◇ 将来の労働力不足に備えて ＝ 中国が将来の労働力不足を緩和するため、とっておきの対策を打ち出した。それは定年の延長。政府が提案、日本の国会に当たる全国人民代表大会が承認した。その内容は「男性の定年を現行の60歳から63歳に。女性は50歳から55歳に引き上げる」というもの。25年1月から段階的に引き上げ、15年後に完了する。対象は公務員や国営企業の社員、さらに民間企業の社員すべて。労働者は定年延長に応じなくてもいいが、使用者側は延長を望む労働者の意向を拒否できない。
目的は今後に予想される厳しい労働力不足の緩和。中国の少子・高齢化は、日本よりも速いスピードで進展すると予測されている。すでに総人口は減少し始めており、23年末の人口は14億0967万人。前年を208万人下回った。政府は一人っ子政策を緩和し、21年には3人目の出産も認めたが、さしたる効果はなし。出生数は7年連続で減少した。当然、生産年齢人口（15－64歳）も減り続けている。
ところが現状をみると、人手不足の現象はあまり生じていない。不動産不況で景気が悪いために、一般的に企業の求人意欲は低い。逆に一人っ子政策の影響で教育熱心となり、大学生が急増した。これらの学生が公務員などホワイト・カラー系の職種に殺到したため若年の失業者が激増し、社会問題となっている。
ただし長期的にみると、少子・高齢化は着実に進展する。すると労働力が不足するだけではなく、年金や医療などの社会保障制度が成り立たなくなってしまうのは、日本など西側諸国と同じ。そこで政府は奥の手を引き出したわけだが、定年の延長は重大な副作用も惹き超こす。習近平政権にとっては一種のカケ、大いなる社会実験に乗り出したとみてとれる。
（続きは明日）
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