんなら何の理由もなく留年したり、
単位取得を怠ったりする気がしないと思うんだが、何か意識が違うんだろうなぁ･･･。
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振り込め被害金から奨学金
振込め詐欺の疑いのある凍結口座にプールされていた預金が、一部（？）が
奨学金として使用されるらすぃ。
振り込め被害金から奨学金 犯罪被害者支援へ５０億円
以下抜粋------------------------------------------------------------
振り込め詐欺に使われ凍結された口座にあって、被害者に返すことができないまま
預金保険機構が管理してきたお金（約５０億円）が、新年度から犯罪被害者の
子どものための奨学金と、犯罪被害者支援団体への助成に活用される。
日本財団が先月１８日、新年度分の申請の募集を始めた。締め切りは１月３１日。
～～中略～～
いわゆる「振り込め詐欺救済法」により、振り込め詐欺などの犯罪に使われた疑いが
強い預金口座は凍結され、そこから被害者に返金することが２００７年に定められた。
返還申請がなかった残りは、預金保険機構に納付される。
本来は被害者に返すお金なので、いずれ犯罪被害者支援のために使うことになった。
----------------------------------------------------------------------
返金申請しないと被害者に戻らないのか･･･。という驚き･･･。
知らなかった･･･。
で、それを奨学金として使用するようだが、ちょっと前にNEWSで見た記憶があるが、
この手の奨学金の返済は簡単に「逃げれる」らしく、どこかの奨学金は、
転居するだけで返済から逃れられたと報じられていた気がする･･･。
この奨学金も上記のようなモノにならないように願う。
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奨学金として使用されるらすぃ。
振り込め被害金から奨学金 犯罪被害者支援へ５０億円
以下抜粋------------------------------------------------------------
振り込め詐欺に使われ凍結された口座にあって、被害者に返すことができないまま
預金保険機構が管理してきたお金（約５０億円）が、新年度から犯罪被害者の
子どものための奨学金と、犯罪被害者支援団体への助成に活用される。
日本財団が先月１８日、新年度分の申請の募集を始めた。締め切りは１月３１日。
～～中略～～
いわゆる「振り込め詐欺救済法」により、振り込め詐欺などの犯罪に使われた疑いが
強い預金口座は凍結され、そこから被害者に返金することが２００７年に定められた。
返還申請がなかった残りは、預金保険機構に納付される。
本来は被害者に返すお金なので、いずれ犯罪被害者支援のために使うことになった。
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返金申請しないと被害者に戻らないのか･･･。という驚き･･･。
知らなかった･･･。
で、それを奨学金として使用するようだが、ちょっと前にNEWSで見た記憶があるが、
この手の奨学金の返済は簡単に「逃げれる」らしく、どこかの奨学金は、
転居するだけで返済から逃れられたと報じられていた気がする･･･。
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