かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

中小事業者は、本当に悩んでいます。

返済できる当てはないけれど、あらゆる手段をこうじて資金繰りを確保し、事業を維持するべきなのか。

今、手元資金に余力のあるうちに、従業員や仕入れ先などに払うべきものを払って、事業を整理すべきなのか。

先の見えないコロナウイルスという異常な環境下において、中小事業者は答の出ない苦戦苦闘を
続けるしかないのでしょうか。



中小零細事業者が倒産してしまうには、たった二つの理由しかありません。

ひとつは、経営者自らが事業の継続を諦めて、倒産を選ぶしかなくなるということ。

もう一つは、現実的に、資金繰りが破綻して、倒産するしかなくなるということになります。

そして、この二つの理由は、難しく絡み合っています。

経営者が事業の継続を諦めなければ、倒産などしないのですが、資金繰りが確保できなければ倒産するしかなくなります。

資金繰りが確保できなければ、倒産するしかなくなりますが、資金繰りを確保する方法は様々に存在し、たとえ厳しい環境に追いやられようとも、経営者が諦めなければ資金繰りの確保は不可能ではないかもしれません。

したがって、経営危機という有事において、経営者が出来る限りの資金繰り対策をして、それでも資金繰りが確保できなかった場合において、中小零細事業者は倒産をするしかなくなるということなのです。

判り易く表現すると・・・

　　倒産　=　経営者の究極の決断　+　資金繰り破綻

この様になるのだろうと思いますが、逆に言えば、経営者が諦めず、資金繰りさえ確保できるならば、倒産はしないということなのです。



こんな経営の初歩の、当たり前の話をして申し訳ありません。

判りきった話なのですが、この理屈を再確認することが、コロナウイルスによる異常な環境において重要ではないかと思います。

そうでなければ、多くの優秀な経営者が、当たり前ではない決断をされ、事業を喪失させてしまう可能性があるからなのです。



今、未曽有の不況だといわれ始めています。

先の見えない、継続的な不況の入口に差し掛かったばかりだと表現する専門家もおられます。

何よりも、現場の最前線に立つ多くの事業者が、不況感を肌で感じているのではないでしょうか。

既にリーマンショックも、あのバブル不況さえも凌駕し、不景気は未体験ゾーンに突入しているのは間違いないでしょう。

そして、多くの中小事業者が、バタバタと倒産して・・・というイメージにつながるのです。

しかし、現実は違います。

倒産は、増えていないというよりも、大きく減少をしており、前年度と比較すると、２０％ほどダウンしています。

たしかに、コロナ融資や納税の猶予などにより、政策的に資金繰りを援助していますから、経営破綻までいく事例は少なくなっているのでしょう。

しかし、休廃業は、激増しています。

前年度と比較すると、２０％を借る超える勢いで増加し続けており、統計開始後初めて５００００件を超えて過去最大になるだろうといわれています。

政策的な金融支援が続く環境で、倒産は大きく減少しているのに、休廃業が大きく増加しているという現実は、いったい何を意味しているのでしょうか。

冒頭でご説明したように、　『　倒産　=　経営者の究極の決断　+　資金繰り破綻　』となりますから、金融支援の充実したこの環境において、倒産も休廃業も減少するはずなのです。

それなのに、休廃業が増加するというのは、そこに経営者の究極の決断がなされたからではないでしょうか。

多くの優秀な経営者が、コロナウイルスという異常な環境下において、当たり前ではない休廃業という決断をされたからに他なりません。

この究極の決断は、簡単に出来るものではありません。



経営者の責任として、何とか事業を維持しようと頑張っても、再生など出来ないのかもしれません。

その時は、金融機関をはじめ様々な債権者への支払いは、満足に出来なくなっているでしょう。

しかし、今、事業の清算を決断すれば、従業員さんや仕入先に支払いができて、誰にも迷惑をかけない整理ができるのです。

そう考えると、経営者に究極の決断をしてもらい、綺麗な整理をすることで廃業(倒産)することが最善だといえるのかもしれません。

ところが、その究極の決断には、何の根拠もありません。

明日、突然に、驚くほど有効な政策が発表され、事業再生が容易になるかもしれません。

ワクチンが、想定以上の効果を発揮し、コロナウイルスを駆逐し、景気が回復するかもしれないのです。

これから、何があるか判らない環境で、経営者はそんな究極の決断をしているのですら驚くしかありません。

手塩にかけて育てた事業を、外因により、自らの手で整理しようとするのです。

それは、生半可な決断ではありません。



経営者としての意地をかけて、どんなことをしても資金繰りを確保し、事業を維持するのか・・・。

経営者の責任として、出来るだけ関係者に迷惑をかけない様に、綺麗に事業を整理するのか・・・。

経営者は、このコロナウイルスの環境下において、二者択一を求められているのかもしれません。

どちらが正解なのかは、誰にも判らないでしょう。

ただ、経営者として、究極の選択をするだけなのです・・・。



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いつになったら、コロナウイルス問題は終息するのでしょうか。

ダイヤモンドプリンセス号で社会問題となってから1年が過ぎようとしていますが、終息の気配は見られません。

それどころか、日々、その悪影響は拡大をしており、収拾がつかない状況になっている様にさえ感じます。

経済への影響も中途半端なものではなく、政府も全力を挙げて取り組んでいるようで、今年になり、「事業再構築補助金」という施策も発表されました。

これは、期待できる施策だと思われますので、ご紹介をさせていただきます。



事業再構築補助金とは、２０２０年度の第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立をされました。

コロナウイルスの影響で、なかなか需要が回復しない状況が続き、新しい取り組みをしようとしても余裕がなく、対応できない事業者が多いのが現実です。


その様な、コロナウイルスの悪影響を原因として、事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、１社当たり１００万〜１億円を給付しようとする補助金です。

本年の2月頃に募集されることが見込まれており、補助対象も狭くないため、募集に応募する価値は十分にあると思われます。

事業再構築補助金の総予算は、業態転換支援には１兆1400億円超を確保し、最大200万円を支給する持続化給付金のネクスト支援補助金の位置付けとなっているようです。

持続化給付金が赤字補填と言う守り型の給付金に対して、 事業再構築補助金は、新たな取り組みを行う設備投資などの攻めの補助金 という性格を持ちます。

そして、給付金から補助金に変更となった理由は、不正が多かった持続化給付金の反省を踏まえ、計画書や何に支出したかの経費費目までを審査・管理する補助金に切り替えたということです。



では、主管する経済産業省が言う新規事業分への進出、新分野への展開、業態転換、事業再編のイメージについてご説明いたします。

■小売業
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

活用イメージ⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など。

■製造業
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

活用イメージ⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など。

■飲食業
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

活用イメージ⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など


◇補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。


◇事業再構築補助金の成果目標

事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上増加
⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0％)以上の増加を⽬指します。


◇事業再構築補助金の予算

令和2年度第3次補正予算額 1兆1,485億円となっています。


◇事業再構築補助金の申請条件
事業再構築補助金に申請できる企業の条件は以下の2つです。

�／柔疏阿猟抄�6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。

��⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

◇事業再構築補助金の補助額、補助率について
事業再構築補助金の補助額、補助率
中小事業者の場合は

1.中小企業（通常枠）
補助額は100万円以上6,000万円以下で、補助率は3分の2です。
特段の理由がない限りはこちらの枠になります。


2.中小企業（卒業枠）
補助額6,000万円超〜1億円以下で、補助率は3分の2です。
400社限定です。通常枠より条件は厳しいですが、その分支給額が高くなっています。
計画期間内に、�〜反ズ栃圈↓⊃卦�設備投資、��グローバル展開のいずれかのために、 資本⾦または従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業への成長が必要です。


事業再構築補助金は補助額も大きく、対象条件も難しくないので申請はしやすい補助金です。

需要が戻らない中、コロナ以前のような既存の体制で売上を回復するのは難しいと思います。

しかし、事業再構築補助金は、画期的で挑戦的な企業が通りやすい補助金になっています。

前向きに現状を打破するアイディアがある中小企業は、是非、チャレンジされるべきではないでしょうか。





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今年も、恒例の戎さんになりました。

関西の商売人にとっては、欠かすことのできない大事な行事で、私自身も、毎年、今宮戎さんに参拝をしています。

宵えびす、本えびす、残りえびすの3日間は、各地から商売人が殺到して混雑するのは当たり前の光景ですが、今年は、コロナウイルスにより、分散参拝が要請されて参拝者が激減しているということです。

私も、時期をずらそうと考えているのですが、最優先であるはずの商売繁盛にさえも、コロナウイルスは大きな影響を与えているようです。



商都大阪でさえも、商売繁盛祈願よりも、コロナウイルス対策が優先する状況になっているようです。

私自身も、毎年の恒例を破り、戎さん3日間を避けて、空いているときに参拝しようとしています。

首都圏では2回目の緊急事態宣言が出され、次は近畿圏でも発令されそうな状況ですから、今は何よりも、コロナウイルスをしっかりと抑え込むことが大事なのでしょう。

しかし、昨年の1月16日に日本で最初のコロナ感染が発生し、2月にダイヤモンドプリンセスでの感染が社会問題となり、それから約1年を迎えようとしていますが、終息するどころか影響は悪化拡大を続けているように思います。

ワクチンが開発されて２月から摂取が始まり、何とか終息に向かうのかと思っても、新種のコロナウイルスが拡散しだして、予防効果さえも疑問視される状況になっています。

この先を考えた時、何故か、バブル崩壊と同じ匂いを感じてしまうのは私だけなのでしょうか。

平成２年３月に、バブルは実質崩壊し、空前の不況になりますが、当時は、誰も長期化するとは捉えませんでした。

『この秋には底を打って・・・』とか、『１年程で回復に向かう・・・』など、過去の経験に基づいた安易な憶測で、早い段階で何とかなると思っていたのです。

ところが、失われた１０年といわれるように随分と長期化してしまいましたが、その時と同じような匂いを感じてしまうのです。

先進社会において、コロナウイルスといえども早期に抑え込めるだろうと思っていたのに、拡散が簡単に収まらない・・・。

何とかなると思ったら、変異種が発生したりして、対策は再スタート・・・などというように、いつまでも答えが見いだせない状況に陥ってしまう。

この先どうなるのかと考えても、簡単には収まりそうもない様にも感じてしまいます。

事業者としては、先の見えない環境が、まだまだ暫くは続くと考えておく必要があるのかもしれません。

その様な状況において、中小零細事業者として生き残るために、コロナに打ち勝つ取り組みを、少しはコロナ環境を理解した状況で再確認したいと思います。
　　　　　　　　　



先日、初めてご面談した相談者は、典型的なコロナの特徴を持った財務状況でした。

貸借対照表は悪くないのに、損益計算書の内容が急激に悪化しているのです。

その結果、一気に資金繰りが確保できなくなって経営危機に陥るという、コロナウイルスで経営危機に陥った事業者の典型でした。

それ迄、今まで、一生懸命に努力して健全な経営を維持してきたのに、突然、コロナウイルスや不具合な政策などの外因により、経営が悪化していたのです。

個人や事業者だけの努力ではどうしようもないことで、経営者としては到底納得できない経営悪化だといえます。

しかし、コロナウイルス不況では当たり前のことになりますから、これを理解して、割り切って対応をしていく必要があるのではないでしょうか。


そして、まだまだ長期化する可能性がありますから、対応を間違うと倒産してしまうかもしれません。

何よりも、こんな環境ですから、倒産しても何ら不思議ではないといえるのですが、実は、倒産件数は、増えていません。

驚かれる方も多いでしょうが、倒産件数は昨年と比較すると、随分と減少しているのが現実なのです。

理由は簡単、資金繰り対策の政策や制度が充実しており、積極的な広報により認知もされ、有効に活用をされているからです。

私共の顧問先様でも、コロナウイルス問題が発生後、状況が良くなった方がほとんどだといえます。

コロナウイルスの影響により、売上が増加して資金繰りが改善した　書店や100円ショップ，中古車屋などのお客様もおられますが、多くは、コロナ融資の借入により、資金繰りが大きく改善をされました。

来月末にでも、資金破綻を引き起こしそう事業者が、複数のコロナ融資受けて、資金繰りが長期間確保できるような環境なのです。

借入が極端に容易になっただけではなく、支出を抑制できる制度も充実しており、結果として資金繰り確保が容易になり、倒産は減少しているということになります。

そして、この現実を、コロナウイルスに打ち勝つために活用すればいいのです。



資金繰り確保できれば倒産は回避でき、コロナウイルス環境では資金繰り支援策が充実していますから、それを活用すれば、コロナウイルスに打ち勝てるということになります。

そのために、まず取り組むべきことは・・・

�� 充実したコロナ融資制度を理解し、積極的に借入に向けてチャレンジ

�� 助成金や補助金などの情報を集め、状況合わせて可能な限り活用

�� 支出を抑制できる制度を調べ、資金繰りを優先して活用する

以上の、政策や制度については、経済産業省などのホームページで確認ができます。

コロナウイルス下の経営者のポジティブな努力としては、これらの政策や制度を理解し活用することになります。

同時に、重要な作業として、経費の圧縮があります。

売上が急減しても、そのままでは支出は変わらず、当然に利益は低下し資金繰りも悪化します。

したがって、コロナ融資の借入などで、一定期間の資金繰りを確保し対応すべき時間的猶予の中で、しっかりと経費の圧縮に努めることが重要なのです。

ただ、雇用面の対応については注意し、雇用調整助成金の活用を優先し、雇用リストラは最劣後と捉えるべきでしょう。



この環境のキーワードは『先が見えない』ということに尽きますから、色々と難しく考えても仕方がありません。

こんな環境で怖いのは、経営者が精神的に追い込まれてしまうことですから、ポジティブに生き残ったら勝ちと割り切って捉え、余計なことを考えないことも大事です。

逆に、コロナはチャンスだと考えるほど余裕があれば展開は変わるかもしれません。

では、コロナに打ち勝つ対応を、更に具体的にまとめていきます。

�　〇�業者として、事業を維持するために資金繰りを安定的に確保すること

　・コロナ融資を活用して、可能な限り借入し　この段階で返済は考えない

　・助成金や補助金について情報を集め、可能な限り活用する

　・政策的な、支出猶予を有効に活用する

　・これらの情報をしっかり集め、実現することが不可欠

　・経費の圧縮に努める

�◆〇�業を、資産を、生活を守るという意識をしっかりと持つこと

　・次の展開に備え、信用を守り、ネットワークを守り、そして事業を守る

　・従業員や経営者の生活を守る準備

　・経営者として、打ち勝つという強い意識を持つ

�� コロナウイルス騒動の終息後の展開を視野に入れて準備をする

終息後に、直ぐに経済が復興する訳ではなく、そこから本格的な不況が始まるのかもしれませんが、いずれ経済は動き、ビジネスの流れも復活するでしょう。

その時の前向きな展開を考えて、そのために雇用を守り、準備をしておくことが必要だと思います。

�� 経営者として、適確に状況を把握し、冷静な判断を実施する
この先、何があるか判らない状況において、常に状況を理解し、冷静に判断を下せるように準備しておくことが求められる環境だといえます。

どこに落とし穴があって、いつ宝箱が見つかるか判らないのがビジネスです

落とし穴に落ちる前に、回避するのも経営者としての責任ですから、タイミングを間違わない様に取組むことが求められます。




資金繰りを確保すれば、事業は維持できて生き残れます。

このコロナウイルス下では、資金繰りを確保する方法が、政策的に様々に存在するのですから、活用することにより資金繰りは確保できて、倒産は回避できる環境だということなのです。

事業者は、この事実を認識し、しっかりと情報を集めことから始めてください。

そして、何事も前向きに取り組み、冷静に対応することが大事です。

生き残りさえすれば、事業者としては勝ちだと考えるべき環境なのではないでしょうか。





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目に飛び込む風景が、いつものお正月とは違います。

ビジネス街の通勤路が、お正月には人通りが少なくなるのは当たり前のことですが、通年に増して閑散としています。

それでも、すぐ裏手にあるミナミは、日本有数の繁華街ですから、人波で溢れているはずです。

ところが、『道頓堀』などといった有名な通りも、人通りは多くなくて活気も感じられません。

年の初めがこれでは、この先が思いやられるお正月の風景でした。



今日から、仕事始めの方も多いのだろうと思います。

この年末年始は、五日程と短いお休みだったようです。

私も、今日の四日が仕事始めとなるのですが、毎年、前日の三日にも出社するようにしています。

べつに予定があるわけではありませんが、明日の仕事始めに向けて、仕事の確認や準備などをして気を引き締め、休みボケから日常に戻るようにしているのです。

この習慣を初めて、二十五年程になりますが、仕事始めの当日の風景と、前日の風景の違いが大きくて面白いものがあります。

所が、今年は、何かが大きく違う様なのです。

家を出て、駅のホームに立つと、まず、人の少なさに驚かされました。

電車もガラガラで、初詣への参拝の方もほとんど見かけません。

電車を降りて、会社までのビジネス街は、ご紹介したように閑散としています。

この様に、違和感しか覚えない行程を経て会社に到着。

今年は、人通りが少なくて全く風景が違うなと思いながら、机の前に座り、明日からの準備にかかりました。

予定の確認をして、準備の作業に入りますが、ここでも何故か違和感を覚えます。

通年であれば、活気あるポジティブな展開にむけての準備が多いのです。

経営改善で表現すると、いかに売り上げを増やしていくかとか、粗利益率をアップさせるかという方向になるのですが、今年は、そんな前向きな取り組みはほとんど見当たりません。

経営改善でいうところの『リストラ』への取組み、それも抑制が主体の経費の圧縮ばかりという状況なのです。

いや、新年早々に、そんなはずはないと思い見直してみても、事業を発展させようという様な前向きな取り組みは僅かしかありません。

どうすれば事業を維持できるか、いかに諦めずに事業を継続するか、そんな土俵際ギリギリの話ばかりなのです。

たしかに、昨年からの流れを考えてみれば、これで当然なのかもしれません。

それほど、コロナウイルスの影響が、中小零細事業者には大きすぎたということなのでしょう。


しかし、今年も、変わらずにコロナウイルスに翻弄され続けるという訳にはいかないでしょう。

このまま、いったいどうなってしまうのか不安だらけだった昨年と、今年は違う結果にしなければなりません。

どうなるのかと考えたところで、偉い学者さんや政治家さんでも判らないのですから、我々レベルで答えなど見つかるはずはありません。

そんなことに不安を覚えるのではなく、無駄な労力も使ったりしないでください。

難しく考え過ぎないで、ただ、事業を守ることだけを考える環境なのです。

この環境では、事業を守ることさえ簡単ではなく、そのためには資金繰りを確保しなければなりません。

資金繰りさえ確保できれば、事業は維持できるのです。

いかに資金繰りを確保するか、今年の経営者は、そこに全精力を費やすべきではないでしょうか。



財務諸表には、様々なものがあります。

貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー表などもそうです。

優秀な経営者は、これらの財務諸表を読み込み、自ら内容を把握し分析し、経営に役立てておられます。

しかし、このコロナウイルスの環境においては、もう一つの資金繰り表が最重要になります。

大幅な資産超過状況であろうと、高い純利益を確保していようとも、突然に資金が枯渇するかもしれないのがコロナウイルス環境なのです。

難しいことは考えず、しっかりと資金繰り表を作成し、具体的な資金繰り対策を実施されることをお勧めいたします。



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謹 賀 新 年

　　　昨年はお世話になりました。

　　　　　 本年も宜しくお願いをいたします。



波乱の一年を乗り越え、無事に新年を迎えることが出来ました。

新しい年が、平穏な経済環境に戻るとはとても思えず、コロナウイルスに翻弄される日常が更に続くのではないでしょうか。

経営者として、どんな環境になろうとも、万全の準備によりフレキシブルな対応を常に心掛け、景気に翻弄されないようにしたいものです。

私も、経営危機打開のコンサルタントとして、しっかりと最善の提案をしてまいりますので、一緒に頑張らせてください。

本年も変わらぬご支援を宜しくお願いいたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令 和 三 年　元 日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 トップ経営研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任研究員　菊 岡 正 博



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