かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

今年も、残すところ２日間。
振り返ると、あっという間に過ぎ去った１年でしたが、本当に忙しい１年でもありました。

　個人的には、政治家の親友が２度も選挙を戦い、最後は小泉チルドレンとして代議士となりましたが、その選挙を応援しましたので、全く自分の時間が確保できない時期が半年程ありました。私の仕事内容では、政治家を応援しても全くメリットはないんですが、友人だから仕方がありません。

仕事も、債権処理を取り巻く環境が急激に変化し、その対応に追われた１年であったと思います。

債権処理を進めるための法整備が次々と実施されるなかで、新しい法律を理解するのが大変でした。今までの内容と全く違う内容に変更されていたり、新しい制度が導入されたりと、勉強・勉強・勉強・・・学生時代のような感じでしたね。

しかし、振り返ってみると、様々な政府の対策の成果が現れ、確かにバブル崩壊以降のデフレからようやく脱皮したようですね。政府があらゆる手段を講じて作り出した「不景気だけどデフレ脱却」状態は、景気動向を示す数値をほとんど改善させています。しかし、数値としてはインフレ傾向を示すようになっていても、一般市民が好況感を体感できるまでは暫く時間がかかると思います。

景気回復へ向かって、ようやく滑走路を走り出したこの一年。果たして、来年は本格的に景気回復となるのでしょうか。

新年に期待し、今年に感謝します。

最近は、サラ金と銀行の垣根が無くなってきたようである。

　サラ金とは消費者金融のことである。
　最近でこそ貸金業規制法で様々な規制をされ、その取立てにより人権を犯されるような被害は少なくなった様であるが、ニュースにならないだけで、債務者に対する取立ての厳しさは以前とほとんど変わっていない。
　表現を変えれば、法規制がなされたので、その法律の範囲内でなら何でも有りということである。
　コマーシャルにアイドルを起用したりしてイメージアップに努めているが、実体はいまだに昔ながらの高利貸しなのである。

　最近は、そのサラ金と、天下の金融機関である銀行の垣根が取り払われた感がある。
　数年前から、大手銀行が取り扱い始めたカードローン等のキャッシングは、そもそもはサラ金特有の貸金方法でり、プライドのある銀行は絶対に取り扱わなかったはずである。それが、ある時期を境に、大手銀行が積極的に取り組むようになった。
　その時期とは、サラ金大手が至上最高の利益を計上するのを横目で見ながら、銀行が不良債権処理で四苦八苦していた時代である。
　厳しい経営状況の中で、一番儲かることは判ってても手を出せなかった消費者金融の分野に、あの銀行がプライドをかなぐり捨てて取り組み始めたのである。

しかも、利息制限法の筒一杯の高利で・・・。

　更に驚くのは、サラ金が貸出しの元本・利息の支払いを保証する個人ローンについて地方銀行や信用金庫と提携を進め、貸出し残高が大きく伸びているということである。
　借り手からすれば、サラ金ではなく銀行から借りたという安心感があるのかもしれないが、実体はサラ金から借りるのである。しかも、返済不能になったときに取立てにくるのは、借してくれたはずの銀行ではなく百戦錬磨の取立てのプロであるサラ金・・・。

こんなこと許していいの？
何故、金融庁は銀行に能動的な努力を求めないの？
貸出しの元本・利息を保証するというのは、本来は保証協会ではないの?

いつのまに、銀行はプライドを無くしてしまったのだろう・・・。
いつのまに、サラ金はこんなに力をつけたのだろう・・・。
いつのまに、こんな事が容認されたのだろう・・・。

まったく、言葉を失ってしまう。
本当に、これでいいの?

私の親しい友人が昨年１０月に逝去された。

バブル期には、１００億円弱の資産を１代で築いた事業家である。
しかし、バブル崩壊以降は不動産価値が目減りしていき、平成１２年頃には債務超過に陥ってしまった。よく聞くパターンである。

平成１４年に私に相談に来られ、資産の維持・保全対策を色々と施し、これから金融機関と全面戦争！・・・という時に亡くなられた。
病院にお見舞いに行った時、「債務処理のことを頼む・・・」と言った彼の最後の言葉が、今でも頭から離れない。

残されたご家族にも同じ言葉を残しておられたようで、私から声を掛けるまでも無く奥様の方からご相談に来られた。
生命保険の確保維持から始まり譲渡担保の実行まで、私の知りうる限りのノウハウを注ぎ込み、この案件には我が事のように本気で取り組んだ。

タイミングよく債権者である金融機関も本腰を入れて対応してきた。様々な対策や交渉を重ねるうちに、債権はサービサーに譲渡され、そのサービサーとの交渉の結果、生命保険を全額確保し、３件あった不動産も１件を失くしただけで、この１１月に微々たる金額を支払うことで和解が成立した。

奥様に、「これで債務が無くなりましたよ」とお伝えすると、「本当にこれで債務が無くなったんですか？　こんな簡単に・・・」と、驚かれつつ非常に喜んでいただいた。

私も、大きなプレッシャーから開放され、肩の荷を降ろすことができた。
友人の冥福を、あらためて祈りたい。

私共にご相談に来られるお客様には、統一した特長があるように思います。

事業に熱心で、性格が真面目な方ばかりであるということです。

事業に命を掛けて取り組んでおられ、この不景気を生き残るために最善の努力を続けてこられ、借金もどんなことがあっても返済しようと頑張ってこられた方ばかりです。

社員の生活は、どんなことがあっても守らなければ・・・。
取引先には、絶対に迷惑はかけれない・・・。
銀行にも、必ず返済してみせる・・・。
・・・自分を信頼してくれる者は裏切ることができない。そのためには、自分や家族のことは考えず、生活費や子供の貯金を資金繰りに使ってでも・・・。

そんな方が方向性を見失い、遂に追い詰められご相談に来られるのです。
その気持ちは十分に判りますし、経営者として当然のことかもしれません。
でも、頑張りすぎたのではないでしょうか・・・。
もう少し早くご相談いただければ、もっと良い方法があったのにと思うことは、本当に多いものです。

多分、ご相談来られるまで、夜逃げや自己破産，ひょっとしたら自殺も選択肢に入っていたはずです。それほど人生を真面目に生き、事業を諦めずに真剣に取り組んでこられ、結果として追い詰められた方です。

追い詰められれば、余裕のある思考ができなくなり、重大な決断を迫られた時に過ちを犯してしまいがちです。頑張りすぎると冷静な判断ができなくなり、事業どころか自分と家族の人生も取り返しのつかない結果になります。

その答えが、これしかない・・・という思い込み。

自分で責任を取るというの立派です。でも、その結論によっては、関係者に大変な迷惑を掛けることもよくあることです。
客観的に冷静に判断できる第３者に、結論を出す前に相談すべきです。

方法は、どんな場面でも有りますし、何とかなります。是非、答えを決める前にご相談ください。

量的金融緩和策の解除について、自民党と日銀の意見が対立している。

デフレが克服されたので、日本銀行の当座を引き締めるかどうかの議論である。

議論の論点は、
　　�　［姪�金融緩和策のデフレ克服への影響力
　　�◆．妊侫譴蝋酩�されたか
　　　　　　　　　　　　　　　　の２点

�　［姪�金融緩和策のデフレ克服への影響力については、自民党も日銀も、大きな効果を持つとの認識で同じであろう。
バブル崩壊以降の、かって経験したことのない深刻で長期的な不況が、現在の状況にまで持ち直したのは政策としての量的金融緩和策が大きな影響を与えたことは間違いのない事実である。
日本経済の心臓部である民間金融機関へ、血ともいうべき「お金」を必要なだけ無尽蔵に用意したのである。いつかは、傷口も治癒するのは当然のことである。

�◆．妊侫譴�克服されたかについては、自民党も日銀も基本的な考えは同じ様である。克服されつつあるという認識においては。
ただ、この後が大きく違う。自民党は、デフレは克服傾向にあるがまだまだ一時的な可能性があるので、本格的な好景気が具現化するまで量的金融緩和策を続けろ・・・という主張である。(小学生のような考え方で、恐ろしい気がしますが・・・)
　日銀も、完全にデフレが克服されたとは考えていないと思う。全国の消費者物価がやっとマイナスを脱却して０％になれた状況であり、とても、本格的な景気回復とは言い難い状況である。

しかし、日銀には、日本国の中央銀行としての立場があり、日本経済を長期的なビジョンの中で牽引する責任がある。

日銀は、デフレ克服の後に必ずやってくるインフレを恐れているのである。

　長期間続いた量的金融緩和策について驚くことは、よくインフレにならなかったな・・・ということである。

　それだけ、バブル崩壊の日本経済へ与えたダメージが大きかったということであろうが、普通なら、インフレどころかハイパーインフレになっていてもおかしくない金融政策である。
金融政策としての量的金融緩和策はそれほど劇薬であり、使い方を間違うと全てが終わってしまうという事である。
日銀は、この劇薬をこのまま使い続けると、インフレ誘導どころか、ハイパーインフレを招いてしまうと恐れているのである。

　デフレが克服したかどうかの議論はさておき、不景気は克服されていない・・・というのが私の主張であるが、ここで大事なのは、金利の問題である。

　不景気な時に、金利を上げるような政策は存在しない。ますます不景気を助長するだけのことである。
しかし、デフレを克服してインフレ傾向に移行した段階で、金利は必ず上がっていくものであり、これは過去の例を見ても間違いなく、インフレより金利上昇が早く来るのが普通であり、インフレ率より金利上昇率の方が高いのが普通である。

日銀は言っている。金利は上げ急がない・・・・と。

これは、非常に重要な意味合いを持つ。

現在の環境において、金利が上がれば何がおこるか・・・
中小企業の経営悪化　⇒　倒産　の図式である。

デフレからインフレへの移行期には、借入利息の支払いに耐え切れずに、普通でも倒産は増加する。バブル崩壊の傷口が癒えない中小企業にとって、金利が上がればダメージは計り知れないものとなる。

結局、日銀は、未だ日本経済は不景気を脱却してないという認識の基で、中小企業の命綱である『金利』に限りなく配慮しているのである。
これって、通常の不景気対策ですよね・・・。

耐震強度偽装問題が大きな広がりをみせている。

当初、姉歯建築士個人が構造計算を偽装したことが問題の発端であったが、事実が解明されるにつれ、元請の設計事務所，ゼネコン，デベロッパーそして建設コンサルタントまで巻き込んだ大掛かりなシンジケートの存在が浮かび上がってきた。
この表面化した問題は氷山の一角であり、更に大きな広がりを見せる可能性も高く、徹底した調査を望むところである。

ただ、この問題については、２つの方向性についての処理が必要である。

1つ目は、上記でも述べたように、原因を追求してその責任を明らかにするとともに、二度と同じ過ちを犯すことのないシステムを構築することである。
最近、民主党の衆議院議員が、躍起になって原因追求と犯人探しをしているが、この問題は司直に委ねるべきもので、立法府の一員である衆議院議員は、再発しないシステムの構築をすすめるのが本来の役務であろう。

２つ目は、この問題による被害者の救済である。
民主党の衆議院議員は犯人探しを実施して、その犯人に全てを救済させようと考えるのであろうか。これは、物理的に不可能な話である。既に、施工したゼネコンは自己破産の手続きを進めているし、設計事務所やデベロッパーにそれほどの資産余力があるはずが無く、一部は負担できても全てを負担できるものではない。
また、住宅ローンを組んだ金融機関は善意の第３者であり、その責任を負うべき立場にはない。
結果として、行政が何らかの対応をとることが、被害者の救済に必要不可欠であることは間違いないが、民主党の議員のように犯人探しに躍起になるのではなく、行政として被害者に対してどの様な救済の対応が取れるかを、議員の立場から早急に策定してほしいものである。

先日、奈良市選出の自民党衆議院議員の政策秘書と話をさせていただときに、私と同じことを表現されていた。今、大事なのは、政府として被害者に何ができるか・・・と、いうことであると。

政策として、取り上げていただきたい稚拙な案がある。

今回の問題処理において、政府が資金負担を実施することは、次元の違う処理方法になり、更に問題を大きくする可能性もある。
そこで、政策として被害者の資産価値を向上させることを提案したい。

容積率の緩和である。

容積率については、不動産や建設に関連されていない方はその意味合いを理解しにくいであろうが、資産価値として非常に大きな意味合いを持つものである。
例えば、容積率が２００％の土地と４００％の土地を比較すると、４００％の土地は２００％の土地の２倍の面積の建物を建てることが可能になり、収益性も倍になるということである。結果として、その土地の実勢評価には大きな開きができ、金融機関の融資可能金額も変わってくるということである。

そこで、耐震強度偽装の被害を受けたマンション等の土地の容積を１．５倍から２倍に変更すれば、被害者の所有資産は自然に大きく向上し、金融機関の融資可能額も向上するわけであるから、住み替えや建替えに向けた大きな１歩になることは間違いない。

当然、地元行政や隣地等の環境を考慮した対応が必要となるが、今回は特別措置としての特例にしざるを得ないと思う。

行政においては、柔軟な思考で是非検討してもらいたいものである。

２００５年３月３１日は、我々経営危機コンサルタントにとっては注目すべき日であ
った。

金融庁の強固な指導で、メガパンクが本年３月末をもって不良債権処理をほぼ終了させたのである。

　その後の、メガバンクの業績回復は周知の通りである。
　この事実により、いかに不良債権がメガバンクの業績に大きな影響を与えていたかをあらためて認識し、今回の不良債権処理がいかに大胆に大規模で実施されたかも想像できる。

　その不良債権処理方法は、サービサー(債権回収専門会社)への債権譲渡である。
通常は、債権者である金融機関が不良債権を１案件毎に資料を作成し、入札もしくは任意でサービサーに売却するのであるが、今回はバルクセールでの売却となった。
　バルクセール(多数の案件を大まかな資料のみで一式売却)したわけであるので、買ったサービサーも案件の内容を把握していたわけではなく博打的要素も高く、随分と苦労して債務者と交渉してきたようであるが、ここにきてその処理もようやく峠を越えたようである。

　１０月から１１月にかけてサービサーの動きが活発化し、債権放棄の同意額を一気に値下げてまで和解の実施を優先した。。
そして、その値下げした金額は驚くほど大きな額である。この金額をみて思うことは、サービサーが最初に主張した金額の根拠なんだったのだろうか・・・そして、もしその金額で同意した場合、どれだけの利益をサービサーは確保したのだろか・・・。

法務省が管轄するサービサーである。もっとクリアーなスタンスで債務者と対応して欲しいと思うのは私だけであろうか・・・。

大手銀行の収益が完全復活を果たし、株取引も史上最高を記録し、都心部の一等地が驚くほどの高値で取引されている。・・・確かに、景気は回復しつつあるのかもしれない。

しかし、一般消費者がそれを実感できないのはどうしてだろう。

景気回復を実感することがてきなく、将来の展望が具体化しないために、消費意欲が沸かないのである。

コロンブスの卵と同じ理屈である。
本当に景気回復していないから、消費意欲が沸かないのか・・・。
消費意欲が向上していないから、本格的に景気回復しないのか・・・。
一般消費者の消費意欲の向上が景気回復局面において必要不可欠であり、このギャップを埋めることができないことには、本格的な景気回復に至ることはできないのではないだろうか。

そのギャップを埋める方法についての暴論を提案したい。

１９９７年、間違いなく景気回復基調にあった日本経済は、橋本内閣が消費税率を５％に引き上げたことにより消費動向は一気に減退し、景気は再度落ち込んでいった・・・。
もし、消費税率がアップされなければ、約８年前に日本経済は回復していたかもしれないのである。

では、消費税率を下げれば、消費意欲は向上するのであろうか・・・？
１９９７年も、消費税率アップ直前に、駆け込み需要が大幅にアップしていた事実がある。値上がり前の大量購入と同じ現象で、今、買えば得だから買うのであり、この税率が継続するのならば、今、買う必要はないのである。
しかも、日本経済は、消費税率を大幅にアップさせなければ成り立たない状況に追い込まれている事実もあり、消費税率をダウンさせることは許されないだろう。

そこで提案である。
以前に、小沢一郎が提言しかけた内容と近いが、一度、消費税率を３％まで下げて、その後半年スパン毎に、０．５％アップさせていき、最終１５％程度まで引き上げる方法である。

半年毎に消費税率がアップすることにより、消費が停滞することなく消費意欲が継続し、しかも最終的に税収不足を補う税率にまでアップできるわけである。
当然、税率アップ直前には特需が興るであろうし、印刷業界等の間接需要も期待でき、総体としての消費意欲を向上させることは間違いない。

１０年を超える時間が必要ではあるが、それまでには、本当の景気回復を果たしているはずである。

暴論であるかもしれないが、実体に即した政策ではないだろうか・・・。

景気は、本当に回復してるのだろうか?

　政府は、ようやく大本営発表の効果に気付き、昨今は景気回復をあらゆる場面でアッピールしている。

　半年程前までは、誰もこの政府発表を半信半疑で聞いていたはずであるが、ここに来て、マスコミ等メディアが論評として景気回復を報道し始めた。大企業の好業績，株価の急激な回復，都市圏での地価の上昇等々、確かに、景気回復を主張する根拠は多々出現しており、過去の常識から考えれば、間違いなく景気は回復基調にあると言える。

しかし、よく考えていただきたい。

バブル崩壊以降の経済が、過去の常識の範囲内で推移したかどうか。

不景気(これが普通の経済状況・・・)が１５年も続いたのである。いや、続いているのである。

　景気動向を、一番早く感じる職種に、タクシー業界と水商売があると言われ、彼らの業績が景気状況に直接リンクしていることは間違いない。
　そのタクシーの運転手さんが、景気回復を全く実感できないどころか、更に悪化していると口を揃えて言われるのである。タクシー業界は、規制緩和で参入し易くなり、確かに経営的に厳しい環境であろうが、そんなレベルではないらしい。
　また、クラブのホステスに聞いても、大企業の接待に使われることは増えていず、個人で来られることは逆に減っているという。

　大企業と一部の特定企業を除き、我々一般消費者は、何ら景気回復を実感できないのが本音ではないだろうか。
　確かに、経済ヒエラルキーの頂点に君臨する大企業は、バブル崩壊以降、社員や下請けの収益を自社の収益に転換させることを最優先に経営してきたわけである。大企業は好業績をあげて当たり前であり、その下位にある社員や下請けが景気回復を実感できないのは当たり前であろう。
　そして、景気回復論を否定したい気持ちになるのは、何よりも、この社員や下請けで形成する一般消費者の消費意欲が上昇していないことにつきる。この、景気を下支えすべき社員や下請けに還元できない景気は、決して本当の景気回復ではなく、政府主導で作為的に創出された、一部企業に限定した３年を限度とするミニバブルでしかない。

　そして、その崩壊の足音は、既にすぐそこで聞こえるような気がする。

２００８年危機説を唱えてみたいと思う。

独断と偏見の意見ですから、「何を馬鹿なことを言ってるんや・・・」という感じで読んでください。
ただ、この危機説については、関西地区に限定すれば間違いなく起こるであろうと、私は自信を持っております。

　大阪でも、不動産屋さんが、最近は忙しくなってきたようです。
　都心の収益物件用地を中心に、随分と情報が動き出して、売り物件の情報が完全に不足しだして、周辺地域にまで影響が出始めています。
　しかも、その取引金額を聞くと、「えっ！？」と驚くような高値で取引されているのです。大阪の相場を周知している大阪の業者にはとても手を出せない価格なのです。大阪の相場を知らない外資系や東京資本が、首都圏で物件情報が不足しているために大阪にまで食指を伸ばし、不動産相場を大きく狂わしているのです。

そう、２０年前のバブル期の不動産相場の動きと瓜二つでは・・・。

果たして、この購入金額で収益性を確保できるのでしょうか。？　無理でしょう、誰かがババを掴むだけの結論です。
　バブル崩壊以後の住宅取得優遇税制等の影響で、持ち家比率は向上しており、実際に賃貸物件は入居率を大きく下げている状態です。このような環境下で、今から事業計画を策定し、今後１〜２年前後に販売を開始して、その購入価格に見合う高値で売却できますか?。難しいでしょう。
　２００７年から２００８年にかけて、マンション等の新規物件が大量に売れ残る可能性は非常に高いと思いますが、いかが思われますか。?

　メディアではあまり報道されなかったのでご存知ない方も多いと思いますが、メガバンクの収益性が一気に回復した理由をご存知ですか。?
　２００５年３月末をもって、不良債権を一気に処理するように金融庁の指導があり、それに沿って、メガバンクがサービサーを活用して一気に不良債権を処理して、財務内容が健全化したことが理由です。
　表現を変えれば、金融庁の指導の名の下に、しがらみのある取引企業の意向を全く無視して、灰色債権までも処理できたことが理由です。
　このことが、メディアでほとんど報道されなかったことが不思議でなりません。
そして、同じことが、地方銀行，信金・信組を対象に２００８年３月末に実施されるわけです。
　中小企業が主な取り引き先である地方銀行等で同じことが実施された場合、体力の落ちている中小企業にとってそのダメージは計り知れないものがあります。これが、２００８年３月末です。

　さらに、不動産の収益性により配当を得るＳＰＣ等のファンドが、２００８年頃に壊滅的になる可能性が高いのも事実です。
　このファンドは、基本的に５年を期限としており、その間の利回りで配当を得られるものですが、インフレ傾向の中で今後金利が上昇することは間違いなく、ファンド自身が成り立たなくなるわけです。２００２年頃から活用されだしたＳＰＣが、２００８年頃に５年目を迎えるわけです。

　他にも、リコースローン等の様々な問題があり、２００８年頃に、全ての符合が一致するわけです。

いかがですか。？信憑性が高いでしょう。

信じるかどうかは貴方しだいです。
信じなくても結構です。でも、ババだけは引かないように・・・。