【マイナンバーカード義務化？】携帯契約に“マイナンバーカード読み取り義務化”
携帯電話契約時に、今までは運転免許証や保険証での本人確認での契約が行えましたが、
今後はマイナンバーカードのICチップ読み取りが義務化されるようです。
Yahooニュース(女性自身)：携帯契約に“マイナンバーカード読み取り義務化”で波紋
「強制で作らされるのと同じ」「任意じゃないの？」
以下抜粋------------------------------------
6月18日、政府は対面で携帯電話を契約する際に必要な本人確認の方法として、マイナンバーカードなどに
搭載されているICチップの読み取りを事業者に義務付けることを決定した。
偽造した運転免許証などによる携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、
ICチップの読み取りアプリの開発を検討するという。運転免許証やマイナンバーカードの券面の偽造は
目視では見抜けないことから、店頭で携帯電話を契約する際は、現状行われている身分証の目視確認ではなく、
マイナンバーカードのICチップの読み取りが必須となる。
また、オンライン契約の際には、本人確認書類を原則としてマイナンバーカードに一本化し、
顔写真のない健康保険証や運転免許証の画像を送信する方法は廃止されるという。
「河野太郎デジタル大臣の発表によると、令和5年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、
契約時の本人確認書類が把握されている619回線の68％に当たる419回線で偽造カードが
使われているそうです。
偽造の割合が最も高かったのが保険証で77％、次いで免許証が72％、在留カードが42％、
マイナンバーカードが4％。
こうしたことから、本人確認のためには、本人確認書類を目視で確認するのではなく、
マイナンバーカードのICチップの読み取りが“一番確実な方法”だと政府は推し進めています」
（全国紙政治部記者）
現状マイナンバーカードの取得は“任意”だ。しかし、生活必需品である携帯電話の契約に、
マイナンバーカードが必須となるとも、マイナンバーカードの所持が“強制”されることになる。
この強権的な推し進め方に、ネットやX上では困惑が広がっている。
《きもすぎる マイナンバー作成は任意と謳っておいて 携帯契約にマイナンバー義務化とか
マイナンバーほぼ強制で作らされるのと同じやん》
《本人確認書類をマイナカードのみとするのであれば、カードは任意取得のはずですが、
事実上の強制となると思いますが。法改正でも行うのでしょうか。やり方が強引すぎる》
《そもそも取得が任意だし、そもそも20％も支持されてない連中が勝手に決めれるんだよ。馬鹿じゃねーの？》
《？？？？マイナンバー任意じゃないの？》
--------------------------------------------
もう、これは義務化といっても過言ではない状態ですね。
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今後はマイナンバーカードのICチップ読み取りが義務化されるようです。
Yahooニュース(女性自身)：携帯契約に“マイナンバーカード読み取り義務化”で波紋
「強制で作らされるのと同じ」「任意じゃないの？」
以下抜粋------------------------------------
6月18日、政府は対面で携帯電話を契約する際に必要な本人確認の方法として、マイナンバーカードなどに
搭載されているICチップの読み取りを事業者に義務付けることを決定した。
偽造した運転免許証などによる携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、
ICチップの読み取りアプリの開発を検討するという。運転免許証やマイナンバーカードの券面の偽造は
目視では見抜けないことから、店頭で携帯電話を契約する際は、現状行われている身分証の目視確認ではなく、
マイナンバーカードのICチップの読み取りが必須となる。
また、オンライン契約の際には、本人確認書類を原則としてマイナンバーカードに一本化し、
顔写真のない健康保険証や運転免許証の画像を送信する方法は廃止されるという。
「河野太郎デジタル大臣の発表によると、令和5年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、
契約時の本人確認書類が把握されている619回線の68％に当たる419回線で偽造カードが
使われているそうです。
偽造の割合が最も高かったのが保険証で77％、次いで免許証が72％、在留カードが42％、
マイナンバーカードが4％。
こうしたことから、本人確認のためには、本人確認書類を目視で確認するのではなく、
マイナンバーカードのICチップの読み取りが“一番確実な方法”だと政府は推し進めています」
（全国紙政治部記者）
現状マイナンバーカードの取得は“任意”だ。しかし、生活必需品である携帯電話の契約に、
マイナンバーカードが必須となるとも、マイナンバーカードの所持が“強制”されることになる。
この強権的な推し進め方に、ネットやX上では困惑が広がっている。
《きもすぎる マイナンバー作成は任意と謳っておいて 携帯契約にマイナンバー義務化とか
マイナンバーほぼ強制で作らされるのと同じやん》
《本人確認書類をマイナカードのみとするのであれば、カードは任意取得のはずですが、
事実上の強制となると思いますが。法改正でも行うのでしょうか。やり方が強引すぎる》
《そもそも取得が任意だし、そもそも20％も支持されてない連中が勝手に決めれるんだよ。馬鹿じゃねーの？》
《？？？？マイナンバー任意じゃないの？》
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総務省の制度案は問題だらけ？
携帯電話の解約違約金1000円は非常にうれしいことだが・・・
livedoorNEWS(マイナビニュース)：佐野正弘のモバイル情報局 第5回 総務省の
「違約金1,000円、端末値引き2万円」が問題だらけなワケ
以下引用------------------------------------------------
携帯電話のいわゆる“2年縛り”契約の違約金上限を現在の約10分の1となる1,000円にする、
端末の割引額の上限を2万円にする――など、総務省が打ち出した新しい制度案が大きな注目を
集めています。
携帯電話会社の乗り換えをしやすくして競争を促進するための制度なのですが、内容を見ると少なからず
問題があると言わざるを得ません。
○“縛り”をなくし解約しやすさに注力した制度案
総務省が6月18日に発表した「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備（案）」が話題になっています。
これは、2019年秋の改正が予定されている電気通信事業法の改正に基づいた、携帯電話業界の競争を
促進するための制度案なのですが、その内容が従来の携帯電話の商習慣を大きく覆す内容であったことから、
大きな驚きをもたらし注目されたわけです。
驚きをもたらした要素の1つは、携帯電話回線の2年間の契約を前提に料金を割り引く、
いわゆる“2年縛り”を途中で解約した時の違約金上限を1,000円にするというもの。
現在、2年縛りの違約金は税別9,500円というのが一般的ですが、それが約10分の1にまで引き下げられることで、
“縛り”が事実上が無効化することになります。
そしてもう1つは、スマートフォン本体の値引きに対する規制です。この制度案では、通信料金を
原資として端末代を値引くことを禁止し、現在携帯大手各社が導入を進めている「分離プラン」の
義務化を求めています。
それに加え、通信契約の継続を条件としない端末の値引き額も、例外を除いて2万円を上限とするなど、
かなり厳しい規制を敷いているのです。
総務省がこうした制度案を相次いで打ち出す狙いは、解約や乗り換えをしやすくすることです。
携帯電話会社を乗り換えるうえで大きな障壁とされてきた、2年縛りの高額な違約金や、
通信料金と端末代が複雑に絡み合ったスマートフォンの大幅値引きを大幅に規制し、
他社への乗り換えを容易にすることで、携帯電話会社間の通信料金の値下げ競争を促進する、
というのが目的となっているようです。
○制度案がもたらす問題とは？
ですが、この制度案がそのまま制度化された場合、問題点も少なくありません。
例えば、違約金の大幅な引き下げは、一見するとユーザーメリットが大きいように見えるものの、
実際に制度化されると料金プラン自体が大きく変わってしまう可能性があります。
そもそも、現在携帯電話大手が提供している料金プランは、2年間の契約と解約時の違約金9,500円の
支払いを約束してもらうことを前提に、料金を設計しています。
違約金が1,000円になって解約しやすくなるとなれば、前提条件が崩れるため、料金の仕組みそのものを
見直す必要が出てくるのです。
特に、NTTドコモやKDDI（au）は2019年6月に料金プランを新しくしたばかりなだけに、新制度に合わせて
またプランを変更するとなると混乱は必至でしょう。
もちろん、総務省の思惑通りに携帯電話会社間の競争が激化することを見越し、違約金が下がっても
料金を上げないという選択をする可能性も十分あり得ます。
ですがその場合、減少した違約金分の“損”は携帯電話会社が負担することになるため、会社の収益が
悪化します。
それを補うため、携帯電話会社はコスト削減を推し進めると考えられますが、それが収益性が低い
地方でのネットワークインフラ投資の減少や、サポート拠点となる店舗の減少につながる可能性も
否定できないのです。
端末値引きの規制は、分離プランの導入に伴って各社が提供している、スマートフォンを買いやすくするための
端末購入プログラムに影響します。
これらは基本的に、端末を長期間の割賦で購入し、途中で返却する代わりに一定期間の残債を
免除するという仕組みなのですが、制度案ではそもそも通信契約の継続を求めるプログラムを禁止しているので、
KDDIの「アップグレードプログラム」やソフトバンクの「半額サポート」は提供できなくなります。
一方、NTTドコモが5月に開始した「スマホおかえしプログラム」は、その条件をクリアしています。
ですが制度案では、免除額から返却された端末の買い取り額を引いた額が2万円以下、
あるいは先行同型機種（旧機種）の買い取り価格より低いことを求めています。
しかしながら、端末の買い取り額は機種や買い取り時期によって大きく異なり、機種やタイミングによっては
その条件をクリアできず、免除額を減らすなどの対応を取る必要が出てくることから、
現在の仕組みを維持することは難しくなると予想されるのです。
こうしたプログラムがなくなれば、携帯電話会社は高額なスマートフォンを安く販売する手段を
完全に失うこととなります。
それが大きく影響するのが、2020年の商用サービス提供開始が予定されている「5G」です。
5G対応のスマートフォンは技術的な要因もあり、当初は高額なハイエンドモデルに限られるとみられています。
そうしたタイミングで端末値引きに大幅な規制がかけられることで端末販売が鈍り、日本では
5Gの普及がなかなか進まないことにもなりかねません。
○根拠に乏しく議論不足なのに押し通される制度案
これ以外にも、長期契約者の優遇にも規制がかけられるなど、今回の制度案には問題点が多く存在します。
ですが、やはり最大の問題といえるのは、制度案を作った総務省の策定プロセスです。
違約金の上限を1,000円とした根拠は、消費者へのアンケート結果に基づいたものとされていますが、
アンケートは消費者の“希望”が述べられている場合もあるため、それだけで重要な制度案の内容が
決められるというのは、根拠に乏しいと言わざるを得ません。
また、端末値引き額上限の2万円という額も、根拠が不明瞭です。制度案では、現在の市場環境を前提に
算出すると「3万円」になるという明確な数値を出しているのですが、それにもかかわらずさらなる厳しい
制限が必要だとして、3万円より1段階低い2万円という額に決められているのです。
ですが、そもそも“1段階”が“1万円”という基準はどこにもなく、恣意的に数値が決められている印象を
受けてしまいます。
しかも、今回の制度案は、同じ2019年6月19日に実施された総務省の有識者会議
「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第15回会合で議論されているのですが、
有識者からもその内容に関して多くの疑問が投げかけられており、明らかに議論が足りていない印象を受けました。
にもかかわらず、総務省は現行の制度案を推し進める方針を示しており、その進め方には疑問を抱かざるを得ません。
携帯電話業界のあり方を大きく変えてしまう制度を、明らかに議論不足のまま行政側が押し通してしまうことには
不安しか感じない、というのが筆者の正直な考えです。
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さて、どうなることやら
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「違約金1,000円、端末値引き2万円」が問題だらけなワケ
以下引用------------------------------------------------
携帯電話のいわゆる“2年縛り”契約の違約金上限を現在の約10分の1となる1,000円にする、
端末の割引額の上限を2万円にする――など、総務省が打ち出した新しい制度案が大きな注目を
集めています。
携帯電話会社の乗り換えをしやすくして競争を促進するための制度なのですが、内容を見ると少なからず
問題があると言わざるを得ません。
○“縛り”をなくし解約しやすさに注力した制度案
総務省が6月18日に発表した「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備（案）」が話題になっています。
これは、2019年秋の改正が予定されている電気通信事業法の改正に基づいた、携帯電話業界の競争を
促進するための制度案なのですが、その内容が従来の携帯電話の商習慣を大きく覆す内容であったことから、
大きな驚きをもたらし注目されたわけです。
驚きをもたらした要素の1つは、携帯電話回線の2年間の契約を前提に料金を割り引く、
いわゆる“2年縛り”を途中で解約した時の違約金上限を1,000円にするというもの。
現在、2年縛りの違約金は税別9,500円というのが一般的ですが、それが約10分の1にまで引き下げられることで、
“縛り”が事実上が無効化することになります。
そしてもう1つは、スマートフォン本体の値引きに対する規制です。この制度案では、通信料金を
原資として端末代を値引くことを禁止し、現在携帯大手各社が導入を進めている「分離プラン」の
義務化を求めています。
それに加え、通信契約の継続を条件としない端末の値引き額も、例外を除いて2万円を上限とするなど、
かなり厳しい規制を敷いているのです。
総務省がこうした制度案を相次いで打ち出す狙いは、解約や乗り換えをしやすくすることです。
携帯電話会社を乗り換えるうえで大きな障壁とされてきた、2年縛りの高額な違約金や、
通信料金と端末代が複雑に絡み合ったスマートフォンの大幅値引きを大幅に規制し、
他社への乗り換えを容易にすることで、携帯電話会社間の通信料金の値下げ競争を促進する、
というのが目的となっているようです。
○制度案がもたらす問題とは？
ですが、この制度案がそのまま制度化された場合、問題点も少なくありません。
例えば、違約金の大幅な引き下げは、一見するとユーザーメリットが大きいように見えるものの、
実際に制度化されると料金プラン自体が大きく変わってしまう可能性があります。
そもそも、現在携帯電話大手が提供している料金プランは、2年間の契約と解約時の違約金9,500円の
支払いを約束してもらうことを前提に、料金を設計しています。
違約金が1,000円になって解約しやすくなるとなれば、前提条件が崩れるため、料金の仕組みそのものを
見直す必要が出てくるのです。
特に、NTTドコモやKDDI（au）は2019年6月に料金プランを新しくしたばかりなだけに、新制度に合わせて
またプランを変更するとなると混乱は必至でしょう。
もちろん、総務省の思惑通りに携帯電話会社間の競争が激化することを見越し、違約金が下がっても
料金を上げないという選択をする可能性も十分あり得ます。
ですがその場合、減少した違約金分の“損”は携帯電話会社が負担することになるため、会社の収益が
悪化します。
それを補うため、携帯電話会社はコスト削減を推し進めると考えられますが、それが収益性が低い
地方でのネットワークインフラ投資の減少や、サポート拠点となる店舗の減少につながる可能性も
否定できないのです。
端末値引きの規制は、分離プランの導入に伴って各社が提供している、スマートフォンを買いやすくするための
端末購入プログラムに影響します。
これらは基本的に、端末を長期間の割賦で購入し、途中で返却する代わりに一定期間の残債を
免除するという仕組みなのですが、制度案ではそもそも通信契約の継続を求めるプログラムを禁止しているので、
KDDIの「アップグレードプログラム」やソフトバンクの「半額サポート」は提供できなくなります。
一方、NTTドコモが5月に開始した「スマホおかえしプログラム」は、その条件をクリアしています。
ですが制度案では、免除額から返却された端末の買い取り額を引いた額が2万円以下、
あるいは先行同型機種（旧機種）の買い取り価格より低いことを求めています。
しかしながら、端末の買い取り額は機種や買い取り時期によって大きく異なり、機種やタイミングによっては
その条件をクリアできず、免除額を減らすなどの対応を取る必要が出てくることから、
現在の仕組みを維持することは難しくなると予想されるのです。
こうしたプログラムがなくなれば、携帯電話会社は高額なスマートフォンを安く販売する手段を
完全に失うこととなります。
それが大きく影響するのが、2020年の商用サービス提供開始が予定されている「5G」です。
5G対応のスマートフォンは技術的な要因もあり、当初は高額なハイエンドモデルに限られるとみられています。
そうしたタイミングで端末値引きに大幅な規制がかけられることで端末販売が鈍り、日本では
5Gの普及がなかなか進まないことにもなりかねません。
○根拠に乏しく議論不足なのに押し通される制度案
これ以外にも、長期契約者の優遇にも規制がかけられるなど、今回の制度案には問題点が多く存在します。
ですが、やはり最大の問題といえるのは、制度案を作った総務省の策定プロセスです。
違約金の上限を1,000円とした根拠は、消費者へのアンケート結果に基づいたものとされていますが、
アンケートは消費者の“希望”が述べられている場合もあるため、それだけで重要な制度案の内容が
決められるというのは、根拠に乏しいと言わざるを得ません。
また、端末値引き額上限の2万円という額も、根拠が不明瞭です。制度案では、現在の市場環境を前提に
算出すると「3万円」になるという明確な数値を出しているのですが、それにもかかわらずさらなる厳しい
制限が必要だとして、3万円より1段階低い2万円という額に決められているのです。
ですが、そもそも“1段階”が“1万円”という基準はどこにもなく、恣意的に数値が決められている印象を
受けてしまいます。
しかも、今回の制度案は、同じ2019年6月19日に実施された総務省の有識者会議
「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第15回会合で議論されているのですが、
有識者からもその内容に関して多くの疑問が投げかけられており、明らかに議論が足りていない印象を受けました。
にもかかわらず、総務省は現行の制度案を推し進める方針を示しており、その進め方には疑問を抱かざるを得ません。
携帯電話業界のあり方を大きく変えてしまう制度を、明らかに議論不足のまま行政側が押し通してしまうことには
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テーマ : 携帯＆モバイル関連ニュース
ジャンル : 携帯電話・PHS
tag : 契約
くすぶり続ける「4年縛り」問題の火種
今の端末を2年以上使い続けている管理人です。
livedoorNEWS(東洋経済オンライン)：新型iPhone発売目前､消えぬ｢4年縛り｣の火種
以下引用------------------------------------------------------
9月上旬、都内の携帯電話販売店では「iPhone 8がゼロ円」のチラシが張られていた（記者撮影）
新型iPhoneが9月21日にいよいよ発売される。画面が大型化し、画質が進化する一方で、
端末の高額化が止まらない。店頭での正価はiPhone XS（テンエス）で12万1824円～、
iPhone XS Maxが13万4784円～と、昨秋に投入された最上位機種、iPhone Xよりもさらに高くなった。
KDDI（au）とソフトバンクは昨年から、iPhoneを含む高額なスマートフォン端末を実質的に値引く代わりに、
事実上4年間の通信契約を結ばせる「4年縛り」を展開してきた。これを公正取引委員会が問題視したため、
両社は今夏、やり方を一部改める方針を表明した。
だが、これで一件落着とはなりそうにない。本格的なiPhone商戦を前に、問題の火種は
くすぶり続けているからだ。
「無限ループ」状態
「4年縛り」として問題視されているのは、KDDIの「アップグレードプログラムEX」や、
ソフトバンクの「半額サポート for iPhone」などのプログラム。概要はこうだ。
端末の支払いは48回の月賦にする一方、通信は2年契約の形を取る。通信が2年契約なのは、
携帯通信事業者の顧客の囲い込みが問題視される中で、各社が表向き長期契約を控えているためだ。
利用者は、①25カ月目以降に機種変更し、かつ旧端末を下取りに出す、②同じプログラムに
再び加入する、といった条件をクリアすれば、当該月からの端末代の残債が免除される。
つまり、25カ月目に手続きすれば、端末代を半額に抑えられる。
一見、高額な端末をお得に入手できるようにも思える。だが、残債免除を受けるためには、
機種変更とプログラム再加入が強制され、2年ごとに同じことが繰り返される。
高額な端末代を負担しないかぎり抜け出せない、いわば「無限ループ」状態だ。
公取委は、こうした手法を問題視。6月に出した報告書の中では、独占禁止法に抵触する
可能性を指摘するところまで踏み込んだ。
慌てた両社は8月、残債免除の条件からプログラムへの再加入を外す見直しを相次いで表明した。
KDDIの郄橋誠社長は「残債免除の条件は、拘束性が強いという指摘があったので、見直したい」と述べた。
システムなどの準備が整い次第、改めるという。
｢機種変更｣が大きな足かせになる
だが、この見直しだけでは、実際はほぼ意味がなさそうだ。なぜなら、残る条件の「機種変更」が、
大きな足かせになりそうだからだ。
たとえば条件緩和後に、10万円のiPhone端末をこのプログラムを使って購入したとする。
25カ月目以降に機種変更して旧端末を下取りに出せば、確かに残債は免除される。
だが、残債免除の条件からは外れたはずのプログラム再加入を選ばなければ、結果的に大きな負担を
強いられることになる。
必須条件として残る機種変更で、新たにその通信会社で購入する端末代がまったく割り引かれず、
全額負担させられる可能性が高いためだ。
この負担が重いため、条件緩和後も、プログラムへの再加入を選ばざるをえない利用者も多そうだ。
つまり、「4年縛り」と指摘される強い拘束力は、まったく消えないことになる。
ユーザーには、電話番号はそのままに他社に乗り換える方法（MNP）がないわけではない。
ただ、こちらは1台目の端末の残債免除が受けられないため、やはり大きな金銭負担が求められる。
プログラムから抜ければ、「実質半額値引き」が受けられず、正価に戻るだけだから仕方がないと
思うかもしれない。
だが、4年縛りの大きな問題は、他社への乗り換えを困難にしていることにある。
各社とも新規客の獲得のために、MNP客をかなり優遇している。条件が緩和されても、
ユーザーがそのメリットを受けたり、格安スマホに乗り換えたりすることが難しいことに変わりはない。
9月上旬の週末、都内の携帯電話販売店を回ると、「iPhone 8 9月30日まで期間限定価格！
他社からのお乗り換え（MNP）は下取りなしでも一括ゼロ円」（都内の家電量販店内のau）といった
チラシやのぼりがあちこちにあった。
MNPは端末がゼロ円になるだけでなく、1年目は通信料金も毎月1000円引きになるなど優遇が多い。
昨秋に発売された「8」は、都市部など競争の激しいエリアでは、発売からわずか3カ月後の年末に、
ゼロ円で販売されていたケースもあったようだ。MNPと既存ユーザー向けのプログラムとの差は
あまりに大きい。
ある販売スタッフは、「今のやり方ならば例外を除き、同じ通信会社で契約を続けるメリットはほとんどない。
多くの場合はMNPをしたほうが得になる」と認めた。そのうえで、そのMNPも封じ込める4年縛りの
プログラムは「負の連鎖に引きずり込むようなもの。大きな声では言えないが、あまりお勧めできない」
と話した。
料金議論に影響も
両社に、「条件緩和しても、機種変更が条件に残るならば拘束力は変わらないのでは」と尋ねると、
「再加入は撤廃するが、機種変更をどうするかを含め、詳細はまだ決まっていない」などと苦しい答えが
返ってきた。
高額化するiPhoneを買うときに「実質半額になります」という誘い文句は聞こえがよいが、
利用者は表示上の値引きだけに惑わされず、本当に損をしないのかを慎重に見極めて、
判断する必要がある。
当記事は｢週刊東洋経済｣9月22日号 ＜9月18日発売＞掲載の記事に一部加筆したものです
折しも8月下旬、菅義偉官房長官が大手の携帯電話料金は高いとして「競争が働いていないと言わざるをえない。
今より4割程度下げる余地がある」と発言、業界には激震が走った。
料金が高止まりする原因としては、4年縛りなど通信会社による拘束が競争を妨げている面や、
MNP客を獲得するための大盤振る舞いの費用が料金に跳ね返っている部分も大きいだろう。
両社が今後、プログラムをさらに改めないのであれば、政府の強行策に期待せざるをえないのかもしれない。
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以下引用------------------------------------------------------
9月上旬、都内の携帯電話販売店では「iPhone 8がゼロ円」のチラシが張られていた（記者撮影）
新型iPhoneが9月21日にいよいよ発売される。画面が大型化し、画質が進化する一方で、
端末の高額化が止まらない。店頭での正価はiPhone XS（テンエス）で12万1824円～、
iPhone XS Maxが13万4784円～と、昨秋に投入された最上位機種、iPhone Xよりもさらに高くなった。
KDDI（au）とソフトバンクは昨年から、iPhoneを含む高額なスマートフォン端末を実質的に値引く代わりに、
事実上4年間の通信契約を結ばせる「4年縛り」を展開してきた。これを公正取引委員会が問題視したため、
両社は今夏、やり方を一部改める方針を表明した。
だが、これで一件落着とはなりそうにない。本格的なiPhone商戦を前に、問題の火種は
くすぶり続けているからだ。
「無限ループ」状態
「4年縛り」として問題視されているのは、KDDIの「アップグレードプログラムEX」や、
ソフトバンクの「半額サポート for iPhone」などのプログラム。概要はこうだ。
端末の支払いは48回の月賦にする一方、通信は2年契約の形を取る。通信が2年契約なのは、
携帯通信事業者の顧客の囲い込みが問題視される中で、各社が表向き長期契約を控えているためだ。
利用者は、①25カ月目以降に機種変更し、かつ旧端末を下取りに出す、②同じプログラムに
再び加入する、といった条件をクリアすれば、当該月からの端末代の残債が免除される。
つまり、25カ月目に手続きすれば、端末代を半額に抑えられる。
一見、高額な端末をお得に入手できるようにも思える。だが、残債免除を受けるためには、
機種変更とプログラム再加入が強制され、2年ごとに同じことが繰り返される。
高額な端末代を負担しないかぎり抜け出せない、いわば「無限ループ」状態だ。
公取委は、こうした手法を問題視。6月に出した報告書の中では、独占禁止法に抵触する
可能性を指摘するところまで踏み込んだ。
慌てた両社は8月、残債免除の条件からプログラムへの再加入を外す見直しを相次いで表明した。
KDDIの郄橋誠社長は「残債免除の条件は、拘束性が強いという指摘があったので、見直したい」と述べた。
システムなどの準備が整い次第、改めるという。
｢機種変更｣が大きな足かせになる
だが、この見直しだけでは、実際はほぼ意味がなさそうだ。なぜなら、残る条件の「機種変更」が、
大きな足かせになりそうだからだ。
たとえば条件緩和後に、10万円のiPhone端末をこのプログラムを使って購入したとする。
25カ月目以降に機種変更して旧端末を下取りに出せば、確かに残債は免除される。
だが、残債免除の条件からは外れたはずのプログラム再加入を選ばなければ、結果的に大きな負担を
強いられることになる。
必須条件として残る機種変更で、新たにその通信会社で購入する端末代がまったく割り引かれず、
全額負担させられる可能性が高いためだ。
この負担が重いため、条件緩和後も、プログラムへの再加入を選ばざるをえない利用者も多そうだ。
つまり、「4年縛り」と指摘される強い拘束力は、まったく消えないことになる。
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ただ、こちらは1台目の端末の残債免除が受けられないため、やはり大きな金銭負担が求められる。
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思うかもしれない。
だが、4年縛りの大きな問題は、他社への乗り換えを困難にしていることにある。
各社とも新規客の獲得のために、MNP客をかなり優遇している。条件が緩和されても、
ユーザーがそのメリットを受けたり、格安スマホに乗り換えたりすることが難しいことに変わりはない。
9月上旬の週末、都内の携帯電話販売店を回ると、「iPhone 8 9月30日まで期間限定価格！
他社からのお乗り換え（MNP）は下取りなしでも一括ゼロ円」（都内の家電量販店内のau）といった
チラシやのぼりがあちこちにあった。
MNPは端末がゼロ円になるだけでなく、1年目は通信料金も毎月1000円引きになるなど優遇が多い。
昨秋に発売された「8」は、都市部など競争の激しいエリアでは、発売からわずか3カ月後の年末に、
ゼロ円で販売されていたケースもあったようだ。MNPと既存ユーザー向けのプログラムとの差は
あまりに大きい。
ある販売スタッフは、「今のやり方ならば例外を除き、同じ通信会社で契約を続けるメリットはほとんどない。
多くの場合はMNPをしたほうが得になる」と認めた。そのうえで、そのMNPも封じ込める4年縛りの
プログラムは「負の連鎖に引きずり込むようなもの。大きな声では言えないが、あまりお勧めできない」
と話した。
料金議論に影響も
両社に、「条件緩和しても、機種変更が条件に残るならば拘束力は変わらないのでは」と尋ねると、
「再加入は撤廃するが、機種変更をどうするかを含め、詳細はまだ決まっていない」などと苦しい答えが
返ってきた。
高額化するiPhoneを買うときに「実質半額になります」という誘い文句は聞こえがよいが、
利用者は表示上の値引きだけに惑わされず、本当に損をしないのかを慎重に見極めて、
判断する必要がある。
当記事は｢週刊東洋経済｣9月22日号 ＜9月18日発売＞掲載の記事に一部加筆したものです
折しも8月下旬、菅義偉官房長官が大手の携帯電話料金は高いとして「競争が働いていないと言わざるをえない。
今より4割程度下げる余地がある」と発言、業界には激震が走った。
料金が高止まりする原因としては、4年縛りなど通信会社による拘束が競争を妨げている面や、
MNP客を獲得するための大盤振る舞いの費用が料金に跳ね返っている部分も大きいだろう。
両社が今後、プログラムをさらに改めないのであれば、政府の強行策に期待せざるをえないのかもしれない。
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「PC デポ」の悪行ぶり
当直明けの管理人です。
記事を読んで、PCデポは使わないと強く決意しました。
まぁ、近所にないんですけどねｗ
livedoorNEWS(日刊サイゾー)：解約料20万円請求の「PCデポ」まだまだあった“押し付け”販売！
高齢者に「使えないあなたが悪い」と……
以下引用------------------------------------------------------------------------
大手パソコンショップ「PC DEPOT」（以下、PCデポ）での高齢者に対するサポート契約が「悪徳商法」だと
騒がれている問題で、一部パソコンユーザーからは「この問題が起きなくても、PCデポはパソコンショップとして
5つ星で評価して星1～2つ」と厳しい声が上がっている。
「識者の間では、もともと低評価だったんです。会社が急成長していたからか、横柄な態度の店員が多く、
詐欺まがいの売り方も目立っていました。たとえば1TBの外付けハードディスクを5,000円程度で売るのに、
表記を5TBとし、但し書きには『ネット上のスペースを4TB利用できるクラウド付き』として、翌年から年間1万3,000円の
追加費用がかかるものだったり、パソコンに詳しくない人をだますような商売が見て取れます」
（パソコン歴32年のゲーム制作者）
これはあくまで個人の見解としても、PCデポが先ごろ騒がれた問題は悪質だ。
80代の「独居老人」がノートパソコンの修理ため店舗に足を運んだところ、「ファミリーワイドプラン」という
サポート契約を結ばされた。
その上、iPad Airなどさまざまなオプションを付けられて、月々1万5,000円を支払わされていたという。
解約を申し出ると、解除料として20万円を求められ、最終的に10万円を支払うことになったというもの。
被害者の息子が、証拠のレシート画像も合わせてTwitterで告発したところ、ネット上で大騒ぎとなり、PCデポ側は16日、
「改善策を検討」との声明を出したが、契約についての不当は認めず、騒ぎは拡大した。
5年前にPCデポの商法ついて問題提起の記事を書いているジャーナリストの片岡亮氏によると、
ほかでも「客の要望に合わない不人気な製品を売りつけた事象があって、二度にわたって質問状を送ったが、
返答なし。当該店舗を取材すると、店員が開き直った対応で驚いた」と、まるで客を欺くような強引な商法が
あったという。
片岡氏によると、68歳の男性がPCデポ幕張店を訪れて「余分な機能は要らないから、操作の簡単なパソコンと
DVDレコーダーが欲しい」と店員に相談。
勧められた商品を購入したところ、DVDレコーダーは要望とは真逆の、操作が複雑なタイプの機種で、
パソコンに至っては関連機器や部品の購入が難しい海外製品、それも生産中止直前のものだったという。
「この男性はDVDレコーダーがうまく使えず、購入わずか1カ月後に『話が違う』と苦情を言ったところ、
なんと店員は『使えないあなたが悪い』と開き直り、仕方なく別の電気店で下取りをしてもらい、
買い換えたほどでした。
パソコンは使用半年ほどで電源コードに不具合が出て、PCデポに相談すると、
『生産中止で代わりのものはない』と言われ、
代用品についても『わからない』の一点張りで、新しいパソコン購入を勧められたというんです。
こちらも別の電気店では、あっさり代用品を教えてくれたそうです。
これはひどいと、僕自身が店に出向いて話を聞いたんですが、
店員は『売れない製品をさばくのは、ショップとして当たり前』と返答。
これに驚いて店長を呼んだのですが、こちらも同様。仕方なく、この件をメールに詳しく書いてPCデポ本社の広報に
見解を聞いてみましたが、返答なし。
男性も苦情メールを入れたんですが、同じく返事がないままだったそうです。
多くの一般企業はお詫びの返答ぐらいするものですが、そういう感覚すらない業者と言えます。
急な売り上げ増で注目されていても、その実態は強引な押し付け販売というわけです」（同）
PCデポは17日になって、公式サイトで改善策を発表。
「お客様の使用状況にそぐわないサービス提供があった」としたが、改善策は70歳以上の客に対しては、
新規契約の際に家族や第三者の確認をしてもらい、75歳以上の契約者には、加入期間にかかわらず
契約の変更や解除を無償で行うとした。
だが、高額な解除料の部分に変更は見られず、ネット上ではこれに対する厳しい意見が飛び交っている。
いずれにせよ、騒ぎになり、株価が下落してからの慌てた事後対応という流れは、世間のイメージダウンから
逃れられなさそうだ。
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契約するときは、どこのお店でもよく確認しましょう。
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高齢者に「使えないあなたが悪い」と……
以下引用------------------------------------------------------------------------
大手パソコンショップ「PC DEPOT」（以下、PCデポ）での高齢者に対するサポート契約が「悪徳商法」だと
騒がれている問題で、一部パソコンユーザーからは「この問題が起きなくても、PCデポはパソコンショップとして
5つ星で評価して星1～2つ」と厳しい声が上がっている。
「識者の間では、もともと低評価だったんです。会社が急成長していたからか、横柄な態度の店員が多く、
詐欺まがいの売り方も目立っていました。たとえば1TBの外付けハードディスクを5,000円程度で売るのに、
表記を5TBとし、但し書きには『ネット上のスペースを4TB利用できるクラウド付き』として、翌年から年間1万3,000円の
追加費用がかかるものだったり、パソコンに詳しくない人をだますような商売が見て取れます」
（パソコン歴32年のゲーム制作者）
これはあくまで個人の見解としても、PCデポが先ごろ騒がれた問題は悪質だ。
80代の「独居老人」がノートパソコンの修理ため店舗に足を運んだところ、「ファミリーワイドプラン」という
サポート契約を結ばされた。
その上、iPad Airなどさまざまなオプションを付けられて、月々1万5,000円を支払わされていたという。
解約を申し出ると、解除料として20万円を求められ、最終的に10万円を支払うことになったというもの。
被害者の息子が、証拠のレシート画像も合わせてTwitterで告発したところ、ネット上で大騒ぎとなり、PCデポ側は16日、
「改善策を検討」との声明を出したが、契約についての不当は認めず、騒ぎは拡大した。
5年前にPCデポの商法ついて問題提起の記事を書いているジャーナリストの片岡亮氏によると、
ほかでも「客の要望に合わない不人気な製品を売りつけた事象があって、二度にわたって質問状を送ったが、
返答なし。当該店舗を取材すると、店員が開き直った対応で驚いた」と、まるで客を欺くような強引な商法が
あったという。
片岡氏によると、68歳の男性がPCデポ幕張店を訪れて「余分な機能は要らないから、操作の簡単なパソコンと
DVDレコーダーが欲しい」と店員に相談。
勧められた商品を購入したところ、DVDレコーダーは要望とは真逆の、操作が複雑なタイプの機種で、
パソコンに至っては関連機器や部品の購入が難しい海外製品、それも生産中止直前のものだったという。
「この男性はDVDレコーダーがうまく使えず、購入わずか1カ月後に『話が違う』と苦情を言ったところ、
なんと店員は『使えないあなたが悪い』と開き直り、仕方なく別の電気店で下取りをしてもらい、
買い換えたほどでした。
パソコンは使用半年ほどで電源コードに不具合が出て、PCデポに相談すると、
『生産中止で代わりのものはない』と言われ、
代用品についても『わからない』の一点張りで、新しいパソコン購入を勧められたというんです。
こちらも別の電気店では、あっさり代用品を教えてくれたそうです。
これはひどいと、僕自身が店に出向いて話を聞いたんですが、
店員は『売れない製品をさばくのは、ショップとして当たり前』と返答。
これに驚いて店長を呼んだのですが、こちらも同様。仕方なく、この件をメールに詳しく書いてPCデポ本社の広報に
見解を聞いてみましたが、返答なし。
男性も苦情メールを入れたんですが、同じく返事がないままだったそうです。
多くの一般企業はお詫びの返答ぐらいするものですが、そういう感覚すらない業者と言えます。
急な売り上げ増で注目されていても、その実態は強引な押し付け販売というわけです」（同）
PCデポは17日になって、公式サイトで改善策を発表。
「お客様の使用状況にそぐわないサービス提供があった」としたが、改善策は70歳以上の客に対しては、
新規契約の際に家族や第三者の確認をしてもらい、75歳以上の契約者には、加入期間にかかわらず
契約の変更や解除を無償で行うとした。
だが、高額な解除料の部分に変更は見られず、ネット上ではこれに対する厳しい意見が飛び交っている。
いずれにせよ、騒ぎになり、株価が下落してからの慌てた事後対応という流れは、世間のイメージダウンから
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新手のワンクリック詐欺現る
日々、手を変え品を変え"被害者"を増加させているワンクリック詐欺。
また、あらたな手法というか手段が発生している模様。
INTERNET Watch：スマホユーザーを狙うワンクリック詐欺、「シャッター音を鳴らす」など新しい手口に要注意
以下引用------------------------------------------------------------------
スマートフォンユーザーを狙ったワンクリック詐欺の新しい手口として、シャッター音を鳴らして写真が
撮られたように誤認させる手法が確認されているとして、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が1日、
注意を呼び掛けた。
ワンクリック詐欺とは、ウェブサイトで年齢認証などを求められてクリックすると、一方的に
「会員登録しました」といった画面を表示し、料金の支払いを要求するもの。
IPAの相談窓口に寄せられるスマートフォンのワンクリック請求に関する相談では、
以前は「請求画面が表示された」という内容だったが、2014年12月からは相談内容に変化が見られ、
「請求画面の表示と同時に写真を撮られてしまったようだ」という相談が寄せられるようになった。
相談者の話によると、「請求画面が表示された時にシャッター音が聞こえた」ため、
写真が撮られてしまったのではないかと不安を覚えたという。
IPAでは、ブラウザーによるウェブサイト閲覧だけではスマートフォンのカメラ機能を制御したり、
撮影した写真をネットワーク経由で送信したりすることはできないが、利用者の操作をきっかけにブラウザー上で
音楽ファイルを再生させることは可能なため、請求画面を表示させる際にシャッター音の音楽データを再生させ、
利用者に自分の写真が撮影、送信されたと誤認させることを狙ったものだと考えられるとしている。
シャッター音を鳴らして利用者を誤認させる
ワンクリック詐欺では、請求画面上に「お客様情報」と称して、端末のOSバージョンやブラウザーの種類、
IPアドレスなどを表示し、「自分の情報が業者に伝わってしまった」と利用者に誤認させる手口が用いられる。
ユーザーを慌てさせ、メールや電話で業者に連絡させようとするもので、シャッター音を鳴らすのも
こうした手口の延長線上にあると考えられる。
また、シャッター音を鳴らす手口とは別に、登録完了画面が表示された後、電話を発信させようとする
ウェブサイトの存在も以前から確認されている。
この手口は、登録完了画面が出現した後に、登録に関する情報が記載されたポップアップメッセージが
自動的に現れるもので、メッセージの「OK」ボタンをタップすると電話発信を確認するポップアップが表示され、
「発信」ボタンを押すと実際に電話が発信されてしまう。
登録完了画面の出現から電話発信確認のポップアップ表示までの流れ
この手口の悪質なところは、電話発信をキャンセルしても登録完了画面に戻り、再び自動的に
ポップアップメッセージが現れるループ状態となることで、利用者に「発信を押さない限り、
元のようにブラウザーが使えない」と思い込ませることにある。
IPAでは、こうした手口への対処として、ブラウザーのタブの削除や閲覧履歴の消去を行うことを挙げている。
特に、電話を発信させようとする手口については、誤操作により電話発信をしてしまう可能性があるため、
ブラウザーの閲覧履歴を削除する方法を推奨している。
ブラウザーの閲覧履歴の削除方法
また、業者には絶対に連絡を取らないようしてほしいとして、もし業者に連絡をしてしまった場合や、
契約の成立に関して不安を感じる場合には、最寄りの消費生活センターに相談するよう呼び掛けている。
---------------------------------------------------------------------------
※画像引用：INTERNET Watch
まぁ、怪しいサイトを閲覧するのはやめましょう。
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また、あらたな手法というか手段が発生している模様。
INTERNET Watch：スマホユーザーを狙うワンクリック詐欺、「シャッター音を鳴らす」など新しい手口に要注意
以下引用------------------------------------------------------------------
スマートフォンユーザーを狙ったワンクリック詐欺の新しい手口として、シャッター音を鳴らして写真が
撮られたように誤認させる手法が確認されているとして、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が1日、
注意を呼び掛けた。
ワンクリック詐欺とは、ウェブサイトで年齢認証などを求められてクリックすると、一方的に
「会員登録しました」といった画面を表示し、料金の支払いを要求するもの。
IPAの相談窓口に寄せられるスマートフォンのワンクリック請求に関する相談では、
以前は「請求画面が表示された」という内容だったが、2014年12月からは相談内容に変化が見られ、
「請求画面の表示と同時に写真を撮られてしまったようだ」という相談が寄せられるようになった。
相談者の話によると、「請求画面が表示された時にシャッター音が聞こえた」ため、
写真が撮られてしまったのではないかと不安を覚えたという。
IPAでは、ブラウザーによるウェブサイト閲覧だけではスマートフォンのカメラ機能を制御したり、
撮影した写真をネットワーク経由で送信したりすることはできないが、利用者の操作をきっかけにブラウザー上で
音楽ファイルを再生させることは可能なため、請求画面を表示させる際にシャッター音の音楽データを再生させ、
利用者に自分の写真が撮影、送信されたと誤認させることを狙ったものだと考えられるとしている。
シャッター音を鳴らして利用者を誤認させる
ワンクリック詐欺では、請求画面上に「お客様情報」と称して、端末のOSバージョンやブラウザーの種類、
IPアドレスなどを表示し、「自分の情報が業者に伝わってしまった」と利用者に誤認させる手口が用いられる。
ユーザーを慌てさせ、メールや電話で業者に連絡させようとするもので、シャッター音を鳴らすのも
こうした手口の延長線上にあると考えられる。
また、シャッター音を鳴らす手口とは別に、登録完了画面が表示された後、電話を発信させようとする
ウェブサイトの存在も以前から確認されている。
この手口は、登録完了画面が出現した後に、登録に関する情報が記載されたポップアップメッセージが
自動的に現れるもので、メッセージの「OK」ボタンをタップすると電話発信を確認するポップアップが表示され、
「発信」ボタンを押すと実際に電話が発信されてしまう。
登録完了画面の出現から電話発信確認のポップアップ表示までの流れ
この手口の悪質なところは、電話発信をキャンセルしても登録完了画面に戻り、再び自動的に
ポップアップメッセージが現れるループ状態となることで、利用者に「発信を押さない限り、
元のようにブラウザーが使えない」と思い込ませることにある。
IPAでは、こうした手口への対処として、ブラウザーのタブの削除や閲覧履歴の消去を行うことを挙げている。
特に、電話を発信させようとする手口については、誤操作により電話発信をしてしまう可能性があるため、
ブラウザーの閲覧履歴を削除する方法を推奨している。
ブラウザーの閲覧履歴の削除方法
また、業者には絶対に連絡を取らないようしてほしいとして、もし業者に連絡をしてしまった場合や、
契約の成立に関して不安を感じる場合には、最寄りの消費生活センターに相談するよう呼び掛けている。
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※画像引用：INTERNET Watch
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「ドコモ光」にすべく、先にスマホの契約内容を変更してきた
セット割、プロバイダー料金込みなど管理人には"個人的に"魅力である、
「ドコモ光」にする前準備として、現在使用しているスマホの契約形態を変更してきた。
docomo：ドコモ光
2012年の購入当初からそのままの契約だったので、基本契約（でいいのかな？）を
固定電話（一部除く）にも適用される「カケホーダイ」に変更。
パケットパックはブラウジングなどは出先では行わないのと、動画配信などはスマホでは
利用しないので「データSパック（2GB）」に変更。
変更は即日適用されました。
後は要らない、というか使用したことが無い「遠隔サポート」を解約。
これだけで結構安くなると管理人は試算しているが・・・。
まぁ、実際に適用に丸々1ヶ月適用されないとわからないなぁ・・・。
ちなみに、docomoショップに手続きに行く際に「来店予約」なるものを使用してみた。
ショップに赴き、来店予約した旨伝えると確認の為名前を聞かれ、順番待ちの番号表を
もらえるが、待ち順序が1番初めになっている ｗ
おかげで待ち時間は2分かからずに手続きに入れました。
「My docomo」から日付と時間を選ぶだけ。あ、事前に利用店舗（マイショップ）の登録が必要になりますが ^^;
docomo IDを作成すればほかにもいろいろと便利なので、使用したことの無い人は、
IDの作成と登録をお勧めいたします。
（料金や通信料、契約形態など確認できます。）
docomo ID
しかし、フレッツネ光クストからドコモ光に変更するのに、事務手数料3000円は本当に
要るんだろうか？ちともったいないけど仕方ないか・・・。
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「ドコモ光」にする前準備として、現在使用しているスマホの契約形態を変更してきた。
docomo：ドコモ光
2012年の購入当初からそのままの契約だったので、基本契約（でいいのかな？）を
固定電話（一部除く）にも適用される「カケホーダイ」に変更。
パケットパックはブラウジングなどは出先では行わないのと、動画配信などはスマホでは
利用しないので「データSパック（2GB）」に変更。
変更は即日適用されました。
後は要らない、というか使用したことが無い「遠隔サポート」を解約。
これだけで結構安くなると管理人は試算しているが・・・。
まぁ、実際に適用に丸々1ヶ月適用されないとわからないなぁ・・・。
ちなみに、docomoショップに手続きに行く際に「来店予約」なるものを使用してみた。
ショップに赴き、来店予約した旨伝えると確認の為名前を聞かれ、順番待ちの番号表を
もらえるが、待ち順序が1番初めになっている ｗ
おかげで待ち時間は2分かからずに手続きに入れました。
「My docomo」から日付と時間を選ぶだけ。あ、事前に利用店舗（マイショップ）の登録が必要になりますが ^^;
docomo IDを作成すればほかにもいろいろと便利なので、使用したことの無い人は、
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（料金や通信料、契約形態など確認できます。）
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