かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

『知行合一』という言葉をご存じだと思います。

知識と行動は、一致していなければならないという意味になります。

この『知行合一』は、経営危機状況の打開に奮闘する経営者には、是非、実行していただきたいのです。



知行合一は、中国の明の時代に、それまでは知識が先で実践は後からという先知後行説が主流であったのに対して、王陽明が唱えたのが始まりです。

日本では、吉田松陰が主宰する松下村塾の掛け軸に掲げた言葉として有名でしょう。

『知識をつけることは行動することの始まりであり、行動することはつけた知識を完成させることである。
行なわなければ知っているとはいえない。
知っていても行なわないのはまだ知らないのと同じである。

知って、行なってこそ、本当の知恵、真知である。』

この様な言葉を掛け軸に掲げ、幕末から明治維新にかけての高杉晋作や伊藤博文，山形有朋，井上馨等の明治の元勲達を育てたのですから、その効果は絶大であったということになります。

さらに具体的に表現すれば、行動の伴わない知識は意味がなく、知識があるのに実行しないのがもっとも悪いということになるとて思います。


経営危機というのは、経営者にとっては本当に厄介なものです。

商売をしている以上、経営危機に陥る可能性は、全ての経営者にあるのですが、正確な知識がありません。

経営危機での対処法や、資金繰り悪化時の対応方法について、正式な学問として具体的に教えてくれる所などどこにもないのです。

そのくせ、雑多なあやふやな対処法が様々に流れていますから、さらに経営者を悩ませることになります。

その悩みが、大きな不安へと変化しないためには、やはり正確な情報と知識が必要です。


経営危機を打開する方法は、それまでの知識が全く役に立たないと考えて対応すべきだと思います。

経営が健全な時に得た知識は、健全時でこそ有効ですが、経営が悪化した時には逆に邪魔になることが多いからです。

それは、健全時と経営危機時では、目的が異なることになるからです。

健全時では、収益の拡大が目的になるでしょうが、経営危機時では、収益を確保して経営を確保することが目的になります。

目的が違えば、当然に、対処すべき知識も異なりますし、間違った知識は足を引っ張ることになりますから、まず正確な知識を身につけてください。


知識を身につけても、行動が伴わなければどうにもなりません。

経営危機では、特に時間との勝負の場面が多いものですから、知行合一で対応しなければならないのです。

時々、見かけるご相談者のパターンに、まず知識を付けてからという先知後行があります。

まだ、後から行動していただければいいのですが、中には知識だけ身につけて行動には移せない方もおられますから大変です。

取得した知識に不安があったり、行動を実践する自信がなかったりして、躊躇されてしまうのです。

この場面で、躊躇などしている余裕はありません。

躊躇などしていては、経営危機の打開など出来るはずがなく、逆に事態を悪化させてしまうことは間違いないのです。


ここで、知行合一でしょう。

最低限の知識さえ身につけたら、立ち止まって考えるのではなく、走りながら考えるのです。

それが経営危機を打開するための、経営者に求められる姿勢だと思います。

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面倒くさくて放棄すれば、何も残らないでしょう。

諦めるのは簡単ですが、全てが終わってしまいます。

逃げると楽でしょうが、二度と現状には復帰できません。

死んでしまえば、謝罪や弁解さえできなってしまいます。

そう考えると、何があっても、真正面から取り組むしか方法はないのです。



中小零細企業の経営者にとっては、本当に大変な環境になってきました。

しかし、この厳しい経営環境でも、経営者は前向きに取り組み、生き残らなければなりません。

厳しいからこそ、生き残ることが大事なのです。

生き残ってさえいれば、再生することも可能かもしれませんし、従業員や取引先を守る迷惑をおかけした方に償うこともできるでしょう。

生き残っていれば、自らの力で打開も出来ますが、生き残らなければ何も出来なくなってしまいます。


本当に厳しい環境では、『生き残る』ことにターゲットを絞るべきだと思います。

あらゆる手段を、『生き残る』ために照準を合わせて実行すべきなのです。


生き残るために、考え方を修正してみてください。

生き残るために、何をすべきなのか考えてみてください。

生き残るために、優先すべきことを処理してください。

そうすれば、おのずと道が見えてくるでしょうし、次の展開が確かなものになると思います。



散々に努力したが万策尽きて、本当に資金繰りの確保が出来なくなった時、今後の方向性を根本的に見直す必要がでてくるでしょう。

場合によれば、自らの力で打開することを諦めなければならないのかもしれません。

そんな場合でも、夜逃げや自殺などは、関係者に大きな迷惑や負担を掛けるだけで、絶対に選択肢にはなりえません。

破産等の法的整理は、たしかに検討する価値はあるでしょう。

しかし、その検討については、次の展開につながるかどうかを、検討の大きな要素にしてほしいのです。

次の展開が見えない選択肢は、選択肢になりえません。

方向性を見直す時の選択肢は、次の人生がいかにスムーズに再開できるかを、もっとも大きなテーマに検討すべきなのです。


生き残ることに遠慮する必要はありません。

人生は、生き残ることが当たり前ですが、会社や事業も生き残ることが大事です。

そのためには、考えられるあらゆる方法を、積極的に実行するべきだと思います。

様々な問題は、生き残ってから解決すればいいだけなのです。


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最近、倒産が減少しているという報道が目に付きます。

あるリサーチ会社の発表によりますと、２０１１年度の４月〜９月上期の負債総額１０００万円以上の倒産件数が、前年同期比２％減と３年連続で減少しているということです。

東日本大震災直後の混乱した時期での数字ですから、ちょっと驚くべき結果ではないでしょうか。

目を通しただけでは、景気が回復しているようにさえ錯覚してしまいます。


しかし、この発表は鵜呑みにできません。

倒産件数の減少　=　景気の回復　という単純な図式にはならないでしょう。

まあ、実感する景気が、全く回復を感じさせませんから、鵜呑みにするような経営者もおられないとは思います。

実体は、もっと複雑で、不安要素がいっぱいなのです。


そのリサーチ会社は、中小企業金融円滑化法による返済猶予や、被災地域での手形不渡り猶予などの特別措置が倒産抑制に寄与したとも発表しております。

実は、倒産件数の減少と返済猶予の関係に、驚くべき実体が隠されているようなのです。


中小企業金融円滑化法による返済猶予については、金利減免など貸し出し条件を大幅に緩和した債権を除き、基本として正常債権として扱うとなっています。

本来であれば、不良債権として扱うべき債権なのでしょうが、再生の見込みが高い債権として、本来は要注意先債権となるべきなのに正常債権として扱われています。

債務者と債権者の環境を考慮して、金融庁の検査指針を緩和し、見かけ上不良債権が増えないという措置になっています。

この、実体は不良債権だが、正常債権として扱われている債権(その他要注意先債権)が急増しているのが問題なのです。


公式に発表されている全国の銀行の不良債権比率は２％台半ということです。

ところが、日銀の最近の集計によると、実体は不良債権だが正常債権として扱われている債権が、貸出金全体の９．７％になり、金額で４４兆３０００億円になるということす。

単純に、２％に９．７％を加えると、なんと１１．７％という凄い不良債権比率になってしまいます。

もし、これだけの隠れ不良債権が顕在化してしまえば、大手銀行でも経営悪化は避けられず、日本経済は間違いなく大混乱に陥るでしょう。


この９．７％という、隠れた不良債権が、倒産を抑制させている原因なのです。

もし、中小企業金融円滑化法による返済猶予がなければ、膨大に倒産が発生した状況になっていたでしょう。

中小企業金融円滑化法は、それだけ倒産抑制に効力があったということですが、同時に、問題の先送りという副作用もありました。

景気が回復してれば問題なかったでしょうが、ますます悪化する状況ですから副作用の処理をさらに複雑にしています。


返済猶予だけでは資金繰りが確保できない企業が激増しており、今後、一気に拡大する可能性がありますから、そろそろ、落とし所を用意しなければならないでしょう。

が、一向に景気が回復しない状況ですから、今後の舵取りは本当に難しいものになっており、軟着陸は簡単ではありません。

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経済の動きが、全く見えなくなってきたようです。

正確には、見えなくなったというより、想像できないような厳しい環境になろうとしているのかもしれません。

企業や経営者の生半可な努力で、太刀打ちできるような環境ではなくなりつつあります。

あまりに大きく厳しい外的要因により、中小零細企業の経営などは簡単に翻弄されてしまっています。

しかし、この厳しい環境は、日本の多くの中小零細企業に共通した環境であり、そんな経営環境でも負けないように皆さん全力で頑張っておられることを忘れてはいけません。

今は、『負けない』こと、『諦めない』こと、そして『生き残る』ことが大事な経営環境なのです。



多くの中小零細企業は、リーマンショック以降の厳しい経営環境の中で、経費削減等のリストラも徹底的に実施されたことでしょう。

しかし、それでも、資金繰りを確保するのが難しい経営環境なのです。

『売上が減った』というより、『激減』したとか、『無くなった』というような企業も珍しくない状況に陥っています。

そんな経営環境の中で、売上を確保されていることが立派なことで、利益を上げておられることが凄いことなのであり、経営を維持されてきたのは経営者としての努力の賜物なのだと思います。

将来を憂い、悲観するよりも、ここまで頑張ってきたことを、経営者として誇るべきではないでしょうか。



経営環境は、まだまだ厳しくなります。

しかし、どんなに厳しい経営環境になろうとも、全ての企業が破綻するわけなどなく、誠実な経営をしたものは生き残れるでしょう。

そして、日本の経済を維持するために、効果のある政策も様々に実施されていますし、今後も環境に合わせて打ち出され
くることは間違いありません。

今後の環境に対応するために、それらの政策を有効的に活用し、基本を見直すことも大事になります。

信用保証協会の緊急保証に始まり、中小企業金融円滑化法や建設業ファクタリング制度等の様々な制度があり、それらの制度をまず理解し、効果的に活用しなければなりません。

たとえば、法的な裏付けの下で、返済猶予をしても正常債権として扱うという中小企業金融円滑化法が施行されており、取り組みもそれほど難しくないのですから、まず前向きに取り組まれることをお勧めします。

資金繰りを確保することが最優先のテーマになりますから、理屈を理解したうえで、躊躇することなく取り組むべきだと思います。

また、経営の継続が前提になるでしょうから、従業員の給与や仕入先等の支払を、金融機関の返済等よりも優先して考えることも必要です。

金融機関との付き合いを優先させるときによくあるパターンですが、資金繰りを借入に頼ることが基本になってしまい、与信の低下とともに債権者の質がどんどん悪化していき、最後にはどうしようもなくなってしまうことも多いのです。

そして、借入も、返済猶予も、最終的な資金繰り確保については、同じ効果を持つことを十分に理解してください。


さらに、仕事の継続を前提とするならば、本業の黒字確保が重要になります。

現在において黒字が確保できていたり、近い将来に黒字化できるなら問題ありませんが、赤字から脱却できないのに現状のまま継続されるのは最も悪いパターンだと思います。

今、黒字化が難しい場合は、方向性を考え直す必要がでてきます。

当然、現在の事業を継続されるのは同じですが、別の事業体で継続するなどの対応をしておかないと、突然に最悪の結果が生じ、生活さえもできなくなってしまうことが多いのです。


これからの経営環境では、冷静な判断と、迅速な決断が経営者に要求されるでしょう。

どんなに厳しい経営環境になろうとも、視点を変えれば必ず『生き残る』方法が見つかり、判断と決断を間違えなければ方向性が確保できます。

そのために、基本を見直した誠意ある経営が必要なのだと思います。


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『ない袖は振れない』という言葉をご存じだと思います。

・実際に持っていないものは出せない

・意思とは裏腹に、出したくても、持っていなければ出しようがない

このような意味で使われます。

昔は、着物の袖にお金を入れていましたから、袖の無い着物ではお金を持てないので、袖がなければ持ち合わせのお金がないとことを、『ない袖は振れない』と表現したようです。


そして、この『ない袖は振れない』という言葉は、資金繰りが悪化して経営危機に陥った中小零細企業の経営者にとって、重要なキーワードでもあります。

私のホームページでも、くどいほどご説明をしていますが、経営危機を打開するために、『ない袖は振れない』という言葉の意味を、是非、ご理解をいただきたいのです。

それは、現代の金融システムをもっとも的確に表現する言葉でもあるからです。

この言葉を理解すれば、中小零細企業の経営者が、自殺や夜逃げを選択されることはなくなるでしょうし、自己破産の選択も大きく減少することは間違いないのです。

道徳的・道義的に、ご批判を浴びる表現があるかもしれませんが、資金繰りが悪化した経営危機の状況における『ない袖は振れない』の意味を端的にご説明したいと思います。


資金繰りが悪化し、支払いなどが順調に処理できなくなれば、経営者は大きな不安を抱えることになります。　
何とか打開しようとしても、逆に様々な知識に踊らされて先が見えなくなり、今後の展開が予想できないのですから、それらの不安はドンドン拡大していって当たり前でしょう。

しかし、今後、どうなるのかは、けっして複雑なものではなく、予想から大きく外れるものでもありません。

そのためには、色々な知識や情報で複合的に判断する必要があり、それなりに時間もかかってしまうので、それまでに不幸な結果を出さないために、まず、『ない袖は振れない』を理解することが有効なのです。


判り易く理解するために、金融機関からの借入をしている『期限の利益の喪失』をした不良債権があるとします。

『期限の利益の喪失』をしていますから、金融機関も任意の督促による債権回収を諦めて、債権回収を本格化させてきます。

担保を処分したり、保証協会に代位弁済を請求したり、裁判上の手続きに着手したり、場合によればサービサーに債権譲渡をするかもしれません。

担保の不動産等を処分されるのは仕方がないでしょう。

しかし、保証協会に代位弁済されても、サービサー(債権回収専門会社)に債権譲渡されても、債務を弁済するのは難しいでしょう。

簡単に弁済できるのぐらいなら、不良債権になどならないのです。

しかし、弁済されないからといって、債権者が簡単に諦めるはずはありません。

たしかに、債権が少額なら途中で諦めて放置することもありますが、多くの場合は裁判上の手続きに着手してでも債権回収を図るのが普通です。

そして、裁判をされると、債権者である金融機関は裁判に勝てる手続きを踏んでいますから、債権者が負けるとは考えられません。

債務者が裁判に負けると、裁判所から支払命令が出されると同時に、『債務名義』をとられて強制執行(差押)が可能になります。

裁判所から支払命令が出されても、支払えるだけの資金や資産があるはずもなく、結果として支払えません。

支払えなければ、債権者は債務名義をもって、強制執行として差押を仕掛けてくることになります。

しかし、債務者には、差押されるべき資産も残っていませんから、結果として差押もできません。

『ない袖は振れない』ですから、これで終わりです。

これで諦めずに、督促や差押等を繰り返す債権者もいるようですが、それは全く意味のない無駄な行為で、債務者に任意での支払の意思と資産がなければ、これ以上は、債権回収の方法はないのです。


裁判で負けて支払命令が出されても、支払うべき原資がなければどうしようもありません。

差押を仕掛けられても、差押の対象となる資産がなければどうしようもありません。

『ない袖は振れない』のです。

このような展開を理解しておくことは、資金繰りが切羽詰まった状況にある経営者にとっては大事なことだと思います。

精神的に余裕が出来ますし、何を優先すべきが見えてくると思います。

その結果として、効率的な資金繰り確保が可能になりますし、経営が改善する可能性も高くなります。

何よりも、不幸な結果を選択することがなくなるでしょう。

『ない袖は振れない』を悪用するのではなく、守らなければならない関係者を守るために、間違った方向性を持たないために、十分にご理解をください。

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噂とは恐ろしいものです。

噂が、信用不安として、会社の経営を窮地に追い詰めてしまうことは、この世の中で現実に起こることなのです。

少しの信用不安が、根拠もないままに際限なく拡大し、上場企業を破たんに追いやることさえあるのです。

その信用不安とは、衛生面に関するものであったり、安全面におけるものであったり、経営に関するものであったり様々でしょうが、僅かな不安が、いつのまにか取り返しのつかないまでの不安となってしまいます。

そういうリスクを回避するために、経営者は信用を大事にし、信用不安には過敏に反応するのですが、作為的に信用不安を流されて経営が圧迫されることもけっして珍しいことではありません。



経営者は、信用を失うことを極端に恐れなければなりません。

これは当然であり、様々な関係者に助けられて事業を続けている以上、信用を失えば関係者の協力が得られなくなり、事業は立ち行かなくなるでしょうから、まず『信用』を大事にするのです。

特に、安全衛生を厳しく問われている飲食関係や建設や印刷などの請負業は信用を大事にします。

僅かでも信用を失えば、たちまち顧客から見放され、営業成績に大きな影響を受けてしまう職種だからです。

まず、お客様に信用をいただくことが、商売の基本ですから当然のことでしょう。


ところが、往々にして、信用の意味を勘違いされていたり、信用を維持する対象を間違っておられる中小零細企業の経営者を見かけることがあります。

特に、年配の経営者にその傾向が多いようにも思います。

あるご相談者から、『 社長は、信用を失うことを1番嫌っており、金融機関へは正常に返済していますが、従業員の給料と仕入先の支払いを待っていただいている状況です。』という内容のお問い合わせをいただきました。

これなどは、信用というものを考えさせられる顕著な事例ではないでしょうか。

この質問をいただいて、まず『信用』という意味の複雑さに驚きました。

その捉え方次第で、対応と結果が随分と変わってしまうのです。


私は、仕事における信用とは、関係者が安心して取引をしてくれる基準だと思っています。

関係者とは、まずお客様であり、続いて従業員や仕入先等、そして、税務署や金融機関等々になるでしょう。

そして、関係者にも優先すべき序列があり、列記した順で考えるのが正常だとも思います。

この場合の優先すべき序列とは、信用をいかに維持するかという優先順位になります。

最優先は、当然にお客様であり、どんなことがあっても信用は維持しなければなりません。

お客様の信用を失えば、事業そのものの存在意義が失ってしまいます。

次には、従業員や取引先への信用を維持することになります。

従業員の信用を失えば退社してしまうでしょうし、取引先の信用を失えば商品も納品されなくなってしまいます。

その結果として、従業員や取引先への信用を失えば、事業が継続できなくなってしまうのです。


しかし、金融機関については、信用について考え方を変える必要があります。

金融機関の信用とは、我々の考える信用とは別個のものなのです。

彼ら金融機関は、融資先(取引先・顧客)の誠意や努力などは関係なく、融資が安全か債権回収が確実かという独自の基準で融資先の信用を測ります。

したがって、我々が、従業員や取引先の支払を持ってもらうような大変な状況において、金融機関にだけは優先的に借入金の返済を続けると、若干の評価はしてくれるかもしれません。

しかし、金融機関の基準における信用を失っておれば、新たな融資等の結果にはつながりません。

金融機関は、人を評価するのではなく、会社や事業の財務内容や経営状況、そして担保や保証でしか信用しないのです。


信用不安が流れるというプロセスを考えても、この優先順位は変わりません。

従業員や取引先は、支払が遅れたりすると不安を口にしてしまうでしょうが、金融機関は厳しい守秘義務がありますから、
金融機関から信用不安が世間に流れる可能性は低いのです。


こう考えてくると、会社が信用を維持することは、同時に事業の維持・継続を考えることになります。

そして、この優先順位さえ間違えなければ、資金繰りが悪化した場面においても信用不安が流れる可能性は低く、事業の継続も可能だということになります。

信用不安が流れることを防ぐのは、けっして難しいものではありません。

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ブログの更新を、１週間もご無沙汰してしまい申し訳ありません。

実は、先週末に、事務所の引っ越しをしました。

その準備や段取りで、バタバタして更新をサボってしまったのです。



以前から、もっと効率的な事務所をと探していましたが、たまたま良い案件が見つかったので思い切って引越しをしました。

新しい事務所は、小さくてコンパクトですが、無駄がなくて使いでは良さそうです。

アクセスも、地下鉄の駅の横のビルにあり、雨の日でも傘がいらない距離で凄く便利になりました。

家賃も、コンパクトになった分だけ安くなって当然なのですが、それ以上に大阪のテナント・事務所賃料が値下がりをしているようで、今までに比べると大幅に安くてお得になりました。

さらに、新事務所の住所は『東心斎橋』ですから、今までの『島之内』という名称と比べると随分と響きも良くなったのではないでしょうか。


新しい事務所で、新たな気持ちで再スタートです。

私の仕事を取り巻く環境も、ここ数年で随分と変化をしてしまいました。

そして、経済状況や中小零細企業の経営環境を考えると、これからが我々の出番だとも思います。

安穏とする暇はなく、常に変化に対応すべく気持ちを引き締めなければなりません。

『生き残る』ために頑張っておられる中小零細企業の経営者の皆さんが、必ず経営危機を打開できるよう、本気でお手伝いをしていきます。

今後とも宜しくお願いいたします。


　　　　　　　　　　　記

◇新事務所

　　〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋１−４−１ オリエンタル東心斎橋ビル ８階

　　　　　　TEL ０６-６２５３-８８５１ FAX ０６-６２５３-０７８０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(今までと同じです。)


◇アクセス

　　・地下鉄堺筋線 長堀橋駅７番出口出て 南側隣りビル
　　　　　　　　(大阪南郵便局北隣り 駅からすぐです。)

　　・地下鉄御堂筋線　心斎橋駅より　徒歩６分


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なんか、とんでもない経済環境になってきましたね。

テレビや新聞では、あまり報道されていませんが、景気の実態は凄く悪化しているように思います。

リーマンショックのダメージが回復していない状況で、それと同等以上の経済ショックを受けているのですから、実体経済が悪化するのは当然のことなのでしょう。

まあ、しがない経営コンサルタントとしては、偉そうに景気の動向に触れるのはこれぐらいにしておかなければなりません。

ただ、世界規模で景気は極端に悪化しており、日本では円高が長期的な経済に大きな影響を与えているのですから、今後、国内景気は間違いなく悪化するしかありません。

じゃあ、このような経済環境で、我々はどのような資産を持ち、どのように活用すればいいのでしょうか。


金が、一進一退しながらも高値を維持しています。

やはり、有事や非常時には金が強いようですし、しかも世界的危機ですからその傾向はかつてないほど顕著です。

それでは、金の他には何を持って活用すればいいのでしょうか・・・・。

それを、バブル崩壊後を事例として考えてみたいと思います。


戦後の高度成長経済の終焉を演出したバブルの崩壊は、その後の日本経済の原則を根本から変えてしまいました。

平成二年のバブル崩壊以降は、大きな流れの中ではずっと右肩下がりが続き、資産価値は徐々に目減りし、企業収益も低下の方向性の中で一致しています。

しかし、そんな環境においても、儲けている人たちがいたのです。

彼らに共通するのは、現金を持っているということ・・・。

景気が悪化すると、資産の評価は総じて減少し目減りするもので、その顕著な例は、日本のバブル前後の不動産や株式という資産になると思います。

バブルが崩壊するまで、収益性など全く無視して、際限なく不動産評価や株式は上昇しました。

不動産などは、実勢の取引価格だけではなく、政府が決定する固定資産税評価や公示価格、路線価までもが、どのような根拠か判りませんが上昇を続けました。

株式も、企業の業績や収益などほとんど関係なく、総論として値上がりを続けたのです。

それは、次に、誰かが、今より高値で買ってくれるからであり、ほとんどの人は、この景気には終わりがないと勘違いしていたのだと思います。

ところが、平成２年３月、総量規制と国土法の変更により、バブル景気は一気に崩壊し、資産は急激に値下がりを始めました。

不動産も株式も際限なく下がり、それまで、現金があれば資産に投資し、銀行の口車に乗って借入をしてでも資産を購入していた人は大変な状況に追いやられてしまったのです。

日に日に資産は目減りし、借入は返済できなくなり、大きく損をしてでも、現金を確保するために資産を売却しなければならなくなりました。

こんなときに、手元に現金を持っている人が、その下落した不動産を購入したのです。

つい先日まで取引されていた価格の、何分の一かでの購入ですし、収益性の確保を前提にしていますから儲からないはずはありません。

日に日に、資産は増加し、収益は上がりますから、貸付先を失っていた銀行もドンドン融資を実行します。

こうして、バブル崩壊後も、現金を持っている人は、確実に儲けて資産を拡大させていったのです。


いま、世界経済は、中国の経済動向次第で、世界大恐慌も視野に入れなければならない状況にあると思います。

数年前より、中国のインフレ化が極端になり、ここ数カ月は消費が低下傾向を見せ始めていますので、先日、この中国経済の悪化について、中国の実業家に訊ねました。

その実業家の返答は驚くべき内容で、『我々中国人は、資産ではなく現金を持っているからね・・・。』と言ったのです。

彼は、日本と違って、中国人は大丈夫だという意味でいったのでしょうが、日本のバブル崩壊をよく勉強しているようです。

目減りの大きな不動産や株式という資産ではなく、現金として持っているので、少々の景気悪化など問題ではないのです。

そして、経済が崩壊しようが関係なく、まだまだ儲けるチャンスが広がるということなのですから、この中国のしたたかさには、日本はとても太刀打ちできないように思います。

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この景色は、遠い記憶の中に残っている気がします。

人も街も、活気で溢れ、躍動感が漲り、生きて発展するための逞しさを感じさせます。

記憶の片隅に残る、子供のころに見た大阪の下町の風景そのものなのです。

しかし、この中国の風景は、記憶の中の風景とは何かが違い、違和感を覚えてしまうのです。



中国にネットワークを持ち事業展開を図っている知人に誘われ、台湾の西側に面した、温暖な気候の福建省の福州と福安市を訪問しました。

昔から中国の歴史が大好きで、宮城谷先生や陳先生の歴史小説を読み漁っていたのですが、今までチャンスがなく、中国に来たのは今回が初めてです。

その目的地が北京でも上海でも大連でもなく、マイナーな福州と福安市なのですが、念願だった中国に期待は膨らんでいます。

中国については、勝手に様々なイメージを抱いていましたが、その現実の景色は想像していたイメージとは違うもので、妙な違和感を覚える景色でもありました。


福建省の福州という空港に到着し、そこからバスで福安市に向かいます。

福州は、福建省の省都で、人口400万人を超える大都会で、街は整備され高層ビルが立ち並び、報道される中国の大都会そのままの風景です。

その福州から、約二時間半バスに揺られて福安市ですが、福安市までの間に大きな街が３つほどあり、福安市に近づくにつれて街は昔の風景を残しているようです。

福安市は、人口80万人ほどの町なのですが、日本人はほとんど訪れないようで、日本語は全く通じません。

われわれの感覚では今でも十分に大きな街なのですが、これから発展を始めようという途上の街で、人民政府は壮大な都市計画を策定して、市民と一体になって発展に向けて動き始めたところのようです。

何よりも、活気が違います。

町はまだまだ整備されておらず、雑踏の中を争うようにクラクションを鳴らしながら車が走り去っていきます。

人が、小走りに、ひたすら前に向かって進んでいる姿は、まさしく高度成長期の日本を連想させます。

街並みは、安全や衛生などお構いなしに、生きることを優先させていますし、歩道に水が溜まり陥没していようが関係ありません。

建設現場は、重機などはほんど見かけませんし、足場は今でもバタ角や丸太を使用しているのですが、作業に携わる人々は、声を張り上げながら一生懸命なのです。

そう、40年ほど前の『三丁目の夕日』のような、懐かしい昭和の時代そのままの風景が続きます。


しかし、当たり前なのかもしれませんが、そんな風景の中に『最先端』が同居しているから驚きます。

街では、アイフォンが売られ、若者たちは当たり前のように携帯電話で話しています。

ホテルの部屋には、当然のようにLANケーブルが設置され、料理屋ではIパッドで注文を受けていました。

懐かしいバタバタ三輪の後ろを、最新鋭のポルシェやベンツがノロノロと走っています。

煉瓦造りの古びた家の屋根には、大きな衛星放送用のアンテナが座っているのです。


このギャップは、いったい何なのでしょうか。

子供のころ、アニメを見ながら、携帯電話が使える未来を想像していましたが、子供の夢がいきなり実現したように、まさしく古き昭和に最先端の未来が共存しているのです。

我々中年は、この風景のギャップには、違和感を覚えてしまいます。

たしかに、中国の底知れぬパワーと今後の発展に脅威は感じますが、もっと優先すべきことがあるようにも感じるのです。

ちょっと無理をしすぎて、バランスを崩しているように思うのは私だけなのでしょうか・・・・。


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やはり、お役人様の考えていることは、我々庶民にはなかなか理解出来ないようです。

民間ならば、収益を最優先に考えるのが当たり前なのですが、彼らお役人様は、優先して考える内容がどうやら違います。

税金から高い給料をもらっているのに、市民の利益など関係ないのです。

なによりも、自分に責任が掛からないことを判断基準として優先させるような役人が、この現代の日本にもまだ存在していることに驚きます。



競売と任意売却については、前回のブログでご紹介をしました。

競売よりも任意売却の方が、担保権を持つ債権者や、債務者である我々にとって経済的合理性が高く、選択肢として効果的なのが一般的です。

しかし、任意売却には、売却価格の妥当性や透明性を証明するのが難しいというデメリットがあります。

任意売却をする価格が、実勢価格等と比較して本当に適正な価格なのかを証明するのが難しく、売却価格についてクレームがつく可能性があるのです。

最近は、そういうクレームを回避するために、債権者が競売というフィルターを活用する方法が増えました。

競売を申し立てすると、不動産鑑定士が対象不動産を評価して、競売の基準となる売却基準価格とほぼ同じ金額である評価額を算定します。

裁判所が関与して、専門家が算定した評価額や売却基準価格は、公的に認められた売却価格の基準という意味合いも持ち、その金額を基準として任意売却の金額を設定するのです。

売却基準価格の２０％ほどを最低として上乗せすれば、担保権を持っている債権者も任意売却する理由と金額について、クレームにも対応できる根拠を持つことが出来るのです。

最近は、多くの金融機関が、この方法を用いた任意売却によって、より多くの債権をスムーズに回収するようになりました。


ところが、何にでも例外はあるもので、大阪のある市役所の市税の徴収で、ちょっと想像できないような対応がありました。

その市役所は、固定資産税の滞納が７００万円ほどあるＡさんの自宅を差押えしました。

Ａさんの自宅は他の市にあり、既に多くの債権者の担保が付いて、市役所としては完全に無剰余の状況で、ほとんど意味のない差押えです。

その後、第１順位の担保権を持った金融機関が競売を申し立て、評価額が出た段階で担保不動産の任意売却での処分を勧められたので、知人の不動産業者に依頼して購入者を探してもらいました。

購入希望額は、競売の売却基準価格を３０％ほど上回る金額で、まず競売でも入札されない高い金額だと思われます。

Ａさんは、不動産屋とともに、担保権等を持っている債権者を廻り、状況を説明して任意売却への同意についてお願いをされました。

第１順位の担保権者は当然のこと、無剰余の状況での担保権者もハンコ代として幾ばくか回収出来ますから、順調に同意をしてくれます。

ところが、後順位の市役所が、滞納額全額を納税しない限り、差押えを解除しないと言いだしたのです。

競売になれば１円も回収できない市役所が、７００万円満額の納税が差押え解除の条件だというのです。

ハンコ代の上乗せの条件提示もしましたし、不動産業者の仲介手数料の半額を納税する条件も出しました。

最後には、市会議員に依頼をして、経済的合理性の面から交渉もしてもらいました。

しかし、その市役所の担当課長は満額納税を主張し、任意売却価格に根拠がないという理由で一切の交渉には応じようとしないのです。

ハンコ代なら５０万円で、不動産業者の仲介手数料の半額なら７０万円ほどを回収出来たのですが、頑なに交渉を拒否したため、任意売却を諦めるしかなくなりました。


競売ならば、１円も配当を受けられない状況なのに、売却価格に根拠がないという理由で任意売却を拒否するのは、市役所の担当課長が責任を追及されないためだけなのです。

競売の入札なら結果について根拠を持って説明できますが、競売の売却基準価格を超えているとはいえ任意売却に同意するには、その金額に具体的な根拠がなく、責任を追及される可能性があるということなのです。

多くの競売の結果を見れば、この任意売却の価格が妥当であることは明確なのですが、担当課長は自分自身への責任を回避するためだけに任意売却を拒否したのです。

この責任回避の判断で、市役所は７０万円という貴重な税収を失うことになるでしょう。


市役所の役人として、根拠は大事でしょうが、１００％の根拠などないのですから、状況を判断することも必要であり、市民のためになる方法を選択するのが役人だと思います。

自分自身への責任を回避することを判断基準とするのは、役人として当然に間違っているでしょうし、しかも課長をしているというのは、役人全体の資質を疑われても不思議ではないでしょう。

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