かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

ご相談者から、国土交通省の制度を活用した結果についてご連絡をいただきましたのでご報告させていただきます。


以前から何度か、国土交通省が中小零細建設関連業者のために実施している制度についてご紹介をさせていただきました。

『地域建設業経営強化融資制度』『下請資金繰り支援事業』『下請債権保全支援事業』という３つの制度です。

『地域建設業経営強化融資制度』とは、官公庁発注の公共工事の請負代金を担保(正式には譲渡担保)に融資を受けられる制度で、出来高を超えた部分も融資の対象になり、資金繰りに苦しむ建設業者にとっては有難い制度です。

『下請資金繰り支援事業』は、下請企業が元請企業に対して有する工事請負代金の受取手形を、ファクタリング会社が買い取ってくれる制度で、手形割引とよく似ており早期の現金化が可能であり、割引料も低く抑えることが可能になります。

『下請債権保全支援事業』は、下請企業が元請企業に対して有する工事請負代金債権(受取手形を含む)の支払いを、ファクタリング会社が保証してくれる制度で、ゼネコンでもいつ倒産するか判らない環境ですから、この制度を活用することにより売掛債権回収の不安から解放されることになります。


あるご相談者から、この制度を活用されて資金繰りを確保することが出来たとご連絡をいただいたのです。

その方は、準大手ゼネコンの１次下請をされておりますが、ゼネコンからの支払いの大半が手形支払であり、その手形がなかなか割引できないのです。

割引してくれても、高い割引料を請求される始末ですから、せっかくの利益が飛んでしまいます。

これでは、いくら頑張っても、資金繰りが成り立つはずがありません。

そこで、『下請資金繰り支援事業』を活用され、手形割引を申し込まれたところ、話はトントン拍子に進み、他の金融機関の７割程度の割引料で承諾がとれ、実行についてもこちらの資金繰りに合わせてくれたのです。

その方は、よくぞこの制度を教えてくれたとお礼を言ってくださったのですが、この制度は一般的に公報されている情報なのです。

ただ、世間で認知されていないだけですし、知っていても取り組まれないだけなのです。


他にも、面白い使い方をされている方がおられます。

その方は、手広く建材関連業を経営されており、この厳しい環境にも関わらず業績を伸ばしておられる凄腕経営者です。

ところが、得意先の業績が悪く、せっかく受注しても売掛金が回収できるのかという不安を常に抱かれています。

そこで、この国土交通省の『下請債権保全支援事業』を中心とした制度を活用し、売掛金の貸し倒れを防止されたのです。

当然、保証料は掛かりますが、受注額を調整して対応されましたし、貸し倒れになることを考えれば安いものです。

結果、貸し倒れの不安がなくなったばかりか、資金繰り厳しい得意先からも好条件で受注を出来るようになりました。

これで、業績はさらに伸びていくでしょう。


世の中には、助成金も含め、中小零細企業のための様々な制度が存在します。

その制度を知ることから始め、実際に制度を活用することにより、企業経営における資金繰りは大きく改善する可能性があるのです。

貪欲に、制度の情報収集から初めてみませんか。

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融資に窮した方から、日本振興銀行からの借入についてご相談をいただくことがあります。

他行からは全て断られたが、日本振興銀行なら融資をしてくれそうだということなのですが、私は止めた方がいいでしょうとお答えすることがほとんどです。

なぜなら、融資の姿勢は緩いが、債権回収の姿勢が厳しい典型的な金融機関だからです。

プロパーどころか、信用保証協会付きでさえ融資がおりない企業にでも、売掛金等の担保があれば高金利で融資をするのです。

そして、貸付金の返済が滞ると、担保による回収は当然のこと、債権回収に対しては本当に銀行なのかと疑いたくなるような対応をしてきます。

普通の銀行のように、普通預金の取扱もしておりませんし、実態は銀行ではなく、商工ローンや消費者金融と同じノンバンクと考えた方が適切だと思います。


その、日本振興銀行が、金融庁から行政処分を実施されそうだということです。

理由は、なんと出資法の上限に抵触している恐れがあるためというのです。

この６月１８日から、新しい貸金業法が施行され、グレーゾーンが撤廃される環境だというのに、いやしくも銀行を名乗る企業が、出資法の上限以上の金利をとったというのですから驚きます。

内実は、ＳＦＣＧ(旧商工ファンド)から債権譲渡を受けた流れの中で、手数料として受け取ったものを、金融庁が金利であると判断したためだそうです。

しかし、出資法の上限といえば２９．２％ですから、それ以上の手数料をとっていたというのはどういう内容なのでしょう。

以前から、日本振興銀行とＳＦＣＧ(旧商工ファンド)の間では、色々な噂が流れていました。

日本振興銀行の債権回収方法は、ＳＦＣＧの指導を受けたものだそうですし、売掛金を担保に取ったりする方法もＳＦＣＧと同じです。

いろんな面で、銀行が商工ローン会社の指導を仰ぎ、深い関係を築き、ＳＦＣＧが倒産する直前に債権が日本振興銀行に譲渡されるまでになったのです。

このように考えると、名ばかりの銀行というのは、けっして大げさな表現ではないと思います。


さらに興味深いのは、業績不振の責任をとるという形で退任した木村剛会長は、ご存知のように竹中平蔵の右腕でした。

小泉政権下で実施された竹中平蔵の金融政策に、木村剛も深く関わっていたのですから、民主党政権からすれば目の敵みたいなものです。

とくに、金融庁長官は、郵政造反の親玉であった亀井静香大臣ですから、憎っき仇の片割れである木村剛がオーナーである日本振興銀行が、格好の標的になったとしても不思議ではありません。

まあ、この結果は当然といえば当然な結果なのでしょう。


しかし、そんなことで揉めてる環境ですかねぇ・・・

６月のグレーゾーンの撤廃に伴い、このような銀行こそが、消費者金融等に代わり貸付を実行できるように、早急に環境整備をすべきだと思うのですが・・・。


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関東の方から、興味深い内容についてご相談の電話がありましたのでご紹介いたします。


その方は、経営されていた会社を不景気で任意整理をされました。

それにともない、金融機関の借入返済も出来なくなり期限の利益の喪失をし、今は厳しい債権回収に晒されている状況です。

代表取締役として、当然に借入の連帯保証人になっており、普通なら自宅も債権回収の対象になりますが、資金繰りが厳しくなって金融機関に返済猶予を申し込んだ直後に、お母様からの借入について自宅に担保を設定されました。

自宅は、実勢価格としては５０００万円程度ですが、第１順位に残債２０００万円の住宅ローンの抵当権があり、お母様の担保は第２順位として残債４０００万円の根抵当権を設定されたのです。

実勢価格が５０００万円のところに担保が６０００万円ですから、完全な無剰余であり、住宅ローンとお母様への返済を約定通りに返済を続けば、無剰余である限り自宅は守れることになります。

ところが、債権者である政府系金融機関が、お母様の担保は詐害行為であるとして取消請求を求めてきたのです。


お母様からは、実際に事業用資金として借入をされており、預金通帳にお金の動きは残っておりますし、決算書にも載せています。

お金を借りて担保を設定するのは、何ら問題のある行為ではありませんが、この場合は２つの問題があります。

１つは、根抵当権を設定した時期が、返済猶予を申し込んだ直後に担保を設定したということは、債務超過状況でなされた行為と考えられること。

もう１つは、担保権を設定したのが、連帯保証人である債務者企業代表者の実の母親ということで、善意の第３者ではなく、債務超過状況であることを知っていただろうということです。

債権者にすれば、詐害行為取消請求をする典型的な根拠になります。

詐害行為の判断は、取消請求をされた以上、裁判所にお任せするしかありません。

問題は、根抵当権設定に対する、専門家の考え方が全く違ったということです。


私にご相談される前に、２人の企業再生の専門家にご相談をされています。

お１人には、資金繰りが厳しくなった段階でご相談をされ、返済猶予の方法についてアドバイスを受けるとともに、自宅を守る方法としてお母様の借入について根抵当権の設定を指導されたそうです。

根抵当権を設定すれば自宅は守れるとだけ指導され、詐害行為追及や対応方法等についての説明はあまりされなかったということです。

もうお１人には、詐害行為の取消請求をされてから相談に行かれたのですが、根抵当権の設定をなどの姑息な手段は使わずに、債権者と真摯に向き合い、状況を説明しお願いすべきであったと言われたそうです。

同じ企業再生の専門家でも、根抵当権の設定については全く逆の捉え方をされているのです。

これでは、ご相談をされた方は困ります。


綺麗ごとを言えば、詐害行為と疑われるようなことはせず、債権者に事情を説明して自宅の維持をお願いするのが筋だと思いますが、これでは自宅は守れません。

自宅を守るのが目的なのに、債権回収の手段に活用できる自宅をまな板の上に置き、これは債権回収の手段に使わないでくれとお願いして納得してくれる債権者などおらず、みすみす自宅を差し出すようなものです。

したがって、根抵当権を設定したのは、自宅を守る目的からすると正解です。

ただ、根抵当権を設定するだけでは問題があります。

なぜ、根抵当権を設定したかという根拠・エビデンスを明確にし、詐害行為取消請求をされる前に債権者に真摯に説明すべきであったでしょう。

さらに、根抵当権を設定することによるメリットとデメリットをしっかり把握し、詐害行為として疑われるリスクを容認したうえで実行すべきであったと思います。

守れると信じて設定した根抵当権なのに、突然、詐害行為として取消請求されれば何をしていたのかわからなくなります。


同じ専門家でも、このように考え方が分かれることは多いのでしょう。

しかし、何が目的なのかを明確にすれば、答えが大きく異なることなどなくなると思いますし、その作業の根拠を理解すれば、イレギュラーが発生しても慌てることなどありません。

自宅を守るのが目的なのですから、徹底して守るべきではないでしょうか。

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人間、追い込まれると、普段からでは考えられないようになることが見受けられます。


火事場の馬鹿力と言うように、普段より能力を発揮できることがあります。

スポーツ選手などが、本番や決勝で普段以上の力を発揮し、信じられないような記録を作るのなどが顕著な例でしょう。

今迄、長い間、鍛錬を積み重ねた延長線上の、プラスに働く結果ですから有難いことです。


しかし、唐突に、想像もしなかった環境に追い込まれると、マイナスに作用することが多いのではないでしょうか。

経営危機に陥った経営者が、その顕著な例だと思います。

大抵の経営者は、経営危機に陥ると思考回路がショートしてしまい、正常な考え方を維持して力を発揮できなくなり、冷静に対応できる経営者などほとんどおられません。

いわゆる、パニック状態になってしまうようです。

その状態のままで、経営者としての責任を遂行しようとしても、逆効果の対策を講じてしまったり、対策を見出せずに経営を諦めてしまうようになってしまいます。

その結果、安易に破産を選択したり、最悪の場合は夜逃げや自殺ということになってしまうのだと思います。


今迄、それなりに恵まれた生活を維持し、社会的にも認知をされた中小企業の経営者が、いきなり明日をも知れない経営危機に陥り、冷静に対応など出来なくて当然なのかもしれません。

しかし、経営者として、従業員や取引先等に対して責任があるのですから、プラスに働く馬鹿力を経営危機で発揮してもらわなければならないのです。

そして、その馬鹿力を得るのは難しくないと思います。


経営危機で経営者がパニックに陥るのは、経営危機で何をしていいのか判らないからだけなのです。

表現を代えれば、経営危機で対応する知識さえあれば、パニックに陥ることなどなくなるでしょう。

経営危機での知識といっても、基礎的な知識を得るだけで充分であり、その知識をベースに具体的な対策を実行するための心の持ちようが大事になります。

実際、経営者の心の持ちようで、経営危機打開の結果は大きく左右されます。

経営危機を打開しようという経営者の気持ちと考え方が、経営危機においては凄く重要なのです。


経営者が、ネガティブな思考で経営危機に対応されれば、従業員も当然に不安になり組織事態が崩壊しかねませんし、金融機関や取引先も前向きな対応などしてくれなくなるでしょう。

逆に、経営者がポジティブな思考で、経営を諦めないという強い気持ちで明るく前向きに取り組めば、関係者は何とかなると考え組織は活性化し、火事場の馬鹿力を発揮するのも不可能ではありません。

経営者が、いかに本当のリーダーシップを発揮するかが、経営危機打開で最も求められることだと思います。

経営者の姿勢１つで、企業再生か倒産かが決まってしまうのですから、経営を諦めないという強い気持ちで明るく前向きに取り組んでください。

必ず、結果が付いてくるのが経営危機です。

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５２歳の私にとって、デジタルの世界に対応するのは大変なことです。

対応というより、ドンドン置いてきぼりになる自分を感じることが多くなってしまいました。

これでも、１８年前の３４歳の時にパソコンを購入して使い出していますから、当時としては随分と早い方だったし歴史もあるのです。

ただ、当時はメールなど普及しておらず、パソコンといってもワープロと表計算を使うぐらいのものでした。

それが、いつのまにかパソコンが使えなければ就職も難しい時代になってしまうほど普及し、その進化も目覚しいものがあります。

その進化に、追いついていけないのです。

ホームページにメールそしてブログ、さらにツィッター等々・・・と、記憶力の低下が著しい中年に、これでもかと新たな対応を迫るのですから、付いて行けるはずがありません。


そんな私の窮状を見かね、WEBのプロが手を差し伸べてくださったのです。

最近の私のホームページを見られ、随分と変わったと思われた方もおられるのではないでしょうか。

単に、知識を並べただけのホームページが、能動的なホームページに変化をしました。

さらに、『究極の企業再生マニュアル』という企業再生のためのDVD作成や、ダウロード文書の活用なども取り入れ、今風のホームページになったように思います。

これらの作業をしてくださったのが、首都圏でご活躍の赤川さんというWEBのプロです。

色んな視点から検討いただき、どのように変える必要があるのかを根拠をもって説明していただけるから、我々素人でも『なるほど』と納得し、安心してお任せできるプロなのです。

デジタル社会と苦闘する私にとっては、まさしく救いの神の出現のようなものです。


その赤川さんが、とても興味深いことを洩らされました。

『これからは、アナログが重要になりますよ・・・』と・・・

えっ・・・・?

デジタルがアナログを駆逐しつつある現代において、デジタルを扱うプロがアナログの重要性に言及されるのですから、これにはちょっと驚きました。

しかし、よく伺えば、納得できる話なのです。


昔は、ダイレクトメールが郵便で山のように届き、開封もせずに破棄していましたが、パソコンのメールが普及してからはほとんど届かなくなりました。

しかし、たまに届くと、もの珍しさから開封し、じっくりと中身に目を通すようになっていませんか。

結果として、郵便によるアナログのダイレクトメールの費用対効果が、デジタル社会になって劇的に改善をされているのです。

赤川さんの言われる『アナログが重要』とは、こういうことなのです。

デジタル社会になったからといって、ツールとしてデジタルだけに頼るのではなく、アナログも併用してこそデジタルの効果が発揮されるというのです。

前を見て突っ走るだけではなく、たまには後ろや過去を振り返り、使わなくなったツールやアイテムの活用を考えてみる必要が有るのかもしれません。

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お客様との、最初のご相談は気を使うものです。

特に、私共のお客様は、経営状況の厳しい方ばかりですから、なかなか難しいところがあります。

経済的に追い詰められ、破産や夜逃げ，果ては自殺などの妄想に逃げ場さえ探しておられる、最低の精神コンディションです。

こんな状況ですから、経営危機を打開するためにご相談に来られたにも関わらず、心を開いて本当のことをお話いただくまで時間が掛かることが多いのです。

経営者としてのプライドが邪魔をして、本当のことをお話いただけないのか・・・

それとも、私に対して疑心暗鬼になっておられるのか・・・

まず、私のことを信用していただき、心を開いて本当の状況をお話していただくことから始めなければなりません。

ある意味、精神カウンセラーのような作業になります。


しかし、この初期の作業も、一定の手続きにより克服できます。

なぜ、ここまで、経営状況が悪化し精神が堕ちこんだのか・・・

その理由を話し合いの中で認識し、今後の展開の可能性を大まかに理解していただければ、精神コンディションは回復できるのです。

経営危機に陥り、今後の対策が見出せず、人生の将来像が描けないため、もう駄目だと勝手に思い込んでいるのが、精神コンディションを悪化させた理由ですから、それが間違った認識であることを理解していただき、正しい情報と知識をもっていただくだけで、自然と精神コンディションは回復するものなのです。


精神コンディションが回復すれば、ご相談者の対応は一気に変化します。

それまで、疑心暗鬼に私の話を聞いておられたのが、ドンドン積極的に大胆に変貌されていくのです。

認識を改め知識を得たご相談者は、人生にまだまだチャンスがあることを実感され、考え方が物凄く前向きにたくましくなられます。

今まで、経営どころか人生さえも諦めようとしていた自分に反発するかのように、旺盛な意欲で否定を肯定に置き換えて対応をされていかれます。

「この程度にしておいてください・・・」と、私がお願いするほどに、生き残ることに積極的になられるのです。

この変化に一番驚かれているのは、何よりもご相談者ご本人だと思います。

しかし、生き残る為には、そのぐらい変化する必要があるのです。


コンサルティング業務全般に言えることですが、お客様に信頼いただき気持ちを高めることができなければ、たとえ効果的なコンサルティングをさせていただいても結果はついてきません。

そのためには、精神的に洗脳することから始まると言っても、過言ではないかもしれません。

それさえ成功すれば、今後の流れが劇的に変化するのです。


幽霊のような顔でご相談に見えられた方が、２〜３時間のご相談だけで笑顔を取り戻し、やる気満々で帰っていかれるのはよくある事です。

少しのきっかけで、人生を大きく変えるチャンスを手に入れたということでしょうが、これで終わりではありません。

精神コンディションを回復させたお客様が、ドンドン変化されるのはこれからなのです。

この世の中、明るく前向きに考えることが出来れば、どんな展開でも可能になるのです。


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経営者には色々なタイプがあるようです。

そして、経営危機に陥ると、その違いは鮮明になります。

これほど厳しい状況に追い込まれているのに、まだまだ余裕を持って対応されている方・・・

まだまだ余裕のある状況なのに、悲壮感を漂わせ大慌ての対応をされる方・・・

この違いは、経営状況の捉え方が根本的に違うというだけではなさそうです。

ポジティブなのかネガティブなのか、持って生まれた性格に寄るところも大きいのでしょう。


実は、経営危機の打開においては、ポジティブとネガティブの使い分けが大事なのです。

経営の現状認識においては、ネガティブな見方をしなければなりません。

経営状況について楽観視することなく、ネガティブに捉え厳しい見方をすることで、金融事故等を未然に防ぐことができます。

また、予防対策の見地から見ても早めの対策がとれるようにもなるでしょう。

逆に、経営改善へ向けて対策を実行する状況においては、ポジティブな考え方が大事になってきます。

経験したことの無い、様々な逆境に立ち向かう状況ですから、ここでは前向きな思考で取り組まないと挫けてしまうでしょう。

ポジティブに、『何とかなる』を『何とかする』という考え方で、取り組むことが求められるのです。


ネガティブな考え方(物事を悪い方向へ考えてしまう)での取り組みや、ポジティブな考え方(物事を良い方向へ考える)　だけの取組みでは、偏った流れとなり結果を大きく左右してしまうでしょうから、この様に状況により使い分けることが出来れば理想だと思います。


しかし、使い分けることなど難しいのが現実です。

そのような場合は、割り切って考えましょう。

経営状況の認識においては、『不安』をベースに検討し、対策の実行においては『自信』をベースに実行することです。

そして、『不安』を『自信』に転換するために経営危機での正しい知識を身に付け、前向きな強い気持ちで取り組むことにより、自然とネガティブとポジティブの切り替えができるでしょう。


あとは、目標を明確にし、目標を達成するための手段を整理して、優先順位をつけて処理していくだけなのです。

この優先順位に従って戦う・・・。
目標に向かって、一つずつ潰して行く・・・。

経営危機打破において、これが大事なのです。

思考が整理されれば、展開は大きく変わると思います。

今の対応が間違ってないか、一度、冷静になって見直してください。

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モラトリアム(中小企業金融円滑化法)で定められた、返済条件の緩和実績を大手銀行が発表しました。

期間は、昨年１２月の施行から本年３月末まで４ヶ月弱の期間ですが、施行当初は対応が遅れていましたから、実質的には３ヶ月間の結果ということになるでしょう。


三菱東京ＵＦＪ銀行，みずほ銀行，三井住友銀行，りそな銀行の大手４行で、申込み件数は７２，０００件(対象債権額約３兆３０００億円)。

申込みのうち、条件変更に応じた(返済猶予)件数が４７，０００件(対象債権額約２兆５０００億円)であり、条件変更を断った件数が１４００件となっています。

残りの２３，６００件は、審査継続中ということになります。


条件変更の申込みの多さにも驚きますが、条件変更に応じた割合にはもっと驚いてしまいます。

条件変更対応の成否が出た４８，４００件を対象に考えれば、条件変更成功率は９７．１％という高い割合です。

残りの３％弱については、特殊な要因があったでしょうし、ある意味誤差になるような数字ですから、条件変更を申し込めば、ほとんどが成功していると考えていいのでしょう。


ただ、問題は審査継続中件数の多さです。

普通、条件変更については、２〜３週間で金融機関の答えが出てくるものですが、申込み件数のうち３２．８％の答えが出ずに審査が続いているということになっています。

約１か月分の申込みが宙に浮いたままになっているわけですから、資金繰り追われる債務者の立場を考えると、もっと審査を迅速に処理して欲しいものです。

この点、地方銀行の条件変更への対応は迅速なようです。

今年三月末までの条件変更申込み件数に対する条件変更に応じた件数の割合で比較すると、大手４行が６５．３％なのに対して、関西の地方銀行１０行のデーターによると、条件変更申込み件数が２３，５６６件で、条件変更に応じた件数が１７，３３７件ですから、７３．６％という割合になり、地方銀行の方が迅速に対応しているということになります。

地方銀行は、大手行より地域密着の色合いが強いですから、顧客の要望を真摯に受け止めて対応をしているといことでしょう。


また、条件変更の申込みは、年度末の３月がピークだったようで、現在は申込みが減少傾向にあるということです。

緊急保証に続くモラトリアムで、中小零細企業は一息つけた状況なのでしょう。

しかし、これは財務面での話で、事業面では厳しさが増している環境です。

この返済猶予期間中に、いかに企業再生に取り組むかが問われていることを忘れないでください。

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母親と同居するために、少し広めのマンションに引越しをしました。

引越しは何度も経験していますので、手配等で苦労をすることはありませんが、唯一困るのが宅配便です。


住所の変更通知や、郵便の転送依頼は簡単に済みますが、宅配便の住所変更は簡単ではありません。

業者によっては、転送依頼をしておけば対応してくれるところもあるようですが、どこの業者から届くか判りませんから、放置することになってしまいます。

あて先不明で差出人に戻ってしまえば迷惑をお掛けすることになりますが、携帯電話等で連絡をとっていただけるだろうし、大事なものは郵便局から届くからと割り切るしかありません。

まあ、多くの宣伝ダイレクトメールが、引越しで届かなくなるのは、ある意味有難いとも考えられます。


ところが、これぞ営業魂という対応がありました。

ベルメゾンの千趣会が、カタログの宅配便が届かなかったために、住所変更をするように往復郵便ハガキを送ってきたのです。

宅配便が届かなくなったから諦めるのではなく、次に転送手続きのある郵便ハガキで追跡調査ですからたいしたものです。

たいして購入もしていないと思うのですが、せっかくの顧客は簡単に逃さないという考えなのでしょう。

ここまでされると、消費者としては素直に住所変更の返信をしてしまいます。

千趣会は大企業ですから、単にシステム化された処理なのでしょうが、ここまで徹底した対応をするというのが凄いと感心してしまいました。

機動性を求められる中小零細企業は、絶対に見習うべき考え方だと思います。

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大企業は経営状況が随分と回復してきたようですが、それに比べ中小企業は回復しないどころか、ますます経営状況は厳しくなっているのではないでしょうか。

そして、そのような状況にあっても倒産件数は減少をしているのですから、不思議な感じもしますが理由は明確です。

緊急保証やモラトリアム(中小企業金融円滑化法)に代表される、政府の中小零細企業向けの政策が充実しているからです。

充実というよりも、近々、景気が回復するだろうという想定の基で、根本的な問題を先送りさせた政策だといえます。

経済が順調に回復すれば有効な政策になりますが、もし、経済が低迷を続けるならば悲惨な状況を誘引する政策でもあるのです。


こんな博打のような政策に全面的に頼っていては、中小零細企業の経営は大変なことになってしまいます。

中小企業の経営者の自助努力で政策のメリットだけ享受し、デメリットを自助努力で解消しなければなりません。

緊急保証が受けられたり、モラトリアムで返済を猶予してもらうことにより資金繰りが楽になれば、その間に最大限の努力で業績を回復させ企業再生を達成しなければならないのです。

最大にして最後の企業再生のチャンスになるでしょうから、この間にリストラをはじめあらゆる手段を講じて取り組まなければなりません。


しかし、この厳しい環境です。

最善の努力をしても、必ず業績が回復するとは限りません。

企業再生に向けて、徹底的にリストラ等を実施したのに本業が黒字化しないのならば、緊急保証の資金もすぐに消失し、たとえ返済猶予をしても一時凌ぎにしかならず、いずれは資金繰りが成り立たなくなり経営は破綻してしまうでしょう。

そんな状況で、いつまでも現状の形態のままでの企業再生にこだわっていれば、事態は悪化に向かうだけですから、経営者として冷静に大局的な判断をする必要があります。

そんな状況に追い詰められれば、普通の経営者は経営を諦めようとされるでしょうが、そんな必要はありません。

この段階で必要なのは、『生き残る』ための判断であり、人生も事業も諦めないための判断に切替えるのです。


現状のままでの経営形態で黒字化できないのなら、現会社での経営の継続を諦める必要もあるかもしれません。

経営者にとっては極めて辛いことです。

しかし、将来のために冷静に決断を下す必要があり、しかも時期を逃さずタイムリーに実行しなければ間に合わなくなります。

プライドにこだわるのではなく、生き残ることにこだわれば、新たな道も見えてくるものなのです。


赤字が常態化して現状での経営を諦めても、事業自体を諦める必要はありません。

事業の継続方法には、現状の会社再生だけではなく、様々な方法が残されているのです。

会社分割(最近は、新設分割が注目されている)やM&Aによる事業譲渡(事業承継)、別会社による事業承継等々、従業員の雇用確保や取引先との取引継続が可能な方法はあるのです。

最低の条件をクリアーし、事前の準備さえ万全であれば、今後の事業展開や人生の展望は開かれます。

明るく前向きに考えてみましょう。

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