かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

経営者が、諦めさえしなければ、経営は維持出来るものなのです。

たとえ倒産扱いされようが、不渡りを出そうが、そんなことは関係ありません。

最低の資金繰りの維持と、仕組みさえ確保することができれば、事業は続けられます。

経営を続けるかどうかは、金融機関や債権者の判断ではなく、債務者の意思で決められるものなのです。



以前、お聞きしたことのある様なお名前の経営者から、ご連絡をいただきました。

随分と前に、ご相談をさせていただき、又、聞きたい事があったので、久し振りにご連絡をいただいたとのことでした。

お電話をいただいた時、私は留守をしていましたので、折り返しのお電話をする前に、過去の、その経営者とのご面談記録を確認しました。

すると、前回のご面談は、平成２３年の春ですから、６年も前になります。

しかも、その時のご相談内容を確認すると、経営破綻直前の単語が並んでいます。

最初に、『政府系金融とＡ信金は返済猶予中』・・・これは、健全経営においても、当たり前の様にある内容になりますね。

続いて、『保証協会付き融資は期限の利益の喪失をして、全て代位弁済』・・・経営危機の真っただ中で、打開のために頑張っておられたのでしょう。

そして、『２月と３月に、続けて２度の不渡り』・・・なんと、倒産に至る、決定的な結果を出されています。

そう、普通であれば、今すぐ『破産』をしても不思議ではない状況で、暗い内容のご相談だったのでしょう。

ところが、面談記録では、そんな悲観的でネガティブな表現など、一言も書かれていません。

『このまま経営継続』，『担保の買い戻し』，『第２会社』，『仕入先の協力』等の、前向きな言葉が躍っているのです。

具体的なご相談内容も、いかに資金繰りを確保して、必要最小限の関係者の協力を取り付けて、事業を維持していこうかという内容。

そして、担保に入っている不動産を維持・確保するための具体的な方法や、第２会社を設立して長期的に事業を展開していくための対応について、細かに打合せをさせていただいています。

さらに、経営者からは、保証協会等の債権者との対応方法や、時効についてのご質問までもいただいております。

この経営者は、事業を断念する考えなど、全く持っておられなかったのです。



今回のご相談の内容は、現在の商取引に関することで、前回のご相談とは全く関係のない内容でした。

前回のご相談から、６年という歳月が過ぎているのですが、その経営者は普通の口調で、当たり前の如く、事業が継続していることをご説明くださいました。

もし、私が、『６年間も、よく頑張られましたね・・・』とでも言えば、怪訝な声を挙げられたかもしれませんが、この結果は、頑張ったでは済まないほど凄いことだと思います。

不渡りを２回出して、倒産扱いをされても、事業を維持すること可能ですし、現実に、私がご相談をさせていただいた方でも、他にも複数そんな経営者はおられます。

しかし、多くの場合は、その後に別形態に移行されることがほとんどで、同形態で６年間も維持されているという事例はありません。

経営者の強い心が、引き寄せた結果でしょうし、関係者の思いの集約でもあるのでしょう。

諦めないという気持ちが、経営にとって、如何に大事なのかという稀有な実例だと思います。



　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

資金繰り表と、にらめっこ。

どんなに計算しても、数字は合いません。

計算を成り立たせるために、さまざまに知恵を巡らせ算段しても、答えなど得られずに気は滅入るばかりです。

こんな時は、資金繰りの捉え方を根本から変えて、違う角度や手法により、常識に囚われず大胆に取組んでみては如何でしょうか。



マイナスにしかならないものを、絶対にプラスにしなければならないという、数式を無視した要求をされるのが、経営危機での資金繰りです。

答えを得ることが出来なければ、事業が破綻してしまいますから、この無理を可能にしなければならない資金繰りは、本当に難しくて厳しいものになります。

私も過去に経験がありますが、資金繰りに悩まされ、振り回され、本当に辛い経験をして、その苦痛から、何度逃げ出そうとしたことかわかりません。

月末の資金繰りを乗り切ることができれば、暫くは落ち着くことかできますが、すぐに不安で辛い資金繰りに向き合わなければなりません。

答えの出ない苦痛の作業が、毎月繰り返して襲ってくるのですから、心は弱く細っていき、まともな精神状態を維持するのは難しくなるのです。



こんな状況になっても、まだ、今まで通りのやり方で資金繰りを確保しようとしても、答えが見つかることはないでしょう。

成り立たない答えを見つけようと苦しみ、精神的にも弱っている状況でこのまま続ければ、向かうべき道が変わってしまうかもしれません。

今まで、最善の努力をしてきたのですから、そろそろ気持ちを切り替えて資金繰りに取り組まれては如何でしょうか。

資金繰りの捉え方を変えて、取組み方も変えてしまうのです。

今までの資金繰りは、健全時での資金繰りであり、得意先から取引先や従業員にまで、全ての関係者に対して穏便に丸く収めようとされていたと思います。

しかし、今は経営危機状況なのですから、全てを丸く収めようとする様な資金繰りは難しいでしょう。

ある意味で割り切ったり、仕方がないと考えて、どこかに無理を言ったり、負担をかけなければ資金繰りは成立しないと思います。

計算が成り立たなければ、数式を変更するか、求める答えを変えてしまうのが、経営危機での資金繰りといえるでしょう。



経営危機における資金繰りにおいても、何でも有りという訳ではなく、守っていただきたいポイントがあります。

ますば、資金繰りを確保するためでも、手を出してはいけないことがあるということです。

普通では、あまり考えにくいのですが、たとえ普段は立派な経営者であっても、長年の厳しい資金繰りで精神的に弱ってしまい、正常な判断が出来なくなって無謀な借入をされることが少なくないのです。

返せるはずもないのに、高利の金融に手を出してしまい、状況をより悪化させてしまう事例など珍しくもありません。

また、既に、破綻直前の状況になっているのに、ここで親類や友人から借入をしてしまえば、今後の人生における人間関係を喪失させることになってしまいます。

こんな、無駄ともいえる努力は、絶対に回避すべきなのです。


また、経営者が現実から逃げないということも大事です。

私もそうでしたが、資金繰りの余りの厳しさに、現実から逃避したいと考えてしまうのです。

しかし、本当に逃避してしまえば、全てが終わるという最悪の結果を招くことになります。

本来は、経営者が命をかけてでも守るべき、従業員や取引先は当然のこと、大事な家族に対しても、逃避は大きな重荷を背負わせることになってしまいます。

最後まで頑張って、もしも駄目ならば、経営者として潔く謝罪して整理をすればいいだけの話だと思います。


次に、判断を誤らないことが求められます。

既に、実質は破綻しているのに、まだ無理な資金繰りを続けようするならば、傷口を大きくするだけだと思います。

今、資金繰りを確保すれば、今後は順調な経営を維持できるというのならば、徹底して資金繰りに取り組むべきでしょう。

しかし、今、資金繰りが確保出来たとしても、それは一時的なものにしかならず、直ぐにまた厳しい資金繰りが必要になり、事業の将来の展望も開けない様であるならば、
事業としての根本的な答えをだすべきであろうと思います。

撤退の判断も、経営者の責任であり、その判断を誤らないことが大事なのです。



最後に、経営危機における資金繰り確保の最大のポイントは、あらゆる手段を活用して最優先に取組むということになります。

そして、経営危機において、もっとも効果的な対策は、少しでも資金繰りに不安を感じたら、直ぐに経営改善に取り組むということです。

当たり前のことですが、この原理原則を守ることが、もっとも効果的であることは間違いありません。



　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

なぜ、自らが主体となって、経営改善に取組まれないのでしょうか？

事業の将来を、決定付けるかもしれない経営改善を、なぜ、安易に、他人任せにしようとされるのでしょうか？

高度な専門知識を必要とする作業で、経験のない素人では、取り組むのがとても難しいからでしょうか。

そんなことは、絶対にありません。

経営改善は、そんなに難しいものではなく、自らが取り組んでこそ良い結果を得られる作業だと思います。



『経営改善』は、今や、当たり前の経済用語となっています。

随分とシステム化やマニュアル化もされて、一定のパターンで取り組まれるようにもなってきました。

作成される資料などは、見るからに複雑で難しそうな内容になっており、たしかに、素人では簡単に取り組めそうなものではありません。

しかし、ここまでの、資料が本当に必要なのでしょうか。

中小零細事業者の経営改善に、これだけ複雑で、理解することさえ困難な内容の資料が、本当に必要だというのでしょうか。

私は、これだけ膨大で無駄の多い資料は、逆に、中小零細事業者を混乱させ、健全な経営改善への取組みを阻害させてしまうように思います。

中小零細事業者の経営改善への取組みを、スムーズに進行させて成功に導くための資料ではなく、経営に不安を抱き途方に暮れている中小零細事業者を対象に、専門家が仕事として儲けるための手段としての資料でしかない様に思います。



経営改善への取組みは、他人任せにせず、自らが主体的に取り組んでこそ、良い結果が得られるものたといえます。

たしかに、専門家は高いスキルを持ってはいるでしょうが、当事者ではありません。

様々に情報を得て、経営内容もある程度理解したうえで資料を作成するのでしょうが、実態に即した内容になっているかは疑問でしょう。

判り易く表現すれば、見た目は立派な資料ですが、同規模の同業者であれば、そのまま通用する様な内容になっているということになります。

さらに、他人の作った資料は理解もしにくいもので、経営者がその資料をどこまで把握できるかも難しいところです。


また、専門家と対応するための、時間や費用も膨大に掛かることになります。

彼ら専門家が、経営改善計画等の資料を作成するために、経営者等に求めてくる負担は生半可なものではありません。

本業に支障をきたすほどに、経営者や担当者は手をとられて、振り回されることになるでしょう。

費用についても、デューデリジェンス(資産精査)や経営改善計画の策定に、それぞれ１００万円以上の費用を請求されるのは当たり前です。

さらに、３０万円を超える様な顧問料も月々に請求されることになります。

一部は助成金を受けられるとはいえ、資金繰りの厳しい状況において、これだけの費用の捻出は簡単なことではありません。

これで、よい結果が得られるのであれば、まだ納得もできるかもしれません。

しかし、私のご相談者の事例では、専門家に任せた経営改善は、ほぼ費用倒れの結果となって、依頼した経営者が満足される様な結果は、まず得られないようです。



本当に、経営改善により、再生を目指したいのであれば、自らが主体となって取り組まれるべきだと思います。

経営改善への取組みは、そんなに難しいものではなく、基本的な方法さえ理解すれば、誰でも取り組むことが出来ます。

また、経営改善は画一化されるべきものではありませんから、形式ばったルールに囚われる必要もなく、自らの環境に合わせて自らで考えれば良いだけの作業なのです。

そして、経営改善について、素人でも取り組める簡単な方法も多く存在します。

その中でも、最も容易で、効果の期待できる取組みが『ＣＡＰＤ表』と『ＳＷＯＴクロス分析』を兼ねて活用する方法だと思います。

どちらも、簡単な知識さえあれば、素人でも取り組める手法であり、問題点の把握や今後の方向性の確認、自社の特徴や取り巻く環境の把握も容易になります。

ご自身で取組まれれば、当然に費用も掛かりませんので、中小零細事業者の経営改善には適しているのではないでしょうか。

今後、機会があれば、『ＣＡＰＤ表』と『ＳＷＯＴクロス分析』について、具体的にご紹介もしたいと思います。



経営改善は、経営の現状を把握している当事者が、直接に取り組んでこそ、再生に向けての結果が得られるものだと思います。

無駄な時間と費用を掛けずに、効率的に取組まれることをお勧めいたします。

中小零細事業者の経営改善は、出来るだけ早い段階で、適正な手法をもって取組まれることがポイントです。



　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

自宅に戻り、郵便ポストを開けると、目を疑う様な書類が、裁判所から届いています。

嫌な予感を感じながら目を通すと、なんと、『動産執行』の文字が飛び込んできます。

どうやら、日本政策金融公庫が、私の自宅の家具などの動産に対して強制執行をかけてきたようなのです。

誰もいない昼間、裁判所の執行官が動産執行に来たが留守だったので、この催告書を置いて行ったのでしょう。



まさか、あの日本政策金融公庫が、差押をしてくるとは思いもよりませんでした。

しかも、預金口座などの差押えなどではなく、最初から動産執行をしてきたのはどういう目的があるのでしょうか。

債務者の自宅にある家財道具などへの差押ですから、大手の金融機関や政府系の金融機関などでは、活用する実例も少ないと思います。

債務者が話し合いに応じなかったり、こじれてしまって前に進まなくなって、他に方法が見つからない状況になった時ぐらいなのでしょうか。

しかも、家財道具などを差押えたとしても、二束三文で価値がなく処分費の方が高くつくぐらいですから、通常ではなかなか活用をされる手段ではありません。

物理的には可能だが、その効果は極めて低く、債務者の最低限の生活さえ脅かす可能性もあり、脅しで活用する程度の手段だといえるでしょう。

したがって、動産執行するには理由があり、しかも債権者があの日本政策金融公庫
ですから、債権回収以外の目的があると考えるのが妥当だと思われます。

普通に考えれば、その目的は『最後の債権回収』か『嫌がらせ』ということになるのでしょうか。


たしかに、日本政策金融公庫からの借入は、数年前に期限の利益の喪失をして不良債権となっています。

その後は、裁判をされて債務名義もとられましたが、満足に弁済の出来ない状況が続いていました。

いつ、差押をされても不思議ではないことは理解していましたが、相手が政府系金融機関の日本政策金融公庫ですから、まさか家財道具にまで差押えをしてくるとは思っていなかったのです。


催告書に目を通すと、執行官に連絡をするようとなっていましたので連絡をすると、担当の執行官が動産執行についての経緯を説明してくれました。

そして、換価可能な資産があるかどうか確認をしなければならないので、次に不在の場合は、鍵をつぶしてでも屋内に入って確認するということです。

そんなことをされては困るので、日時を約束しました。


その約束が本日で、予定通りに裁判所の執行官は来られました。

執行官は、家の中を軽く見渡されただけで、『何も取れるものはない・・・』と、準備していた差押不能通知書を取り出されました。

そして、報告書への署名捺印を私にさせて、わずか10分ほどの滞在で執行官は帰られたのです。

まるで、当初から、動産執行のできる資産はないと判っていたかの如く、出来レースの様な対応に思えました。


国金にも直ぐに連絡を入れ、この件について担当者と話をさせていただきました。

担当者は、手続きとして動産執行を実施したが、それで執行不能であれば仕方がないといいます。

他に具体的に債権回収する方法もなく、今後は、上部から指示がないと動きようがなく、推移を見守るしかないとのこと。

こちらから、債務者の責任として、少しずつでも返済したいと質問をしました。

すると、『少額の分割返済には、ここまで来ると応じられない。最低でも、一度に１００万円程度の弁済が必要です。』と、担当者はいいます。

そして、『それが、可能になったらご連絡ください。』とまで・・・。

これでは、まるで、今後は取り立てをしないと言っているように聞こえましたので、『これから、具体的な取り立てはないと思っていいのですか。』と確認をしました。

すると、『国金としては、もはや債務者からの連絡を待つしかない。』との返答。

最後に勇気を振り絞って、『これで、終わったと思っていいのですか・・・』と確認をすると、『そういうことになるのかもしれません・・・』との返事をいただき、電話を切りました。



日本政策金融公庫の動産執行という、珍しい内容ですが、現実の事例です。

最近の日本政策金融公庫は、不良債権を具体的に処理する方向に変化しているのだろうと思います。

いつまでも、無駄に請求を続けるのではなく、動産執行により差押不能通知書をとり、駄目なものは駄目なものとして処理を進めるという手続きになるのでしょう。

中小零細事業者に最も近い、政府系金融機関である日本政策金融公庫のこの変化は、今後、債権債務処理において重要なキーワードになってくるのではないでしょうか。




　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

いったい、何回、謝ればいいのでしょうか。

しかも、私の落ち度ではなく、謝罪の原因は、全て電車の延着が原因になります。

日本の鉄道は、時間に正確だと思っていたのですが、今日1日の出張だけで、なんと電車が三回も延着して、大幅にお客様との約束の時間に遅刻をしてしまいました。

お客様には、遅れたことをお詫びし、快く許してはいただけましたが、当事者のＪＲなどは当たり前の風情で、何ら謝罪の意思などないことが不思議です。



仕事で、遠方まで出張させていただくことは少なくありません。

お客様のご要望があれば、北は北海道から南は沖縄までお伺いしています。

昔であれば、時刻表片手に、乗り継ぎなどに四苦八苦したものですが、今は出張も便利になりました。

パソコンの専門サイトで、出発と到着場所を入力し、出発や到着の時間などを指定すれば、いくつかの行程を表示してくれます。

費用から消費時間まで簡単に知ることができ、行程にも全く無駄がなく、それに合わせてネットでチケットを購入するだけの作業になります。

先月は、岩手の二戸という所に出張いたしましたが、奈良の自宅から往復14時間という行程でも、日帰りで出張ができたほどです。

昨日は、岐阜県の揖斐のお客様を訪問させていただきましたが、いつも通りに、ネットで簡単に電車の詳細な行程を立てることができます。

7時08分に近鉄学園前を出て7時14分に大和西大寺駅に着き、7時22分発の近鉄京都線の特急に乗り換え7時56分に京都駅に着きます。

京都で、8時02分発の新幹線に乗り8時37分に名古屋駅に着き、8時50分発の特急しらさぎ3号に乗り換えて9時20分に大垣駅について、大垣駅で9時28分発の養老鉄道に乗り換えて9時52分に揖斐に到着の予定です。

10時のお伺いですから、無駄のない行程でお約束の時間に間に合うことが出来ます。

ただ、途中の乗り継ぎ時間が、大和西大寺駅で8分，京都駅で6分，名古屋駅で13分、大垣駅で8分と、4回乗り換えて乗り継ぎ時間の合計が35分しかありませんから、タイトな行程といえるのかもしれません。

しかし、このタイトな予定が成立するのが日本の鉄道・・・だったはずなのです。

現に、大和西大寺駅や京都駅での僅かな時間での乗り継ぎも問題なくこなし、名古屋駅での乗り継ぎなど余裕がありすぎるほどで、今回も順調に進んでいきます。

ところが、大垣駅で養老鉄道への乗り継ぎを間に合わすために、無理して購入した特急しらさぎ3号が、名古屋駅を出発しません。

余裕だと思っていたのは、何らかの事情で出発が遅れただけだったのです。

結果、大垣駅には10分ほど延着することになり、28分発の乗り継ぎ予定の養老鉄道に間に合いませんでした。

仕方がないので、１０分ほどお約束の時間に遅れますと、１０時にお約束しているお客様に電話を入れるべく、駅にある時刻表で次の電車を探してみると、驚愕の数字が目に飛び込んできます。

なんと、９時２８分発の次の電車は、４２分後の１０時１０分発で、約束の時間から、40分も遅れることになってしまうのです。

お客様にお電話を入れ、40分遅れることの事情を説明の上、深くお詫びし、快くお許しをいただくことは出来ました。

しかし、どうも納得できません。

お客様は、信用してお許しいただけましたが、延着によって遅刻することに何の根拠もなく、ひょっとすれば寝坊による遅刻だと思っておられるかもしれません。

そこで、延着したＪＲの駅員に、何か延着を証明するものはないかと確認すると、１０分の延着証明書をくれました。

しかし、私が遅れるのは10分ではなく40分ですので、それを証明する書類をもらえないかというと、そんな書類は出せないというのです。

私は、時間に間に合わせるために、わざわざ特急券まで購入をしましたし、この延着については、私には何の落ち度もないはずなのです。

そんな話を駅員としていると、助役が出てきて話を引き取ります。(ひょっとすれば、私をクレーマーだと思ったのかもしれませんが、間違いなく、私は被害者です。)

相手が助役になりましたので、『いったい、何故、私はこんな目に合わなければにならないのか・・・』と質問しましたが、法律で規定されており問題なく、対応は出来ないと一点張り。

もしも、この延着が理由で、私の仕事が破談になったらどうするのですかと質問すると、その助役は、『延着で１億円の仕事を失った方もおられますが、仕方ないですねぇ・・・』と、平然と言い放ったのです。

大垣駅の助役がのたまった、この言葉には驚きました。

こんな馬鹿を相手にしても仕方がなく、養老鉄道の発車時間も近づいてきたので、この場を離れることにしました。



実は、話はまだ終わっておりません。

揖斐での打合せが終わり、お客様に遅刻のお詫びを重ねて申し上げて失礼し、揖斐駅から大垣行の電車に乗り込みます。

大垣駅に着いて、ＪＲに乗り換えようと改札に向かうと、なぜか駅が人で溢れています。

構内のアナウンスを聞いてみると、東海道線の安城駅構内で、電車と車が接触する踏切事故があり、豊橋〜米原間で不通もしくは大幅な遅れが出ているとのこと。

実は、この後、名古屋で人とお会いする約束があり、これではその約束にも間に合わなくなってしまいます。

駅員に確認をしたり、ネットで調べたりして、岐阜まで行くことができれば、名鉄に乗り換えることにより約束に間に合うかもしれないことが判りました。

上手く到着した、岐阜まで止まりの臨時普通列車に乗り込みます。

岐阜駅に到着し、名鉄の岐阜駅に向かうと、なんと名鉄でも人身事故が発生して大騒ぎです。

色々聞いても、どうなるか判らない状況なので、仕方なく、ましだと思われるＪＲの岐阜駅に戻り、お会いする約束をしている方に遅れる謝罪の電話を入れて、お許しをいただいたうえで、大人しく電車を待つしかありませんでした。

ようやく到着した臨時列車に乗り込み、名古屋に到着したのは、なんと最初の約束時間を過ぎること１時間３０分後です。

どれだけ深く頭を垂れ、真摯にお詫びを申し上げたかは、容易に想像がつくのではないでしょうか。



日本の鉄道は、時間に正確だと言われますが、なんと１日で３件の延着です。

それにより、私が喪失したものは、膨大な時間だけではないように思います。

予定通りに着いて当たり前だと思っていた私にも責任があるのかもしれませんが、公共機関である鉄道は何ら責任を負うこともなく、民間企業と比べると気楽なものです。

私も、少しは反省し、これからは鉄道など信用せず、次回からは余裕のある行程を組もうと思います。



　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

社会人なら、誰でも判っていることなのかもしれません。

立派な大人でも、してはいけないことだと判っていても、ついつい、してしまうことは少なくないでしょう。

この世知辛い世の中を生き抜こうとすれば、それも仕方がないのかもしれませんが、その結果が、取り返しのつかないことになるかもしれません。

これぐらい大丈夫だろう、という根拠のない対応は、事業経営においては破綻に結びつくかもしれないのです。



『赤信号で渡ってはいけない・・・』と、子供に教育しながら、駄目と判っていても赤信号で渡ってしまう大人は少なくありません。

たしかに、忙しい時に、車も来ていないのに、大人しく待たなければならないという、そんな原理原則に縛られていては、時間が勿体ないともいえます。

ルールは守らなければなりませんが、自己責任において、ルールを勝手に解釈するのが実社会なのかもしれません。

しかし、赤信号を無視して渡り、事故にでもなれば、何をしているか判りません。

ルールを無視した結果が良ければ問題はないのかもしれませんが、結果が悪ければとんでもないことになってしまいます。

子供は、謝ったら許してもらえるかもしれませんが、大人は、謝ったからといって許してもらえるものではありません。

我々が仕事をする実社会は、社会人としてしっかりと結果に対しての責任をとらなければならない世界なのです。



会社を経営するうえにおいても、本来なら回避すべきことなのに、これぐらいなら大丈夫だろうと判断し、手を出してしまうこともあるでしょう。

会社の経営を守るために、仕方がないという判断で実行されるのですから、限度を守っていれば影響は無いのかもしれません。

そして、その結果が良ければ、許されるどころか評価されるのが、我々が生活する実社会だといえます。

しかし、回避すべきことに手を出して、気がつけば、大変なことに陥ってしまう可能性もあるでしょう。

その代表的なものが、資金繰りを確保するための借入なのかもしれません。


本来、金融機関からの借りにより、運転資金を確保するというのは、正常な経済行為ですから、資金繰り確保の手段としては何の問題もありません。

借りないにこしたことはありませんが、新規事業の資金や事業規模拡大に伴う資金重要を、借入で賄うというのは、資金繰り上当然の行為だともいえます。

通常の経営において、運転資金が不足した場合に、その不足分を金融機関からの借り入れしようというのも、中小零細事業者の資金繰り確保の常とう手段であり間違ってはいないでしょう。

資金繰りが破綻すれば、会社は倒産するのですから、資金繰りを確保するためには、あらゆる手段講じて当たり前なのです。

しかし、資金が不足すれば、金融機関から借りればいいというものでもありません。

何のために借入をして資金繰りを確保し、その結果、今後はどうなるかが重要なポイントになり、場合によれば、冷静な判断に基づいた方針転換が必要になるのかもしれないのです。


今、借入をすれば、資金繰りは確保できて、将来的にも事業が維持出来るのであれば問題はないでしょう。

しかし、今、借入をして当座の資金繰りは確保できても、改善の見込みはなく直ぐに資金が不足して、借入が継続できなければ資金繰りが破綻するという状況であれば、借入について見直さなければなりません。

その借入は、運転資金ではなく、延命資金となっているからです。

基本的なことになりますが、借入をすれば返済をしなければなりません。

しっかりと借入の返済計画をたてて、将来的に返済原資を確保できるという状況であれば安心です。

しかし、中小零細事業者の場合、具体的な計画性などなく、今、資金が不足するので借入が必要だという、その場凌ぎという状況が多い様に感じます。

当たり前のことですが、ここで再確認しておきたいことは、借入返済の他に利息も支払わなければならないということです。

ただでさえ資金繰りが厳しい状況なのに、元本返済だけでなく利息の支払まで新たに発生してしまうのです。

それでも、借入をしてすぐの頃は、借入した資金がありますから資金繰りは確保できます。

しかし、その資金が尽きれば、間違いなく、借入をする前よりも厳しい資金繰り状況になってしまいます。

その場を凌ぐため、さらに借入をしても、その後いずれは、もっと厳しい資金繰り状況に陥ることになります。

この様に、借入返済を新規借入により賄えば、元本返済額と利息の支払額は、借入をする度に増え続けることになり、これが資金繰り地獄ということになります。

そして、近い将来、借入は出来なくなり、返済も出来なくなって、資金繰りは破綻してしまうかもしれません。



この流れは、経営者ならば、誰でもご存知ではないでしょうか。

資金繰りを経験された方ならば、知っていて当たり前の基本的なことですから、本来は、誰も陥るはずはないと思います。

しかし、この様な資金繰り地獄に陥られる中小零細事業者は少なくありません。

経験豊富で立派な経営者でも、判っていても陥ってしまい、しかも、一度、陥れば、なかなか抜け出せない資金繰り地獄なのです。

結果、全ての資産を資金繰りに使い果たし、将来も喪失させるという、最悪の結果を招くことになってしまいます。

借入は、通常の正常な経済行為なのですが、明日の見えない状況での借入は、いつしか、手を出してはいけない禁断の行為になる可能性があります。

『今を何とか凌ぐ』のではなく、『明日の人生』のために、冷静に判断し、引き際を間違えないでください。

そのために、しっかり資金繰り表を作成し、返済原資を確保する努力をし、事前の対応を心掛けてください。

そして、借入をして資金繰りを確保しても、今後の事業が見通せないと判断できれば、躊躇なく方向性の転換をしなければなりません。

中小零細事業は、『何とかなるだろう・・・』ではなく、経営者が『何とかする・・・』ものなのです。



　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

色んな選択肢が、脳裏を横切りました。

破産することができれば幸せだと思えるほど、悲惨ともいえる選択肢が浮かんでは消えていきます。

破産に前向きに取り組んで、この苦しみから脱出しようと決意したとき、破産さえも必要がないと言われたのです。

破産が最善の選択だと信じていた私は、半信半疑で説明を聞き、自分なりにも調べ直して驚きました。

従業員の雇用や、仕入先との取引、さらには家族の生活を守れる方法が、現実として様々に存在していたのです。



破産は当然のこと、夜逃げや自殺などといった不本意な手段を考えたこともありました。

今よりは楽になれると信じて、現実から逃避するために、そんな馬鹿な選択肢も検討したのでしょう。

しかし、考えれば考えるほど、悲しい結果に導かれ、検討の余地さえない事に気付かされます。

今後の対応が見出せず、迎える時間に不安を抱き、押し潰されそうな焦燥の中で、消去法により唯一残った『破産』に活路を見いだそうとしたのです。

この頃は、それほど、逃げ場を失い、絶望に支配されていました。

今、思い起こすと、あの頃の苦悩は何だったのかと不思議になります。

いったい何を選択し、どこに向かおうとしていたのか、自分を完全に見失うしかなかったのでしょう。

知らないということは、本当に恐ろしいことであり、知るということは、未来につながる素晴らしい力なのです。



調べれば調べるほど、明日へとつながる選択肢が見つかります。

一度は、事業も人生も諦めようとしていた状況でも、こんなに多くの選択肢が存在することに驚かされますが、同時に、新たな悩みも発生しました。

様々な選択肢から、何を選択すればいいのか判らないのです。

どの選択肢も、長所と短所があり、それぞれに魅力的であり、選択すべき判断がつきません。

しっかりと勉強し、時間をかけて調べることができればいいのですが、そんな余裕のある環境ではありませんから悩みます。

そんな時は、比較対照により、選択肢を絞る様にしてみましょう。

目的も手続きも、長所短所も違う様々な選択肢を、それぞれ比較対照をしてみることにより、最善の経営危機を打開するための選択をしてみてください。

取組むべき目的を明確にしたうえで、それぞれの選択肢の長所短所などの特徴を理解し、比較することにより選択はし易くなるでしょう。

たとえば、破産をすれば法律上の手続きで整理処理をしてくれるが、経営者の意向は反映されず、資産はほとんど残らない・・・。

任意整理をすれば、経営者自らが整理をしなければならないが、自宅などの資産を残すことが可能になる・・・。

状況を考えれば、どちらを選択すべきなのか・・・といった、この様な比較対照を繰り返すことにより、最善の選択肢を見つけることができるでしょう。



本来は、全てを諦めなければならない様な、明日をもしれぬ厳しい経営環境において、選択肢を知ることは簡単ではないと思います。

知り得た選択肢をしっかりと理解し、最善の選択をするというのは生半可ではありません。

この場面では、全てが、上手くいく訳ではないと理解することが大事です。

当然に、諦めなければならないことが必要になりますから、事業や人生を大局的に捉えて、何かを諦めることにより、今後の展開は大きく開けてくるのでしょう。

シンプルに比較対照しながら、最善の結果を得るためには、欲を捨てて難しく考えすぎないことです。



　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

私は、経営コンサルタントに関する資格は、何も持っておりません。

元々の職業である、建設関係や不動産関係の資格は沢山持っていますが、経営コンサルタントに関する資格は、業務上あえて取得しない様にしてきました。

開業した頃は、中小企業診断士などの資格を取得しようかとも考えましたが、公的な資格を持ってしまうと、法律など制度上の制約を受け過ぎて、本音のコンサルティングが出来なくなってしまうのです。

会社再生や経営危機の打開において重要なのは、ご相談者の意向を最優先に、現実の理解と経験によるスキルをベースにして、あらゆる可能性にチャレンジすることなのだと思います。



私が、コンサルタントとして誇れるものがあるとすれば、ご相談者と同じ経営危機の経験者として、精神的により添いながら、状況に合わせたアドバイスを実施できることなのかもしれません。

私も、２０年ほど前には、破産や夜逃げ・自殺等について、選択肢として真面目に検討した経験のある、経営危機の実体権者なのです。

だからこそ、ご相談くださるお客様の心理が手に取る様に判り、精神的な面でフォローも出来るのだと思います。

多くのご相談者は、藁をもつかむ気持ちでご相談に来ていただいているのですから、会社再生や経営危機のコンサルタントとして、まずはお客様の状況を理解して気持ちに沿ったアドバイスをすることが大事になります。

中には、どうにもならないと自答しつつも、駄目もとでご相談に来られている方もおられるのかもしれません。

そんな、気持ちが挫けそうになっているご相談者に、まだまだ諦める必要がないということを知っていただくことが私の最初の仕事になります。

ご相談の初期は、コンサルタントというよりもカウンセリングといえるのかもしれません。

諦めかけていた人生が、まだまだ、何とかなるということを知っていただくことから、全てが始まります。

そして、明日から始まる将来に向けて、前向きにチャレンジしようという強い気持ちを持っていただくことが、初期相談における大きなテーマなのです。

初めてお会いしたとき、絶望の淵で暗い眼をして、人生を諦めようとされている相談者は少なくありません。

そんなご相談者が、未来への一筋の光を見いだし、頬を紅潮させて可能性を切り開く強い気持ちを取り戻していただくことから、私のコンサルティングは始まります。



悲しいかな、最初から私を全面的に信じてくださり、、全てをお話し下さる様なご相談者は多くありません。

私と、倒産屋や整理屋などとの区別がつきにくいのか、懐疑の目を向けられるご相談者もおられます。

今後の事業や人生は当然のこと，ある意味では命の掛かったご相談になりますから、それぐらい用心をされてもいいのかもしれません。

しかし、正確な状況を知らなければコンサルティングは出来ませんから、ご相談者に全てを正直にご説明いただく必要があるのです。


私が熱く語っても、お話しすることは今まで耳にしたことのない内容が多く、最初の頃は半信半疑です。

話の内容は、将来の可能性を感じさせるものがほとんどですが、今まで持っていた常識とは乖離しているでしょうから、『そんな、上手い話はない・・・』と、否定的に捉えようとされるかもしれません。

それでも、明日につながる正しい情報に対して、大きな好奇心と興味は抱くようになっていただけます。

私の、大阪風のバラエティ系のキャラクターも功を奏し、少しは、前向きに耳を傾けようとしてくださるようになると、話は前に進むようになります。

これで、カウンセリング的な対応は終わり、具体的な経営危機の打開に向けたコンサルティングを始められるようになるのです。



我々の仕事は、『いかに、ご相談者から信じていただけるか・・・。』ということが、まずは最初のキーワードになります。

そして、『ご相談者が、前向きに強い気持ちで取組んでくださるか・・・。』が、次の段階でのキーワードとなります。

この２点のキーワードをクリアーすることにより、具体的に経営危機打開に向けて取り組めることになります。

ご相談者が、一体となって取組んでいただければ、必ず経営危機は打開できるものなのです。



　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓