かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

金融事故をおこすと、債権者である金融機関との距離感は難しくなります。

負い目のある債務者として、逃げ出したくなるほどの状況の中で、金融機関と正面から向き合わなければなりません。

迷惑を掛けている立場として、誠意を示さなければなりませんが、約束通りに返済できないという現実があります。

その様な状況においては、債権者である金融機関と、債務者である我々との距離は、近すぎても遠すぎても問題があり、適切な距離をたもたなければならないのです。



期限の利益の喪失をして金融事故になると、経営者の心理は、表現も難しいほどに辛く悲しいものになります。

　　この現実から逃げ出したい・・・
　　金融機関とは会いたくない・・・

その結果、抱えた借金の処理などを放置をしたくなるし、実際に逃避しようとする経営者も珍しくありません。

しかし、犬と一緒で、逃げれば追いかけてくるのが債権者なのです。

債権回収のために追いかけられて、自宅などに来られるぐらいなら、逃げずに正面から向き合った方が良い結果になるでしょう。

何よりも、借りたお金を返せずに、迷惑を掛けているのはこちらですから、正面から向き合って誠意をもって対応すべきだと思います。

まず、返済できなくなった現実について、しっかりと謝罪を伝えることが大事でしょう。

債務者の責任として、今後、この債務をどのように処理しようと考えているのか、その思いを伝えることも必要だと思います。

それは、頑張って経済的に復活を遂げ、完済を目指したいという気持ちを伝えることになるのでしょうか・・・。

ただ、現状は余裕がなく、とても返済できない現実であるということを、債権者に理解してもらわなければなりません。

そして、借入金の返済については、しばらくは猶予してもらうなどの協力をお願いすることになります。

この様に、債務者の責任として、最大限の誠意を持って対応することが求められるのです。

しかし、この誠意の伝え方が簡単ではありません。

私などは、『誠意はタダなのですから、債権者には精一杯示してください・・・』などと、大げさにご相談者に説明することが少なくありません。

それは、人と人との交渉という債権者との対応において、間違いなく良い結果につながる可能性が高いからだといえます。

したがって、誠意は際限なく示しても問題ないと思いますが、その距離感が難しくて、問題になることが少なくありません。

債権者との距離が遠すぎると、債権者に誠意が伝わらないでしょう・・・。

誠意が伝わるように、程々に距離を詰めて対応しなければ、悪意があると捉えられかねません。

債権者との距離が近すぎると、債権者が誠意の所在について勘違いする可能性があります・・・。

債務者にはまだ余裕があり、もっと、弁済について無理をいうべきではないかなどと思われるかもしれません。

この距離というのは、当然に実際の距離ではなく、債権者との連絡の取り方や回数という意味になります。

　　急いで打合せをしたいというのに、なかなか連絡をしなかったり・・・

　　郵便で返事を求められたのに、わざわざ訪問して返事をしたり・・・

この様な、距離感を勘違いして失敗した事例をご紹介してみます。


ある日突然、債権者である信用保証協会から、連帯保証人である息子さん宛に、債権者であるご高齢のお父さんと息子さんの債務承認書を提出するように文書で連絡がありました。

債務承認書の提出は時効を中断するための目的でしょうが、その文章の中には法的手続への着手も臭わされていたのです。

お父さんは個人事業をされていましたが、その時の借入が返済できなくなり、約１７年前に信用保証協会に代位弁済をされました。

その後、連帯保証人である息子さんが、毎月わずかな金額の弁済を続けてこられ、厳しい返済要求などはありませんでした。

本来は、債務承認書を郵送し、それで終わりという流れだったのでしょうが、法的手続という言葉に息子さんは過剰反応をされ、わざわざ信用保証協会を訪問されたのです。

面談をした担当者にとっては、まさしく『飛んで火にいる夏の虫・・・』だったのでしょう・・・。

担当者は、目的の債務承認書を回収して時効を中断したうえで、さらに厳しい要求を突き付けてきました。

事前に、連帯保証人である息子さんが、自宅を購入したことを掴んでいたのか、その自宅を担保として提供するように要求してきたのです。

金融事故債務の連帯保証人である息子さんが、保全対策もせずに自宅を所有するのは不用心過ぎであり、担保要求されても不思議はありません。

しかし、もしも訪問などせずに、保証協会の要求通りに郵便で債務承認書を返送しておれば、最低でも、この段階で自宅を担保要求されることはなかったでしょう。

また、その後、何らかの対応で自宅を保全し、担保提供を回避することも可能だったかもしれません。

法的手続という表現に過剰反応してしまい、誠意を精一杯見せようと焦り、距離感の誤った対応した結果だということになります。



信用保証協会などの債権者との対応は、キャッチボールだと捉えてください。

お互いが余裕のある距離において、優しいボールには優しいボールを投げ返し、相手に合わせて継続することが大事なのです。

連絡があれば、スムーズに適切な方法で連絡を返す、それが債務者として誠意の見せ方なのでしょう。

過剰な対応は逆効果になりかねませんので、程々な距離感を確保して対応してください・・・。



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ご相談に来られる経営者が、日常において、どの様な車に乗っておられるのか興味があります。

セミナーを開催した時にも、最初に、どのような車に乗っておられるのかお伺いします。

経営者であれば、クラウンやレクサスは当たり前、ベンツなどの高級外車に乗っておられても不思議ではありません。

しかし、これから本気で経営危機を打開しようとされる経営者であれば、まず、愛車から見直されるべきではないでしょうか。



経営危機について、勘違いされている経営者は少なくありません。

そもそも、経営危機についての知識を、全く持っておられない経営者も珍しくはないのです。

そんな経営者が、突然、地獄の様な経営危機状況に放り込まれれば、正常な思考など働くはずはなく、具体的な対応を実施できるはずもありません。

そこで、中小企業の経営者が、これから未体験の経営危機打開に取組むために、最低限、理解しておかなければならない知識や考え方についてまとめたいと思います。


�� 経営危機の打開は、何を諦めるかということ・・・

事業経営において、経営者の思う通りに全てが上手くいくことなんて、健全時でもあり得ないことでしょう。

ましてや、経営危機の状況においては、上手くいかないことの方が多くて当たり前だと思います。

しかし、諦めることも必要だということを理解し、経営者の思いに優先順位を付けて対応すれば、想定以上の結果を得る可能性があります。

このことを理解しておかないと、全てを失敗して可能性を喪失してしまうかもしれません。


�� 前向きな努力でしか、結果を得られない・・・

満足に勉強もしない高校生が、東大に行きたいと願望しても、入学試験に合格するはずありません。

自分の能力や現実の学力を見極め、多くのものを犠牲にして最大限の努力をした高校生だけが、最善と思われる希望の大学に合格できるのではないでしょうか。

このことは、経営危機を打開する場面においても当てはまります。

口では再生を目指した経営改善を唱え、従業員にはリストラや多くの負担を強いながら、自らは高級車を乗り回し、今までと何ら変わらない日常を繰り返す経営者の下で、経営改善が成功するはずなどありません。

従業員は、常に経営者の本気を確認しているのです。

従業員に最前線での苦闘を強いるのなら、経営者も自ら安全圏から出て先頭に立ち、経営危機打開を日常の主体にして取り組まなければなりません。

経営危機は、経営者の自己を犠牲にした努力でしか、打開できるものではありません。


�� 打開に向けて取り組む方向性を選択する・・・

経営危機を打開するにも、様々な方向性があります。

・経営者は何ら変わらず、現経営形態(会社)を維持し、経営改善に取組むのか・・・
・経営者が意識を改め、現経営形態を守るため、全力で再生を目指すのか・・・
・万が一も視野に入れ、事業の維持対策も図るのか・・・
・現経営形態の継続を諦め、事業の維持に取組むのか・・・
・それとも、事業さえも諦めるのか・・・

まず、正確に経営状況を把握することが前提になりますが、この様に、様々に選択すべき方向性が存在することを理解してください。

その中で、状況に合わせた最善を選択することが大事なのです。


�� 最善の方向性を選択する理由をしっかりと・・・

最善の方向性を選択するためには、その実現の可能性について検討し判断しなければなりません。

まず、現在の経営状況を正確に把握し、現状に即した選択となっているのか検討することが不可欠となるのです。

そして、その選択の前提として、『何を守りたいのか』、『何を優先したいのか』について十分に考慮することが大事でしょう。

　・現経営形態である会社を守りたいのか・・・
　・会社はともかく、事業は守りたいのか・・・
　・もう、事業や資金繰りで苦しみたくないのか・・・等々

これらについての経営者の意志も、当然に選択においては重要なポイントになります。

しかし、最善の方向性を実現できる可能性が、より重要であるのは間違いありません。

最善の方向性の選択においては、客観的に判断することが大事になります。


�� 守りたいものに優先順位をつける・・・

全てが上手くいく環境ではなく、全てが守れる状況でもありませんから、守りたいものなど優先順位をつけて取り組んでください。

　・金融機関借入を完済したいのか・・・
　・従業員の今後の生活を維持したいのか・・・
　・取引先に迷惑を掛けたくないのか・・・等々

経営危機の事業においては、この様な目的や希望を全て叶えることが無理になりますから、優先順位を付けて取り組まなければなりません。

経営者個人としても、考えるところがあるでしょう。

　・自分どうなってもいいから、社会的弱者を守りたいのか・・・
　・最後まで、経営者としてのプライドを守りたいのか・・・
　・先祖伝来の資産や自宅、更にはご自身の生活を守りたいのか・・・等々

この様に、経営危機で考慮すべき要素は様々に存在しますから、優先順位を設定し体系づけて考える様にしてください。

現状を理解したうえで、選択の可能性を模索することにより、今後の取り組むべき方向性が具体化し、より多くを守ることが可能になるでしょう。

それが、最善の選択肢ということになるのです。


�� 経営危機で、経営者がしてはいけないことは・・・

　・現状を具体的に理解せず、可能性を検討しようとしないこと・・・
　・自分を、悲劇の主人公にして、現状から逃避しようとすること・・・
　・従業員に、前向きな姿勢を見せず、真摯に向き合わないこと・・・
　・仕事以外に、無駄な時間を費やさないこと・・・
　・形ばかり追求し、結果を出さないこと・・・
　・体面にこだわり、実利を追求しないこと・・・

これらに当てはまる経営者は、けっして少なくないと思います。

こんなことを続けていたら、従業員のモチベーションが下がる一方ではないでしょうか。

経営危機という特殊な土俵際の状況では、全てが経営者次第だということを、しっかりと再確認する必要があるでしょう。


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来月には、資金破綻しそうな状況なのに、平然と、何とかなると思っておられる経営者・・・。

問題のない健全な経営状況なのに、資金破綻するかもしれない不安で、夜も寝られない経営者・・・。

彼らは、全く逆のポジションだといえますが、共通するのは資金繰り表を作っておられないということ。

資金繰り表さえ作っておれば、今の状況が理解できて、何をなすべきか分かるはずなのですが・・・。



中小企業では、感覚だけで、資金繰りをされている経営者が少なくありません。

多くの経営者は、貸借対照表や損益計算書、そしてキャッシュフロー表などの財務諸表の数字は大事にされていますが、資金繰り表の作成など具体的な資金繰り対策を実施されている方は少ないように感じます。

健全な経営状況であれば、それでもいいのかもしれません。

しかし、経営に不安を抱くような状況になると、これら財務諸表と共に、資金繰り表にも興味を持たれるべきだと思います。

実際に経営危機状況に陥ると　資金繰り表の活用が、他の財務資料よりも重要になってきます。

そして、倒産を予感させるような厳しい状況になると　今後の展開は資金繰り次第ということになってきます。

経営危機度が増すと共に、資金繰り表の必要性も増してくるのですが、経営危機に陥った状況での今後の判断は、実際に資金繰りによって左右されることになります。


私共にご相談に来られる経営者でも、資金繰り表を作成して管理されている方は多くありません。

資金繰りに不安を抱かれているご相談者でも、貸借対照表や損益計算書，キャッシュフロー表などは内容を理解されていても、資金繰り表に対する理解は少ない様に思います。

暴論かもしれませんが、倒産するかもしれない経営危機状況において、今後の可能性を図るには、貸借対照表などの財務諸表はほとんど意味がありません。

資金繰り表により、今後の資金繰りを確認することが、経営の将来の可能性を決定するといえるのです。


資金繰り破綻を口にされるご相談者でも、根拠をもってその理由をご説明いただける方は多くありません。

ほとんどの方は、資金繰りの厳しい日常の押しつぶされる様な不安により、資金繰りの破綻を感覚として予想されているにすぎません。

したがって、まず資金繰り表の作成をお願いすることから、我々の具体的な対応が始まります。

そして、資金繰り表を作成すると、ほとんどの場合、予想よりも長く資金繰りが確保できることになります。

更に、その作成した資金繰り表をベースに、経営危機という有事環境での資金繰り対策を実施することで、多くの場合、より長期間の資金繰りを確保できるのです。

今まで、根拠もなく資金繰りをされていたのですから、この結果は当然のことでしょう。

表面上の資金繰り対策しかされてなかったでしょうから、具体的な対策により、改善されるのは当たり前のことだといえます。


それでも、資金繰り表を作成するのは難しいと捉え、なかなか取り組めない経営者も少なくありません。

中には、税理士さん等の専門家に依頼して作成する経営者もおられますが、できればご自身で作成をされるべきでしょう。

自ら作成して、常にその数字を頭に入れて、日常的に資金繰り対策を実施することで、より良い効果が得られるようになります。

そして、資金繰り表の作成は、それほど難しいものではありません。

最初こそ、色々と考えてしまうでしょうが、２回目以降は、ほぼ機械的に作成することができるでしょう。

ただ、留意すべきは、今後の売上の予測であり、資金繰り表活用の重要なポイントとなります。

この売上予測が、しっかりと精査された数字であり、現実的な数字にすることで、資金繰り表はより意味のあるものになります。

過去の売上や、経営環境を考慮し、もっとも情報が多いであろう経営者が主体的に作成することで、より精緻な資金繰り表になるでしょう。


資金繰り表を作成するにおいて、月次の資金繰り表と日繰り表についても留意をしてください。

月次の資金繰り表とは、毎月ごとに資金の流れを整理した資料になります。

できれば、６か月程度の期間は作成をしたいものです。

日繰り表とは、入出金の資金の動きを、小遣い帳の様に日ごとに整理した資料になります。

月次資金繰りでは、月中の資金の動きが把握できませんが、日繰り表では日々の動きが確認できますので、月中で不足する可能性があるような状況において効果的だといえます。

現実的に資金不足となっている、本当に厳しい資金繰り状況であれば、日繰り表を作成されるべきだと思います。



資金繰りとは、川の流れの様に、お金の流れを整理することです。

資金繰り表を作成し、流れが枯れる様であれば、出来るだけ早く探知し、スムーズに対応することが資金繰り対策だといえます。

有事での資金繰り対策は、可能な限りあらゆる手段を活用し、流れを作り出し確保することになります。

資金繰り表は、これからの資金繰り対策のベースとなるものですから、是非、経営者自らが作成し活用していただきたいと思います。



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難病を治す特効薬には、厳しい副作用があるといいます。

当初は効果的な政策だと思えても、その先に大きな弊害が発生する可能性があるかもしれません。

その政策が、弊害の可能性を承知の上で策定されたものだとは思いたくありませんが、コロナウイルス禍以降の政策には、後々に大きな副作用を発生させるものが少なくないでしょう。

政府も、先の展開を見込んだうえで政策を策定するべきですが、我々も、目先の効果やメリットだけに惑わされず、政策の意義をしっかり認識し、副作用について備える必要があるのかもしれません。



コロナウイルスが発生して以降、政府は多くの政策を連発してきました。

協力金や補助金など多岐に亘り、簡単な条件で支給可能となり、経営を維持することができた中小事業者は少なくありません。

雇用調整助成金の特例は、直接的に中小事業者の雇用を安定させ、失業を防ぐ面で大きな効果があったといえます。

さらに、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は、中小事業者の経営を具体的に支援し、資金繰りを確保させた実績は凄いものだといえます。

これらの政策が、コロナウイルス禍の中小事業者の経営維持において、絶大な効果を発揮し、経営の破綻を防ぎ、経済の混乱を回避させたことは間違いありません。

それほど、タイムリーで効果的な政策であり、特効薬ともいえる政策だったと思います。

しかし、同時に、特効薬につきものの副作用の存在についても否定はでせきません。

現状において、協力金や補助金などの直接支援は収縮し、雇用調整助成金の特例も終了が決定し、コロナウイルス禍における中小事業者への直接支援は、ほぼ打ち切られたといえるでしょう。

売上が回復しない厳しい環境は何も変わっていないのに、これまで協力金などで生き延びてきた中小事業者は、事業の維持がより困難になっています。

何とか雇用を守ろうと、雇用調整助成金の特例を活用してきた中小事業者も、もはや雇用の継続について考え直すしかない状況に追い込まれているのではないでしょうか。

あれほど容易に、考えられないような条件で過剰ともいえる借入が可能であったゼロゼロ融資も、今は多くの中小事業者で元本返済が始まり、資金繰りに大きな悪影響を与えだしました。

１８０度の方針転換ともいえる変化は、政府の経済活動優先という大方針が根拠ですから、仕方がないのかもしれません。

しかし、輸出に関わらない中小事業者の経営環境は、むしろ悪化し続けていますから、この方針転換は悲惨な結果につながるのかもしれません。

既に倒産は急増し、経営継続を諦める事業者が、一気に増加する可能性があります。

雇用の維持が難しくなり、従業員の解雇を実施する中小事業者が増加するでしょうし、その結果、失業者があふれる可能性も否定できません。

効果的な支援策を喪失してしまい、過剰債務で資金繰りを悪化させ、経営が破綻する中小事業は間違いなく増加していくでしょう。

バブル崩壊やリーマンショックを凌ぐほどの不況となり、大倒産時代を迎えるという専門も少なくありません。

そんな厳しい環境になっていますから、経済の再生に向けて、中小事業者を直接的に支援する効果的な政策が求められる場面だと思います。

しかし、ちょっと、違う様なのです。

今年になってからの政府の施策は、中小事業者支援とは、違う方向に向かっているとしか思えません。

今年になってからの、政府の政策の方向性は２つに集約されます。

１つは、冒頭にご紹介したように、コロナウイルス禍における中小事業者支援策の終了になります。

そして、もう１つは、３月に発表された『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』に始まり、先月に発表された『私的整理円滑化法』につながる流れです。


さらに、降って湧いたように、経営者の保証債務を制限する話が出てきました。

来年の令和５年４月から、金融機関が中小事業者に融資をする際、経営者個人に保証債務を背負わせることを制限して、実質的に経営者保証が不要になるように金融庁が見直しを進めているとのことなのです。

金融機関への監督指針を改正し、経営者保証を背負わせる場合は、金融機関が具体的な理由を説明し、それを記録して報告することを義務付けるなど、かなり厳しいルールが制定されるようです。

これが本当に実現すれば、金融における永年の懸案であった経営者保証が極端に減少するようになるかもしれません。

しかし、金融機関の常で、自分に都合の悪い制度は直ぐに形骸化させ、有名無実な制度としてしまう可能性も少なくありませんから、しっかりとチェックする必要があるでしょう。

また、逆に副作用として、これを理由に融資を断り易くなり、本当に融資が必要な事業者が、融資を受けられなくなってしまう可能性も高くなるでしょう。


最近の政府の動きが急なことを、この経営者保証の制限も含めて考えてみると、面白いストーリーが浮かび上がってきます。

　　�� コロナウイルスという未曽有の環境において、中小事業者が経営破綻に追い込まれないよう　　　
に、政府は最善の対策を実行してきました。

　　�� 経営環境は、まだまだ中小事業者支援を強力に推し進めるべき状況ですが、国の財政は当然
のこと、金融機関や特に信用保証協会の体力が消耗してしまっています。

�� このまま、各種協力金・補助金・助成金やコロナ支援融資などを継続すれば、金融関係機関
も含め財政破綻を引き起こしてしまうでしょう。

　　�� 中小事業者は、今後、政府や金融の支援を期待せず、自助努力で再生に取り組むように転換
をしてください。

　　�� 自力再生できない中小事業者に対して、政府や金融が、今後新たな支援をすることはありま
せん。

　　�� 事業を守るために、事業譲渡などを実施する場合は、債権放棄・債務減免にも前向きに取組
み、事業維持の手続きがスムーズに進むようにします。

　　�� 債権放棄・債務減免をする場合は、経営者や株主の責任を追及することになります。


一つ一つの政策などを見れば判りませんが、連動させて全体を俯瞰すると、この様な政府の思惑が浮かび上がってくるのではないでしょうか。

政府は、新たな政策などで、中小事業者を直接的に支援する考えはないでしょう。

自力再生できない中小事業者を救う気はなく、切り捨てようとしている様にさえ見えてしまいます。

ただ、コロナ終息後の経済的混乱を、回避することだけを考えているのではないでしょうか・・・。



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