【岸田内閣一斉外遊！？】外遊？ただのGWの海外旅行では？
GWに世間は突入したわけですが・・・管理人は仕事です。 orz
そんな中、岸田内閣の１４人が「外遊」に出るようです。
Yahooニュース(JIJI.COM)：岸田内閣、外遊ラッシュ 大型連休、14人海外へ
以下抜粋----------------------------------------
5月6日までの大型連休は岸田内閣メンバーの外遊ラッシュとなる。
岸田文雄首相は同1日から6日間の日程で、フランス、南米のブラジル、パラグアイを歴訪。
閣僚13人も出張を予定する。昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行して
初めての大型連休で、首相・閣僚の3分の2超が日本を離れる予定だ。
訪問国が最も多いのは上川陽子外相の6カ国だ。新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化のため、
アフリカ3カ国と南アジア2カ国を相次いで訪問。
パリで2～3日に開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会には、首相と上川氏、松本剛明総務相、
斎藤健経済産業相、河野太郎デジタル相、新藤義孝経済再生担当相が出席する。
大型連休中は国際会議が集中しており、斎藤氏と伊藤信太郎環境相はイタリアが議長国を務める
先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合に参加。
6月に伊プーリア州で開かれるG7首脳会議（サミット）に向け認識を擦り合わせる。
2025年の大阪・関西万博を見据え、自見英子万博担当相はパリで博覧会国際事務局（BIE）の
ケルケンツェス事務局長と会談する。
一方、昨年の大型連休に外相としてカリブ海・南米5カ国を訪問した林芳正官房長官は国内にとどまり、
首相・閣僚不在中の危機管理を預かる。
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まぁ、GWで「浮かれる」てるよなぁ・・・
目の前の問題も片付けずに、よく「海外旅行」に行くよなぁ・・・
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そんな中、岸田内閣の１４人が「外遊」に出るようです。
Yahooニュース(JIJI.COM)：岸田内閣、外遊ラッシュ 大型連休、14人海外へ
以下抜粋----------------------------------------
5月6日までの大型連休は岸田内閣メンバーの外遊ラッシュとなる。
岸田文雄首相は同1日から6日間の日程で、フランス、南米のブラジル、パラグアイを歴訪。
閣僚13人も出張を予定する。昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行して
初めての大型連休で、首相・閣僚の3分の2超が日本を離れる予定だ。
訪問国が最も多いのは上川陽子外相の6カ国だ。新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化のため、
アフリカ3カ国と南アジア2カ国を相次いで訪問。
パリで2～3日に開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会には、首相と上川氏、松本剛明総務相、
斎藤健経済産業相、河野太郎デジタル相、新藤義孝経済再生担当相が出席する。
大型連休中は国際会議が集中しており、斎藤氏と伊藤信太郎環境相はイタリアが議長国を務める
先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合に参加。
6月に伊プーリア州で開かれるG7首脳会議（サミット）に向け認識を擦り合わせる。
2025年の大阪・関西万博を見据え、自見英子万博担当相はパリで博覧会国際事務局（BIE）の
ケルケンツェス事務局長と会談する。
一方、昨年の大型連休に外相としてカリブ海・南米5カ国を訪問した林芳正官房長官は国内にとどまり、
首相・閣僚不在中の危機管理を預かる。
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【懲りない岸田首相】また馬鹿息子を復職させる
公邸での「忘年会」開催問題で、総理大臣秘書官をクビになった息子を、懲りずに秘書で
復職させています。
Smart FLASH：「自分と身内にとことん甘い」「国民なめすぎ」岸田首相、
長男・翔太郎氏の「秘書活動復帰」で非難轟々
以下抜粋-----------------------------------------------
自民党の裏金事件をうけ、4月4日、関係する39人の国会議員らの処分が正式決定された。
処分に関しては、政治資金収支報告書の不記載が、5年間で500万円以上あるかどうかが
判断基準となったようだ。
「塩谷立元文科省と世耕弘成前党参院幹事長の2人には、2番めに重い『離党勧告』が、
下村博文元政調会長、西村康稔前経産相の2人には、1年の『党員資格停止』が下されました」
（政治担当記者）
安倍派幹部に厳しい処分を下す岸田首相だが、実は、岸田派でも会計責任者が立件されている。
にもかかわらず、自身の処分は見送る方針の岸田首相に対し、
「自分だけでなく、身内にも大甘なようだ」と在京テレビの政治部記者が憤る。
「3月上旬、あの “バカ息子” を久々に議員会館で見かけたんですよ。岸田首相の長男、
岸田翔太郎です。
2022年10月に政務担当の総理大臣秘書官に就任したものの、2023年1月、海外で
公用車を使って世界遺産を観光したり、閣僚への土産を購入したりした疑惑が報じられました。
さらに、公邸で親族を交えた忘年会を開いていたことが発覚し、猛批判を浴びました」
結局、“忘年会” の責任をとって総理大臣秘書官を辞職した翔太郎氏。
「その後、岸田首相の事務所で秘書として働いているそうです。岸田さんにとって、
ご家族は一種の精神安定剤のようなもの。もともと岸田さんは話好きですからね。
なかでも “後継者” である翔太郎さんには自ら帝王教育を施す必要がある、という自負もあり、
そばに置きたいのが本音なんです」（同前）
SNSでは、翔太郎氏の “ひっそり復帰” に呆れ返る声が、続々と寄せられている。
《国民舐め過ぎ。こんな無能ポンコツを戻すな、自立させろや。》
《昔と違って今はネットで息子のやらかしは永遠に残るし、たった一年では本人は
反省していないだろう。岸田の感覚はずれている。》
《何が問題なのかって言うと、岸田首相の長男・翔太郎がひっそり秘書活動に復帰してたってこと
自分と身内にはとことん甘いんだな》
2023年7月に広島でおこなわれたパーティーでは、
「ご迷惑をかけた。一からやり直していきたい」と語っていた翔太郎氏。
だが、復帰にこれだけ厳しい反応が多いとなると、今後の “巻き返し” は困難を極めそうだ。
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復職させています。
Smart FLASH：「自分と身内にとことん甘い」「国民なめすぎ」岸田首相、
長男・翔太郎氏の「秘書活動復帰」で非難轟々
以下抜粋-----------------------------------------------
自民党の裏金事件をうけ、4月4日、関係する39人の国会議員らの処分が正式決定された。
処分に関しては、政治資金収支報告書の不記載が、5年間で500万円以上あるかどうかが
判断基準となったようだ。
「塩谷立元文科省と世耕弘成前党参院幹事長の2人には、2番めに重い『離党勧告』が、
下村博文元政調会長、西村康稔前経産相の2人には、1年の『党員資格停止』が下されました」
（政治担当記者）
安倍派幹部に厳しい処分を下す岸田首相だが、実は、岸田派でも会計責任者が立件されている。
にもかかわらず、自身の処分は見送る方針の岸田首相に対し、
「自分だけでなく、身内にも大甘なようだ」と在京テレビの政治部記者が憤る。
「3月上旬、あの “バカ息子” を久々に議員会館で見かけたんですよ。岸田首相の長男、
岸田翔太郎です。
2022年10月に政務担当の総理大臣秘書官に就任したものの、2023年1月、海外で
公用車を使って世界遺産を観光したり、閣僚への土産を購入したりした疑惑が報じられました。
さらに、公邸で親族を交えた忘年会を開いていたことが発覚し、猛批判を浴びました」
結局、“忘年会” の責任をとって総理大臣秘書官を辞職した翔太郎氏。
「その後、岸田首相の事務所で秘書として働いているそうです。岸田さんにとって、
ご家族は一種の精神安定剤のようなもの。もともと岸田さんは話好きですからね。
なかでも “後継者” である翔太郎さんには自ら帝王教育を施す必要がある、という自負もあり、
そばに置きたいのが本音なんです」（同前）
SNSでは、翔太郎氏の “ひっそり復帰” に呆れ返る声が、続々と寄せられている。
《国民舐め過ぎ。こんな無能ポンコツを戻すな、自立させろや。》
《昔と違って今はネットで息子のやらかしは永遠に残るし、たった一年では本人は
反省していないだろう。岸田の感覚はずれている。》
《何が問題なのかって言うと、岸田首相の長男・翔太郎がひっそり秘書活動に復帰してたってこと
自分と身内にはとことん甘いんだな》
2023年7月に広島でおこなわれたパーティーでは、
「ご迷惑をかけた。一からやり直していきたい」と語っていた翔太郎氏。
だが、復帰にこれだけ厳しい反応が多いとなると、今後の “巻き返し” は困難を極めそうだ。
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【今更、もう遅い】岸田政権 主要ポスト交代検討
不支持率が7割を超えた岸田政権。
パーティー券の還流問題で主要ポストの交代を検討するようですが・・・
今更遅いよなぁ・・・
読売オンライン：岸田首相、安倍派議員の主要ポスト交代を本格検討…
閣僚４人・副大臣５人・政務官６人
以下抜粋----------------------------------------------
自民党安倍派が政治資金パーティー収入を還流させて裏金化していた疑惑を巡り、岸田首相（党総裁）は
政府・自民の主要ポストに就いている安倍派議員の交代について検討を本格化させた。
今後、人事の規模や時期を詰める方針だ。複数の政府・自民関係者が明らかにした。
首相は１１日午前、首相官邸で疑惑について記者団の問いかけに応じ、
「国民に疑念が広がっていることは深刻に受け止め、危機感を持っている」と強調。
「国民の信頼回復のため、国政に遅滞を生じさせないために適切なタイミングで、
適切に対応を考えていきたい」と語った。
安倍派の閣僚には、還流の疑いが取りざたされる松野博一官房長官、西村康稔経済産業相のほか、
還流を否定している鈴木淳司総務相、宮下一郎農相の４人がいる。副大臣は５人、政務官は６人だ。
自民では、萩生田光一氏が政調会長、高木毅氏が国会対策委員長、世耕弘成氏が参院幹事長を
務めている。
自民内には、疑惑への抜本的な対応として、安倍派の政務三役を全員交代させる案が浮上している。
首相は国会会期中の閣僚らの交代は混乱が大きいとして、１３日にも国会が閉会した後に人事を
行う考えとみられる。閉会に合わせ、首相官邸で記者会見を開き、疑惑への対応を説明する見通しだ。
首相は１０日、萩生田氏と東京都内のホテルで、茂木幹事長、森山総務会長とそれぞれ首相公邸で面会し、
今後の対応を協議した。
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いっそのこと首相を辞任してくれたほうが良いのにねぇ・・・
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パーティー券の還流問題で主要ポストの交代を検討するようですが・・・
今更遅いよなぁ・・・
読売オンライン：岸田首相、安倍派議員の主要ポスト交代を本格検討…
閣僚４人・副大臣５人・政務官６人
以下抜粋----------------------------------------------
自民党安倍派が政治資金パーティー収入を還流させて裏金化していた疑惑を巡り、岸田首相（党総裁）は
政府・自民の主要ポストに就いている安倍派議員の交代について検討を本格化させた。
今後、人事の規模や時期を詰める方針だ。複数の政府・自民関係者が明らかにした。
首相は１１日午前、首相官邸で疑惑について記者団の問いかけに応じ、
「国民に疑念が広がっていることは深刻に受け止め、危機感を持っている」と強調。
「国民の信頼回復のため、国政に遅滞を生じさせないために適切なタイミングで、
適切に対応を考えていきたい」と語った。
安倍派の閣僚には、還流の疑いが取りざたされる松野博一官房長官、西村康稔経済産業相のほか、
還流を否定している鈴木淳司総務相、宮下一郎農相の４人がいる。副大臣は５人、政務官は６人だ。
自民では、萩生田光一氏が政調会長、高木毅氏が国会対策委員長、世耕弘成氏が参院幹事長を
務めている。
自民内には、疑惑への抜本的な対応として、安倍派の政務三役を全員交代させる案が浮上している。
首相は国会会期中の閣僚らの交代は混乱が大きいとして、１３日にも国会が閉会した後に人事を
行う考えとみられる。閉会に合わせ、首相官邸で記者会見を開き、疑惑への対応を説明する見通しだ。
首相は１０日、萩生田氏と東京都内のホテルで、茂木幹事長、森山総務会長とそれぞれ首相公邸で面会し、
今後の対応を協議した。
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いっそのこと首相を辞任してくれたほうが良いのにねぇ・・・
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【増税めがね】またばら撒き外交発射！！
宿直勤務明けの管理人です。
また、増税めがねこと岸田がばら撒き外交を発射しています。
Yahooニュース(JIJI.COM)：財政支援2．3億ドル検討 エジプトに岸田首相表明
以下抜粋--------------------------------------------
岸田文雄首相は1日夜（日本時間2日未明）、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでエジプトの
シシ大統領と夕食をともにしながら会談した。
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で観光客減少などの影響を受けているエジプトに対し、
最大約2．3億ドル（約340億円）の財政支援を検討する考えを伝えた。
首相は、エジプトがパレスチナ自治区ガザへの人道支援物資搬入などに尽力していることに触れ、
「極めて重要な役割を果たしていることに敬意を表する」と表明。
エジプトへの財政支援は「さらなる貢献への期待」（外務省関係者）が背景にあるという。
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「観光客減少」で支援？？国内は増税で？？いったい何考えているかますますわからないなぁ・・・
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Yahooニュース(JIJI.COM)：財政支援2．3億ドル検討 エジプトに岸田首相表明
以下抜粋--------------------------------------------
岸田文雄首相は1日夜（日本時間2日未明）、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでエジプトの
シシ大統領と夕食をともにしながら会談した。
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で観光客減少などの影響を受けているエジプトに対し、
最大約2．3億ドル（約340億円）の財政支援を検討する考えを伝えた。
首相は、エジプトがパレスチナ自治区ガザへの人道支援物資搬入などに尽力していることに触れ、
「極めて重要な役割を果たしていることに敬意を表する」と表明。
エジプトへの財政支援は「さらなる貢献への期待」（外務省関係者）が背景にあるという。
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首相の息子がやらかした ｗ 馬鹿？ ｗ
岸田首相の息子がやらかしました。
・・・ダメだろコレ？やっぱり馬鹿？
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・・・ダメだろコレ？やっぱり馬鹿？
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テーマ : みんなに知ってもらいたい
ジャンル : 日記
【またか！】岸田首相、襲われる！今度は手製爆弾（パイプ爆弾）
早朝からの仕事が終わって、ニュースチェックしていたら・・・
GIGAZINE：岸田首相を襲撃した犯人が取り押さえられる瞬間の動画＆爆発する瞬間の動画まとめ
以下、動画とTweetを抜粋します。
中盤に爆発物が爆発します。
取り押さえられる男。
投げ込まれるパイプ爆弾。しかし不発。
いやぁ、阿部さんの二の舞にならなくてよかったのでは？
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GIGAZINE：岸田首相を襲撃した犯人が取り押さえられる瞬間の動画＆爆発する瞬間の動画まとめ
以下、動画とTweetを抜粋します。
中盤に爆発物が爆発します。
— ゆき (@yukiko_070) April 15, 2023
取り押さえられる男。
バズるかな？ pic.twitter.com/AeOiK608uJ
— g-mix LIFE (@gmix560) April 15, 2023
投げ込まれるパイプ爆弾。しかし不発。
いやぁ、阿部さんの二の舞にならなくてよかったのでは？
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防衛費の為の増税で終わらない、大増税連鎖（長文）
自民党は支持しますが、岸田政権は支持しない管理人です。
防衛費増額の為に、たばこ税・復興特別所得税・所得税を増税することは、大きく報道されていますが、
その後の増税は報道されていないようです。
Yahooニュース(マネーポストWEB)：岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない
消費増税、退職金増税に発展も
以下抜粋--------------------------------------------
防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。
増税対象として、たばこ税・法人税などが挙げられているが、本当の「増税地獄」はこれからだ。
岸田政権が水面下で進めている2023年からの増税スケジュールはどうなっているのか──。
「今を生きる国民がその重みを背負うべきものである」。岸田首相がなりふり構わず増税路線を突き進んでいる。
増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、
「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。
2024年度から段階的に実施する計画だ。
この防衛増税は大増税時代の始まりを告げる狼煙だ。評論家の宮崎哲弥氏が指摘する。
「財務省は全面増税の機会をうかがってきた。
一方政治家は消費税以外の増税をなかなか認めなかったわけですが、防衛費の財源問題に突破口を見出した。
しかも岸田政権は基本的に財務省中心の体制です」
政府は年間約5.5兆円の防衛費を当面5年間で総額43兆円に増額し、段階的に
現在の2倍（GDP比2％）に向けて増やしていく方針だ。そのためには年間5.5兆円の新たな財源が必要になるが、
今回の防衛増税ではそのうち1兆円分の財源しか手当てできない。
残りの4.5兆円分もいずれ増税で賄われることになるのは明らかだ。
「当面は法人税など三税の増税を目論むようです。
とくに復興特別所得税の延長、一部転用なんか詐術としか思えません。ここを突破されたら増税路線が既成事実化し、
その波がやがて他の税目にも及んでいくことは必至です。最低限、防衛費増額の意義をきちんと説明し、
選挙で民意を問うことなしには、単なる増税のための口実だったとされてしまうでしょう」（同前）
増額される5.5兆円の防衛費は国民1人あたりにすると4.6万円になる。
「今を生きる国民」は、防衛増税だけで1人平均4.6万円、4人家族なら年間18.4万円の
負担増を背負わされることになるのだ。
政府税制調査会では防衛財源以外にも数々の増税が議論されている。
そこで本誌・週刊ポストは2023年からの増税スケジュールを一覧表にまとめた。
最初の増税項目は令和5年度（2023年度）の税制改正に盛り込まれる「相続税・贈与税」の課税強化だ。
親から子などに財産を贈与する場合、現在は年間110万円までは贈与税が非課税（基礎控除）だ。
妻と子供2人に均等に贈与するケースなら年間330万円、10年間で3300万円まで非課税で贈与できる。
相続税の負担を減らすためによく利用されている制度だ。
ただし、贈与した側が死亡すると、3年以内に贈与を受けていた分の非課税措置は無効になり、
相続した財産と合算して相続税の対象になる。
今回の税制改正ではこの合算期間が死亡前3年から7年に延長される
（2027年以降段階的に延ばし、2031年に7年になる予定）。
前述の妻と子供2人が年間110万円ずつ均等に非課税で贈与を受けていたケースであれば、
7年分の2000万円超が遡って相続額に加算され、相続税計算の対象になる。実施されれば、
新たに相続税を払わなければならなくなる人が増えたり、それこそ、お金を使ってしまった後に
、税金を請求されて困るケースが増えることが予想される。
インボイスは消費増税の布石
消費増税の準備も着々と進んでいる。岸田首相は「消費税は10年程度は上げることを考えていない」
（2021年9月の総裁選）と語っていたが、早くもその公約は反故にされそうだ。
2022年10月の政府税調の会議で委員から「消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との
意見が出されて議論が解禁された。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、2023年10月のインボイス制度導入が税率引き上げの布石になると語る。
「インボイス制度は売り手と買い手が取引ごとに消費税の適用税率や消費税額等を記入した
適格請求書（インボイス）をやりとりする仕組みです。
実施されれば、たとえば食品の税率は8％のままにして、日用品は12％、高級車などの嗜好品・ぜいたく品は
20％。宝飾品は30％といったように品目によって税率を変える方法で消費税を上げやすくなります。
インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速するとみています」
その先には、「退職金増税」が控えている。現在の退職金の税制は勤続20年を超えると
控除（非課税枠）が大きくなり、長く勤務した人ほど優遇されるが、政府税調では多様な働き方に
合わせるという理由で「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。
そうなると増税だ。
さらに退職金は控除後の金額の「2分の1」に課税されるという税制上の大きなメリットがあるが、
これを撤廃する動きも見逃せない。
あまり知られていないが、2021年1月から「勤続5年以下で退職金300万円を超える」人は
2分の1課税の恩恵がなくなった。全面的に撤廃されると全サラリーマンは退職金から現在の2倍の税金を
取られることになる。
サラリーマンの老後生活の柱となる退職金からまで、税金をガッポリ召し上げようという企みがひそかに
進められているのだ。
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防衛費増額の為に、たばこ税・復興特別所得税・所得税を増税することは、大きく報道されていますが、
その後の増税は報道されていないようです。
Yahooニュース(マネーポストWEB)：岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない
消費増税、退職金増税に発展も
以下抜粋--------------------------------------------
防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。
増税対象として、たばこ税・法人税などが挙げられているが、本当の「増税地獄」はこれからだ。
岸田政権が水面下で進めている2023年からの増税スケジュールはどうなっているのか──。
「今を生きる国民がその重みを背負うべきものである」。岸田首相がなりふり構わず増税路線を突き進んでいる。
増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、
「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。
2024年度から段階的に実施する計画だ。
この防衛増税は大増税時代の始まりを告げる狼煙だ。評論家の宮崎哲弥氏が指摘する。
「財務省は全面増税の機会をうかがってきた。
一方政治家は消費税以外の増税をなかなか認めなかったわけですが、防衛費の財源問題に突破口を見出した。
しかも岸田政権は基本的に財務省中心の体制です」
政府は年間約5.5兆円の防衛費を当面5年間で総額43兆円に増額し、段階的に
現在の2倍（GDP比2％）に向けて増やしていく方針だ。そのためには年間5.5兆円の新たな財源が必要になるが、
今回の防衛増税ではそのうち1兆円分の財源しか手当てできない。
残りの4.5兆円分もいずれ増税で賄われることになるのは明らかだ。
「当面は法人税など三税の増税を目論むようです。
とくに復興特別所得税の延長、一部転用なんか詐術としか思えません。ここを突破されたら増税路線が既成事実化し、
その波がやがて他の税目にも及んでいくことは必至です。最低限、防衛費増額の意義をきちんと説明し、
選挙で民意を問うことなしには、単なる増税のための口実だったとされてしまうでしょう」（同前）
増額される5.5兆円の防衛費は国民1人あたりにすると4.6万円になる。
「今を生きる国民」は、防衛増税だけで1人平均4.6万円、4人家族なら年間18.4万円の
負担増を背負わされることになるのだ。
政府税制調査会では防衛財源以外にも数々の増税が議論されている。
そこで本誌・週刊ポストは2023年からの増税スケジュールを一覧表にまとめた。
最初の増税項目は令和5年度（2023年度）の税制改正に盛り込まれる「相続税・贈与税」の課税強化だ。
親から子などに財産を贈与する場合、現在は年間110万円までは贈与税が非課税（基礎控除）だ。
妻と子供2人に均等に贈与するケースなら年間330万円、10年間で3300万円まで非課税で贈与できる。
相続税の負担を減らすためによく利用されている制度だ。
ただし、贈与した側が死亡すると、3年以内に贈与を受けていた分の非課税措置は無効になり、
相続した財産と合算して相続税の対象になる。
今回の税制改正ではこの合算期間が死亡前3年から7年に延長される
（2027年以降段階的に延ばし、2031年に7年になる予定）。
前述の妻と子供2人が年間110万円ずつ均等に非課税で贈与を受けていたケースであれば、
7年分の2000万円超が遡って相続額に加算され、相続税計算の対象になる。実施されれば、
新たに相続税を払わなければならなくなる人が増えたり、それこそ、お金を使ってしまった後に
、税金を請求されて困るケースが増えることが予想される。
インボイスは消費増税の布石
消費増税の準備も着々と進んでいる。岸田首相は「消費税は10年程度は上げることを考えていない」
（2021年9月の総裁選）と語っていたが、早くもその公約は反故にされそうだ。
2022年10月の政府税調の会議で委員から「消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との
意見が出されて議論が解禁された。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、2023年10月のインボイス制度導入が税率引き上げの布石になると語る。
「インボイス制度は売り手と買い手が取引ごとに消費税の適用税率や消費税額等を記入した
適格請求書（インボイス）をやりとりする仕組みです。
実施されれば、たとえば食品の税率は8％のままにして、日用品は12％、高級車などの嗜好品・ぜいたく品は
20％。宝飾品は30％といったように品目によって税率を変える方法で消費税を上げやすくなります。
インボイス導入をきっかけに消費増税議論が加速するとみています」
その先には、「退職金増税」が控えている。現在の退職金の税制は勤続20年を超えると
控除（非課税枠）が大きくなり、長く勤務した人ほど優遇されるが、政府税調では多様な働き方に
合わせるという理由で「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。
そうなると増税だ。
さらに退職金は控除後の金額の「2分の1」に課税されるという税制上の大きなメリットがあるが、
これを撤廃する動きも見逃せない。
あまり知られていないが、2021年1月から「勤続5年以下で退職金300万円を超える」人は
2分の1課税の恩恵がなくなった。全面的に撤廃されると全サラリーマンは退職金から現在の2倍の税金を
取られることになる。
サラリーマンの老後生活の柱となる退職金からまで、税金をガッポリ召し上げようという企みがひそかに
進められているのだ。
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