かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

債権債務の処理において、マイナンバー制度は脅威になろうとしています。

税制改正大綱で、マイナンバーを銀行の預金口座に適用することになったのです。

これにより、預金口座が、政府の監視下に置かれることになるのです。



ご存知のように、マイナンバー制度とは、正式には社会保障・税番号制度のことで、複数の個人情報について、総合して特定の情報であることの確認を行うためのインフラ整備です。

『社会保障・税制度の効率性・透明性の確保』と『国民にとっての利便性の高い公平・公正な社会の実現』に向けて、国民全員に一意の個人番号が割り当てられます。

このマイナンバー制度は、2016年1月からの実施で

　　　・よりきめ細やかな社会保障給付の実現
　　　・所得把握制度の向上等の実現
　　　・災害時における活用
　　　・行政等からの個人向け情報を自宅で入手可能
　　　・事務手続きの簡素化・負担軽減
　　　・医療・介護のサービスの質の向上等

これらが実現できるようになるということです。

すごく便利になったように思えますが、現実はそうでもありません。

よくよく理解してみると、政府や行政サイドの都合だけで実施される制度だということがみえてきます。

要は、行政の効率化を主要テーマにして、同時に、個人の情報を政府で全て一元管理できるようにしようとしているのです。

個人の所得を正確に把握しようというのが大きな目的であり、正式名が『社会保障・税番号制度』であるようことから判るように、年金や社会保険に関わる社会保障と納税に関して、『公平・公正』を建前にして、全てを優先的に漏らさぬように徴収しようということなのです。

納税は、国民の義務ですから、マイナンバー制度の導入も仕方がないとは思います。

しかし、この適用が、預金口座にまで拡大されるのは如何なものでしょうか。



たしかに、その目的から考えて、いつかは預金口座も対象になるだろうとは思っていました。

しかし、実際に適用になると、債権債務の処理おいて、その影響はあまりにも大きすぎるのです。

現実論として、ほぼ全ての資産を把握されるということになり、社会保障や納税においては、『猶予』という言葉が通じなくなります。

資金繰りが厳しくなり、社会保険や納税において、分割や滞納が発生した場合、ストレートに預金口座からの回収が可能になるのです。

全体の資金繰りを見渡し、数か月先のことを考えて今月の社会保険を待ってもらうことも、当然に難しくなるでしょう。

税務署や社会保険事務所の意に逆らうと、無条件で国税徴収法により、貴方の大事な預金口座の全てを差押えされることになります・・・。

国民の義務として、これは容認しなければならないかもしれませんが、もしも、この情報が、裁判上の手続き等により、金融機関等の債権者が得ることができればどうなるでしょうか。

金融債権者から商取引債権者まで、全ての債権者が、知ることのないはずの貴方の預金口座を把握して、差押えをされることになり、考えるのも恐ろしい結果になってしまいます。

こんなことには、ならないと思いますが、債権債務処理が激変してしまう可能性は含んでいます。



この、預金口座へのマイナンバー制度の適用は、制度開始から２年後の2018年からの実施となります。

ただし、この段階では強制ではなく、2021年からの義務化を検討するそうです。

政府は、脱税や生活保護の不正受給の防止をテーマに、金融機関へも強く協力を要請するそうですから、金融機関は早い段階で半強制的にマイナンバーの適用を要求してくると思います。

新規の預金口座は、早めに開設した方が良さそうです。



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中小零細企業は、簡単に倒産しません・・・。

倒産したくても、簡単に倒産できないのが、中小零細企業だともいえます。

しかし、この様にお話をしても、多くの経営者は疑いの目を向けてこられます。



たしかに、世の中に氾濫している情報から考えれば、中小零細企業は簡単に倒産するように思えてしまいます。

　　借入金を返済できなくなれば倒産・・・。
　　従業員の給与や仕入れ先への支払が出来なくなれば倒産・・・。
　　不渡りを二回出せは倒産・・・。
　　果ては、金融機関の言う通りにしなければ倒産すると思っている経営者もおられるのです。

これらは、当然に、どれも間違いです。

債権者側の都合で、その様に信じ込まされているだけのこと。

現実問題として、これぐらいの事で倒産なぞするはずがないのが中小零細企業というもの。

借入金の返済が出来ないぐらいは当たり前、不渡りを２回出しても、倒産せずに事業を維持されている方は大勢おられます。

こういう経営危機の環境における知識さえあれば、事業を継続することは十分に可能であり、簡単に倒産をする必要など全くありません。

まさしく、経営者が諦めない限り、倒産などしないものなのです。


たしかに、例外的に、債権者からの第三者破産の申し立てがされると倒産はするかもしれません。
しかし、債権の回収が難しいことが判っている相手に対して、高い申し立て費用をかけて、誰がそんな無駄なことをしますか？

倒産企業に投資をするような全く無駄な行為であり、現実的にはなかなかお目にかかれない事例です。

したがって、中小零細企業は、経営者が経営を諦めない限り、倒産などしないといえるのです。


経営者が経営を諦めるというのは、黒字が確保できず、資金繰りが破綻状況で、改善の見込みが無く経営の継続が不可能であると判断し、自ら破産の申し立てをしたり、任意の整理を選択するなどして、事業を整理することになります。

しかし、事業の継続を、全面的に諦めなければならないというのは、現実的には珍しい状況だといえます。

多くの場合、事業という捉え方を広げ、まずは現経営形態での事業継続を目指し、それが駄目なら、別形態での事業展開を図るなどにより、諦めずに継続させる方法は存在するものなのです。

ただ、タイミングがあります。

いつまでも決断ができずに、タイミングが遅れれば、それだけ事業継続の選択肢狭まり、得られる成果が低くなるのも間違いありません。

資金繰りの確保対策に始まり、返済猶予や経営改善等、経営危機打開での取組みは、実体を把握したうえで、タイミングを逃さない取組みが求められるのです。


経営危機に悩んでおられ経営者は、正確な経営状況を把握して、効果的な対応策を選択され、スムーズに打開に取組まれることで、事業の継続は可能になるとお考えください。

いつまで、考えてばかりで、立ち尽くしている余裕はないと思います・・・。



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『資金繰りの苦労だけは、息子にさせたくはない・・・。』

経営危機打開に向けて、頑張っておられる企業の経営者の言葉です。

先々代より、設備器具の販売・施工を生業にされておられ、地元では名士の家柄です。

堅実な経営には定評があったのですが、斜陽産業ともいえる業界で、年々、売上は減少し粗利益率も低下してきました。

電気関連や建築リフォームなどにも進出され、様々な対策を実施されてきましたが、経営を根本的に改善するには至っていません。

そんな経営状況で、18年ほど前に新築した社屋の建設資金の借入返済負担が、今、資金繰りに大きく圧し掛かっています。


業務は、専務である長男が、5年ほど前から取り仕切るようになりました。

専務に決済権を集中した体制に、事業面から業務面、そして財務面のほとんどを移し、事業承継への準備は整っています。

しかし、中小企業経営の肝である資金繰りだけは、専務に任せようとされません。

『資金繰りが厳しいのは、私の責任だから、私が対応するのが当然です。』

『息子には、しんどい金の苦労などさせずに、経営を勉強して事業承継だけに没頭してほしい。』

経営者は、この様に話され、今も資金繰りはご自身で対応をされています。


資金繰りは、5年以前からも、楽ではありませんでした。

そして、専務が、経営を采配するようになってから、さらに資金繰りが難しくなってしまったのです。

業績が突然に悪化したわけでも、返済や支払が増加したわけでもありません。

資金繰りだけが、経営の主体から切り離されて、独り歩きをしたから難しくなったのです。

当たり前の事ですが、資金繰りを確保するためには、経営全般を見渡した対応が必要になります。

入金の予測・計画を基本に、資金の流れや動きを見渡し、不足が想定される様であれば、入金を早めたり資金を導入したり、支払を調整したりと、経営全般に対しての手当てが求められるのです。

ところが、専務に資金繰り以外の経営全てを任せることにより、資金繰りを実施する経営者には、経営の情報が迅速に集まらなくなってしまったのです。

資金繰りの基本となる入金予測さえ、正確に掴むのが難しくなり、タイミングも遅くなってしまっています。

２〜３カ月後の売上予測など、具体的な根拠のない適当な数字しか計上できず、全く当てになりません。

支払の調整についても、経営者の直轄でなくなっていますから、担当者は良い顔をせずにスムーズに進まず、手間暇が掛かってしまいます。

これでは、迅速で正確な状況把握と対応を要する資金繰りが、前向きに進むはずがありません。



『資金繰りの苦労だけは、息子にさせたくはない・・・。』と思われる経営者の気持ちは理解できますが、資金繰りの確保を考えれば、こんなことは言ってはられません。

経営全般を采配して、もっとも理解している者が、資金繰りも担当をすべきなのです。

そして、事業承継も合わせて考えれば、長男である専務に、資金繰りも担当をさせるべきなのでしょう。

資金繰りの苦労は、経営者が元気なうちに、後継者にさせるべきだと思います。

何かあれば、いつでも経営者がフォロー出来るのです。



第二会社を作ったり、資産の予防保全対策を実施したり、整理も視野に入れるような究極の債務処理場面で、経営者として通用する後継者がいるにも関わらず、高齢の経営者だけが矢面に立って対応されることが少なくありません。

同じ様に、『息子に、こんな苦労は掛けたくない・・・。』と思って、後継者を巻き込まないようにされるのです。

連帯保証人等の保証債務を背負わさないようにするのは、当然であり大賛成です。

しかし、債務処理という、究極の経営が勉強出来る機会なのに、将来のある経営者候補をはずす必要があるのでしょうか。

後継者である息子の将来を考えるのなら、ここは金を払ってでも体験させる場面だと思います。

本当に、強いタフな経営者にするために、『資金繰りの苦労をさせ・・・。』、『息子に苦労を掛ける・・・』べき、なのではないでしょうか。




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今年は、民法の改正が、いよいよ具体的になってくるようです。

施行は平成２８年度以降となるようですが、改正の内容が今年前半で決定され、早ければ本年度中での民法改正となるかもしれません。

１２０年以上の時を経ての改正ということですから、大きなインパクトのある改正になると思います。


しかし、良く考えてみると、１２０年前と現在では、時代は全く違います。

１２０年前といえば、日清戦争が終わった直後で、これから覇権を目指して大国ロシアに挑もうかという頃です。

大山厳や東郷平八郎、そして児玉源太郎や乃木希典といった日本の誇る男たちが闊歩していた時代で、あの『坂の上の雲』の最も盛り上がる舞台となった頃です。

パソコンは当然の事、飛行機も発明されておらず、日本では自動車さえも未だ作られていなかった時代なのです。

そんな時代に作られた法律が、環境の全く異なる現在でも通用していることが不思議に思えます。

改正されて、当たり前ということなのでしょう。



そんな民法の改正ですが、改正の対象は債権になり、大幅に改正がなされるようです。

会社再生や経営危機の打開においては、民法の債権が最も関わりの強い法律ですから、しっかりと認識をしておく必要があります。

現状において、まとめられている内容を見ても、下記の様に重要な事項ばかりです。

・個人保証が原則禁止になり、第３者保証は公正証書が必要になる

・個人間の消滅時効が５年に変更になる

・債権譲渡の円滑化が図られる

・契約の解除が容易になる

・詐害行為についても見直し

気になるポイントだけご紹介しても、我々が、日常業務で頻繁に活用する様なテーマが並んでいます。

まだ、少しは内容も変わるかもしれませんが、いずれにしても債権債務処理を激変させてしまうかもしれませんので、しっかりとマスターしなければならないと思います。


今年は、民法改正だけではなく、その他の制度についても大きな変更があります。

相続税に関しては、様々に報道がなされているので、既にご承知だと思いますが、その中で相続時精算課税制度は、今年から都合の良い内容に変更されました。

以前のブログでもご紹介をしましたが、相続する側の年齢が６５歳から６０歳に引き下げられ、祖父母から孫へも可能になりましたので、資産の予防的保全の面から考えると、活用範囲が広がったといえるでしょう。


政府の考え方も、確実に新陳代謝を図る方向になっていますし、現実に信用保証協会や日本政策金融公庫の姿勢も変わってきました。

再生できない様な事業者を、相手にしても仕方が無い・・・この様な姿勢に変化している様に思います。


そして、年度末に向けて、そろそろ現実が露呈してくるようになってくると思います。

我慢をして踏ん張ってきたが、足腰が弱り切って踏ん張りきれなくなった中小零細企業の実体が、一気に表面化するのではないでしょうか。

特に、建設業の下請業者を中心とした請負業者が対象でしょうが、アベノミクスが、アベノリスクになり、その答えが現実化するということです。


平成２７年は、中小零細企業を取り巻く、様々な環境が変化する一年だと思います。

特に、債権債務処理については、激変するのではないでしょうか。




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新年、あけましておめでとうございます。

旧年中はお世話になりありがとうございました。

本年も、宜しくお願いをいたします。



日頃は、当ブログをご覧いただきありがとうございます。

お陰さまで、ブログを書き始めてから、本年で丸十年になろうとしています。

書き始めたころは、自分の思うことを遠慮なく主張できるのが楽しくて、週に３回ほど更新していたように思います。

しかし、最近は、書くネタに困ったりもして、週に１度ほどの更新になってしまい、随分と手を抜いてしまっておりました。

現実、ブログを書く意義を見失い、止めようかと思ったことさえあったのですが、そんな時に限って、様々な励ましのコメントをいただき、ここまで続けることができたのです。

私のブログのようなものでも、少しはお役に立っているところが在るようなので、今年は前向きに書いていきたいと思います。


そして、アベノミクスが、アベノリスクになるかもしれないと言われる本年は、激しい景気動向のある１年になるかもしれません。

こんな環境下では、経営危機・会社再生のコンサルタントとして、我々の存在意義を再確認し、足元を見つめ直して取り組んでいかなければならないと思います。

ご相談者である経営者の、今後の安定した人生を確保する・・・これが、コンサルティングの最重要テーマであることを、もう一度、認識し直して基本姿勢を作り直していきます。

今年も、大きな度量で、ご支援を宜しくお願いいたします。


平成二十七年一月一日

株式会社　トップ経営研究所
主任研究員　菊岡　正博



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