かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

会社を倒産させた経営者は、その事実を、いつまで背負わなければならないのでしょうか。

金融事故を起こした債権者は、どこまで経営者を追及してくるのでしょうか。


資金繰りが悪化し、支払が厳しくなった経営者は、ただ、関係者に迷惑をかけないように資金を作ることだけを考えます。

会社を整理する時に、その経営者には、自分の人生を考える余裕などは一切ありません。

これから、どの様に生きていくかなど二の次で、今ある資産も全て投げ打って丸裸になろうとも、少しでも支払や返済を増やし、債権者にお詫びし理解していただけることを優先します。

そして、この先の見えない重圧，例え様のない精神的負担から、今、逃れることさえできればそれでいいと考えてしまうのなのです。


ところが、経営者を取り巻く環境は、徐々に、そして想像よりも早く変化してきます。

ほんの少し前のあの喧騒が嘘のように、いつのまにか平穏な環境になっているのです。

そしてこの状況まで、そんなに時間は掛かりません。

任意の整理であれば３カ月ほどで平穏な生活は戻るでしょうし、破産などの法的整理をされた場合でも、２年もすれば免責も出て、経営者を取り巻く環境は随分と落ち着いてくるでしょう。

たしかに、負の遺産といえるものは、僅かながらも引き摺らなければなりません。

しかし、いい意味で、『こんなはずでは・・・』という状況になってくるのです。


こうなると、経営者の考えも徐々に変化し、当たり前のように『欲』が出てきます。

経営者は、もともとは事業家だったはずです。

会社の整理というプライドをズタズタにされる出来事を経て、今はサラリーマンをされたり、年金生活を送られたりと、隠棲されたような生活を過ごされているのだと思います。

しかし、もともと、旺盛な事業欲を持たれていた経営者ですから、これだけ環境が平穏になると、大人しくしていられる方はそれほど多くはないでしょう。

『のど元過ぎれば・・・』ではありませんが、大きなハードルを乗り越え、次の第１歩を踏み出そうということになるのです。


ところが、まだ地面には泥濘があり、様々な障害が残っているので、簡単に進めるものではありません。

破産等の法的整理をされなかった方は、金融機関等の残債務が存在し、その請求はまだまだ続くでしょう。

世に言う「ブラックリスト」という信用情報に、経営者の信用情報は載せられ、信用面において今後の金融取引等は極めて困難になるでしょう。

その他にも、数え上げればキリがないほど様々な障害はあるでしょうが、ここまでくれば、そんな障害を気にする必要はありません。

あくまでも『負の遺産』による障害であり、新たな展開とは関係のないはずの遺産なのでしょう。

大きく道を逸れた対応でもしていない限り、どんな障害があろうとも、間違いなく次のスタートは切れるのです。


その障害にはどういうものがあり、どの様に乗り越えればいいのか、そういう知識さえあれば次のスタートは難しいものではありません。

再生の難しいと言われる日本において、たとえ、会社の破綻を経験した経営者でも、何も諦めることは無く、新たな人生を自らの力で切り開くことは可能なのです。

そして、こういう事実を、経営危機に陥っている経営者は知る必要があるでしょう。

特に、会社の整理を考えなければならない状況に追い込まれている経営者は、こういう事実を十分に認識し、会社を整理するにしてもどの様に整理するのか、また、どのように倒産をさせるのかまで考えることが大事です。

そこまで出来れば、現状の事業を諦めるにしても、同時に次の展開も考えることが出来ることになるでしょう。

障害の種類や撤去方法については、今後にご紹介したいと思いますが、諦めないことと事前の準備が大事
だということです。

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経営者は、その経営する会社が倒産すると、人生も何もかもが、全て終わってしまうという感覚を持っています。

だから、今の倒産を回避すべく、高利貸しや闇金からお金を借りてみたり、最後に方策を失って、夜逃げや自殺などという最悪の選択をされるのかもしれません。

しかし、現実はそんなものではなく、経営する会社が倒産しようとも、人生まで終わるわけではありません。

ただ、経営者として再生することが、日本では簡単ではないことも事実です。



特に、欧米に比べると、倒産した経営者が、再度、経営者として再生するのは難しいようです。

日本では、一度でも事業に失敗した経営者は、いつまでも責任を追及されて、世の中から葬り去られるという傾向が残っています。

ところが欧米では、一応の責任さえ果たせば、その後の責任追及は極端に薄れ、世の中も経営者としての復権を歓迎する傾向があるそうです。

経営者の再生に関しては両極の様な内容になりますが、なぜ、この様な違いになるのかは以下の2つの理由が考えられのではないでしょうか。

　　1.文化としての道徳観念

　　2.ノンリコースローン


まず、文化としての道徳観念についてですが、ご存知のように、日本の道徳は儒教を基本とした観念で構成されています。

その儒教について具体的に説明すると長くなりますが、簡単に言えば『恥』を知るということに集約されるのではないでしょうか。

他人から後ろ指を指されることを『恥』と捉え、その様なことが無いようにすることを人の道であるという観念になると思います。

判り易い事例で言えば、一昨年の東北大震災の被災地において、当事者である被災者が、お互いを思いやり譲り合った姿が外国から絶賛されたことは記憶に新しいところですが、これなどは儒教に基いた道徳の典型的な結果ではないでしょうか。

最近は薄れつつあると言っても、人に迷惑をかけたら『恥』という自己規律の精神は、まだまだ息づいているようなのですが、これが債権債務の処理問題においても同様の影響を与えてきます。

会社を倒産させた経営者は、仕入業者や従業員。さらには金融機関や第三者の連帯保証人等々に、物理的や財政的，精神的な面で負担や迷惑をお掛けすることになります。

これが、日本の道徳観念においては、他人から後ろ指を指される『恥』だということになり、当然にそれなりの責任を取らなければなりません。

本人が恥を認識して諦めるのは当然のこと、関係者も人の道としてそれを許してはくれませんから、経営者として復権することができにくくなってしまうのです。


また、ノンリコースローンの普及というのも、日本と欧米の違いに影響を与えていると思われます。

ノンリコースローンとは、非遡及融資とも呼ばれ、ローン等の返済の原資について限定した範囲を設定をした融資方法のことで、不動産等の融資に用いられることが多く、通常は範囲限定された責任財産である原資からのキャッシュフローを返済原資とし、その範囲以上の返済義務を負わないことをいいます。

この返済原資を範囲限定するという意味には大きなものがあり、たとえば、収益マンションを購入した場合に、その収益マンションからあがる収益と不動産自体の価値を返済原資として範囲限定したとします。

この様な場合において、日本のバブル崩壊の様に一晩にして収益は激減し、不動産価値も半減して正常に返済できない事態になっても、債権者である金融機関は範囲限定された収益マンション以外の資産には手を出すことが出来す、その収益マンションのオーナーの他の膨大な資産は守られるということになります。

普通のローンでこの様な事態になれば、その収益マンションのオーナーは、債権回収のために他の資産も担保提供や強制執行により債権回収の手段とされたり、全債権を可能な限り回収するまで追及されるのは間違いありませんから、その効力の絶大さがご理解いただけると思います。

欧米では、既に住宅ローンを中心に普及し一般化をしており、日本でも、数年前に流行りかけましたが風土に合わずいつのまにか消失してしまったようです。
ただ、東北大震災の住宅ローン問題により、今また脚光を浴びるという状況になってきています。

もし、中小零細企業の借入が、このノンリコースローンであれば、経営者の再生どころか、倒産する企業が激減することも間違いないと思います。


このような違いにより、日本の倒産した経営者は、再度、経営者として再生し復権するのは難しいということになるようです。

ただ、再生するのが難しいというだけ、再生が無理なわけではありません。

倒産経営者なのに、経営者として再登場された方は多々おられますし、実質は経営者という方であれば数限りなく存在されるのが現実なのです。

それなりの知識を持って、しっかり準備をして、前向きな強い気持ちさえあれば、何も諦めることはないということらなるのでしょう。

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まだまだ頑張れる状況なのに、なぜか破産を選択しようとされる方は多いものです。

対応すべき方法が、いくらでも残されているのに、簡単に破産をしてしまう会社も増えてきたようにも思います。


資金繰りに苦闘し、経営危機に追い込まれた経営者は精神的にも追いこまれ、事業の将来について専門家に相談するしかなくなります。

そして、相談した専門家が、破産の選択を勧めるのです。

この場合の専門家は、税理士や中小企業診断士や弁護士という法律を裏付けとしている士業の方になり、本来であれば、将来に望みをつなげる言葉や、具体的な経営改善についての方法を受けたかったのですが、経営状況の確認とともに破産を勧められるのですから、経営者としてはその言葉を信じるしかないでしょう。

しかし、破産しか方法が無いという状況などは考えられず、どんな状況においても他の方法は存在します。



たしかに、どんなに頑張っても、事業を整理するしか方法が無いという経営状況の場合は、破産も選択肢にはなるでしょうが、この場合も、あくまでもいくつかある選択肢の一つであり、破産しか方法がないということではありません。

そして、何よりも問題になるのは、まだまだ破産など必要でもない経営状況なのに、専門家に安易に破産を勧められ選択してしまうことです。

これは経営者が、相談した専門家をプロだと思っているからなのですが、その言葉を信じて破産をしてしまえば、何の準備できずに全てを失ってしまうことになります。

相談した専門家は、各分野の専門家であって、経営から整理までの分野におけるプロではありません。

実際、経営に精通した弁護士さんは少ないですし、事業の整理について正確に理解した税理士さんもほとんどおられないのが現実でしょう。

それなのに、専門家が安易に破産を勧める理由は、破産以外のスキルを持たないことと、破産は業務として手離れが良くて儲かるからということになります。

要は、専門家の自分の都合であり、クライアントの経営者のための選択ではないということになるのです。



たしかに、債務者という経営者の立場から考えて、破産の選択もメリットが無いわけではありません。

法的な手続きによる処理により、精神的な負担や苦痛から解放されることは大きいでしょう。

もう、今までの様に厳しく請求されることなど無くなるのですから、一時的には地獄から天国に来たように思えるかもしれませんが、比較にならないほど大きなデメリットが発生するという事実がります。

まず、経営者といえども、その法的整理について、自らの意思は一切反映できなくなります。

また、債務者である会社の資産を失うことは当然のこと、連帯保証人として自宅などの生きていくうえで必要な資産も守れなくなる可能性は高くなります。

さらに、経営者を信じて連帯保証人になってくれた第3者に、今後、大きな負担と迷惑をかけることになるでしょう。

これらは代表的な事項で、他にもデメリットは多く存在しますが、人として避けることのできないテーマについてのデメリットが大きいのです。

そして、破産と共に、絶対に選んではいけない『夜逃げ』や『自殺』にも共通するデメリットになるわけです



経営者として、人として、たとえ経営危機に追い詰められた状況でも、今後の人生を考えて優先的に対応しなければならないことがありますが、それは、守らなければならない関係者を守るということに尽きるでしょう。

当事者本人である自分だけ破産をして免責を受けて楽になり、その結果、善意で連帯保証人になってくだった方を、債権回収の厳しい追及を受けるような状況に出来るはずはありません。

ここは、自らが先頭に立って、債権者と対応して、連帯保証人さん等を守らなければならない責任があると思います。

また、ほんのひと時、精神的苦痛から解放されるために破産を選択して、全ての負債から逃れる事が出来たとしても、同時に自宅等の資産も全て失い、家族を路頭に迷わせることなど出来るはずもありません。

あらゆる知識を身につけ、知恵を振り絞り、出来る限りの努力をして、守らなければならない人のために『何が最善か・・・』というテーマで、守るべき人を守る義務があるのです。

平常心で、冷静に考えれば、この様なことは小学生にでも判るのですが、長年に亘り資金繰りに悩まされて経営危機に追い込まれた経営者は正常な判断力を失っていることが多く、専門家の言う『破産しか方法はない・・・』という言葉に流されてしまうようです。


正常な判断力をもって、守るべく人のために何が最善かと考えれば、『自殺』や『夜逃げ』は考える価値もないことが判り、『破産』さえも人としての責任放棄であり、できれば選択したくないというこが理解できます。

ここでキーワードになるのが、では、破産以外にどんな対応方法があるのかということになるでしょう。


一般的に知られていないだけで、現実的には破産以外にも対応方法は沢山存在します。

法的な手続きであれば、特定調停や特別清算、さらには民事再生など多岐にわたりますし、法的な力を借りない任意整理なども存在します。

それでも、専門家がどうしても安易な破産を勧める理由は、破産以外の方法についての対応出来るスキルがないということになります。

たとえば、今では法的な手続きとして一般的になった民事再生でも、しっかりと対応出来る弁護士さんはそんなに多くないように思います。

ましてや、手間暇の掛かる任意整理などできる専門家はほとんどいないのが現実です。

しかし、それらの選択は、破産よりも手間暇が掛かる分、上手くいけばそれだけメリットもあるということになります。

特に、我々が『勝手整理』と呼ぶ任意整理などは、経営者が自らの力で実施することにより、破産でのデメリットを消失させることも不可能ではありません。

個人版の民事再生を上手く使えば、自宅を守ることも可能になります。

それぞれの方法にはそれなりのメリットがあり、上手く活用すれば守るべきものを守れる可能性が広がるのです。

専門家のアドバイスを受けることも大事でしょうが、まず、ご自身が十分な情報と知識をもって、冷静に判断を下すことが経営危機場面では重要だということになります。

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今年も、戎っさんです。

新年が明けてすぐ、商売人にとっては、毎年、欠かすことのできない大事な恒例行事になります。

私の地元である商売の街『大阪』では、今年の商売の繁盛を祈って、商売人ならば必ずといっていいほど『戎っさん』に参拝するのが通例になっています。



私も、戎っさん参りを始めてから３０年が過ぎました。

その間、経済的にも経営的環境においても、色々な状況がありましたが、商売繁盛のゲンを担ぎ、毎年決まって同じパターンでお参りを続けています。

お参りは、必ず今宮戎に行きます。

そして、１０日の本戎と決めて、お参りのコースも同じです。

しかも、笹は選ばずに渡されたものを受取り、笹のお飾りは１００００円で福娘に選んで付けてもらうのを恒例にしています。


これを３０回、繰り返してきたのです。

景気の良い時も、悪い時も、毎年同じように繰り返して続けてきました。

昔、経営していた建設業を整理した時も、その年の戎っさんは同じ様に参拝をしていました。

整理直後の戎っさんも、何の疑いもなく、当たり前のように参拝をしたものです。

ゲン担ぎですから、変えられないのです。



戎っさんにお参りをしても、倒産をする会社はあるでしょう。

５円のお賽銭でも、１００００円のお賽銭をしても、商売の業績に影響を与えることなどないでしょう。

商売の神様『戎っさん』は、いくらお参りをしても、経営の業績とは直接の関係などありません。

儲けさせてもらうのではなく、儲けるためのきっかけを『戎っさん』にいただくだけなのでしょう。

毎年の新春に、戎さんにお参りをして、あの活気の中で、今年の商売への意気込みを誓い、前向きに取り組むという気持ちをいただけるのでしょう。



経営者の気持ちや姿勢は、経営に大きな影響を与えるものですから、これは、凄く大事なことだと思います。

あれだけの商売人が、押し合いへしあいしながら、同じ様に商売繁盛を祈る強烈な活気は、商売人の心を奮い立たせてもくれるでしょう。

そして、今年１年、強い気持ちで、前向きに商売に取り組めるようになるのではないでしょうか。

戎っさんは、単なるゲン担ぎではなく、お参りすることにより、商売にとって凄く大事な明日への意気込みをいただけるのです。

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あけましておめでとうございます

旧年中は大変お世話になりありがとうございました

本年も変わらずに宜しくお願い申し上げます



長く続いた暗闇に、ようやく一筋の光が射し込み、人の心を温かく照してくれる年が始まったのかもしれません。


バブル崩壊以降の右肩下がりの景気低迷から２２年、リーマンショックから始まった世界的不況から４年、そして東北大震災や円高、さらに欧州危機などを起因とする厳しい経済環境は、中小零細企業経営者の気持ちを萎えさせ続けました。

頑張ろうとしても、進むべき道が見えず。

頑張っても、目的の地は果てしなく遠く。

結果を得る前に、息絶え絶えになってしまう。

そんな、明日を描けず、夢も持てず、光さえ見えないような環境が続き過ぎたのです。



ようやく、長いトンネルを抜けることが出来るのかもしれません。

政権が変わり、積極的な経済施策を実施しようとする姿勢を、市場も国民も世界も歓迎をしているように思います。

昨年末の、為替や株式の動きは、それを予兆させてくれます。


しかし、市場の活性や経済の回復と、経営の向上は同義ではありません。

たとえ景気が向上しようとしても、中小零細企業の経営の回復に直結するものではないのです。

たしかに、時代を読み、流れを掴むことができれば、景気の回復とともに経営の回復も果たしやすくなると思います。

頑張った人には、光も照らしてくれるでしょう。

逆に、努力もせず、手を拱いていたら、もっと悪くなるかもしれない環境だともいえるのです。


今年は、経済は向上し、大企業を中心とした景気も回復して、デフレからある程度は脱却できるでしょう。

しかし、中小零細企業にまで、その影響がおよび、恩恵も与えられるという保証はないのです。

今の日本経済に、そんな余裕はありません。

自らの努力で、流れを掴むしかないのです。

そして、頑張って時流に乗ることが出来た人にだけ、光が照らしてくれるのだと思います。


今年を、自ら納得できる１年にできるよう頑張ります。

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