かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

本当に、凄い１年でした。

中小零細企業の経営者にとっては、一瞬たりとも気の抜けない厳しい１年が、ようやく幕を閉じようとしています。

精一杯の経営努力を続けているのに、経営環境が関係なく悪化をし、自力では何ら対応できないまま、経営状況も悪化してしまった１年ではなかったでしょうか。


経営危機・企業再生のコンサルタントとして中小零細企業のご相談を受けながら、景気悪化の急激さに驚かされるとともに、何ら保護されることのない中小零細企業の立場に憤りを覚えつつ、中身の濃いご相談が増えたことで気合も入りました。

今年を振り返ると、仕事に全力を傾け、遣り甲斐を感じることのできた１年だったといえます。


迎える新年が、どのような一年になるのかは判りません。

どのような１年になろうとも、経営者としての強い気持ちを持って、家族のため，従業員のため，そしてお取引先のためにも、頑張りぬくことに変わりはありません。

そのためにも、この年末年始は、心身ともにちょっと気を抜き一服して、新年のためにリフレッシュするのがいいでしょう。

経営環境がどうであれ、経営者として、明るく前向きに取り組める１年を迎えたいものです。


本年は、色々とお世話になりありがとうございました。

新年も宜しくお願い申し上げます。

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中小零細企業は、同族経営が一般的でしょう。

同族経営だからこそのメリットがあれば、デメリットもあり、中小零細企業の特異性は生じます。


企業と代表取締役は、その責任が共有されるように思えますが、当然に法人と自然人としての人格は別です。

ところが、税金関係のように、中小零細企業の場合は企業と代表者は一体だと言う判断で、法人の滞納を代表者に請求できる第二次納税義務者という制度などもあります。

この制度は例外的だとしても、中小零細企業においては企業と代表者の因果関係は相互の環境を左右する可能性があり、切り離して考えることは難しいのが現実です。

その代表的なのものが保証債務でしょう。


金融機関は、企業に初めて貸付をするときに、今後発生する貸付全てに対して代表者に保証を求める包括根保証契約を要求します。

同時に、貸付ごとに連帯保証も要求するのは当然です。

株式を上場している大企業などの場合は、代表者が個人保証をしないこともあれば、保証をしても代表者が代われば保証人も代わるのが一般的です。

しかし、中小零細企業の場合は、同族経営という前提もあり、よほどの理由が無い限り借入金を完済するまでは保証人を外れることは困難です。

健全な経営時では、これも問題はないでしょう。

しかし、借入金の返済が困難になり、保証という債務が現実化しそうであればどうでしょうか。

しかも、保証債務は相続の対象ですから、代表者の健康状態に万が一のことがあれば、後継者等の相続人だけでなく企業自体にも大きな打撃を与える可能性があるのです。

自然人と違い、中小零細企業という法人は死によって終わるものではなく、代表者の死により影響を受けないように相続対策をします。

相続対策というと、相続税を考慮した資産を対象に語られることがほとんどですが、中小零細企業という特異性のなかでは、保証債務という負債についても考慮することが重要ではないかと思います。


保証債務の相続を回避するには、相続放棄しか方法はありません。

めぼしい相続資産がない場合や、守るべき企業経営がなければ相続を放棄することで、保証債務からは逃れられます。

しかし、中小零細企業の後継者の立場では、簡単に相続放棄はできません。

株式等の経営権維持のための資産までも放棄することになり、中小零細企業は経営者が不在になり破綻することになってしまうのです。


そのような悲惨な状態を回避するために、相続対策の中で、保証債務に付いても十分に考慮する必要があるのです。

平成15年から始まった、110万円/年/１人の生前贈与を使う方法があります。

相続時精算課税制度を使うのも方法です。

借地権設定や、収益物件の新築など様々な方法もあります。

どのような相続対策をするのか選択するとき、企業経営の維持を目的にすれば、税金面の考慮と同時に保証債務を考慮して選択することが、この経営環境では特に大事であると思います。

保証債務の存在を、経営者は相続人である後継者や家族に、健全時から周知することより、企業承継が始まると言っても過言ではないでしょう。

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この仕事をしていて、多くの経営者とお知り合いになり、色んなタイプの経営者像を学ぶことができました。

それぞれに長所や短所もあり、どの方が理想の経営者であるかは判断できません。

しかし、最強の経営者は誰かと尋ねられれば、間違いなくこの方だと断言できる経営者がおられます。


最強の経営者Aさんは、建設業を営んでおられます。

近畿の地方都市で、自ら創業された建設業を、一代で地域ナンバーワンの地場ゼネコンまで育てられました。

積極的な経営姿勢が、様々な苦難も乗り越え、飛躍的に業績を伸ばし続けました。

しかし、姉歯問題に起因する建築基準法改正や談合排除の流れは、そんな積極姿勢が裏目になるほど建設業界を奈落の底に引きずりこもうとしていたのです。

Aさんが、ご相談に来られたのは昨年の９月です。

Aさんは、見るからに創業者タイプの逞しく積極的な印象で、一緒に来られた経理を担当される知性的で誠実な印象の次男さんとは、相対する雰囲気をお持ちでした。

経営状況をお伺いし、財務諸表等の資料を確認したとき、この会社は正直言って年内もたないだろうというのが実感です。

金融機関からの新規融資が不可能な状態で、返済をとめても年内の資金繰りが確保できません。

整理も含め、様々な対策についてアドバイスをさせていただき、今後のシュミレーションも実施しました。

しかし、本音が整理にあったことは間違いありません。


ところが、Aさんは目的達成のためには、あらゆる手段を全力で講じる経営者だったのです。

事業，業務，財務面のリストラや、取引先への支払い方法の変更は当然のこと、あらゆる手段を実行されます。

工事見合いのプロジェクト融資について、販売の入金後の返済を一方的に止められたり、手形貸し付けの期間延長を一方的に返済停止にすることにより実現したりして、金融機関は事後承認するしかありません。

支出を止めるとともに、不足資金についても、どこからか調達してこられ資金が不思議に回るのです。

本業についても、この建設構造不況下など関係なく、積極的に営業展開され受注も確保でき好調なのです。


そして、今年の春に、会社法における新設分割に挑戦されたのです。

現状の会社を、新設会社を作ることにより分割し、合法的に資産や返済可能な負債を新設会社に移行し、６か月間の計画開示期間の後、新設分割が認められるという手法です。

最近、流行りつつある企業再生の手法なのですが、時間が最低でも８カ月ほどかかることや費用も膨大にかかることから、時間や資金に余裕のある段階でないと実現が難しい方法なのです。

Aさんの会社は、当然に時間も資金も余裕はありません。

いつ借入金について期限の利益の喪失をしても不思議でないのです。

それでも可能性があるからチャレンジです。Aさんの辞書に諦めるという言葉はないようです。


具体的には、経理担当の次男が担当され、緻密に作戦を遂行されました。

金融機関は、新設分割の意味を知っていますから、様々な干渉をしてきます。

新設会社の連帯保証を求めてきたり、新設会社の代表を現行会社の借入金の連帯保証人に要求したり、期限の利益の喪失で脅してきたり、新設会社のメリットを消失させる内容を強硬に要求してきます。

Aさんは諦めないし負けませんし、金融機関の考え方も理解していますから、金融機関の脅しなど平気です。

真摯で熱意ある対応で、新設分割の意味を金融機関に説明し、要求が意味の無いことだと説き伏せられます。


期限の利益の喪失の恐怖を乗り越え、この暮れに、ついに新設分割計画の開示期間が終了し、公式に新設会社が認められました。

これで、新設会社は、現行会社の資産や返済可能な負債，業績や許認可を引き継ぎ、優良企業としてのスタートをきれたです。


ここまでの流れ、誰にでもできることではありません。

普通の経営者なら、間違いなく途中で諦めていただろうし、昨年末で整理をされてても当然だろうと思います。

Aさんは、絶対に経営を諦めないのです。

何か方法がある，何とかなると前向きに考え、強烈な実行力で実現するのですから、凄い経営者です。


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モラトリアム(返済猶予)が、現実的に動き出しています。

モラトリアム交渉の事例も、徐々に集まり始めました。

早い段階の事例では、金融機関のモラトリアムへの対応は、想像以上に前向きでフレキシブルであり、リスケジュールとは違い法律で裏づけされただけの効果があるのだと思われました。

モラトリアム対象ではない日本政策金融公庫や信用保証協会の対応でさえも、返済猶予の受け入れについては極めて前向きであり、中小零細企業の立場たった対応をしてくれています。

政府も、景気回復の有効な手段と捉えて、積極的に関係金融機関に働きかけた効果なのだろうと思えます。


ところが、やはり危惧していた事例が現れてきました。

モラトリアム法の概要が発表された頃に想定され不安視されたことですが、債務者がモラトリアムを申し込むことにより、金融機関が条件として金利を上げることを要求してくることです。

リスケジュールにおいても、この様な事例は時々みられましたし、ある地方銀行の幹部は「モラトリアムを申し込まれたら、金融機関の利益である金利については、リスクヘッジのために当然に上げるしかない・・・」とまで言っていたのです。

しかし、モラトリアム法が具体化するにおいて、金利の減免も対象となっていることが判り、モラトリアムの申込みを理由に金利を上げることは、金融庁の手前もあり考えにくいと思っていたのです。


その危惧していたことを、金融庁の意向などおかまいなしに、三井住友銀行がしてきたのです。

Aさんは、資金繰りが厳しくなり、モラトリアム法を活用し返済猶予をしてもらおうと、借入れをしている日本政策金融公庫，C地方銀行，D信用金庫とお願いに回られました。

金融機関は、想像以上に良い対応をしてくれて交渉は順調に進み、これなら大きな問題も無くモラトリアムを実行できそうに思えました。

最後に、三井住友銀行に行き、同じ様に元金１００％棚上げの返済猶予を申し込んだのですが、銀行の担当者がとんでもないことを言い出します。

「モラトリアムをするには、最低でも金利を５％上げないと駄目ですよ・・・」

Aさんにとっては、予想もしていなかった返答です。

資金繰りが厳しいから返済猶予を申し込んでいるのに、金利を上げられたら何のためのモラトリアムか判りません。

Aさんは、金利を上げないように三井住友銀行の担当者にお願いをしましたが、頑として聞き入れようとしません。

金利について検討し、後日、返事をするように担当者に言われ、Aさんは帰るしかありませんでした。


この件は、当初から危惧された内容です。

しかし、こんなにも堂々と条件として要求してくるとは驚きです、

たしかに、三井住友銀行は、以前よりリスケジュールにおいても金利を上げることを条件にする特徴がありました。

それでも、モラトリアムは金利の減免を可能にしている法律ですから、これは異常な対応というしかありません。


このような条件を要求された場合は、金融機関の担当者にモラトリアム法の金利の減免について確認することから始め、こちらは金利の現状維持を強硬に主張し、場合によれば金融庁に相談するなどの対策をとる必要があるでしょう。

モラトリアム法では、絶対に許される内容ではなく、金融機関が知らないと思って無茶を言っているだけなのです。

金利については、譲る必要はありません。

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企業の整理は前向きに考えましょう・・・とお話しても、多くの方は、前向きな企業整理などあるはずないと思われるかもしれません。

たしかに、会社の整理といえば破産を連想し、債権者集会で頭を垂れて謝罪する経営者に、罵声を浴びせる債権者の姿などが思い浮かぶでしょう。

この様な、修羅場と化した債権者集会は、一般的には当然の結末と思われるかもしれませんが、この時代においては、手続きを大きく誤った場合か、ドラマの中での誇張された表現でしかないといえます。

企業の整理については、そのイメージは大きく誤解されているのが現実なのです。


整理には、いくつかの方法があります。

大きく分ければ、法的整理と私的な任意整理に分けられ、法的整理には破産・特別清算などがあり、法的再生といわれる民事再生や会社更生なども、ある意味では整理と考えられるでしょう。

任意整理にも、私的整理ガイドラインにのっとった任意整理と、一般的に見られる私的な任意整理などがあり、どの整理手法を選択するのかで今後が大きく変わってしまいます。


中小零細企業を対象に、前向きな企業の整理というテーマで整理手法の選択をしてみるとどうなるでしょう。

この場合の前向きな企業再生とは、関係者にできるだけ迷惑をかけずに、事業も人生も諦めないことだと考えてください。

法的整理は、法律の下で企業の破綻を宣言し、法律が全てを処理することになりますから、企業や経営者の意思は全く反映されません。

全ての債権者に平等が原則ですから、全ての債権者に迷惑をかけることになりますし、企業も経営者も資産を失うしかありません。

特に、仕入先等にはほとんど配当(未払い金の支払い)もできず、連鎖倒産を発生させる可能性もありますし、第三者の連帯保証人にも大きな迷惑をかけることになってしまいます。

このような状態では、事業の維持や人生の新たな出発など、とうてい難しくなるでしょう。


任意整理は、企業や経営者が自らおこなう整理です。

廃業を前提にすることもありますし、債権の一部カット等で企業再生を目指す場合もあります。

法的整理と大きく異なることは、経営者自らの意思で判断し実行することが可能だということです。

債権者への配当方法や、仕入先への支払いについて経営者が判断することも出来ますし、金融機関へ返済猶予を依頼することも出来るでしょうし、今後の事業展開を経営者が判断し決定することが出来るのです。

仕入先等の関係者にできるだけ迷惑をかけないことや、事業も人生も諦めないことが可能になのです。

任意整理にも、当然にデメリットはありますが、企業の経営者として整理の選択をするときに考慮するほどのものではありません。

中小零細企業の場合は、企業としての特異性があり、関係者の環境も含めた総体で考えないと、一つの企業の整理が多くの関係者に取り返しのつかない迷惑をかけてしまうことが多いのです。

したがって、任意整理は、中小零細企業の特異性に対応した整理方法だといえるでしょう。


法的整理でも大変なのに、私的な任意整理なんてとんでもないと思われるかもしれません。

しかし、任意整理の実態がわかれば、何も恐れることありません。

整理の選択で悩むよりも、責任ある経営者として、他にすることは沢山あるはずです。

まず、企業再生への可能性を模索し、それに向けての努力が大事です。

同時に、整理後を視野に入れ、次の準備を進めることも必要です。

整理は、終焉のための手続きではなく、新たな出発のための手続きと考えるべきであり、そう捉えることにより、事業も人生も好転するのではないでしょうか。

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最近、ご相談に来られる方の経営状況の内容が、随分と変わってしまったように思います。

我々は、資金繰りが厳しい中小零細企業でも、あくまでも企業再生を前提にあらゆる手段を講じて経営者に頑張っていただくことを目標に、我々もアドバイスをしながら一緒になって努力するのです。

ところが、最近はご相談者との初回の面談で、再生は難しいと感じることが多くなってしまいました。


再生が難しいといっても、何も諦める必要などはありません。

事業を維持し、生活を確保するための手段は、まだまだ残されています。

経済状況が改善されれば、現状の形態のまま企業を再生できる可能性だってあるでしょう。

しかし、あきらかに再生は不可能だと判断される場合、現状のままでの企業経営を続けることには疑問があります。

たしかに、経営を続ける期間に、次のステップに向けての様々な準備ができることは否定しません。

目的を持って時間を確保するのなら、人生の再生という視点からでは極めて重要といえます。


では、その努力が、現状逃避からの単なる延命策ならどうでしょうか。

経営危機という、未知な環境での不安から逃避するために、個人資産を資金繰り注ぎ込むのはまだしも、従業員の給与や仕入先への支払を遅延させたり、高利から借入れをしたりしては、ますます経営環境を悪化させ、まったく無駄な延命にしかならないでしょう。

単なる延命策は、結果を悪化させる可能性が高く、何の意味もないと思います。

もし、企業再生が難しいと判断されるのなら、本業の黒字確保や経営体質の改善等の再生の努力を続けながらも、再生時間という期間を活用し、次のステップの準備を進めるべきなのです。


モラトリアム(返済猶予)に当てはめれば、さらに判りやすくなります。

モラトリアムという超法規的な制度は、リーマンショックに派生する急激で世界的規模の経営環境変化だからこそ許され制度であり、通常の環境では許されない制度だろうと思います。

それだけ厳しい経営環境であり、中小零細企業が生き残るにはモラトリアムを活用するしかないという政治的判断です。

この、最長で３年間というモラトリアム期間中、中小零細企業の経営者がどのように経営に取り組むかで、モラトリアム終了後の状況は大きく変わってしまいます。

本業の黒字が維持できて、この期間中に経営体質を改善できれば、モラトリアム終了後は正常返済に戻すことが出来て、企業再生は果たすことができます。

モラトリアムをしても、本業が黒字化せず経営体質も改善できなければ、モラトリアム終了後には破綻するかもしれません。

本業が赤字で経営体質が改善できなくても、モラトリアム終了後を見越して、様々な対策・準備を進めることができれば、モラトリアム期間は有効なものになり無駄ではなくなります。

整理の選択しか残されていないような経営状況でも、モラトリアムを活用することにより、経営者の心がけや努力次第で、人生や事業の再生の可能性は開ける可能性もあるのです。


再生が難しくても、諦めることなく前向きに努力すれば、返済猶予により確保できた期間は有効であり、延命措置では終わりません。

しかし、対策の無い延命は無駄であり、早く整理を選択する方が全てに賢明だろうと思います。

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モラトリアム(返済猶予)が、本格的に動き出したようです。

先日の、住宅ローンのモラトリアム成功事例に続いて、ついに中小零細企業の成功事例が届きました。


Aさんは、土木・基礎工事が中心の建設業を営んでおられます。

売上は１億円を超える程度で、堅実な経営で黒字は維持されていますが、今年の夏以降から工事受注が急激に減少し、今後の資金繰りに不安を感じられていました。

本業は黒字といえども、元金を返済するまでの余力はありません。

運転資金を日本政策金融公庫とB信用金庫(信用保証協会つき)から借入れしており、その返済については今でも資金が不足し、Aさん個人の資金をつぎ込んでおられる状況です。

この状態が続けば、会社の資金どころか、Aさん個人の資金も返済のために消失してしまい、会社もAさんも破綻するしかないという不安に襲われたのです。


そんな時に、モラトリアムのことを聞きました。

色々と調べてみると、Aさんのためにあるような制度です。

本業の黒字を確保するじしんはありますから、借入金の返済さえ猶予してもらえれば、資金繰りの悩みから開放され、本業に専念でき経営体質を改善することも可能ですから、これを利用しない手はありません。

早速、資金繰り表や経営改善計画書(モラトリアムでは経営再建計画)も作成して、金融機関に訪問の連絡をされました。


地元の信用金庫から訪問し、まずは用意した資料を出さずに、返済猶予について口頭だけで依頼をされました。

過去にリスケジュールの経験のある知人から、作戦として最初は資料を出さずに説明し、色々と質問をされたら資料を出して説明すればいいと教えられていたからです。

ところが、信用金庫の答えは素っ気ないものでした。

「判りました。早速に保証協会に連絡しておきます。」

これだけです・・・。

信用金庫は、責任共有制度の２割負担があるにもかかわらず、なんら資料も確認せずに承諾し、返済猶予の申込書を渡したのです。


続いて、日本政策金融公庫を訪問しましたが、対応はさらに単純で事務的でした。

今月から１年間の元金１００％棚上げを、簡単にその場で承諾してくれたのです。

当然に資料も確認しませんし、状況さえ深く探ろうとしてきません。

日本政策金融公庫の場合はモラトリアム法の対象外ですから、リスケジュールとしての対応だと考えると、以前よりもフレキシブルで容易な対応になっています。


具体的には、申込書を提出しないと判りませんが、ほぼ、モラトリアムについては成功したといえるでしょう。

正直言って、信用金庫も日本政策金融公庫も、拍子抜けするぐらいの対応です。

この事例だけで断言はできませんが、モラトリアムを申し込んでから承諾するまでの期間が、リスケジュールと比較できないくらいに早くなっています。

さらに、返済猶予の取組みについては、金融機関の対応は予想以上に前向きです。

いや、前向きというより、モラトリアムは受け入れるしかないと諦めているようにさえ思えます。

法律等で明確に規定されている経営再建計画書にさえ触れないのですから・・・。


これから、もっと事例が集積できれば、正確で具体的な話もできると思いますが、ひょっとすれば我々が想像するよりも、モラトリアムは遥かに対応が容易なような気がしてきました。

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昨晩、『返済猶予による企業再生のノウハウ』というテーマで、セミナーを開催させていただきました。

３ヶ月に１度のペースで、私が勝手に主催しているセミナーです。


もともとは、経営危機での知識をもっていただき、経営者が夜逃げや自殺に走られないことを目的に始めました。

少しの知識さえあれば、経営や人生を諦める必要など無いことを判っていただけます。


ところが、私は欲深いもので、経営危機全般の知識をご説明しようとします。

　　経営危機での理解・・・

　　借入金、返済できなければどうなる・・・

　　返済猶予を活用する・・・

　　法的手続きを知る・・・

　　代位弁済と信用保証協会・・・

　　債権譲渡とサービサー・・・

　　時効について・・・等々

ほんとに、広く浅くの内容になってしまいますが、全般の知識を持っていただくことで、不安が減少して立ち向かう強い気持ちが持てるようになるのです。

しかし、セミナー開催の目的を、最近は企業再生に絞りましたので、全く時間が足りません。

今までは、２時間半程度でそこそこのお話はできたのですが、モラトリアムが加わりましたから、とてもとても時間が足らなくなってしまいました。

広く、浅く浅く浅くの内容になってしまいましたが、不足分は、後日のご質問で補おうと考えています。

今後は、内容を根本的に見直すことも必要かもしれません・・・。


ご参加くださった皆さん、ありがとうございました。

三重や和歌山からもご参加いただき、本当に感謝しております。

お話させていただいた内容は、理屈ではなく現場の実践での知識です。

経営者が真正面から立ち向かえば、経営危機を打破できることをご理解いただけたと思います。


あらためてご参加のお礼を申し上げるとともに、ますます厳しくなるであろう中小零細企業の経営環境を、必ず勝ち抜いていただけると信じています。

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モラトリアムの成功事例が出ました。

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)が１２月４日に施行されて以降、私共の関与する中では始めての事例ですのでご紹介したいと思います。

ただ、中小零細企業ではなく、モラトリアム法でいうところの住宅資金借入者(住宅ローン)での事例になりますのでご了解ください。


Aさんは、今年の春に経営していた会社が破綻して以降、就職活動は続けておられますが、雇用情勢の厳しいなか仕事が見つからず無職です。

幸い、奥さんが、会社の資金とは別に、万が一に備えて貯金をされておられましたので、しばらくは住宅ローンも正常に返済でき、生活も維持できていました。

しかし、いつまでも貯金だけで生活ができるわけはありません。

秋頃から、生活資金も厳しくなり、住宅ローンの返済どころではなくなり、最悪の状況も考えるようになってきました。


そんな頃に、亀井金融担当大臣がモラトリアム構想をぶち上げられたのを耳にしました。

住宅ローンも対象になるということですから、場合によればAさんも自宅を守れるかもしれません。

しかし、モラトリアムはまだ構想段階でしかなく、Aさんには間に合いそうにありません。

仕方なく、住宅ローンを借りている銀行に状況を説明し、「何とか返済するよう努力するから、今月はちょっと待ってほしい・・・」と、元金も金利も返済を止められたのです。

１０月末，１１月末と、返済を完全に止めましたが、リスケジュールとは違い、金融機関に返済条件の変更の同意をもらったわけではありませんから、このままでは期限の利益の喪失をし、不良債権になって自宅は競売にかかるかもしれません。

１１月になり、ようやく仕事も見つかりましたが、まだ見習いですから給与も少なく、１０万円を超える住宅ローンなど返済できる余裕はありません。

もはや自宅は諦めるしかないと覚悟した頃、モラトリアム法が成立し施行されたのです。


12月分の返済を２週間後に控えたとき、Aさんは覚悟を決めて金融機関を訪ねました。

モラトリアムをお願いするためにです。

金融機関の担当者に、仕事は見つかったが、しばらくは給与が少ないため、とても約束通りの返済はできないと状況を説明し、新聞で見知ったモラトリアムというものをしてくれないかとお願いされたのです。

当然に、金融機関の担当者からは厳しい話が返ってくると思っていました・・・

「そうですか・・・、それなら金利と元金１０，０００円の返済ならできますか?」

ところが、金融機関の担当者の口からは、こんな予想外の答えが返ってきたのです。

この条件なら、返済は可能です。
これで自宅に住み続けられると、Aさんは喜んで承諾され、モラトリアムは交渉成立です。


この事例からは、何点か興味深いことが読み取れます。

リスケジュール交渉では、金融機関の担当者の方から、債務者にとって都合のよい条件を提示されることはほとんどなく、交渉の中で債務者が要望し金融機関が歩み寄るのが一般的でした。

ところが、この事例では、金融機関側からこの様に返済額の少ない条件を提示されたのですから、金融機関もモラトリアムを充分に理解し、前向きに取り組んでくれるということなのでしょう。

また、リスケジュールでは、金融機関の担当者が具体的な話を切り出すことは少なく、上司や本部に相談してとか、稟議を通して返事するとかが一般的なのです。

そう考えると、モラトリアムへの対応マニュアルを、金融機関は既に完全に用意しているということなのでしょう。

さらに、返済猶予の内容ですが、住宅ローンは企業の借入金とは違い、元金の返済猶予は簡単ではなく、借り替え的な考えで返済期間を長期化させ、返済額を抑える手法が一般的でした。

ところが、この事例は企業のリスケジュールと同じ対応で、単純に元金返済を抑えていますので、金融機関もモラトリアムの法律通りに対応しようということなのでしょう。


注意していただきたいのは、この事例では、既に２回に亘って返済を完全に止めていますので、このまま放置すれば期限の利益の喪失をしてしまうということです。

金融機関にすれば、金融事故にするよりはモラトリアムに対応した方がましだという考えがあったのかもしれません。

また、元金返済１０，０００円の条件については、単純に受け入れるのではなく、生活費等を考慮して元金返済０円で交渉すべきだったとも思います。


ご紹介したのは、モラトリアムのたった1つの事例ですので、他の事例をみないと具体的なことはいえません。

今後も、成功事例をご紹介したいと思います。

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企業再生といっても、様々な方法が存在します。

企業のおかれている環境や状況により、当然に選択肢も変わってきますが、中小零細企業には大企業ほどの選択肢はありません。

特に、他社が追随出来ないような特殊性を持たない中小零細企業には、ごく限られた選択肢しか残されていないのが現実なのです。


これは本音の現実論であって、建て前としては、大企業と同じ様に選択肢は存在します。

しかし、方法としては可能でも、企業再生の実現性では不可能な場合がほとんどであり、結果として無駄な時間と費用を費やすだけになってしまい、その後には更に厳しい環境が待ち受けることになります。


最近のご相談者の傾向として、様々な専門家にご相談された経験をお持ちの方が増えました。

多くの専門家の意見を聞き、得られた知識の中で経営者が企業再生を目指されるのは当然に良いことです。

しかし、中小零細企業の特性を考慮せずに、無駄な時間と費用を費やされている事例も多いように思います。

・・・資金繰りが３ヶ月後には破綻しそうなのに、最低でも６ヶ月は必要な会社分割を薦められ、高額の費用は払ったが分割計画さえ頓挫してしまったり・・・

・・・企業再生できる可能性は高いと説明され、費用と時間をかけて大企業並みの再生計画を策定し、計画に沿って所有不動産も処分したが、再生計画が実行不可能な内容であったり・・・

・・・企業再生の前提としてのデューデリジェンス(資産査定)を薦められ、高額の費用を払って実施した結果、企業再生は難しいと放置されたり・・・

逆に、リスケジュール(返済猶予)方法だけのアドバイスを受け、その通り実行したら口座を凍結されてしまったり、第２会社の設立を進められたが、すぐに強制執行されるような内容の稚拙な事例も見受けられます。


これらの事例は、目的が企業再生ではなかった結果だと思います。

過払い金請求のように、お金の無い依頼者から、高額の成功報酬を得るのと同じ様な考えなのでしょう。


ご相談者は、資金繰りが厳しい中で、経営する企業の存続のため、藁にもすがる思いでご相談に来られているのです。

相談した結果、さらに厳しい環境に追い込まれても、損害賠償請求するような余裕はお持ちではありません。

企業再生の専門家として、再生スキルを持つのは当然のことですが、ご相談者の実態に合わせた実現性の高い誠意あるアドバイスが求められているのです。


中小零細企業の経営環境はなかなか改善しそうにありませんが、どんな環境でも必ず実現可能な方法が有ることを知っていただくことから始め、経営者と一緒になって前向きな気持ちで取り組まなければなりません。

ある意味、我々は企業と経営者の命を預かっていることを肝に銘じる必要があるでしょう。

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