今さら・・・という感じですが・・・
サービサーへの債権譲渡の効能について、具体的なお話をしてみたいと思います。
と言いますのも、先日、お客様に私のブログについての感想をいただいたところ、
表現が抽象的過ぎて、具体性に欠ける・・・
前振りだけで終わってしまい、答えが無い・・・
等々の、厳しいご意見を頂戴してしまいました。
自分では、突っ込んだ内容を書いているつもりだったのですが、そうではないというご指摘・・・
お客様の愛のムチと考え、より具体的に裏の裏まで表現していきたいと思います。
以前より、サービサー法は、平成の徳政令とお話しており、債務処理にとっては非常に効果的な処理方法であることは間違いありません。
ただ、サービサーの仕組みを十分に理解して対応することが大事です。
不良債権のサービサーへの債権譲渡の流れは、平成１１年２月にサービサー法が施行されてから直ぐに主流となり、それ以後、金融機関の不良債権処理が一気に進みました。
不良債権を抱えた金融機関は、サービサーに債権を譲渡することにより、新たな費用をかけずに不良債権を処理できるようになり、不良債権率が大幅に圧縮でき健全経営を回復することができたのです。
この債権譲渡の金額についてですが、当然に１億の債権を１億で譲渡するわけではありません。
１億という債権(請求・回収する権利)を、驚くような金額で譲渡するのです。
どれくらいか・・・・？
一昔前なら、無担保債権で債権額の２％〜０．５％と言われていましたが、今はもっと幅が広がっています。
債務者が資産を隠していたり、連帯保証人が資産をもっている場合などは、１０％を超える金額で譲渡されるようです。
逆に、回収できる可能性の低い債権は、同じ様な多くの債務者の債権をまとめて処分し(バルクセール)、驚くような低額で譲渡されます。
場合によれば、０．００１％を切ることもあるようです。
そして、この債権譲渡額が、サービサーの購入原価ですから、これにサービサーの費用と利益をオンしたものが和解額となるわけです。
当然、サービサーは多くの利益を得ようと、金額を吹っかけてきますが、この購入原価さえ把握していれば和解額についても想定できるますね。
金額の折り合いが付いて和解できれば、債務額から和解額を差し引いた残債務は債権放棄してくれ、晴れて借金が無くなるわけです。
しかし、債権放棄してくれた金額は、債務者にとっては債務免除益となり膨大な税金がかかることになります。
したがって、和解前に債務免除益を想定した準備が必要になるわけです。
この方法としては
１，サービサーに債権譲渡された会社のほとんどは、債務超過であり多額の繰越欠損 がある会社だと思います。
企業の場合は総合課税ですから、債務免除益を超える繰越欠損があれば税金が発 生しないことになります。
２，債務者本人がサービサーと和解すれば債務免除益が発生しますので、信頼できる 親戚や知人に債権を譲渡してもらいます。
親戚や知人は、形の上での債権者となり債務免除益は発生しません。十分に事前 説明をしていれば、債権はあるものの実態は請求も負担もない債権となるわけで す。
これで、サービサーとの交渉・処理は終わりです。
そうそう・・・
一部のサービサーを除き、サービサーが回避しようとすることがあります。
それは、債権処理に『手間』『費用』『時間』をかけることです。
これも、十分に認識して対応されれば、思わぬ成果が得られるかもしれません。
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