かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

経営者は、この厳しい経営状況を、どの様に切り抜けようと考えているのでしょうか・・・。

資金繰りは実質破綻しており、将来の目途も全くたたない状況だといえます。

借入金返済はリスケで対応し、従業員への給与は遅れ気味で、仕入業者などへの支払いは調整が当たり前になっています。

こんな厳しい状況なのに、経営者は頑なに資金繰り確保に奔走し、今を凌ごうとしておられます。

経営者個人の資金は全て提供しました。

自宅などの資産も、可能な限り換金化して運転資金につぎ込みました。

今は、高金利のノンバンクからの借入や、ファクタリングの活用により、何とか資金をつないでいる状況です。

自転車操業どころの話ではなく、今月は乗り切れても、来月はもっと厳しい状況に陥っているしかありません。

あの聡明な経営者は、どこに行ってしまったのでしょうか。

資金繰りの苦闘が続く中で、精神は病んで、正常な思考が働かなくなってしまったとしか思えません。

既に、事業は実質破綻している状況なのに、無茶な資金繰り対策を繰り返し、経営者の家族は満足な生活さえも喪失しようとしています。

その様な状況で、根拠もなく頑張って事業を維持しても、けっして良い結果には繋がりません。

間違いなく、日々、状況が切迫していくだけであり、いずれは事業も人生も喪失することになるでしょう。


この様な事例が、随分と増加しています。

政府や制度が、無条件で資金繰り支援をしてくれたコロナ禍での後遺症のせいか、資金繰り対応を見失った事業者が増加をしているようなのです。

経営者には、事業を維持して経営を確保する中で、従業員や取引先を守るという重大な責任があります。

その責任を全うするために、資金繰りを確保しようと、全力で頑張るのだと思います。

頑張ることで経営が維持出来て、将来の展望が開けるならば、当然、死ぬ気で頑張って危機的状況を打開していただきたいと思います。

しかし、いくら頑張っても状況は改善せずに悪化をし続け、今後の展開も見通せない状況であれば、経営者として究極の判断が必要なのではないでしょうか。

取り組みの方向を見直し、経営の維持を諦めることも必要なのかもしれず、そのタイミングを見誤らないことが大事になります。

そのタイミングは、資金繰り確保と今後の目途で判断するしかありません。

有事での資金繰り対応で、資金の確保，支出の抑制，入出金の流れの整理など、既にあらゆる可能性に取り組んでおられると思います。

その中で、親戚や知人からの借入や、高利での市中借入、さらにファクタリングなどによる資金確保は、他の手段とは一線を画して、一時的なものに限定すべきなのです。

来月には間違いなく返済できて、今後の目途が確保できるという状況でのみ、資金確保として検討可能な手段になります。

将来の目途もたたずに、返済の充てもなく慢性的になるようであれば、絶対に避けるべき資金繰り手段だといえます。

この手段を活用したのに、結果として倒産をするようなことになれば、関係者への被害は甚大となり、経営者の人生も取り返しのつかないことになってしまうでしょう。

将来の目途もたたないのに、これらの手段を活用するしか方法が無くなれば、それは、取り組むべき方向を見直し、整理などを検討すべきタイミングだと捉えてください。

ただし、最善の結果として、将来を見据えた倒産であり整理にすることが大事なのだと思います。



経営者には、経営だけではなく、従業員や取引先などの関係者に対して責任があります。

一家の大黒柱として、家族に対しても責任があるのです。

関係者の安定的な幸せを考え、どんな状況においても冷静な判断を失わずに、最善の選択を常に心がけていただきたいと思います。



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コロナ終息後の中小事業者の経営環境が、大変な状況に陥っています。

コロナが終われば、業績は回復するという目論見と、現実の業績とに乖離があり過ぎて、中小事業者の混乱は止まりません。

その原因として、ウクライナ危機，中国危機，円安等の外因が挙げられますが、もっとも大きな影響は、原材料高と人材不足によるものではないでしょうか。

この２つの原因が、利益と売上に強烈なダメージを与え、資金繰り確保を困難にしてしまっているのです。

その結果、事業者は有事での資金繰り対策を実施することになりますが、それでも倒産に至る事業者が増加をしています。

こんな厳しい環境になっているのに、何故か政府もマスコミも、この現実について注意喚起しようとしないのが不思議でしかありません。

そして、追い打ちをかけるように、ゼロゼロ融資の返済が開始されています。

既に、資金繰りが厳しくなっている状況なのに、さらに過剰債務の返済が始まるのですから、事業者にとっては成す術がありません。

もはや、中小事業者の自助努力では、どうにもならなくなっているのではないでしょうか。

しかし、政府は、この様な状況に陥ることを、織り込み済みだったのかもしれません。

コロナ禍における政府の指示で、行動制限により事業者は営業を停止し、その間の資金繰りを確保するためには、政府が用意したゼロゼロ融資を借りるしかありませんでした。

無担保無利子元本棚上げなど、異常な条件で容易に借入できたゼロゼロ融資は、借入時には本当に有り難いと感謝されたことだと思います。

しかし、本来は不要な借入であり、結果として過剰な債務を背負うしかなかったことは、当初より判っていたことなのです。

政府も、その先では返済できなくなるだろうことを、当初より想定し把握していたのではないでしょうか。

コロナ後の施策を見ていると、間違いなく判っていたと思います。

コロナ終息後までの、政府の考え方をまとめると

�� 多くの中小事業者は、行動制限によりゼロゼロ融資を借入するしかない

�� ゼロゼロ融資を借入した事業者は、過剰債務を抱えることになる

�� コロナ終息後、中小事業者の経営環境は中途半端にしか回復しない

�� 財務状況により、資金繰り支援政策の継続は不可能

�� 多くの中小事業者が、回復できずに資金繰りを悪化させる

�� 現状の形態での再生は困難になり、倒産が増加する

�� 事業破綻を回避するため、債権放棄が不可欠になる

�� 債権放棄を制度化するには、事業譲渡をセットにするしかない

�� 今後の事業再生の主体を、債権放棄を前提とした事業再生にする

�� 現事業体は整理をすることになり、経営者・株主責任も追及する

この様な流れで、中小事業者の事業再生を捉えているのだと思います。

そして、その結果、『中小事業者の事業再生等に関するガイドライン』などの政策・制度化になってくるのでしょう。

政府は、コロナ後の中小事業の資金繰り支援において、効果の期待できる具体的な施策を実施しようともしませんでした。

コロナ禍対応とは全く異なり、経営の維持や資金繰り対策については、完全に無策を貫いたと表現できるのではないでしょうか。

たしかに、ここ最近の政府の方針を見ていると、現経営形態での再生に関しては、中小事業者は自らで対応しなさいと突き放している様に感じるのです。

その結果、経営の維持が困難になってしまった場合は、その方向での出口を制度として用意をしていたのですから驚きます。


政府は、この環境において、中小事業者が経営を維持するための支援を、積極的に用意する気はありません。

まるで、資金繰りが破綻して当たり前と考えているかの如くにです。

その結果、経営継続が駄目になった場合には、譲渡により事業を維持できる方向で、全て準備済ということになります。

この事実を、我々はしっかり頭に入れておく必要あるのではないでしょうか。



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中小事業者にとって、不況がドンドン深まっています。

この様な変わった不況は、過去には無かったのではないでしょうか。

これでもかというほどに、様々な不況要因が噴出し続けているのですが、その中でも、中小事業者の経営を蝕んでいるのが、異常な原材料高と人材不足ということになります。

この２つを克服しなければ、中小事業者が経営を維持して生き残ることができないところまで来ているのです。

言い換えれば、原材料高を克服するために適正な価格を確保することと、人材不足を克服して受注の機会を確保することが求められているのです。


中小事業者は、今、『適正価格確保』と『受注機会確保』という２つのキーワードを視野に入れた、具体的な対応を迫られる環境になっています。

適正な価格を確保できなければ、必要とする利益が確保できませんし、受注の機会を確保しなければ売り上げを喪失してしまうでしょう。

その結果、事業者は破綻に至ってしまうかもしれないのです。

中小事業者が生き残る為に不可欠な、『適正価格確保』と『受注機会確保』というキーワードについて考えてみたいと思います。



長年、デフレから脱却できなかった日本でさえ、世界的な物価上昇に否応なく巻き込まれるほどに原材料が高騰を続けています。

大手企業やメーカーは、原材料高を売買価格に転嫁し利益を確保しています。

同じ商品で、値上げを繰り返すことも珍しくはなく、利益を優先的に確保するための躊躇のないメーカーの姿勢が感じられます。

利益を確保するには、値上げをするしかないのが現実なのですが、中小事業者や下請負事業者などは、値上げには簡単に取り組めないかもしれません。

得意先が拒否したり、取引に束縛されたりして、価格に転嫁することは容易ではないでしょう。

下手をすれば、価格転嫁できずに、原価上昇分を全て被っている中小事業もおられるのではないでしょうか。

もしも、この状況が続けば、その先には、資金繰りが確保できずに経営破綻する事業者が発生しても不思議ではありません。

この環境では、生き残る為に価格[売価]の見直しが不可欠なのです。

しかし、単に、原価上昇分を転嫁して値上げするというのが難しい事業者も少なくないと思います。

その様な事業者は、考え方を切り替えて、『適正価格』の実現を目指されてはいかがでしょうか。

適正価格とは、環境に適合し、消費意欲を掻き立てて、収益を確保できる商品の価格ということになります。

商売をする以上、収益を確保することが前提になりますから、そのために適正価格を維持することが不可欠なのです。

収益が確保できなければ、商売ではなくなるということですから、仕事として適正な価格を維持しなければなりません。

価格転嫁ではなく、適正価格の維持と捉えて、得意先やお客様に胸を張ってご説明されてみてください。
この環境ですから、遠慮することはありません。この原材料高を乗り切るためには、『適正価格確保』を実現するしかないのです。



今、人材不足が深刻化し、受注の機会を逃してしまう事業者は少なくありません。

求人に力を入れても、人材の確保が難しい環境になってしまっているのです。

時代の変化と共に、求人が困難になったのは仕方がないとしても、その結果として、受注の機会を確保できなくなるのは大問題だといえるでしょう。

人材の不足により、お客様を受け入れる機会を準備できなくなってしまっているのです。

その結果、商売の基本である売上を確保する機会が、人手不足により喪失してしまう・・・この様に、受注の機会を確保できなければ商売として成立しなくなってしまいます。

今までは、受注機会を事前に準備し、そこで売上を確保する努力をしていましたが、今後は、『受注機会の確保』をするために、事業者としての適切な対応が必要になってくるのかもしれません。

人材不足は、今後の日本経済の継続的な弱点となり、求人は極めて困難になってくるでしょう。

雇用条件を緩和しても、報酬を改善するなど最善の努力をしても、成果を得ることは簡単ではありません。

それほど、中小事業者にとって、人材確保が大きなテーマとなっているのです。

ただ、そんな厳しい環境においても、唯一、人材不足に対して効果的な対策が存在します。

それは、辞めさせないことです。

人材不足対策は求人だけではなく、現在の有意な人材を有効に活用し続けることが、最大の人材確保対策になるのだと思います。

そのためには、従業員がこの会社で働きたいと思う環境つくりが重要になるのでしょう。

適正人員の範疇において、適材適所の配置を心掛けることを前提に、前向きに遣り甲斐をもって就労できる充実した職場環境作りが、人材不足解消の切り札になると思います。

ただ求人困難を嘆くよりも、受注機会を確保するために、従業員の勤務環境を見つめ直されてはいかがでしょうか。


『適正価格確保』と『受注機会確保』について触れました。

この特殊な不況において、この２つのキーワードを克服する意味は大きいと思います。

生残るために、是非、前向きに取り組んでください。




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今、中小事業者にとっては、想像を超える様な厳しい経営環境になりつつあるようです。

急激に資金繰りを悪化させて、倒産に至る事業者が増加しています。

ひよっとすると、リーマンショックを超える様な、歴史に残るような不況期に突入しているのかもしれません。

しかし、この不況を何と呼べばいいのでしょうか。

なぜなら、不況の概念を覆すような、経験したことのない変わった不況だからです。

今までの不況と比較すると、明らかに幾つかの点において異なります。

まずは、不況が世論において、具体的に認識されていません。

これほどの不況であれば、危機感を煽るかのように、まずマスコミが報道をするものです。

ところが、マスコミは不況と捉えていないのか、それに関する報道がありません。

行動制限解除によりコロナ危機が終息し、経済が回復に向かっているという様な報道は、頻繁に目にします。

中には、輸出製造業やサービス業，商社などの好調を伝え、さも好景気であるような報道も珍しくありません。

中小事業者が資金繰りを悪化させて、倒産が驚くほどに増加しているという様な現実がほとんど報道されないのです。

政府も、現状の経済危機を喧伝したり積極的に施策を発表したりしていませんから、この厳しい現実が正確に国民に伝わるのは困難でしょう。

これでは、まるで景気が悪くないという様な誤解を与えかねない状況なのですが、この点が、今回の不況の大きな特徴だといえます。

また、バブル崩壊やリーマンショックなどの大不況は、全業種全事業者、総じて不況でした。

僅かな例外はあったでしょうが、業種や事業ポジションに関わらず、ほぼ全ての事業者が業績を悪化させていました。

大きな不況では、全体的に業績が低下し、総論的に景気が悪化するものなのですが、今回は、この点が随分と違います。

特定の業種や、一定以上の企業規模では、業績を確保できている事業者が珍しくなく、彼らにとっては好景気だといえる環境なのかもしれません。

それに反して、飲食業や小売業，製造業，建設業などの多くの中小事業者は、資金繰りを極端に悪化させて、いつ破綻しても不思議できない状況に追い込まれつつあるのではないでしょうか。

今回は、好況事業者も存在する、両極化した珍しい不況だといえるのかもしれません。

またもう一つ、過去の不況と異なる点として、その不況の原因が挙げられます。

我々が経験してきた過去の不況では、物価の下落が不況の根幹としての原因だったといえます。

最近は、スタグフレーションといったイレギュラーな不況も見受けられるようになっていますが、基本は物価下落・デフレが不況の引き金になっていたといえるでしょう。

物価下落により、将来の展開が不確実になり、その結果、需給のバランスが狂い本格的な不況へと展開していくものだったでしょう。

その過程において、消費は減退し、失業率なども上昇し、ますます環境が悪化するというのが、当たり前の不況のパターンだと思います。

ところが、現状は、物価は上昇を続け、失業率も悪くないのです。

これだけなら、好景気と勘違いする様な状況なのに、中小事業者の現実として深刻な不況になろうとしています。

何故、こんな不思議な状況になっているのかは、現在の売上と利益の関係にあるのではないかと思います。

本来、不況では、物価の下落とともに、売上の減少も発生し、その原因となります。

ところが、今回は、コロナ終息において確実に売上が回復に向かい、確保されつつある環境だといえます。

しかし、それに反して、利益の確保ができない状況に追い込まれてしまっているのです。

利益が確保できないどころか、原材料費の高騰などにより、日々、利益率が悪化を続ける状況になっているのではないでしょうか。

当然、中小事業者も、利益を確保するために対応し努力をされていますが、原価を抑えるのが極端に困難な環境になっています。

では、値上げをして利益を確保しようとしても、大手やメーカーとは違い、中小事業者には簡単な作業ではありません。

結局、利益の減少は、自ら被らざるを得なくなって、それにより資金繰りを悪化させて、経営破綻も覚悟しなければならない状況に追い込まれてしまっているのです。

これが、現在の不況の実態ではないでしょうか。

この不況は、中小事業者不況といえるのかもしれません・・・。



よく、不況を脱するには売上の回復だといいますが、今回の不況は全く異質のものだといえるのかもしれません。

その問題点は、単純に物価や売上で表現できるものではなく、色々な点に留意しなければならない複雑な意味が含まれているのです。

この様な難しい不況の危機も、自らの力で中小事業者は乗り越えていかなければなりません。

そんな時、頭に入れていただきたい不可欠な重要キーワードがあります。

それは、『適正価格確保』と『受注機会確保』の２つになります。

この不況の原因を把握し、対応していくために不可欠なキーワードとなりますので、次回のブログで具体的にご説明をしていきたいと思います。




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