女性誌が絶対書かない、女の婚活に対する男の本音

問題発言かもしれないが真実を語る

2017年09月

夜の経済

先日紹介した「日経ビジネス」の記事が話題になっているようだ。

雑誌タイトルが「寝るな日本人」で賛否両論! 「薄給激務で夜遊べない」vs「消費しろというのは間違いではない」

 
消費しろというのは間違いではないが、薄給激務で遊べないのも事実なんじゃないか。

他方、こんな話もある。

 
“フラリーマン” まっすぐ帰らない男たち

 
今、仕事が終わってもまっすぐ家に帰らない“フラリーマン”と呼ばれる人たちが街なかに増えていると言います。書店や家電量販店、そしてゲームセンターなどで時間を過ごす男性たち。

 
一方では「寝るな日本人」なわけだが、もう一方では夜まっすぐ帰らない男性もいるんよな。

というわけで、今後は女性が夜にどんどん消費すればいい おしまい

 
となればいいんだが、そうもいかない。

 
平均年収421万円余 4年連続増も格差拡大

 
国税庁によりますと、去年1年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの平均年収は、男性が521万1000円、女性が279万7000円で、全体では421万6000円となりました。

 
ここも色んな意見がありそうだが、男性の方が収入が大きいのなら、やはり男性も消費しないと夜の経済は縮小するんだろな。

これらの事象を矛盾無く解釈するとすれば、結局「金がないから使わない」って一点に絞られるだろな。金がないのに忙しいのか、金はないし暇でもあるのかの違いか。

経済を回そうと思ったら、年金の心配も無く、金を使える社会にしないといけない。しかし、それも難しいよな。

それと、国の国際競争力が低下し、みんなが貧しくなったという認識が必要なんじゃないだろうか。いつまでもバブル期の延長で、結婚や恋愛をもって消費を促すというやり方は、やっぱり無理があると思うわ。

独身生活者

慶應義塾大学と博報堂「独身生活者の幸福」につながる研究を始動

 
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科で幸福学の研究に携わる前野隆司教授と、統計学による性格診断サービスを開発した株式会社m-gramは、株式会社博報堂の「ソロ活動系男子研究プロジェクト」を発展させ「つながるぼっち(独身生活者のつながり)」をテーマに協業するプロジェクトを開始した。

 
今後は独身生活者同士のマッチングだけでなく、独身生活者の幸福につながる仕事やモノ(書籍、映画、趣味など)などの研究を行う予定。また、平行してセミナーやワークショップ、体験イベントを3者で協業しながら実施し、将来的にAIの活用を含めた「独身生活者同士のつながりと幸せ」の可能性を模索する。

 
 
これからは、今まで以上に独身者が無視できなくなってくるだろな。そもそも、「ライフスタイルの多様化」なんて言葉を聞きだしてから、ずいぶん経つのに社会保障のモデルが子供のいる夫婦だったりするのはおかしいよな。

今は選挙前だが、そのうち「日本独身党」とか出来て、一定の議席を持つかもしれないな。

つぶやき 107

「日経ビジネス」という雑誌の、「特集 寝るな日本人 国は夜から衰退する」という記事は面白いと思った。

その記事によると、80年代、あるファミレスチェーン店の中で日本一の売り上げと言われた湘南の店が、いまや店舗自体消滅してるとか、夜の横浜ベイブリッジもガラガラとか、興味深い事象だわ。

それだけ時代は移り変わっているのに、また、男女平等社会を勧めてきたはずなのに、「女性を誘わない男性が悪い」って時代じゃないだろって思うわ。

時代の違いや移り変わりを把握した上で、未婚化改善の政策を考えないといけないわ。

独身税

地方紙の報道を行政が「困惑」と否定した「独身税」とは

 
しかし報道後、ネット上では独身税をめぐる議論が沸騰した。「結婚という個人の選択を納税基準にするのは迫害行為」「独身でも生活で苦労している人はいる」「シングルマザーにも課税するのか」などと憤る声が続出した。同市には独身税についての考え方をただす苦情が電話やメールで数多く寄せられた。

 
世界では、唯一ブルガリアが1968-1989年に導入したことがある。当時人口900万人を下回るブルガリアは、少子化が進み、対策として5‐10%の独身税を導入したが、結果は思わしくなく中断。事実、2015年に世界銀行が発表した人口はさらに減少して717万人まで減少した。


 
独身税は、やっぱり無理があると思うわ。未婚率を改善し、出生率を上げるには、独身者に恋愛・結婚してもらわないといけない。それなのに独身税を課すなんてあり得ないよな。

また、収入が低いから独身という人もいるのに、独身税を課すのは酷なんじゃないか。

大卒女性の3割が高卒男性と結婚

大卒女性の3割が高卒男性と結婚 夫婦の4組に1組か゛「妻の学歴上位婚」

 
 2025年にピークを迎えるであろう高齢化社会に向けて、少子化は喫緊の問題となっている。少子化の理由は複合的だが、「生涯未婚率」の大幅な増加が昨今指摘されている。男性のおよそ4人に1人、女性のおよそ7人に1人が生涯未婚といわれ、これらの理由には金銭的な問題や希望の結婚像の変化などが挙げられる。具体的には、未婚者が結婚で必要と考える費用や、未婚女性が相手に対して求める収入の額の関係などの敷居が高いことなど、本人たちの問題というよりは社会の常識や旧来の価値観に遠慮してしまうケースも多いようだ。

 
意識の変化は、着実に進んでいるようだ。大卒女性は、傾向が変わってきていることに注意すべきだと思う。結婚によって女性が地位を上げるという「上昇婚」は、旧来の考えになっていくかもな。
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