☆反・常識的な説明 ①－－ 消費者物価の12月の上昇について、きのうは常識的な説明をまとめてみた。きょうとあすは、その常識的な説明を完全に粉砕する反・常識的な説明を書き出してみよう。まず第1点は、大田弘子・経済財政担当大臣の「デフレ脱却に向けて歩み出したとは言えない」というコメントに関する大いなる疑問。

12月の物価が0.8％の上昇になったからといって、即インフレと言うつもりはない。だが物価上昇がもっと進行して3－5％上昇ということになれば、インフレである。仮にそのときエネルギーと食料品を除いた指数が、まだ下降の状態にあったらどうだろう。大田大臣の認識からすれば、まだデフレからの脱却はない。だが物価全体からみれば、明らかにインフレだ。

インフレというのは「物価が持続的に上昇する状態」。デフレというのは「物価が持続的に下落する状態」を指す。この定義に異論はないだろう。つまりインフレとデフレは方向が違う概念であり、共存することは不可能だ。したがってインフレでもあり、デフレでもある状態は存在しない。しかし大田大臣の考え方によれば、こういう状態が存在することになってしまう。

大田大臣は、デフレの意味を誤解している。デフレを不況という意味に誤用している。不況のときには需要が不足して、デフレになりやすい。しかしデフレは物価の下落を意味するだけで、不況の同義語ではない。大田大臣は「原油などの高騰が原因で物価全体は上昇したが、需給関係からみるとまだ需要不足の状態から脱していない」と説明すべきだった。物価は上がるが、需要は不足。つまり日本経済は、スタグフレーション型に近づいたと説明してもよかった。

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