通常国会が始まった。最大の焦点は、ガソリン税の暫定税率をどうするかだ。政府・与党は今後10年間は継続する方針。08年度予算案にも、すでに織り込んでいる。一方、民主党などの野党は廃止を強く主張して、一歩も譲らない構え。国民の生活にも財政再建計画にも大きな影響が出る問題だけに、有権者も“ねじれ国会”の行方に目を凝らしている。

ガソリン税というのは、道路特定財源のうちの揮発油税と地方道路税の総称。道路の建設・整備を促進するため、ともに本来の税率より高い暫定税率が適用されている。この暫定税率によって高くなっている税金は、揮発油税が1リットル当たり24円30銭。地方道路税が同じく80銭。合計すると25円10銭になる。これらの暫定税率はことし3月までの時限立法。ほうっておけば消滅してしまうことから、問題は複雑になった。

民主党などの野党は、ガソリン価格が高騰している折から、暫定税率がなくなればガソリンが25－26円安くできると主張する。これは判りやすい話だから、有権者のなかで期待する人も多い。だが大問題なのは、そうすると税収が年間2兆6000億円も減ってしまうことだ。やっかいなことに、ガソリン税収の一部は地方自治体にも譲与されている。だから地方の収入も大幅に減少してしまう。したがって国の財政再建や地方財政に関心を持つ有権者は、暫定税率の継続に賛成する。

暫定税率の継続法案を衆院で可決しても、参院では否決される。自民党のなかには、新テロ法と同様に衆院で再可決すればいいと言う議員もいる。だが、この方法はありえない。仮にそうなると、ガソリンの値段は4月から25円下がるけれども、すぐまた25円上がることになる。きっと大混乱を生じるだろう。こんな状態が現実に起きたとき、国民はどう思うだろうか。民主党は正義の味方だが、自民・公明党は再可決を強行した“悪代官”視されるにちがいない。

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