かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

代位弁済後の債権放棄・・・


色んな捉え方や考え方があるものだと感心します。

会社の資金繰りが悪化した場合、自ら金融事故にして代位弁済を選択される事例が増えているのです。

経営環境がますます悪化する環境において、資金繰り確保をするため代位弁済を検討されるのも仕方がないのでしょう。

しかし、中には、優先的に代位弁済を選択しようとされる経営者もおられますし、積極的に代位弁済を勧められる専門家も少なくはなく、債権者である金融機関が代位弁済を勧める事例も珍しくありません。

我々からすると、代位弁済を勘違いしていないかと驚かされます。

彼らは、代位弁済後の展開を理解しているのでしょうか・・・?

代位弁済とは、債務者が期限の利益を喪失すると、債務者の保証をした信用保証協会等に対して債権者は返済を求め、信用保証協会から代位の弁済が実行されることです。

信用保証協会等が、債務者の債務を保証人として弁済することにより、債権者が有していた債権を求償債権として取得することになり、その結果として債権者となります。

代位弁済後は、債務者として債権者である信用保証協会と交渉して、返済額が大幅に減少されるのが一般的でしょう。

したがって、資金繰りが大きく改善する可能性があり、債務者にとっては検討の価値のある有難い選択肢だといえるのです。

しかし、代位弁済には様々なデメリットがありリスクが発生します。

まず、代位弁済をされるということは、期限の利益の喪失をして正式な金融事故となり、金融機関と健全なお付き合いができなくなり、当然に新規融資も不可能となります。

実際に代位弁済をされれば、高利の遅延損害金が発生して債務総額は増額し続けますし、いつまでも好条件の返済が続くわけでもありません。

また、信用保証協会は、自宅や事業所といった不動産から債権回収するという傾向が強いといえます。

したがって、事業の継続を前提に、資金繰りを確保するために代位弁済を選択した事業者は、代位弁済後の展開について具体的に理解し、準備もしたうえで選択する必要があるのです。


実際、代位弁済後の展開を理解すれば、たとえ資金繰りを確保するための手段だとはいえ、安易に選択すべき手段ではないことに気付かれるでしょう。

できれば、避けるべき選択肢であるのは間違いありません・・・。

それでも、資金繰り確保のために代位弁済に取組もうとされるならば、しっかりとリスクヘッジしたうえで取り組んでください。

もう一つ、最後はどうなるのかということにも留意する必要があるでしょう。

よく、『最後は、債権放棄や和解をしてくれる・・・』などと思っておられる事業者がおられますが、そんな考えは持たれないほうがいいと思います。

信用保証協会は国民の税金で運営されています。

血税で運営されている信用保証協会が、基本的に債権放棄など出来ないのは当然のことだと理解しておくべきでしょう。

しかし、現実には、債権放棄や和解も不可能ではありません。

信用保証協会の債権放棄には、２つのパターンがあると思います。

１つめは、一般的に言われる和解になります。

代位弁済から１０数年以上が経過し、誠実に返済を続ける債務者がご高齢の場合などに事例が見られます。

信用保証協会から、残債の一部を一括返済することを条件に、和解を持ちかけることが少なからず存在するのです。

もう１つのパターンは、事業再生を前提とした取り組みにおける債権放棄になります。

以前は、信用保証協会が債権放棄をしないために、民事再生などが失敗する事例は珍しくありませんでした。

それほど、債権放棄については、信用保証協会の拒絶姿勢は強かったといえます。

しかし、最近は、政府の施策に歩調を合わせる様に、信用保証協会も第二会社方式などにおいて、債権放棄ついて柔軟な姿勢を見せる様になっています。

信用保証協会は債権放棄をしてくれないと思われていましたが、時代は大きく変わり、債権放棄を容認するようになってきたといえるのでしょう。

代位弁済を検討されるなら、しっかりとシミュレーションしたうえで取組まれることをお勧めします。



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多くの経営者は、勘違いをされています。

資金繰りが悪化すると、対策を喪失して直ぐにでも資金繰りが破綻し倒産すると・・・。

しかし、そんな簡単に資金繰りは破綻するものではありません。


『金融機関からの借入』という、健全時での資金繰り手段は困難になっているでしょうが、経営危機という有事における資金繰り手段は様々に存在するのです。

たしかに、新たな資金確保は困難になりますから、経営環境が悪化を続ける経営環境において、中小事業者は徹底した資金繰り対策を迫られることになります。

この様な有事における資金繰り対策は、健全時の資金繰りとは全く違い、『資金確保』，『支出抑制』『入出金整理』において可能な限りの対応が求められます。

徹底的に資金の流れを整理し、資金や資産を具体的に活用することができれば、まだまだ資金繰りは確保できるものなのです。

それでも、資金繰り対策には限度があります。

活用すべきではない資金繰り手段もあり、その代表的なものが高利の借入とファクタリングになります。

通常、１０％を超える様な金利を、簡単に返済などできるはずがありません。

それでも、一時的な借入で、すぐに完済すると考えて経営者は活用されるのでしょう。

しかし、そのまま高利の資金繰りに翻弄され続け、経営破綻につながっていく事例がほとんどであり、そんな事例が増加しているのです。

もしも、資金繰り確保のために、高利借入やファクタリングを活用するしかない状況になれば、根本的に経営の継続について考えてみてはいかがでしょうか。

もう、無理をするのは止めた方がいいのかもしれません。
今後を考えれば、次のステージに移ることを検討すべきタイミングだともいえます。


有事での資金繰りは、最低限のルールに気を付ければ、基本、許される範囲で何でもありだと思います。

しかし、常に『信用の棄損』については留意して対応する必要があります。

有事での資金繰り対策は、会社の信用棄損と裏表であり、逆に状況を悪化させてしまうことが珍しくないからです。

たとえば、取引先への支払いや従業員の給与支給などを、頻繁に減額したり遅らせたりすれば、会社の信用不安の情報が流出して当たり前です。

その結果、事業の維持において、様々な困難が発生することは明らかでしょう。

この様な支出の抑制をする場合は、債権者に優先順位をつけて考え、遅延等するにしても事前に具体的に説明し繰り返さないことが求められます。

有事での資金繰りは、必ず信用の棄損に留意して取組むようにしてください。

そして、もう一つ・・・。

今後の人生を考えるならば、友人や親せき・知人からの借入は避けるようにするべきでしょう。

地元に住めなくなってしまうかもしれませんから・・・。



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突然、預金口座が使えなくなることがあります。

当然、健全な状況では考えにくく、金融事故に絡んでのことになります。

使えるはずの資金が使えないとなると、確実に経営状況は悪化しますし、経営破綻に直結する可能性も高いといえるでしょう。

経営が悪化した状況では、預金口座が使えなくなる理由は様々に存在しますので、その理屈を具体的に理解しておく必要があると思います。



資金繰りが本当に厳しい状況になると、預金口座の活用についても様々に注意をしてください。

ただ、資金繰りが厳しくなったからといって、理由もなく預金口座が使えなくなるわけではありません。

金融機関の機嫌を損ねたり、少し経営状況が厳しくなったりすると、預金口座を使えなくされて資金の引き出しができないと考えている経営者もおられますが、そんなことはないのです。

預金口座を使えなくなるというのは、預金口座を凍結(ロック)されるか、他の債権者から強制執行をされるかが原因として考えられます。

強制執行は、一定の条件のもとに、債権者が債務者の預金口座を差押して、具体的に債権回収をする取組になります。(強制執行時点の預金残高が活用できなくなります。)

債務名義(判決など)が前提になりますので、容易に実施されるものではなく、金融事故後しばらくしてから実施されることになります。

また、仮差押という手続きもあり、同じく預金口座の資金は使えなくなってしまいます。

この仮差押は、債務名義が前提とならず、一定の証拠を提出し供託金を積むことで手続きが可能となり、金融事故後の早いタイミングで実施されることが多い様です。

口座の凍結とはロックともいわれ、債務者が一定の条件に該当して債権者金融機関が債権回収をできないと判断した時に、自行にある債務者の口座に対して資金の引き出しや口座引き落とし，振込などの取引が停止されることです。

金融機関の判断だけで容易に実施され、期限の利益の喪失以前に実施されることもありますので注意が必要となります。


この様に、少し経営が悪化したぐらいで、預金口座が強制的に使えなくなるものではありません。

しかし、実際に資金繰りが悪化し、期限の利益の喪失なども視野に入ってくる状況になると、預金口座が使えなくなる可能性が出てきます。

債権者金融機関が、その融資先の債務者から債権回収ができないと判断すれば、預金口座が使えなくなる可能性が出てくるのです。

現実的には、3回に亘り利息の支払いができなくなったり、他の債権者から強制執行される可能性あるような状況になれば、預金口座の残高に留意し凍結に注意する必要があるでしょう。

事業継続に不可欠な資金であれば、凍結や強制執行されない様に緊急避難することも必要だと思います。

その場合、債権者金融機関から計画的だと追及されないためにも、預金口座残高に少しは資金を残しおくこともお勧めします。(資金繰りに影響のない程度・・・)



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金融機関からの借入金が返済できなくなり、金融事故になると直ぐに差押をされるように思われています。

たしかに、差押は債権回収の有効な手段になりますが、実施するには様々なルールがあり、簡単に実施できるものではありません。

しかし、差押とよく似た仮差押えという債権回収の手段は、一定の手続きに拠って取組みが可能となるのです。

金融事故後、仮差押えは、債権回収のもっとも初期に結果を求めることのできる手続だといえるのですが、現実的には、それほど活用されない手続だともいえます。



借入金の利息さえ支払えなくなり、期限の利益の喪失をすると、正式に金融事故となって債権者の債権回収が始まります。

債権回収手段は様々に存在しますが、初期の段階で用いられる手段に仮差押があります。

仮差押とは、金融機関などの債権者が、債務者の資産を仮に差押して、財産を保全する手続きになります。

差押とは違い、資産を換金して回収することはできませんが、対象となるべき資産を隠匿されたりすることを防ぐ効果があるのです。

そして、債権者が本気で債権回収しようとするなら、仮差押えは極めて効果的な手段だといえるでしょう。

しかし、現実的には頻繁に活用される手段ではなく、債務者の対応に悪意を感じる場合などに事例が見られるようです。

金融事故になるような厳しい環境下で、僅かな資産を仮差押えされると債務者にとっては致命的となりますから、債権者に悪意と勘違いをされて仮差押されないように、債務者は誠意ある対応をとることが不可欠になります。

金融事故後、多くの債務者は対象となる資産など持っておられないことが多いですし、資産があっても事前に準備して対応をされ、油断などされることはないと思います。

しかし、緩く温情的な債権者金融機関等の対応に慣れて、気が緩まないように注意してください。

債権者はそのタイミングを狙っているのです。



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中小事業者の経営者は、特別な存在です。

事業組織において、その能力はオールマイティーであるべきですし、その権限は全てを司り決定することができます。

その気になれば、自らの判断において、限りなき可能性にもチャレンジできる絶対君主だといえるでしょう。

しかし、同時に、事業や経営は経営者次第だということになり、全てにおいて責任があるということを忘れるわけにもいきません。



経営に問題が発生しても、『何とかなるだろう・・・』と、安易に捉えようとされる経営者は少なくありません。

事業経営について大きな不安を抱いておられるのに、簡単に考え真摯に対応しようとされない経営者も少なくないのではないでしょうか。

既に、実質的には破綻しているような経営状況なのに、対応が判らないため、現実から逃げようとされる経営者も珍しくないといえます。

しかし、その対応は、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。

この様な状況での『判断』や『対応』の遅れは、その後の『事業経営』や『経営者の人生』に大きな影響を与えてしまうのです。


経営者としての責任を理解しているのなら、まずは真摯に取り組む必要があります。

経営に不安を感じるのであるならば、現実をリアルタイムにしっかりと受け止め、真正面から『再生』に取り組まなければなりません。

まずは、経営の危機的状況での、必要最低限の知識や対応方法を取得しましょう。

そして、正確な経営の状況や、今後の取組みの可能性を把握することが大事になります。

これらの事前の対応を前提に、状況に合わせた適切な取り組みを実施していくことになるのです。

これが、事業再生への取組の初期においては、絶対的な基本となります。

この流れで取り組むことで、再生が達成できる可能性は、格段に向上するでしょう。

もしも、再生が失敗したとしても、何ら諦める必要などありません。

取組の選択肢は、他にもまだまだ存在しますから、よりベターと思われる可能性『次善の策』に取組むだけのことだと考えてください。

この段階における対応は、今後の事業経営や経営者の人生において非常に重要ですから、最善の結果を得るために強い気持ちで取り組んでください。



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