「マイナンバーカード」は今のうちに取得しておくのが得
マイナンバーカードをスマホだけで申請して、役所で受けと取った管理人です。
マイナンバーカード：スマートフォンによる申請方法
これから利用する機会が増えるかと思いますので、今のうちに取得しておくのが「お得」です。
Yahooニュース(現代ビジネス)：「10万円給付」にマイナンバーカード普及が間に合わなかった日本の不幸
以下抜粋-----------------------------------------------
なぜこんなに普及していないのか
コロナ禍への対策として実施されることになった「国民一律10万円給付」。
マイナンバーカード所持者は、郵送申請者と比べて銀行口座での受け取りも早いとされるオンラインで申請ができる。
しかし現時点で、たかだか国民の15％程度しかカードを持っておらず、持っていてもカード単体では
手続きできない(カード読み取り装置を接続したパソコンや、アプリをインストールしたスマホが手元に必要)。
連日の報道でも明らかなとおり、この期に及んでマイナンバーカードの新規交付申請をしようとする住民が
地元の役所へ押しかけ、一時期のドラッグストアの行列のごとく「三密」が発生するという本末転倒の事態も
起きている。
ここで政治や行政の非を論ずることはたやすい。しかし冷静に考えてみると、本来ならこうしたオンライン申請こそ、
マイナンバーカード導入の真価が発揮される最大の「見せ場」だったはずだ。
せめて国民の半数程度に普及していれば、「導入していてよかった」とそれなりの賛辞があったかもしれない。
そもそも、マイナンバーカードがこれほど普及しなかったのはなぜだろう。
公権力による情報の一元管理に対する国民の根強いアレルギーを指摘する声もある。
しかし、行政の現場をウォッチしてきた筆者としてはもっとシンプルに、カード導入(普及)のメリットが行政側に
偏っており、大多数の国民は「何の役に立つのか」が十分実感できなかったことに尽きる、と考えている。
いや、今回の事例が示すように、実は国民にも大いにメリットがあったのだが、それを十分に
伝えきれなかったからというのが正確かもしれない。
「住民票がコンビニで取れる」だけでは…
マイナンバーカードを入手すると、住んでいる地域にもよるが、住民票の写しなどの公的証明書類をいつでも
コンビニで発行できるようになる。
カード交付開始当初、各地の地方自治体は住民に対して、目に見えるメリットとしてこの点を強調した。
たしかに便利になることは間違いないが、そういう証明書の利用機会は人によっては1年に1回、
いや数年に1回あるかないかだろう。
これっぽっちの利便性向上に対し、カード交付手続きのためには平日昼間に役所へ足を運ばなければならない。
なかなか普及につながらないのも当然であった。
一方、住民一人当たりのメリットはわずかでも、膨大な証明書発行業務を抱える役所側にとっては
「塵も積もれば山となる」で、カードの普及は悲願だった。
現在、多くの市区町村は証明書発行のため、役所(本庁)の窓口のほか有人の出張所や専用の発行機を
設けている。
サービスの維持には人件費、システム運用費のほか、場所によっては賃料も発生するが、証明書を
1枚発行するための手数料なんて数百円だから、もともと大赤字。
役所としては、住民の利便性向上の面からも、窓口での公的証明書発行機能は極力本庁に集約し、
あとは24時間365日対応可能なコンビニ交付に移行させたいのが本音だ。
しかし、そうすればカードを持たない住民からはサービス改悪と受け取られるため、カードが普及してからでないと
言い出せない雰囲気が支配していた。
そんな思惑のズレを埋めるべく、地方自治体はここ4年以上涙ぐましい努力をしてきた。
たとえば千葉市はカードの交付開始初期に、公共施設の利用割引券を期間限定で申請者全員に進呈するとともに、
プロ野球観戦チケットや図書カードの抽選プレゼントまで行った。
もちろん、景品で釣るだけではなく地道な取組みも行われた。総務省の資料によると、地元自治体の
カード交付担当部署の職員が県庁、警察署、小中学校、自衛隊駐屯地などに出向き、平日の昼間に
役所に足を運ぶのが難しい職員・教員・隊員たちに対して、出張申請受付を実施した全国各地の例が
紹介されている。
ある意味、「近所に献血バスがやってきたし協力しようか」という気持ちに訴えかけるのと近い取組みといえる。
こうした健気な努力には頭が下がるが、全体から見れば焼け石に水だった。
国民の協力に頼るしかない
業を煮やした政府は、2019年6月に国家・地方公務員にカード取得を促す方針を決め、
職員のカード取得状況の報告を各地方自治体に求めた。
東京新聞が「全公務員、マイナンバーカード 年度内取得 事実上強制」という見出しで記事にしている。
実際、職員に交付申請書を配った地方自治体もあるというが、職員の自発的な取得を促すだけでは全体の
底上げには程遠いままであった。
一般住民への普及を目指す取組みもなかったわけではない。神戸市では、いくつかの大規模商業施設で
連続的に市の担当者が交付申請コーナーを出張開設したところ、たった10日で4,439人(市民以外も含む)の
申請を受け付けた実績がある。
ただそれでも、同市住民のカード取得率は約24％(2019年12月末時点)にとどまっていた。
こうしたカード普及の取組みが、いかにももどかしいのは、あくまで国民の「任意の協力」に頼っているからである。
いまひとつ決断力に欠けた政府のコロナ対策・自粛呼びかけで誰もがいみじくも実感したように、強大な
公権力とリーダーシップで事を運んだ方が効率的・効果的であることが明らかでも、日本ではそうした決断が難しく、
各所のバランスを取りながら進めなければならない。そうした政治・行政の苦労と苦悩が、ここでも
浮かび上がってくるではないか。
結局、マイナンバーカード普及の停滞を打破するためには、国民が進んでカード取得に動く分かりやすいメリット
――すなわちカネ――を与えるのが一番だと国も腹落ちしたのか、カード利用者に
(消費税増税対策とは別の)独自のキャッシュレスポイント還元(25％！ )の仕組みを導入する方針が固まった。
正式に動き出したのは2019年秋から年末にかけて、コロナウィルスで社会が一変する少し前のことである。
情報をつかむのが早く、利に敏い人は、その時点でカード取得に動き始めていたかもしれない。
しかし実際にポイント制度が始まるのは1年ほど先(2020年秋)の予定で、目に見えるほどすぐ
「お金がもらえる」ということでもなかったので、取得者が急増することはやはりなく、そのまま今回の
「10万円給付問題」に直面したわけである。
次はもっとうまくやるために
ここで現場の公務員の気持ちを少し推測してみよう。2009年に実施されたリーマン・ショック後の定額給付金の
例があるので、次に同じような給付金事業が行われることになったら、カードを持っているほうが何かと
有利だということをうっすらと想像できた関係者はいたに違いない。
それをあらかじめ国民に強調していれば、この4年間でもう少しカードは普及していたかもしれない。
ただ、行政としては行われる確約がない事業を見込んだ説明はできるわけがないし、そう説明しても
普及したかどうかはわからない。
各市区町村では、緊急雇用対策で急遽採用した職員に加えて、他部署(決して閑散部署ではない)から
現役常勤職員を次々と引き抜き、10万円給付金担当部署の体制をあわてて整えつつある。
マイナンバーカード新規交付だけでなく、暗証番号忘れによる再設定手続きの申込みも殺到しており、
全国規模の情報システムへのアクセス集中による障害発生も起き、住民の怒号が鳴り響く中で現場が
対応に当たっているのが現実だ。
やれ申請書が届くのが遅い、やれ振込が遅いと国民が怒るのは仕方がない。だが現状は変えようがない。
一方、ありきたりな表現で恐縮だが、未来は変えられる。私たちはコロナ禍で多くのものを失った。
その犠牲を無駄にしないためにも、せめて社会をもっと強く、良いものに変えなければならない責務がある。
「国の管理」と「利便性」
将来的な話になるが、公権力側がマイナンバー制度を使いこなせば、給付金の申請手続きなどという
まどろっこしい手順を踏まずに、カードに直接金銭相当のポイントを付与することで給付に
かえることすらできるかもしれない。
そこまでは無理でも、せめて各人の金融機関の口座とマイナンバーを紐づけておくだけで、事務は
抜群に効率化できる。
また、例えばマスクや消毒液のように品薄の商品は、カードを提示しないと買えないようにして購入履歴を
把握すれば、買いだめを阻止し実質的な配給制を構築できるかもしれない。
これらは、まさに国民の生活・消費行動を国が把握し、コントロールすることにほかならない。
それでも今回、かなりの数の国民が、このような危機には国を挙げた措置が必要になることを改めて認識し、
給付金に関する混乱が落ち着いたら、自分もマイナンバーカードを持つべきだと考え始めたのではないだろうか。
行政目線でいえば、コロナ禍というピンチがカード普及の最大のチャンスとなりつつあるのだ。
もちろん、カード以外の部分を含めたマイナンバー制度自体は今なお課題が少なくなく、中途半端な
仕組みであることは筆者も否定しない。
特に、パソコンやスマホを持たない人でも、今回のような申請がオンラインでできる環境を確保することは
急務だ(図書館等の公共施設に専用端末を設置する、コンビニの多機能端末の活用など検討の余地はいろいろある)。
今後、こうした課題の改善が図られていくことになるだろうが、それでもなお、公権力が国民の情報を
管理する社会は嫌だという人はいる。だから、これからもマイナンバーカードを作らない自由はあっていい。
だが、そもそも現代社会において、巨大組織(公権力のみならず民間企業を含む)に個人情報を全く把握されずに
生きることなどそもそも不可能だし、把握されることで社会の安全や公平性が守られ、生活が便利になることも多い。
残念なのは、政治も行政も、これまでそうした「そもそも論」をしっかり説明してこなかったせいで、
国民の側もコロナ禍に至るまで、十分に認識できる機会がなかったことだ。
今後は、「健全な監視社会」とは何かについて、逃げずに丁寧な説明を行ったうえで議論を深め、
少しでも多くの国民から社会的合意を得ていく必要があるのではないだろうか。
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マイナンバーカード：スマートフォンによる申請方法
これから利用する機会が増えるかと思いますので、今のうちに取得しておくのが「お得」です。
Yahooニュース(現代ビジネス)：「10万円給付」にマイナンバーカード普及が間に合わなかった日本の不幸
以下抜粋-----------------------------------------------
なぜこんなに普及していないのか
コロナ禍への対策として実施されることになった「国民一律10万円給付」。
マイナンバーカード所持者は、郵送申請者と比べて銀行口座での受け取りも早いとされるオンラインで申請ができる。
しかし現時点で、たかだか国民の15％程度しかカードを持っておらず、持っていてもカード単体では
手続きできない(カード読み取り装置を接続したパソコンや、アプリをインストールしたスマホが手元に必要)。
連日の報道でも明らかなとおり、この期に及んでマイナンバーカードの新規交付申請をしようとする住民が
地元の役所へ押しかけ、一時期のドラッグストアの行列のごとく「三密」が発生するという本末転倒の事態も
起きている。
ここで政治や行政の非を論ずることはたやすい。しかし冷静に考えてみると、本来ならこうしたオンライン申請こそ、
マイナンバーカード導入の真価が発揮される最大の「見せ場」だったはずだ。
せめて国民の半数程度に普及していれば、「導入していてよかった」とそれなりの賛辞があったかもしれない。
そもそも、マイナンバーカードがこれほど普及しなかったのはなぜだろう。
公権力による情報の一元管理に対する国民の根強いアレルギーを指摘する声もある。
しかし、行政の現場をウォッチしてきた筆者としてはもっとシンプルに、カード導入(普及)のメリットが行政側に
偏っており、大多数の国民は「何の役に立つのか」が十分実感できなかったことに尽きる、と考えている。
いや、今回の事例が示すように、実は国民にも大いにメリットがあったのだが、それを十分に
伝えきれなかったからというのが正確かもしれない。
「住民票がコンビニで取れる」だけでは…
マイナンバーカードを入手すると、住んでいる地域にもよるが、住民票の写しなどの公的証明書類をいつでも
コンビニで発行できるようになる。
カード交付開始当初、各地の地方自治体は住民に対して、目に見えるメリットとしてこの点を強調した。
たしかに便利になることは間違いないが、そういう証明書の利用機会は人によっては1年に1回、
いや数年に1回あるかないかだろう。
これっぽっちの利便性向上に対し、カード交付手続きのためには平日昼間に役所へ足を運ばなければならない。
なかなか普及につながらないのも当然であった。
一方、住民一人当たりのメリットはわずかでも、膨大な証明書発行業務を抱える役所側にとっては
「塵も積もれば山となる」で、カードの普及は悲願だった。
現在、多くの市区町村は証明書発行のため、役所(本庁)の窓口のほか有人の出張所や専用の発行機を
設けている。
サービスの維持には人件費、システム運用費のほか、場所によっては賃料も発生するが、証明書を
1枚発行するための手数料なんて数百円だから、もともと大赤字。
役所としては、住民の利便性向上の面からも、窓口での公的証明書発行機能は極力本庁に集約し、
あとは24時間365日対応可能なコンビニ交付に移行させたいのが本音だ。
しかし、そうすればカードを持たない住民からはサービス改悪と受け取られるため、カードが普及してからでないと
言い出せない雰囲気が支配していた。
そんな思惑のズレを埋めるべく、地方自治体はここ4年以上涙ぐましい努力をしてきた。
たとえば千葉市はカードの交付開始初期に、公共施設の利用割引券を期間限定で申請者全員に進呈するとともに、
プロ野球観戦チケットや図書カードの抽選プレゼントまで行った。
もちろん、景品で釣るだけではなく地道な取組みも行われた。総務省の資料によると、地元自治体の
カード交付担当部署の職員が県庁、警察署、小中学校、自衛隊駐屯地などに出向き、平日の昼間に
役所に足を運ぶのが難しい職員・教員・隊員たちに対して、出張申請受付を実施した全国各地の例が
紹介されている。
ある意味、「近所に献血バスがやってきたし協力しようか」という気持ちに訴えかけるのと近い取組みといえる。
こうした健気な努力には頭が下がるが、全体から見れば焼け石に水だった。
国民の協力に頼るしかない
業を煮やした政府は、2019年6月に国家・地方公務員にカード取得を促す方針を決め、
職員のカード取得状況の報告を各地方自治体に求めた。
東京新聞が「全公務員、マイナンバーカード 年度内取得 事実上強制」という見出しで記事にしている。
実際、職員に交付申請書を配った地方自治体もあるというが、職員の自発的な取得を促すだけでは全体の
底上げには程遠いままであった。
一般住民への普及を目指す取組みもなかったわけではない。神戸市では、いくつかの大規模商業施設で
連続的に市の担当者が交付申請コーナーを出張開設したところ、たった10日で4,439人(市民以外も含む)の
申請を受け付けた実績がある。
ただそれでも、同市住民のカード取得率は約24％(2019年12月末時点)にとどまっていた。
こうしたカード普及の取組みが、いかにももどかしいのは、あくまで国民の「任意の協力」に頼っているからである。
いまひとつ決断力に欠けた政府のコロナ対策・自粛呼びかけで誰もがいみじくも実感したように、強大な
公権力とリーダーシップで事を運んだ方が効率的・効果的であることが明らかでも、日本ではそうした決断が難しく、
各所のバランスを取りながら進めなければならない。そうした政治・行政の苦労と苦悩が、ここでも
浮かび上がってくるではないか。
結局、マイナンバーカード普及の停滞を打破するためには、国民が進んでカード取得に動く分かりやすいメリット
――すなわちカネ――を与えるのが一番だと国も腹落ちしたのか、カード利用者に
(消費税増税対策とは別の)独自のキャッシュレスポイント還元(25％！ )の仕組みを導入する方針が固まった。
正式に動き出したのは2019年秋から年末にかけて、コロナウィルスで社会が一変する少し前のことである。
情報をつかむのが早く、利に敏い人は、その時点でカード取得に動き始めていたかもしれない。
しかし実際にポイント制度が始まるのは1年ほど先(2020年秋)の予定で、目に見えるほどすぐ
「お金がもらえる」ということでもなかったので、取得者が急増することはやはりなく、そのまま今回の
「10万円給付問題」に直面したわけである。
次はもっとうまくやるために
ここで現場の公務員の気持ちを少し推測してみよう。2009年に実施されたリーマン・ショック後の定額給付金の
例があるので、次に同じような給付金事業が行われることになったら、カードを持っているほうが何かと
有利だということをうっすらと想像できた関係者はいたに違いない。
それをあらかじめ国民に強調していれば、この4年間でもう少しカードは普及していたかもしれない。
ただ、行政としては行われる確約がない事業を見込んだ説明はできるわけがないし、そう説明しても
普及したかどうかはわからない。
各市区町村では、緊急雇用対策で急遽採用した職員に加えて、他部署(決して閑散部署ではない)から
現役常勤職員を次々と引き抜き、10万円給付金担当部署の体制をあわてて整えつつある。
マイナンバーカード新規交付だけでなく、暗証番号忘れによる再設定手続きの申込みも殺到しており、
全国規模の情報システムへのアクセス集中による障害発生も起き、住民の怒号が鳴り響く中で現場が
対応に当たっているのが現実だ。
やれ申請書が届くのが遅い、やれ振込が遅いと国民が怒るのは仕方がない。だが現状は変えようがない。
一方、ありきたりな表現で恐縮だが、未来は変えられる。私たちはコロナ禍で多くのものを失った。
その犠牲を無駄にしないためにも、せめて社会をもっと強く、良いものに変えなければならない責務がある。
「国の管理」と「利便性」
将来的な話になるが、公権力側がマイナンバー制度を使いこなせば、給付金の申請手続きなどという
まどろっこしい手順を踏まずに、カードに直接金銭相当のポイントを付与することで給付に
かえることすらできるかもしれない。
そこまでは無理でも、せめて各人の金融機関の口座とマイナンバーを紐づけておくだけで、事務は
抜群に効率化できる。
また、例えばマスクや消毒液のように品薄の商品は、カードを提示しないと買えないようにして購入履歴を
把握すれば、買いだめを阻止し実質的な配給制を構築できるかもしれない。
これらは、まさに国民の生活・消費行動を国が把握し、コントロールすることにほかならない。
それでも今回、かなりの数の国民が、このような危機には国を挙げた措置が必要になることを改めて認識し、
給付金に関する混乱が落ち着いたら、自分もマイナンバーカードを持つべきだと考え始めたのではないだろうか。
行政目線でいえば、コロナ禍というピンチがカード普及の最大のチャンスとなりつつあるのだ。
もちろん、カード以外の部分を含めたマイナンバー制度自体は今なお課題が少なくなく、中途半端な
仕組みであることは筆者も否定しない。
特に、パソコンやスマホを持たない人でも、今回のような申請がオンラインでできる環境を確保することは
急務だ(図書館等の公共施設に専用端末を設置する、コンビニの多機能端末の活用など検討の余地はいろいろある)。
今後、こうした課題の改善が図られていくことになるだろうが、それでもなお、公権力が国民の情報を
管理する社会は嫌だという人はいる。だから、これからもマイナンバーカードを作らない自由はあっていい。
だが、そもそも現代社会において、巨大組織(公権力のみならず民間企業を含む)に個人情報を全く把握されずに
生きることなどそもそも不可能だし、把握されることで社会の安全や公平性が守られ、生活が便利になることも多い。
残念なのは、政治も行政も、これまでそうした「そもそも論」をしっかり説明してこなかったせいで、
国民の側もコロナ禍に至るまで、十分に認識できる機会がなかったことだ。
今後は、「健全な監視社会」とは何かについて、逃げずに丁寧な説明を行ったうえで議論を深め、
少しでも多くの国民から社会的合意を得ていく必要があるのではないだろうか。
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ジャンル : 日記
tag : マイナンバーカード
