かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

この年は、歴史に残る1年になったでしょう。

コロナウイルスで始まり、コロナウイルスで終わる1年が、暮れようとしています。


誰が、こんな状況を予想したでしょうか・・・?

ウイルスが原因で、日本中が、そして世界が翻弄されたのです。

対抗策を持たない人類は、見えない恐怖に支配され、経済は混乱を極めました。

不景気などといったレベルではなく、経済が停滞し麻痺するほどの状況に追い込まれたというのが現実なのでしょう。

過剰な不安は止むことを知らず、思考は大きくネガティブに振れましたから、たとえ予防のワクチンが開発されても、簡単に終息するものではないのでしょう。

しかし、いつまでも続くものでもありません。

いつかは、混乱も終息し、経済も回復に向かうでしょうから、そろそろ方向を見据える必要があるのかもしれません。

コロナウイルスによる混乱は、平成2年で終わらせ、新年は前向きに取り組みたいものです。



1年間、お世話になりありがとうございました。

令和2年は、多くの経営者にとって、最も厳しい1年となったのではないでしょうか。

そんな経営者も、お正月休みぐらいは、難しいことを忘れ、のんびりした時間を楽しまれてはいかがでしょうか。

新年が、笑顔で過ごせる１年になりますように、十分に心身のリフレッシュをして備えていただきたいと思います。

来年も宜しくお願いいたします。

良い年を、お迎えください。


　　　　　　　　　　　株式会社　トップ経営研究所
　　　　　　　　　　　　　主任研究員　菊岡　正博



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今年は、事業再生や経営危機打開への取組みが、随分と難しくなっていました。

資金繰りついては、逆に楽になった顧問先が多かったのですが、不動産処分やM&Aが難航をするようになっていました。

しかし、今年も残りわずかとなったタイミングで、難航していたM&A案件が成立しホッとしています。

途中、ハードルが厳しすぎて、諦めようかと思ったこともありましたが、最後まで頑張って取り組んだことで、お客様に素敵な年末年始をプレゼントすることが出来ました。

今後、事業再生や経営危機の打開において、M&Aは、債権放棄と共に欠くことのできない取り組み手法となってくるでしょうから、今回の経験は本当に良い勉強になりました。



コロナウイルスは、経済に大変な影響を与えています。

しかし、実体は、とてもそんな生易しい表現で済むものではありません。

中小零細事業者にとっては、継続的に壊滅的な攻撃を与えられている状況だといった方が適切ではないでしょうか。

しかも、資金繰りが厳しいだけでなく、将来の展開が全く見通せず、経営者は不安を蓄積させていくしかありません。

大変な影響程度であれば、経営努力により凌げるかもしれませんが、このコロナウイルス環境では、個々の経営努力など意味を成さない程でしかありません。

それは、状況を悪化させているのは、全てが外因だからです。



消費意欲は個人も法人も減退を続け、全てがデフレに触れ続けています・・・これだけお札を刷っているというのに・・・。

実体の貨幣価値も、想像以上に下落していることは間違いありません。

えっ、株式市場は活況を呈しており、住宅地や東京などの不動産市況も元気だと、メディアなどでは伝えているのに・・・と思われる方もおられるでしょう。

これらは、大きな勘違いなのです。

株式市場は、日本やアメリカといった政府が作り出した、官製市場であり、株式市場が良くないと、国の財政がひっ迫してしまうからなのです。

不動産市場も、世界の大手ファンドなどが、安値感のある日本に注目しているのは間違いありませんが、タイミングを見計らっているという状況だと思います。

まだまだ、これから不動産市場は下落をしていくので、底打ちの直前のタイミングで購入しようと準備をして待っている状況なのです。

M&A市場においても、同じ様なことがいえます。

M&Aが好調だというニュースが流れていましたが、これは大手企業に限定したことです。

具体的には、この厳しい環境で、無駄をなくすために関連会社を整理すべく、大手企業が子会社などを譲渡しているということで、実体は　大手企業のリストラということになります。

中小企業のM&Aなどは、コロナウイルス禍により大きな被害を受けているジャンルだといえます。

本来の買い手側企業が、業績を悪化させて余力を喪失してしまっておりますし、余力のある企業はまだまだ先のタイミング待っている状況であり、簡単にM&Aが成立することなどありません。



こんな厳しい環境下で、M&A案件が成功しました。

地方の中核都市で、食品小売業を展開されているAさんから、今年の2月頭に、初めてご相談をいただきました。

複数の店舗で、地元の老舗として小売業を経営をされていますが、業績が悪化傾向にあるのと、Aさんご本人の体調が思わしくなく、後継者が不在のために事業を整理したいというのがご希望でした。

財務内容をチェックしましたが、金融負債も大きく、それなりに経営改善も実施されていたために、このまま継続しても良い結果につながらないと判断できるような状況だといえます。

当然に、負債を全て処理したうえで、綺麗に事業を整理できないかというのがご要望でした。

できれば、今後の生活も考えて、手元資金も少し残せれば嬉しいと言われましたが、過去にも複数の専門家にご相談をされておられる様で、綺麗な整理だけでも簡単ではないと理解されています。

しかし、内容を精査すると、不動産処分と株式譲渡を組み合わせると、事業を整理したうえで手元に資金が残せる可能性が十分にありますので、その方向で取組むことになりました。

これが2月末頃のことで、まだコロナウイルスは騒動に発展しておらず、私は必ず成功すると楽観視していたのです。

ところが、3月も中旬を過ぎると、コロナウイルスが蔓延し状況が変わってきます。

経済の停滞が始まり、不動産市場も低迷をしだして、経営環境の悪化が著しくなってきました。

それまで、不動産売買やM&Aについての問い合わせが頻繁にありましたが、4月も中旬を過ぎると減少をしだします。

それだけではなく、価格などの条件が目に見えて低下していくのです。

5月下旬、緊急事態宣言の最中、どうにも不安を覚えて精査し直すと、経済的合理性の確保が難しい状況にまで陥っておりました。

環境は、ますます悪化していきますから、不動産売買やM&Aを棚上げすべきだったのかもしれませんが、方向は変えずに条件を全面的に見直すことにします。

株式譲渡の取組み方を大きく変更させ、不動産を株式譲渡に組み込ませたり、増資の実施や求償権の免除なども取り入れることで、購入者の条件を良くしました。

その結果、7月に、今回の購入希望者との話し合いが始まり、11月頭にデューデリが実施され、契約から決済に至ることが出来たのです。

譲渡は、金融負債を全て処理し、当然に保証債務も消滅し、僅かですが手元資金も残せるという内容になります。

この様にまとめると、7月以降は、随分と順調に進んだように思われますが、そんな単純なものではありません。

紆余曲折しながら、様々なハードルを乗り越え、決済に至ったのです。

私も、今まで、様々なM&A関連に携わってまいりましたが、今回ほどコロナウイルスに翻弄されて、危機感を覚えた譲渡案件はことはありませんでした。

しかし、これほど達成感を味わったこともありません。

ご購入希望者様にも恵まれ、そして関係者様のご理解とご協力をいただき、なんとか所期の目標を大きく逸脱しない結果を得ることが出来ました。



経営危機の打開は、一人で出来るものではありません。

当然、経営者が主人公となって取り組むべきものですが、共演者や裏方さんの協力を得て、総力で取組まなければ、望むべき方向に進むことなどできません。

今回のM&Aにおいて、そのことを改めて思い知らされました。

コロナウイルスに翻弄された1年の、最後のディールで得た貴重な収穫だといえます。



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経営で何か困ったことが発生した時、どの様に対応をされておられるでしょうか。

多くの場合は、弁護士や税理士，司法書士，行政書士，社会保険労務士などの専門家に相談をされることだろうと思います。

しかし、問題の内容により、どの専門家に相談すればいいのか判らない場合も少なくありません。

また、費用を掛けて専門家に相談して、本当に効果が得られるのが疑問に思うことも少なくありません。



私も、経営コンサルタントとして、様々なお話をいただきます。

お客様に依頼され、金融機関等との交渉に同席することもあります。

弁護士ではありませんから、当然に代理をして交渉をする訳ではなく、顧問の肩書で、金融知識の乏しい経営者を補佐するために交渉に同席をさせていただくのです。

同席をすることでどの様な効果があるかというと、普段は金融知識をチラつかせて上からモノを言う担当者が、随分と具体的で判り易い説明をしてくれるようになります。

当然、無茶な要求などもしなくなりますから、紳士的な話し合いができる様になるというメリットがあります。

しかし、同時に、何故、コンサルタントが同席するのかについて、金融機関の担当者が疑心暗鬼になるという現実があります。

したがって、その点について探ろうとする姿勢が見え見えになり、深く掘り下げた話し合いが出来なくなるというデメリットがあるのかもしれません。

結果として考えると、我々コンサルタントが交渉に立ち会うよりも、経営者が自ら主体的に交渉に取り組まれた方が、良い結果が得られるのではないかという答えになってしまいます。

これらは、前提として、金融機関と健全な関係を維持し続けるという場合の話であり、期限の利益の喪失をするような場合では話が変わります。

正式に金融事故となり、金融機関が債権回収を実施するような場合では、我々が具体的に関与した方が良いのかもしれません。

金融機関によっては、債権回収のためなら何でもありで、強引な取り組みをするところがあります。

私の経験(実例)からすると、りそな銀行や中国銀行，清水銀行などが代表格であり、お客様の恐怖心を煽ったり、詐欺に近い様なウソをついて、債務者経営者の人生などお構いなしに債権回収をしてこようとしてきます。

この様な金融機関と対応する場合には、我々の様なコンサルタントが交渉に立ち会った方が、間違いなく安心だし良い結果につながると思います。

ただ、最近は、期限の利益の喪失後の交渉に、我々が立ち会うことを金融機関は嫌がる傾向になっています。



では、税理士さんや弁護士さん等の士業の専門家が立ち会う場合はどうでしょうか。

経営の厳しい状況において、新規に借り入れをしたり、リスケジュールに取組む場面において、金融機関は詳細な財務状況を知ろうとしてきます。

経営者が、金融機関が納得できるような説明をできればいいのですが、そこまで財務知識をお持ちの経営者は多くはないでしょう。

そんな時に、税理士さんに同席していただき、詳細について補足していただくというのは、極めて効果的な対応だろうと思います。

中小事業者にとって、顧問税理士さんは、かかりつけのお医者さんのようなものですから、金融機関にとっても安心だといえます。

ところが、期限の利益の喪失をするような状況になった場合には、税理士さんの対応が混乱を招くことは少なくありません。

税理士さんの専門性を超える経営状況になっており、改善を諦めるような厳しい状況においては、税理士さんの知識ではなく、個人の性格がアドバイスに現れる様になってくるのです。

実質、資金破綻を引き起こしているのに、そのまま事業継続に取り組ませたり、まだまだ再生の可能性がある状況なのに、破産をするために弁護士さんを紹介したりなどとった対応になります。

税理士さんも、対応すべき知識をお持ちでない状況なのでしょうが、専門家として何とかしようとして対応される結果なのだと思います。

再生を目指して頑張るときには、税理士さんに相談されるのは効果的ですが、期限の利益の喪失をするような場面では、違う対応が必要なのだといえます。



弁護士さんはオールマイティーだと捉え、何でも弁護士さんに相談される経営者もおられます。

書類確認や交渉の立ち合い・委任などは、当然に問題ありませんが、経営状況や財務についてまで相談をされるのです。

いくら弁護士さんだといっても、財務にも詳しい方は多くありません。

以前、三人の弁護士さんに相談に行ったが、三人ともが破産しか選択肢は残っていないというので、最後に私の所に相談に来られたので確認すると、リスケジュールにさえ取り組んでなかった・・・という笑い話のような実話があります。

その会社は、今でも頑張っておられますので、弁護士さんの財務知識がどの程度のものなのかご理解いただけると思います。

健全な状況において、経営・財務についての相談や、金融機関との交渉について、弁護士さんに依頼するのはよく考えるべきだと思います。

たとえば、金融機関の立場に立って考えると、弁護士さんが交渉に同席などすると、いったい、どんな大きな問題が発生したのかと思うでしょう。

同時に、こんなことさえ、この経営者は自分で対応できないのかと、無能だという烙印を押されてしまうかもしれないのです。

やはり、弁護士さんにお願いするのは、期限の利益の喪失をするような場面からではないでしょうか。

債務免除や、法的な手続きなど、弁護士さんだからこそ対応できる手続きも少なくありませんから、金融事故が視野に入るようになれば、具体的なご相談は効果的になると思います。

ただ、期限の利益の喪失後の、金融機関やサービサーなどとの交渉を弁護士に委任すると、弁護士に支払う費用があるのなら、こっちに返済しろというのが債権者共通の思いなのかもしれません。



中小企業にとって、専門家に相談すべきことは、様々な場面や状況において発生をします。

相談をすることは大事ですが、もっと大事なのは、相談して得た知識を、自分のものにするということです。

相談して、誰かにお任せするのではなく、自らが得た知識を持って主体的に解決しようとするのが、中小零細事業者だと思います。

さらに、最大限の誠意をプラスできれば、最善の対応になるのではないでしょうか。



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今年は、中小零細事業者にとっては、法制面において大きな変化がありました。

以前からご紹介しております様に、債権法に関わる民法が、120年振りに改正をされたのです。

連帯保証人や契約に関することなど、事業者としては知っておくべき不可欠な法律の改正なのですが、改正の具体的な内容どころか、改正されたことさえ知らない経営者が珍しくありません。

それほど、コロナウイルスの影響が大き過ぎたということなのかもしれませんが、この民法改正は、中小零細事業者として知らなかったでは済まない内容なのです。



久し振りのセミナー開催のご案内をさせていただきます。

以前より、セミナー開催の機会を狙っていたのですが、コロナウイルス禍で3密を避けるために延び延びになっていました。

まだ、コロナウイルス禍が収まったわけでもなく、逆に第３波が世間を騒がしていますが、民法の改正などについてのセミナーをいつまでも延期する訳にはいきません。

そこで、コロナウイルス禍も新年には落ち着くのではと予測し、合同会社GMラッキーさんが主催され、下記の内容でセミナーが開催されることになりました。

　　テ ー マ 　 『第２９回　中小企業の資金繰り改善セミナー』

　　開催日時　　２０２１年１月１６日(土)　１３時　〜　１７時

　　開催場所　　ハートンホテル心斎橋
　　　　　　　　　　　　大阪市中央区西心斎橋1-5-24

　　参 加 費　　前払い　５０００円　(カード決済)
　　　 　　　　当日払い　７０００円

　　内　 容　　第一部　　『経営危機を打開した事例紹介』
　　　 　　　　 第二部　　『経営者が知っておくべき民法改正』


以上の様な内容で開催されますが、私も第一部を担当してお話をさせていただきます。

内容は、経営危機の状況や深刻度に分けて、それぞれの事例から、どの様に経営危機を打開をしていくのかについてお話をさせていただきます。

事業者が置かれている状況に合わせて、幾つかのパターンに分けてご説明しますので、自社に照らし合わせて、具体的な取り組み方が理解しやすいと思います。

民法改正とは関係ありませんが、前座としてお許しをいただきたいと思います。





第二部は、登大路総合法律事務所の田中弁護士と瀧口弁護士が、今回の民法改正について具体的なお話をしていただきます。

お二人とも、話しやすいお人柄の人権派弁護士で、民法の改正について具体的に判り易くお話してくださいます。

田中弁護士は、私の親しい友人なのですが、債権債務処理の分野について高いスキルをお持ちで、債権放棄というキーワードにも対応をされておられます。

民法改正についてのセミナーは、あまり開催をされていませんから、この機会に勉強をされては如何でしょうか。






もし、興味がおありでしたら、下記アドレスまで、ご連絡をいただきたいと思います。

　　　info@cam-jp.info

宜しくお願いをいたします。




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『倒産』に対する経営者の恐怖は、表現のしようがありません。

精魂を込め手塩にかけて育てた事業が、倒産により実体を喪失してしまうだけではなく、経営者のプライドや名誉などもズタズタにしてしまいます。

さらに、保証債務などといった大きな負の遺産を、経営者や関係者に背負わせてしまうのです。

資産や生活を失うだけではなく、倒産後の経営者の人生は、マイナスからの再スタートということになるのでしょうか・・・。




倒産すると、経営者は、本当に全ての資産を喪失してしまうのでしょうか。

倒産をすると、経営者は、保証人として債務を背負って返済を続けるか、破産をするしかないのでしょうか。

多くの場合、経営する会社が倒産すると、経営者は厳しい惨めな境遇に追い込まれると思われていますが、実際がどうなのかについて、代表的な事例を基に考えてみたいと思います。



まず、倒産をすると、会社は当然のこと、その経営者も資産を全て失ってしまうと思われています。

普通に倒産をすれば、この通りになってしまうのが現実だといえるでしょう。

ただ、平成２６年２月に経営者保証に関するガイドラインの活用が開始されて以降は、一定の条件の下で、華美でない自宅の確保や相応の資金の確保が可能になりました。

また、法的な手続きではなく、任意の手続きで倒産する場合は、一定の資産を確保することは十分に可能になります。

その他にも、資産を維持する方法は様々に存在しますので、倒産をしたからといって全ての資産を失うというものではありません。



倒産をすると、現在の自宅に住めなくなって、遠い町に引っ越しをしなければならないと思われています。

たしかに、従業員や仕入先，親戚，知人などに散々に迷惑をかけて倒産をすれば、その町に住めなくなって当然なのかもしれません。

しかし、関係者に一定の配慮をすることができれば、感情も和らぎますから、そのまま住み続けることは可能になるでしょう。

たとえ、破産などの法的手続きをしても、その事実を近隣の住民が知ることなど稀だといえますから、大きな影響はありません。

自宅は、様々に維持する方法がありますから、倒産しても自宅に住み続けれる可能性は少なくないといえます。



倒産すると、経営者夫婦が離婚するのも珍しくないと思われています。

実際、倒産により生活が維持できなくなって離婚をされたり、旦那に愛想をつかして離婚するという事例もあります。

この様な事例の場合は、何の準備もせずに倒産をされたたり、過去に旦那が散財を繰り返していた場合の様に思われます。

夫婦で情報を共有し、経営状況を認識することができておれば、離婚に至るケースは非常に稀ではないでしょうか。

何よりも、倒産後の再スタートは、強固な夫婦のタッグが最強の武器だといえますから、しっかりと対応していだきたいものです。



金の切れ目が縁の切れ目といい、倒産をすると、友人さえも失うと思われています。

たしかに、金銭などにおいて直接的に迷惑をかけていれば、その様な結果になってしまうかもしれません。

しかし、そうでなければ、倒産により友人を失うという事例は稀有だといえるでしょう。

逆に、倒産後に、仲の良い友人が増えたという事例は珍しくありませんから、倒産と友人は関係ないといえるでしょう。



倒産をすると、収入も激減し、生活を維持するのが難しくなると思われています。

これは、何の準備もせずに破産などをした場合には、当たり前の結果だといえるでしょう。

中小企業経営者としての収入を失い、マイナスからの再スタートになるわけですから、生活の糧を得るのは困難になって当然だといえます。

ただ、それは、何の準備もせずに倒産をした場合に限定をされます。

形態を変更して事業を維持たり、次の就職先を事前に確保しておくことにより、倒産後の生活の糧を確保することは難しくありません。

当然、以前の生活レベルまではいかないでしょうが、不満や不足のない生活が確保できれば幸せだと考えるべきなのでしょう。





以上が、倒産後に、経営者が陥る代表的な不安要素になり、ネガティブな事例が並びました。

しかし、倒産後の環境変化も、倒産の仕方や取り組み方次第で、ポジティブなものに変化させられるのです。

倒産後の経営者の生活をポジティブになものにするポイントを、以下の様にまとめてみました。

　�� 親戚・友人などから借金しない
　　　借金したとしても返済して、最終的に迷惑をかけない

　�� 仕入先などの取引先への支払は優先する
　　　未払いが残ったとしても、払えるだけ払うなど最大限に配慮する

　�� 冷静に判断し、決断のタイミングを間違えない
　　　現状での継続が難しい場合は、速やかに次のステージに移る

　�� 健全な早い段階から、万が一に備えて準備する
　　　家族を事業に巻き込まず、資産は分配して保有する

計画倒産は否定的に捉えられがちですが、その意義を間違えず活用すべきだと思います。

経営者の社会的責任として、従業員や仕入れ先などの社会的弱者のために、倒産は計画的に取り組むべきものなのです。



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