ドローン規制法案が衆議院通過。いいのかこれで?

何かとお騒がせの元となってしまっているドローン

その規正法が衆議院通過したようだが・・・。

AV Watch:ドローン規制法案が衆議院通過。首相官邸や皇居での飛行を禁止

以下引用---------------------------------------------------------------
小型無人機(ドローン)を重要施設上空で飛行させることなどを禁止する法案が、9日の衆議院本会議を通過。
参議院に送られた。

 「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における
小型無人機の飛行の禁止に関する法律案」では、国会議事堂や首相官邸、最高裁判所、皇居、対象政党事務所、
外国公館などの重要施設とその周囲約300mが飛行禁止区域とする。

 違反者には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を課す。
対象施設の管理者やその同意を受けたものであれば、飛行は可能となるが、その際には、あらかじめ
対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会に通報する必要がある。

 法案の衆議院通過を受けて、日本民間放送連盟(民放連)は、報道委員長のコメントを発表。
「同法案では、ドローンの飛行が『何人も』禁止される空域が、重要施設の上空のみならず、その周辺地域にも
広範囲に及ぶことから、例えば、都市部においては、一般の市街地も広くその範囲に含まれる一方、
災害や重大事件の発生時における取材・報道活動配慮した規定がないなど、非常時の国民の情報アクセスの
妨げになることが懸念される内容。
国会議事堂や首相官邸、外国公館など、重要施設の安全確保が必要であることに異論はないが、
今後の法案審議においては、今国会で同時に審議が進められる航空法の改正との整合性や運用面での課題も
視野に入れた議論を強く求める」
としている。
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なにかザルな規正法にしか見えない・・・。大丈夫か国会





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tag : ドローン規正法国会裁判所報道活動配慮違反者

不払い問題進捗Vol.21

申立て受理が完了して、もう3週間経過。

期日請書の送信以来、裁判所から何も送られてこないし連絡もないので電話してみた w

電話をして事件番号を伝えると、担当の審査官の方が電話口に。

何も送られてこないことと連絡が無いことを伝えると、次に書面が管理人のところに届くのは、
相手方に送られた申立書と各証拠の書類一式をみて、「答弁書」なるものを相手方裁判所
送り返してきた場合、その複写が申立人である管理人の元に郵送されるとの事。

ちなみに、初回の審理日が5月26日なので、「答弁書」の返送期限はその1週間前に設定しているので、
もし複写を郵送になるならそれからとのこと。

まぁ、システム的には小額裁判とあんまり変わらないんだなぁ・・・。

相手方から電話でも来るかと思って身構えていたけど、今のところ電話は来ていない。
まぁ、電話来たらまたすべて録音させていただくわけですけどねぇ ^^;

あと、2週間。さて、初回審理日にちゃんと出廷してくるのか?答弁書を返送してくるのか?
来週にはなにかしら動きがあるはず。

それまでおとなしく待つとしますかねぇ ^^





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tag : 申立て受理裁判所答弁書相手方電話録音審理日出廷

不払い問題進捗Vol.11

1月末か2月はじめ位から始まった「深夜残業手当の不払い分請求」の問題。

ちょっとは思っていましたが、予想どおり長期化しております。

先ほど労働基準監督署の担当監督官の方からお電話いただきました。
どうやら前勤務先社長に会えたようです。

監督官:お話をしてきたんですがね・・・
管理人:はい。
監督官:弁護士さんから月ごとに日別の勤務時間と該当する時間帯を提出してくれといわれたそうで。
管理人:えーと、それって・・・
監督官:要するに日別の請求額をだせということですね。ちなみに今回請求された金額などは
    どのように算出されましたか?

管理人:時給1000円でどんなに残業があろうとも1日10時間で計算されていますので、総支給額を時給で
    割って、勤務日数を算出したもので勤務時間帯は当初から変わらないので、深夜勤務時間帯を
    割り当てて金額を算出しています。

管理官:1日ごとの勤務時間とかは判らないですよね?
管理人:判らないですね。というか、会社がタイムカードを用意しなかったわけですから本末転倒な要求ですよね?
管理官:んー、そうですね~・・・。
管理人:というか、弁護士さんって本当にいるんですかね?
管理官:そこなんですけど、私も少し疑問に思っていまして・・・。
管理人:電話でも「弁護士を使って潰してやる」などというくらいですから、弁護士といえばこちらが引く
    とでも思っているのではないのでしょうか?

管理官:そういう可能性も否定できないですね。
管理人:弁護士さんが居るなら出てきてもらったほうが、話がスムーズに進むと思うんですが?
管理官:そうですね。弁護士さんとなら話が早いんですが・・・。
管理人:引き伸ばしてこちらが諦めるとか思っているようでならないんですが・・・。
管理官:まあ、もう一度社長さんとお話して勤務時間の件はお話します。
管理人:あ、先日同時期に一緒に働いていた同僚の方に、深夜勤務を含む時間帯に働いていたと
    証明すると記載した書面に署名と押印をもらっていますので。

管理官:その方は今も会社に?
管理人:たしか、私が辞めた後に4月くらいに退職されています。
管理官:わかりました。
管理人:ちょっとさすがにこうも"のらりくらり"されると、引き伸ばしとしか思えませんので、訴訟
    準備もある旨、伝えていただいて結構です。
    訴訟になった場合、みなし残業代の請求と遅延損害金請求と慰謝料の請求もしますので、
    "額"が変わってくる可能性は十分ありますので、その点もお伝えいただいてかまいません。

管理官:裁判ですか・・・、弁護士さん雇われてですか?
管理人:裁判は本人訴訟で行う予定です。裁判の経験があるものですから。
管理官:わかりました。
管理人:あと、以前にお話した総務・給与関連をまとめて行っている会社に、就業規則など開示を要求しに
    行くかもしれませんので。裁判所で開示請求するとお金が掛かるので・・・。

管理官:わかりました。
管理人:4月の半ばくらいまでに問題の進展が無ければ訴訟に踏み切りますので。
管理官:そうですね、一応こちら(労働基準監督署)の報告を待ってからにしてください。
    4月中旬頃までというのはわかりましたので。

管理人:お忙しいところ、申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

どうやら労働基準監督署の監督官も表に出てこない「弁護士」は怪しいと思っているようで・・・。
あ、あと、本日警察に相談に行ったこともお話しました。前勤務先社長から電話があった際、
「弁護士つかって、徹底的に潰してやるからな!」の部分が脅迫に当たるか、公的に判断してもらう為です。

さて、総務・給与の管理を行っている会社には、電話して説明してから訪問するかなぁ・・・。

裁判の準備する為にも、一度裁判所に行って、どの裁判の種類(労働審判か通常の民事裁判)になるか確認しないと
いけないしなぁ・・・。

んー、4月はこっちで忙しくなるか・・・。サイト開発が遅れる・・・ orz

まぁ、裁判になったら不払いの分以外に、みなし残業分と支払い遅延利息の請求。
あわせて、慰謝料も請求する予定。

軽く計算するだけで100万円超えてしまいそうだなぁ・・・。

まぁ、証拠集めに暫くは奔走するか・・・。まずは前述の総務・給与の管理を行っている会社に
次の休みくらいに連絡して訪問するかなぁ。
多分、というか予想では前勤務先社長は報告していないだろうから「寝耳に水」状態になるだろうと思う。

あぁ、なんかまたイヤな記憶がよみがえる・・・。

早く終わらせないと病気が悪化する・・・ orz








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今度は「公共料金支払督促‏」とメールが来たw

手を変え品を変え、あらゆるメールでワンクリック詐欺や、振り込めさぎ、不正請求などなど
メールによる事件は後を絶たないようだが、管理人のスマホにこんな迷惑メールが・・・。

※注意喚起も含め送信元メールアドレスも晒します。

送信元:tokusoku@jp-epco.net
表題:公共料金支払督促
本文:
未だにご入金の確認が取れておりません。

簡易裁判所決定通達書と共に支払督促を発行致します。

支払督促制度とは民事訴訟法382条で定められたものです。

本日中にご入金がない場合簡易裁判所書記官に申し立てを致します。

支払督促を申立てて2週間以内に債務者からの支払いの異議もなければ、
30日以内に強制執行(差し押さえ等)の手続きに入らせて頂きます。

債務者が強制執行を止めさせるためには、裁判所に執行停止の申立てをして、
保証金を供託した上で、執行停止の決定を得る必要があります。

尚、期日内に債務者からの異議申立てがあった場合には、支払督促事件は通常訴訟に移行します。

料金は下記よりご確認ください。


料金を確認 (管理人 注 「料金を確認」がリンクになっていました)

-----------------------------------------------------------------------
えーと、公共料金は銀行引き落としなんで、払い忘れはないんですがねぇ ^^;

支払い督促自体は民事訴訟法の382条では定められていないんですが・・・ ^^;

おまけに支払いが滞っていても、まずは供給を停止されその機関(水道なら水道局、ガスならガス会社等)
から請求が「しつこく」くるだけで、そんなに簡単に裁判所に問題を持ち込んで
強制執行」とか「差し押さえ」はありえません。

皆さん、だまされませんように。

まぁ、まず銀行引き落としが多いので支払い延滞自体が少ないので、
条件にHITする人は少ないと思うけどなぁ w





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