＜厚労省＞確定拠出年金、６５歳まで加入期間延長へ
以前は確定拠出年金をやっていた管理人です。
転職を機に解約してしまいましたが・・・。
Yahooニュース(毎日新聞)：＜厚労省＞確定拠出年金、６５歳まで加入期間延長へ
以下引用------------------------------------------------------
厚生労働省は、公的年金に上乗せする確定拠出年金について、原則６０歳までとなっている
加入期間を６５歳まで延長する検討に入る。６０歳を超えても働き続ける人が増えている実情を踏まえ、
掛け金を払い込める期間を延長し、老後の備えを手厚くするのが狙いだ。年明けに厚労省の
社会保障審議会企業年金部会で議論を始め、２０２０年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を
提出する方針だ。【横田愛】
確定拠出年金は、公的年金に上乗せする私的年金の一つ。個人が任意で加入する
個人型（イデコ）と、勤め先の企業が運営する企業型があり、いずれも加入者自身が掛け金を運用し、
運用成績次第で受け取る年金額が変わる。掛け金は全額が所得控除の対象で税負担が軽減され、
受け取る際も税制優遇が受けられる。
加入資格者は現在、個人型が６０歳未満。企業型も原則６０歳までだが、同じ事業所で勤め続ける
場合に限って規約で定めれば６５歳まで延長できる。厚労省は、個人型、企業型とも６５歳まで
加入できるようにしたい考えだ。加入期間が延びれば、運用できる原資も増え、将来への備えが
手厚くできるようになる。
加入期間の延長を検討する背景には高齢者の就業率の増加がある。総務省の労働力調査によると
１７年の６０～６４歳の就業率は６６％で、１０年前から１０ポイント以上伸びている。制度面でも、
高年齢者雇用安定法は、６５歳までの希望者すべての継続雇用を企業に義務づけている。
政府は継続雇用について７０歳まで引き上げる検討を進めており、高齢者雇用は今後も増える見通しだ。
確定拠出年金の掛け金には限度額がある。現在は個人型では最高で自営業者など
国民年金加入者の月６万８０００円、企業型で月５万５０００円だが、この引き上げも併せて議論する。
ただ、加入期間を延長したり限度額を引き上げたりすると税制優遇の幅が広がるため、財務省との
調整が焦点となりそうだ。
【ことば】確定拠出年金
個人型も企業型も加入者が預貯金や投資信託などの金融商品の中から選んで運用する。
企業型の掛け金は原則企業が拠出する。公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、
老後への備えを促す狙いで２０１７年に個人型の加入対象が拡大され、専業主婦や企業年金のある
サラリーマンらも加入できるようになった。加入者は８月末時点で個人型が約１０１万人、
企業型が約６８６万人。
--------------------------------------------------------------
ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
転職を機に解約してしまいましたが・・・。
Yahooニュース(毎日新聞)：＜厚労省＞確定拠出年金、６５歳まで加入期間延長へ
以下引用------------------------------------------------------
厚生労働省は、公的年金に上乗せする確定拠出年金について、原則６０歳までとなっている
加入期間を６５歳まで延長する検討に入る。６０歳を超えても働き続ける人が増えている実情を踏まえ、
掛け金を払い込める期間を延長し、老後の備えを手厚くするのが狙いだ。年明けに厚労省の
社会保障審議会企業年金部会で議論を始め、２０２０年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を
提出する方針だ。【横田愛】
確定拠出年金は、公的年金に上乗せする私的年金の一つ。個人が任意で加入する
個人型（イデコ）と、勤め先の企業が運営する企業型があり、いずれも加入者自身が掛け金を運用し、
運用成績次第で受け取る年金額が変わる。掛け金は全額が所得控除の対象で税負担が軽減され、
受け取る際も税制優遇が受けられる。
加入資格者は現在、個人型が６０歳未満。企業型も原則６０歳までだが、同じ事業所で勤め続ける
場合に限って規約で定めれば６５歳まで延長できる。厚労省は、個人型、企業型とも６５歳まで
加入できるようにしたい考えだ。加入期間が延びれば、運用できる原資も増え、将来への備えが
手厚くできるようになる。
加入期間の延長を検討する背景には高齢者の就業率の増加がある。総務省の労働力調査によると
１７年の６０～６４歳の就業率は６６％で、１０年前から１０ポイント以上伸びている。制度面でも、
高年齢者雇用安定法は、６５歳までの希望者すべての継続雇用を企業に義務づけている。
政府は継続雇用について７０歳まで引き上げる検討を進めており、高齢者雇用は今後も増える見通しだ。
確定拠出年金の掛け金には限度額がある。現在は個人型では最高で自営業者など
国民年金加入者の月６万８０００円、企業型で月５万５０００円だが、この引き上げも併せて議論する。
ただ、加入期間を延長したり限度額を引き上げたりすると税制優遇の幅が広がるため、財務省との
調整が焦点となりそうだ。
【ことば】確定拠出年金
個人型も企業型も加入者が預貯金や投資信託などの金融商品の中から選んで運用する。
企業型の掛け金は原則企業が拠出する。公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、
老後への備えを促す狙いで２０１７年に個人型の加入対象が拡大され、専業主婦や企業年金のある
サラリーマンらも加入できるようになった。加入者は８月末時点で個人型が約１０１万人、
企業型が約６８６万人。
--------------------------------------------------------------
ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
tag : 確定拠出年金
所得額から一定額が差し引かれる制度「所得控除」で税金の負担を軽減
年末調整1本にしている管理人です。
「所得控除」でお得になるらしいです。
livedoorNEWS(All About)：確定拠出年金は所得控除で大きな節税効果を生む？
以下引用---------------------------------------------------------------
所得控除とは？
所得控除とは、納税者の家族構成や生活環境を考慮し、所得額から一定額を差し引くことができる制度です。
納税者の税負担を公平にすることが目的で、扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除など、
計14種類存在します。確定拠出年金は、掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。
例えば、月23,000円を支払っていたら、年276,000円の全額が所得控除され、結果として
所得税・住民税の負担が減ります。掛金を拠出している間はずっと所得控除を受けられますので、
長期になればなるほど節税効果は大きくなります。
ただし、ここで注意したいのが、「小規模企業共済等掛金控除」を利用できるのは、
掛金を負担している本人だけという点です。社会保険料（厚生年金、健康保険の保険料など）のように、
本人以外の配偶者や扶養家族の負担を所得控除にすることはできません。このため、
「専業主婦の節税メリットは薄い」と言われるのですが、そもそも年間の合計所得金額が一定額以下の
主婦（主夫）は、配偶者控除、または、配偶者特別控除を受けており、世帯としての税負担は軽減されています。
「税負担の公平性」という所得控除の原則は、こうして保たれているのです。
住宅ローン控除との併用は可能？
所得控除にまつわるご質問の中で最も多いのが、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）との関連性です。
具体的には、「住宅ローン控除を受けていますが、iDeCoで所得控除を受けることはできますか？」
というご質問です。住宅ローン控除は、算出された税額から一定額を直接差し引くことができる税額控除で、
所得控除とは別物です。両者の関係を図に表すと以下のようになります。
住宅ローン控除を受けているからといって、所得控除が減額されることはありません。
しかし、所得控除によって課税所得が圧縮された結果、納めるべき年税額が少なくなり、
住宅ローン控除額を引ききれなくなることはあり得ます。決して損をしているわけではありませんが、
住宅ローン控除の恩恵を最大限に享受できない可能性が出てくるのです。年税額が少なく、
ローン残高が多い方は、いま一度確認してみてください。
-----------------------------------------------------------------------
ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
「所得控除」でお得になるらしいです。
livedoorNEWS(All About)：確定拠出年金は所得控除で大きな節税効果を生む？
以下引用---------------------------------------------------------------
所得控除とは？
所得控除とは、納税者の家族構成や生活環境を考慮し、所得額から一定額を差し引くことができる制度です。
納税者の税負担を公平にすることが目的で、扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除など、
計14種類存在します。確定拠出年金は、掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されます。
例えば、月23,000円を支払っていたら、年276,000円の全額が所得控除され、結果として
所得税・住民税の負担が減ります。掛金を拠出している間はずっと所得控除を受けられますので、
長期になればなるほど節税効果は大きくなります。
ただし、ここで注意したいのが、「小規模企業共済等掛金控除」を利用できるのは、
掛金を負担している本人だけという点です。社会保険料（厚生年金、健康保険の保険料など）のように、
本人以外の配偶者や扶養家族の負担を所得控除にすることはできません。このため、
「専業主婦の節税メリットは薄い」と言われるのですが、そもそも年間の合計所得金額が一定額以下の
主婦（主夫）は、配偶者控除、または、配偶者特別控除を受けており、世帯としての税負担は軽減されています。
「税負担の公平性」という所得控除の原則は、こうして保たれているのです。
住宅ローン控除との併用は可能？
所得控除にまつわるご質問の中で最も多いのが、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）との関連性です。
具体的には、「住宅ローン控除を受けていますが、iDeCoで所得控除を受けることはできますか？」
というご質問です。住宅ローン控除は、算出された税額から一定額を直接差し引くことができる税額控除で、
所得控除とは別物です。両者の関係を図に表すと以下のようになります。
住宅ローン控除を受けているからといって、所得控除が減額されることはありません。
しかし、所得控除によって課税所得が圧縮された結果、納めるべき年税額が少なくなり、
住宅ローン控除額を引ききれなくなることはあり得ます。決して損をしているわけではありませんが、
住宅ローン控除の恩恵を最大限に享受できない可能性が出てくるのです。年税額が少なく、
ローン残高が多い方は、いま一度確認してみてください。
-----------------------------------------------------------------------
ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
確定拠出年金で得をするための裏技3つ
管理人は以前勤めていた会社で確定拠出年金制度がありましたが、
いまは制度がない会社なので行っていませんが・・・。
livedoorNEWS(ハーバービジネスオンライン)：確定拠出年金で得をする3つの裏技
以下引用------------------------------------------------------------------------
目の前に差し迫っているならともかく、数十年も先の老後の暮らしのことなんて、今からリアルに
想像できるものではない。
とはいえ、これからの日本は少子高齢化で、老人がどんどん増え、現役世代は減っていく一方でもある。
「定年後の将来に自分たちがもらえる年金なんてスズメの涙レベルかも……」と、自分の将来を恐れている人も
少なくないはず。
そこで、厚生年金や国民年金といった公的年金を補完する制度として、’01年から導入されたのが今、
話題の「確定拠出年金（DC）」だ。(※「確定拠出年金」の基本的な説明は
「知らなきゃ大損！――確定拠出年金で700万円稼ぐ方法」を参照)
◆自分自身で納得できる投資先と配分を選択せよ！
確定拠出年金で肝心なのは具体的な金融商品選びだ。運用に失敗すれば元本割れも起こりうるし、
そのことは完全に自己責任となってしまうため、定期預金などの安全確実商品を選択する人もいるだろう。
だが、それではほとんど元金しか積み上がらず、運用中に発生した利益が非課税となるDCのメリットを
活用しているとは言いがたい。
かといって、イチかバチかのギャンブル的なハイリターン狙いで、自分の老後を無闇矢鱈とリスクに
晒してしまうのも愚の骨頂だろう。適度なウエートで的確なリスク資産に投資するのがもっとも望ましいスタンスであるし、
その具体的な手段として投資信託が選択肢に入ってくる。何より肝心なのは、そこから先の話だ。
どのようなタイプの投信を選んで、どういったウエートで投資していくのが定石なのだろうか？
◆DC運用の大先輩が自らの体験について語る
まずは、いち早くDCを通じた投資を実践している先輩投資家の意見に耳を傾けてみよう。製薬会社の
IT部門で働くサラリーマンである一方、著名投資ブロガーとしてセミナー講師も務めるのが、吊られた男氏だ。
彼は新卒で入った会社が、’02年に「企業型」のDCを導入し、投資に興味を抱き始めたという。そして、
会社側から提供された金融商品リストを見比べたうえで、国内株式と世界の株式の平均的な推移に
それぞれ連動するインデックスファンドを2本選択したそうだ。
「アクティブファンドは市場平均を上回る成果を目指しているのに、インデックスファンドと運用実績にあまり差が
ありませんでした。そこで、なるべく手数料の安いインデックスファンドのほうを選んだわけです」
その後、結婚を機に’07年頃から本格的に資産運用に取り組み、DCは日本を除く先進国株式の平均的な推移に
連動するファンドに一本化し、一般口座で日本株や外国債券のインデックスファンドにも投資した。
だが、’09年には海外債券ファンドを解約して資金を回収した。株式と比べて期待リターンが低いのが理由だ。
以降、新たな投資は日本株と先進国株式、新興国株式のインデックスファンドに絞っている。
DCは先進国株への投資に活用し、その他はNISAや一般口座で投資。ポートフォリオ全体で日本株式、
先進国株式、新興国株式の比率が3：4：3になるように随時調整を図っているという。
◆ビギナー、ベテランにかかわらず選択肢は同じ
読者と同じく個人投資家である吊られた男氏に対し、ファンドマネージャーの経験もある経済評論家の山崎元氏は
どのように考えているのか？まず、山崎氏は最初にこう注意を促す。
「金融機関が手数料稼ぎのために仕込んだ“地雷”のような商品を選ばないことです。“地雷”の主な特色は、
①シンプルなインデックスファンドでないこと、②運用管理手数料が高いこと（年率0.4％以上）。
このような“地雷”を避ける意味でも、信託報酬が相対的に低い外国株式と国内株式のインデックスファンドを
用意している運営管理機関を選ぶのが適切です」
山崎氏曰く、ほとんどの個人がリスクを取って運用すべき投資対象は「低コストの設定である国内・外株式の
インデックスファンド2本」で事足りるという。そして、国内株式はTOPIX、外国株式は先進国株式か、
もしくは先進国を中心としながら全世界をカバーしている株価指数に連動するタイプが望ましいとのことだ。
ただし、DCには掛け金の上限が定められ、あくまでその枠内での投資となってしまう。こうしたことから、
DCだけで国内・外株式のインデックスファンド2本に投資すると、一般口座での運用も含めた資産全体の
バランスが最適な状態となりにくい。そこで、NISAの非課税枠にも目を向けるのだ。
「DCとNISAは一般口座（課税あり）での運用よりも有利になります。だから、国内・外株式のように
期待リターンの高いものについては、これらの口座を選択するのが最適です」
その結果、DCで外国株式インデックスファンド、NISAでTOPIX連動インデックスというチョイスになるわけである。
「DCとNISAを通じたリスク資産への投資とともに、一般口座では普通預金やMRF、
個人向け国債（変動金利・10年型）といった無リスク資産で保有するというのが個人のシンプルな
資産運用設計の一例です」
さらに山崎氏は、ビギナー向けだとオススメされがちなバランスファンドに関しても懐疑的な見解を示す。
「半分が株式で半分が債券だからバランスが取れていると誘導されやすいが、コストが割高で最適な
運用選択肢になる可能性は乏しいでしょう。そもそも、ビギナーであろうとベテランであろうと、運用に関する
基本的な考え方に違いが生じるはずがありません」
◆4つの投資対象に均等配分でも好成果
ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏はどのような組み合わせと配分が無難だと考えているのだろうか？
実は、極めて単純明快な発想の投資でも案外効果的な分散投資が可能だという。
「先進国の債券と株式、新興国の債券と株式、それぞれのインデックスに4分の1ずつ分散した場合の
過去十数年間におけるパフォーマンスを検証してみると、年利4～5％程度のリターンが得られています」
無論、過去の実績は将来のことまで保証したものではないが、リーマンショックなどに見舞われた時期まで対象に
検証しても、意外と堅実な成果が得られていたのも確かな事実だ。おそらくここで、「債券と株式のミックスは
山崎氏が否定的だったバランスファンドと同じアプローチでは？」と思った読者がいるはず。
だが、自分自身で配分を決めてコスト負担も把握しているわけだから、それらのことがブラックボックス化している
バランスファンドへ投資するのとは根本が異なる。
ただ、山崎氏が指摘していたように、DCの中で4分の1ずつ均等に配分していても、一般口座も含めた比率は
異なってくることになる。そういった点の調整が難しいのも確かではあろう。とはいえ、「すべて均等」という
ざっくりとした考え方でも効果は見られたし、深く考えすぎて行き詰まってしまうのも考えものかもしれない。
◆公的年金を運用するGPIFを手本に!?
ただ、厳密に資産全体のバランスで4つの分散のすべてが均等であった場合、少々リスクを
取りすぎているのではないかという見方もできるだろう。言い換えれば、投資先の2分の1が海外となっている。
そこで、もう少し保守的な配分について、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏から新たにもうひとつ提案してもらった。
「公的年金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産配分を模範とするのは
いかがでしょうか？
具体的には、国内債券＝62％、国内株式＝13％、外国債券＝12％、外国株式＝13％の比率。
本当は短期金融資産に5％の配分があるのですが、各資産に1％ずつ上乗せ（国内債券のみ2％）しています」
ここ数年、GPIFの運用は赤字だったと特に野党は批判を強めたものの、何十年ものスパンで運用するのが
大原則の年金原資に関して、その発想はあまりにも近視眼的で愚の骨頂だ。先でも触れたように、
4分の1ずつ均等というもっと積極的な配分でも過去には好結果が出ているのだ。
また、このGPIF式の配分を実践する場合も、山崎氏が指摘していたように期待リターンの
高い投資対象（国内・外の株式）をDCやNISAに割り当てるようにし、期待リターンの低い（概してリスクが低い）
投資対象は一般口座を選択するという配慮も欠かせないだろう。あくまで、保有している資産の運用がトータルで
好成果を収めることをめざすべきである。
さて、ここまで紹介してきた深野氏の資産配分も、基本的にそれぞれインデックス
（市場全体の値動きを示す指数）への投資を前提としたものだ。しかしながら、国内株式に関してのみ、
深野氏はインデックスへの投資に懐疑的な見方を示している。
「指数算出上の要因があるとはいえ、日経平均と比べてもTOPIXのパフォーマンスは芳しくないのが実情です。
日本株に関しては、過去の実績を手掛かりにTOPIXや日経平均に対して比較的コンスタントにアウトパフォーム
しているアクティブファンドを選択するのも一考かと思われます」
無論、その際にも信託報酬をチェックし、きちんとコスパを見極めることが不可欠だろう。吊られた男氏が完全に
“ほったらかし投資”のスタンスで、日々の相場のことが気にならないというのも、着実に市場平均の実績が得られる
インデックスファンドへの投資の効用でもある。しかしながら、平均点以上は稼げないことに焦れる人が
いるのも確かである。結局のところ、投資の判断には論理面だけではなく、自分自身の気質も関わってくるわけだ。
◆金融機関選びの3ヶ条
・適度なウエートで的確なリスク資産に投資すべし
・年率0.4％以上の運用管理手数料の商品はNG
・最後は倫理ではなく自らの気質を信じるべし
◆いいことずくめはありえない！デメリットもある
世の中、いいことずくめでデメリットがまったくないという話は、ほとんど詐欺に近い。国が手厚い
税制優遇措置を設けているDCにも、当然ながらデメリットがある。最大の難点は、原則として60歳まで
解約・換金ができないルールになっていることだ。
なぜなら、運用で得た資金は、あくまで年金として使ってもらうことを目的としているからだ。
もっとも、最近は老後破産の問題が取り沙汰されているが、「万一、自己破産してしまった場合も、
DCで蓄えた資産は没収されないので安心」（吊られた男氏）であることも確かである。
一方、運用は完全に自己責任で、下手をすれば掛け金の総額を下回る年金しかもらえない元本割れの
ケースも覚悟すべきだ。「iDeCo」(個人型確定拠出年金)については、金融機関を自分自身で選ばなければならず、
その時点で致命的な判断ミスを犯す恐れもある。自由である半面、責任もすべて自分にあるわけだ。
ただし、自分が選んだ金融機関が経営破綻した場合、それまでに積み立てた分はちゃんと保全されている。
自分が積み立てている分は個別管理されているので、これからどれだけ高齢者が増えて現役世代が減ろうが、
そういったことに左右されることはない。完全に、自分のために自分の責任で積み立てる年金なのだ。
強調したいのは、手続きが面倒で時間がかかりすぎること。ひと昔前のアナログ時代でも、
お役所仕事でなければここまでのムダはなかったと表現しても過言ではないだろう。積み立てをいったん休止したり、
運営管理機関を変更（移管）したりといった手続きも数か月といったビックリするような時間がかかる。
しかも、積み立て休止中も手数料が発生する。移管についても別途手数料がかかる金融機関があるので注意したい。
◆デメリットと注意点
・原則として60歳になるまでは受け取れない
・運用に失敗すれば元本割れのリスクもある！
・手続きが面倒くさい！移管中に手数料発生も
【山崎元氏】
経済評論家。楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。
共著に『確定拠出年金の教科書』『難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください』などがある
【吊られた男氏】
個人投資家。投資信託を使った低コストインデックス投資／バイ＆ホールドの国際分散投資で資産形成を
行う一般サラリーマン。ブログ「吊られた男の投資ブログ」も日々更新中
【深野康彦氏】
ファイナンシャルプランナー。ファイナンシャルリサーチ代表。会社勤務を経て、’96年から独立して現職に。
新聞、雑誌、テレビなどで活躍。著書に『ジュニアNISA入門』、『いっきにわかる！ 金持ち老後のつくりかた』など
--------------------------------------------------------------------------------
あぁ、難しすぎる orz
ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
いまは制度がない会社なので行っていませんが・・・。
livedoorNEWS(ハーバービジネスオンライン)：確定拠出年金で得をする3つの裏技
以下引用------------------------------------------------------------------------
目の前に差し迫っているならともかく、数十年も先の老後の暮らしのことなんて、今からリアルに
想像できるものではない。
とはいえ、これからの日本は少子高齢化で、老人がどんどん増え、現役世代は減っていく一方でもある。
「定年後の将来に自分たちがもらえる年金なんてスズメの涙レベルかも……」と、自分の将来を恐れている人も
少なくないはず。
そこで、厚生年金や国民年金といった公的年金を補完する制度として、’01年から導入されたのが今、
話題の「確定拠出年金（DC）」だ。(※「確定拠出年金」の基本的な説明は
「知らなきゃ大損！――確定拠出年金で700万円稼ぐ方法」を参照)
◆自分自身で納得できる投資先と配分を選択せよ！
確定拠出年金で肝心なのは具体的な金融商品選びだ。運用に失敗すれば元本割れも起こりうるし、
そのことは完全に自己責任となってしまうため、定期預金などの安全確実商品を選択する人もいるだろう。
だが、それではほとんど元金しか積み上がらず、運用中に発生した利益が非課税となるDCのメリットを
活用しているとは言いがたい。
かといって、イチかバチかのギャンブル的なハイリターン狙いで、自分の老後を無闇矢鱈とリスクに
晒してしまうのも愚の骨頂だろう。適度なウエートで的確なリスク資産に投資するのがもっとも望ましいスタンスであるし、
その具体的な手段として投資信託が選択肢に入ってくる。何より肝心なのは、そこから先の話だ。
どのようなタイプの投信を選んで、どういったウエートで投資していくのが定石なのだろうか？
◆DC運用の大先輩が自らの体験について語る
まずは、いち早くDCを通じた投資を実践している先輩投資家の意見に耳を傾けてみよう。製薬会社の
IT部門で働くサラリーマンである一方、著名投資ブロガーとしてセミナー講師も務めるのが、吊られた男氏だ。
彼は新卒で入った会社が、’02年に「企業型」のDCを導入し、投資に興味を抱き始めたという。そして、
会社側から提供された金融商品リストを見比べたうえで、国内株式と世界の株式の平均的な推移に
それぞれ連動するインデックスファンドを2本選択したそうだ。
「アクティブファンドは市場平均を上回る成果を目指しているのに、インデックスファンドと運用実績にあまり差が
ありませんでした。そこで、なるべく手数料の安いインデックスファンドのほうを選んだわけです」
その後、結婚を機に’07年頃から本格的に資産運用に取り組み、DCは日本を除く先進国株式の平均的な推移に
連動するファンドに一本化し、一般口座で日本株や外国債券のインデックスファンドにも投資した。
だが、’09年には海外債券ファンドを解約して資金を回収した。株式と比べて期待リターンが低いのが理由だ。
以降、新たな投資は日本株と先進国株式、新興国株式のインデックスファンドに絞っている。
DCは先進国株への投資に活用し、その他はNISAや一般口座で投資。ポートフォリオ全体で日本株式、
先進国株式、新興国株式の比率が3：4：3になるように随時調整を図っているという。
◆ビギナー、ベテランにかかわらず選択肢は同じ
読者と同じく個人投資家である吊られた男氏に対し、ファンドマネージャーの経験もある経済評論家の山崎元氏は
どのように考えているのか？まず、山崎氏は最初にこう注意を促す。
「金融機関が手数料稼ぎのために仕込んだ“地雷”のような商品を選ばないことです。“地雷”の主な特色は、
①シンプルなインデックスファンドでないこと、②運用管理手数料が高いこと（年率0.4％以上）。
このような“地雷”を避ける意味でも、信託報酬が相対的に低い外国株式と国内株式のインデックスファンドを
用意している運営管理機関を選ぶのが適切です」
山崎氏曰く、ほとんどの個人がリスクを取って運用すべき投資対象は「低コストの設定である国内・外株式の
インデックスファンド2本」で事足りるという。そして、国内株式はTOPIX、外国株式は先進国株式か、
もしくは先進国を中心としながら全世界をカバーしている株価指数に連動するタイプが望ましいとのことだ。
ただし、DCには掛け金の上限が定められ、あくまでその枠内での投資となってしまう。こうしたことから、
DCだけで国内・外株式のインデックスファンド2本に投資すると、一般口座での運用も含めた資産全体の
バランスが最適な状態となりにくい。そこで、NISAの非課税枠にも目を向けるのだ。
「DCとNISAは一般口座（課税あり）での運用よりも有利になります。だから、国内・外株式のように
期待リターンの高いものについては、これらの口座を選択するのが最適です」
その結果、DCで外国株式インデックスファンド、NISAでTOPIX連動インデックスというチョイスになるわけである。
「DCとNISAを通じたリスク資産への投資とともに、一般口座では普通預金やMRF、
個人向け国債（変動金利・10年型）といった無リスク資産で保有するというのが個人のシンプルな
資産運用設計の一例です」
さらに山崎氏は、ビギナー向けだとオススメされがちなバランスファンドに関しても懐疑的な見解を示す。
「半分が株式で半分が債券だからバランスが取れていると誘導されやすいが、コストが割高で最適な
運用選択肢になる可能性は乏しいでしょう。そもそも、ビギナーであろうとベテランであろうと、運用に関する
基本的な考え方に違いが生じるはずがありません」
◆4つの投資対象に均等配分でも好成果
ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏はどのような組み合わせと配分が無難だと考えているのだろうか？
実は、極めて単純明快な発想の投資でも案外効果的な分散投資が可能だという。
「先進国の債券と株式、新興国の債券と株式、それぞれのインデックスに4分の1ずつ分散した場合の
過去十数年間におけるパフォーマンスを検証してみると、年利4～5％程度のリターンが得られています」
無論、過去の実績は将来のことまで保証したものではないが、リーマンショックなどに見舞われた時期まで対象に
検証しても、意外と堅実な成果が得られていたのも確かな事実だ。おそらくここで、「債券と株式のミックスは
山崎氏が否定的だったバランスファンドと同じアプローチでは？」と思った読者がいるはず。
だが、自分自身で配分を決めてコスト負担も把握しているわけだから、それらのことがブラックボックス化している
バランスファンドへ投資するのとは根本が異なる。
ただ、山崎氏が指摘していたように、DCの中で4分の1ずつ均等に配分していても、一般口座も含めた比率は
異なってくることになる。そういった点の調整が難しいのも確かではあろう。とはいえ、「すべて均等」という
ざっくりとした考え方でも効果は見られたし、深く考えすぎて行き詰まってしまうのも考えものかもしれない。
◆公的年金を運用するGPIFを手本に!?
ただ、厳密に資産全体のバランスで4つの分散のすべてが均等であった場合、少々リスクを
取りすぎているのではないかという見方もできるだろう。言い換えれば、投資先の2分の1が海外となっている。
そこで、もう少し保守的な配分について、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏から新たにもうひとつ提案してもらった。
「公的年金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産配分を模範とするのは
いかがでしょうか？
具体的には、国内債券＝62％、国内株式＝13％、外国債券＝12％、外国株式＝13％の比率。
本当は短期金融資産に5％の配分があるのですが、各資産に1％ずつ上乗せ（国内債券のみ2％）しています」
ここ数年、GPIFの運用は赤字だったと特に野党は批判を強めたものの、何十年ものスパンで運用するのが
大原則の年金原資に関して、その発想はあまりにも近視眼的で愚の骨頂だ。先でも触れたように、
4分の1ずつ均等というもっと積極的な配分でも過去には好結果が出ているのだ。
また、このGPIF式の配分を実践する場合も、山崎氏が指摘していたように期待リターンの
高い投資対象（国内・外の株式）をDCやNISAに割り当てるようにし、期待リターンの低い（概してリスクが低い）
投資対象は一般口座を選択するという配慮も欠かせないだろう。あくまで、保有している資産の運用がトータルで
好成果を収めることをめざすべきである。
さて、ここまで紹介してきた深野氏の資産配分も、基本的にそれぞれインデックス
（市場全体の値動きを示す指数）への投資を前提としたものだ。しかしながら、国内株式に関してのみ、
深野氏はインデックスへの投資に懐疑的な見方を示している。
「指数算出上の要因があるとはいえ、日経平均と比べてもTOPIXのパフォーマンスは芳しくないのが実情です。
日本株に関しては、過去の実績を手掛かりにTOPIXや日経平均に対して比較的コンスタントにアウトパフォーム
しているアクティブファンドを選択するのも一考かと思われます」
無論、その際にも信託報酬をチェックし、きちんとコスパを見極めることが不可欠だろう。吊られた男氏が完全に
“ほったらかし投資”のスタンスで、日々の相場のことが気にならないというのも、着実に市場平均の実績が得られる
インデックスファンドへの投資の効用でもある。しかしながら、平均点以上は稼げないことに焦れる人が
いるのも確かである。結局のところ、投資の判断には論理面だけではなく、自分自身の気質も関わってくるわけだ。
◆金融機関選びの3ヶ条
・適度なウエートで的確なリスク資産に投資すべし
・年率0.4％以上の運用管理手数料の商品はNG
・最後は倫理ではなく自らの気質を信じるべし
◆いいことずくめはありえない！デメリットもある
世の中、いいことずくめでデメリットがまったくないという話は、ほとんど詐欺に近い。国が手厚い
税制優遇措置を設けているDCにも、当然ながらデメリットがある。最大の難点は、原則として60歳まで
解約・換金ができないルールになっていることだ。
なぜなら、運用で得た資金は、あくまで年金として使ってもらうことを目的としているからだ。
もっとも、最近は老後破産の問題が取り沙汰されているが、「万一、自己破産してしまった場合も、
DCで蓄えた資産は没収されないので安心」（吊られた男氏）であることも確かである。
一方、運用は完全に自己責任で、下手をすれば掛け金の総額を下回る年金しかもらえない元本割れの
ケースも覚悟すべきだ。「iDeCo」(個人型確定拠出年金)については、金融機関を自分自身で選ばなければならず、
その時点で致命的な判断ミスを犯す恐れもある。自由である半面、責任もすべて自分にあるわけだ。
ただし、自分が選んだ金融機関が経営破綻した場合、それまでに積み立てた分はちゃんと保全されている。
自分が積み立てている分は個別管理されているので、これからどれだけ高齢者が増えて現役世代が減ろうが、
そういったことに左右されることはない。完全に、自分のために自分の責任で積み立てる年金なのだ。
強調したいのは、手続きが面倒で時間がかかりすぎること。ひと昔前のアナログ時代でも、
お役所仕事でなければここまでのムダはなかったと表現しても過言ではないだろう。積み立てをいったん休止したり、
運営管理機関を変更（移管）したりといった手続きも数か月といったビックリするような時間がかかる。
しかも、積み立て休止中も手数料が発生する。移管についても別途手数料がかかる金融機関があるので注意したい。
◆デメリットと注意点
・原則として60歳になるまでは受け取れない
・運用に失敗すれば元本割れのリスクもある！
・手続きが面倒くさい！移管中に手数料発生も
【山崎元氏】
経済評論家。楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。
共著に『確定拠出年金の教科書』『難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください』などがある
【吊られた男氏】
個人投資家。投資信託を使った低コストインデックス投資／バイ＆ホールドの国際分散投資で資産形成を
行う一般サラリーマン。ブログ「吊られた男の投資ブログ」も日々更新中
【深野康彦氏】
ファイナンシャルプランナー。ファイナンシャルリサーチ代表。会社勤務を経て、’96年から独立して現職に。
新聞、雑誌、テレビなどで活躍。著書に『ジュニアNISA入門』、『いっきにわかる！ 金持ち老後のつくりかた』など
--------------------------------------------------------------------------------
あぁ、難しすぎる orz
ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
tag : 確定拠出年金
確定拠出年金の放置
宿直明けの管理人です。
以前、外資系の企業に勤めているとき、確定拠出年金制度がありましたが、
転職時に一時金をもらう手続きを済ませましたが、手続きなどしていない方が多いようで・・・。
livedoorNEWS(朝日新聞デジタル)：実名をＨＰ掲示しても持ち主不明 確定拠出年金の放置
以下引用----------------------------------------------------------------------
確定拠出年金（ＤＣ）で運用されずに放置されている資産が１４００億円超に膨らんだ背景には、
転職時などの手続きが十分に周知されていないことがある。厚生労働省は２２日付で、ＤＣ加入者への
説明強化を記録を管理する機関に求めたが、効果は未知数だ。
「富山県射水市、１０月６日」「東京都墨田区、１０月１７日」。住所が分からなくなった年金資産の持ち主の実名が、
年金記録を管理する日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーのホームページに並ぶ。
その数は１０月分だけで２００人超。手紙を出しても、転居などで連絡がつかないため、やむなく掲示しているという。
個人情報に敏感な時代に異例の対応だ。だが効果は薄く、同社の担当者は「ホームページを見て
問い合わせがくるのは年に数件ほど」と話す。
「どの金融機関を選んで、何を選んで投資したらよいのか分からず、手続きをしていなかった」。
実際に約１００万円の年金資産が「塩漬け」になっている横浜市の会社員女性（３３）はこう話す。
この女性は昨年夏、都内の外資系商社に転職。前の会社には企業型ＤＣがあって金融機関の説明を受けて
運用していたが、転職先にはＤＣがなかった。前の会社から手続きを促すような連絡もなく、半年後、
国民年金基金連合会に自動的に移されたとの通知が届いた。運用されず、手数料が引かれていることを伝えると
「預けているのにお金が引かれるのですか。知っていれば早く対応したのに」と悔しがった。
------------------------------------------------------------------------------
確定拠出年金制度をやっていた方は一度調べてみましょう。
思わぬ収入があるかも ｗ
ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
以前、外資系の企業に勤めているとき、確定拠出年金制度がありましたが、
転職時に一時金をもらう手続きを済ませましたが、手続きなどしていない方が多いようで・・・。
livedoorNEWS(朝日新聞デジタル)：実名をＨＰ掲示しても持ち主不明 確定拠出年金の放置
以下引用----------------------------------------------------------------------
確定拠出年金（ＤＣ）で運用されずに放置されている資産が１４００億円超に膨らんだ背景には、
転職時などの手続きが十分に周知されていないことがある。厚生労働省は２２日付で、ＤＣ加入者への
説明強化を記録を管理する機関に求めたが、効果は未知数だ。
「富山県射水市、１０月６日」「東京都墨田区、１０月１７日」。住所が分からなくなった年金資産の持ち主の実名が、
年金記録を管理する日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーのホームページに並ぶ。
その数は１０月分だけで２００人超。手紙を出しても、転居などで連絡がつかないため、やむなく掲示しているという。
個人情報に敏感な時代に異例の対応だ。だが効果は薄く、同社の担当者は「ホームページを見て
問い合わせがくるのは年に数件ほど」と話す。
「どの金融機関を選んで、何を選んで投資したらよいのか分からず、手続きをしていなかった」。
実際に約１００万円の年金資産が「塩漬け」になっている横浜市の会社員女性（３３）はこう話す。
この女性は昨年夏、都内の外資系商社に転職。前の会社には企業型ＤＣがあって金融機関の説明を受けて
運用していたが、転職先にはＤＣがなかった。前の会社から手続きを促すような連絡もなく、半年後、
国民年金基金連合会に自動的に移されたとの通知が届いた。運用されず、手数料が引かれていることを伝えると
「預けているのにお金が引かれるのですか。知っていれば早く対応したのに」と悔しがった。
------------------------------------------------------------------------------
確定拠出年金制度をやっていた方は一度調べてみましょう。
思わぬ収入があるかも ｗ
ランキング参加中です。ぽちっとクリックして頂きますと、管理人が元気になり更新頻度が上がるかも。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
