かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

会社の経営を、実質的に取り仕切る様になった頃から、老けて見られるようになりました。

よく、貫禄があるから・・・などと言い訳をしていただきますが、現実的に老けて見えていたのです。

会社の財務状況が悪化し、日々、資金繰りと格闘する頃には、更に老けて見られるようになっていたようです。

苦労が絶えないから・・・などと自分を慰めていましたが、どうやら、その経営者としての苦労が、見た目の年齢を押し上げる原因だというのは正しかったようです。



ある学術誌で、『見た目年齢』についての研究の成果が発表されたそうですが、経済的なストレスは、見た目年齢を押し上げるそうです。

それによると、経済的なストレスレベルの低い人は実年齢より低く見え、経済的なストレスレベルの高い人は実年齢より高く見えるということなのです。

これには、なるほどと頷かざるをえません。

経済的なストレスといっても、様々なパターンがあると思います。

給料が安くて、生活が大変だぁ・・・
住宅ローンに追われ、何も贅沢ができない・・・
サラリーマンで、こんな経済的ストレスを抱えておられる方は沢山おられると思います。

ノンバンクからの借入があり、首が回らない・・・
主婦も含め、贅沢品の購入や賭け事などのため高利金融に手を出し、苦労されている方も少なくないでしょう。

売上ノルマが達成できなくて、減給されそうだ・・・
事業の業績が悪くて、改善もしない・・・
こんな、仕事上のプレッシャーを抱えている方もおられるでしょう。

資金繰りが破綻状況で、明日の支払いも難しい・・・
究極の経済的ストレスだと思いますが、経営者であれば可能性はあります。

この様に、様々な経済的ストレスがあると思いますが、それを経験したことのある人間から言わせれば、老けて見えて当然だと断言できるぐらいの苦労なのです。



経済的ストレスとは、　１　＋　１　＝　３　を実現しなければならないことだと思います。

当然、　１　＋　１　＝　２　にしかならないのですが、答えとしての３が必要なため、その差を如何に埋めるかという苦労が、経済的ストレスなのでしょう。

通常であれば、その差は埋められるはずはなく、答えを実現できるはずもないのは明らかだと思います。

しかし、実現を目指して全知全能を傾けながら、不可能を承知でチャレンジを続けなければならない苦労なのです。

こんな苦労をしている方が、日々、安穏と日々過ごしている方と比較し、年齢的に若く見えるはずなどないでしょう。



悲しいかな、３０歳代中盤の頃から、必ず老けて見られました。

もともと老けて見られるタイプだったのでしょうが、３０歳代後半頃から、同じ年の友人と比較しても、飛びぬけて老けて見られることが多かった様です。

３０代の頃に飲みに行ったラウンジで、ホステスさんから『５２歳ぐらいかしら・・・』などと暴言を吐かれたこともあります。

この時は、一緒にいた友人も老けて見られるタイプでしたので、相乗効果が発揮されたのかもしれません。

４０歳の頃、友人が経営する居酒屋に家内と食べに行ったところ、翌日、顔なじみの店長が経営者である友人に『昨晩、菊岡さんが愛人を連れて来てはりましたよ・・・』と、告げ口をしたそうです。

けっして、家内が若く見られたことを自慢したい訳ではなく、それぐらいに歳の差がある様に見えるほどに老けて見られていました。

私の３０歳代後半は、経営する会社の資金繰りが悪化し出した頃で、経済的ストレスが急激に増加をする頃だったのです。



『見た目年齢』を押し上げる要因に、髪の毛があることを忘れてはいけないでしょう。

自分でも認識できる『見た目の老い』が、髪の毛の量でもあります。

３０歳代後半から、鏡を見る度に、その変化に悲しい思いをさせられました。

朝起きた時に枕を見て、その抜け毛の量に驚き、後どのくらいで、髪の毛が消失するか思わず計算をしたほどです。

何とか食い止めようと努力もしましたが、高価な薬も、経済的ストレスには勝てなかったようです。

経営する会社を任意整理する頃には、おでこから後頭部にかけて中央分離帯を形成するほどまでに減少してしまいました。

これは４４歳の時でしたが、見た目年齢は６０歳を超えていたと思います。



任意整理をしてから、１５年を経過しますが、最近は年相応に見られるようになり、５０歳代中頃と言われることさえあります。

増毛をしたわけではありませんが、何故か、髪の毛も活気を取り戻し、４０歳頃にまで戻った様に思います。

たしかに、資金繰りが厳しいと愚痴はこぼしても、　１　＋　１　＝　２　で答えの得られる状況ですから、ほとんど経済的ストレスは感じていないのでしょう。

あの頃、答えの得られない経済的ストレスに押し潰されそうになりながらも、諦めずに前向きに取り組んだ結果が、今なのです。

少々のストレスなど、ストレスと感じないほどの経験を積ませていただきました。

経済的ストレスは、見た目を老化させるという強烈な影響力があるようですが、同時に、逞しい強かな経営者を作り上げるという影響力も持っており、経験をしても損はないのかもしれません。



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朝、凍らせたスポーツドリンクを家庭菜園用に持って出たのですが、夕方になっても完全には解けていません。

ほんの１か月ほど前には、昼過ぎには全て溶けて、飲むと温くなっていたのです。

いつのまにか、季節が急いで移ろったようなのですが、この環境の変化に合わせて、変えなければならないことは少なくありません。

環境が変われば、それに合わせて変化することは当たり前のことで、意識してでも変化をしないと、適合できずに取り残されてしまうかもしれません。



毎週、日曜日になると、朝早くから家庭菜園をしていますが、いろんな面で健康に良い趣味になります。

有機肥料で無農薬栽培を基本にしていますから、食の健康面においては完全です。

普段は眠ったままの筋肉を使い、たっぷりと汗を流しますから、体の健康にも抜群でしょう。

そして、綺麗な空気と緑溢れる時間は、都会の雑踏に麻痺しそうな精神を癒し、心の健康を守ってくれます。

しかも、たっぷりと野菜を持って帰れますから、奥様にも家庭菜園は大好評で、趣味としては最高ではないでしょうか。


ただ、真夏の家庭菜園は大変です。

夏場は、野菜の最盛期で作業はタップリとあり、一週間も間が空けば雑草がぼうぼう状態で、その処理に費やすカロリーは大変なものになります。

流れ出る汗で、頭から水をかぶったような状態になり、のどの渇きも半端なものではありません。

家庭菜園を一日しようとすれば、大量の水分を摂取することがせ必要で、５００mlのスポーツドリンクがペットボトルで５〜６本は必要でしょうか。

ぬるいのは美味しくありませんから、氷代わりに２本ほどはキンキンに凍らせて持っていくのですが、真夏ですと昼過ぎには溶けてしまいます。

ところが、夕方になっても解けません。

１０月の初頭では、３時過ぎには解けて温くなっていましたが、夕方になっても半分ほどは凍ったままなのです。

たしかに、この２〜３週間で涼しくなり、随分と作業もし易くなりましたが、それほど気温が変わっていたとは驚きです。

つい先日まで、クーラーをつけなければ寝苦しかったのに、いつのまにか掛布団が恋しい季節になっていますから、この僅か１か月弱における気候の移ろいは大きいのでしょう。

電車に乗っても、咳をされる方が増えていますから、この急な気候の変動に体を合わせることが出来なかったのかもしれません。

急激に環境が変化すると、色々と合わせるのは大変なようです。



経営危機の場面においても、環境は突然に大きく変化しますから、その変化に合わせて変化することが必要になります。

特に、日常の生活については、意識して変化することが求められるのかもしれません。

経営者は、健全な経営をしているときには、海外旅行や外車，高価な装飾品や豪華な食事など、贅沢な暮らしを過ごされていたと思います。

金回りの良かった頃には、当たり前の様なことであり、問題にもならずこれで良かったのかもしれません。

しかし、資金繰りが悪化して経営状況が厳しい状況になってしまったり、実際に事業を整理したような場合には、今まで通りの生活で過ごすわけにはいきません。

生活の糧である収入が減少するのですから、今までで通りの生活など出来るはずはなく、環境に合わせて生活も変化させなければならないのですが、これが簡単なようで簡単ではありません。

身に染み付いたものがあり、人としてのプライドなどもあり、判っていても、変えられないことが多いようなのです。

しかし、ここは大事なところであり、変えなければ、生活が成り立たないのですから、しっかりと意識して変えていく努力が求められます。

借入金の返済猶予をしているのに、高級外車など乗っておられる経営者もおられますが、これはとんでもない話です。

そんなことしていれば、資金繰りが改善しないだけでなく、従業員の協力も得られなくなり、何よりも金融機関などから相手にされなくなってしまいます。

環境の変化を理解できず、対応する術も持たない経営者なのでしょうが、馬鹿なブライドや、意味のない見栄など、一番に捨て去る意識が必要だと思います。

ただ、全ての贅沢を捨て去れとはいいません。

経営危機は、経営者にとって大きなプレッシャーの中でストレスが溜まるものです。

そんなストレスに経営者が押しつぶされてしまえば、前に進まなくなってしまいますから、ストレスを発散するための贅沢は必要だと思います。

それが、お酒なのか、趣味なのかは判りませんが、それで問題が解決できれば安いものではないでしょうか。



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経営危機に陥った時、今後の取組みをどうするのかは、どんな立派な経営者であろうとも、簡単に答えは出せないと思います。

再生を目指して、経営改善に取り組むのか・・・。

経営継続を諦めて、整理の手続きに入るのか・・・。

この、１８０度違う選択肢の範囲の中で、究極の判断を迫られることになるでしょう。



再生を目指して経営改善に取り組んでも、必ず再生できるものではありません。

確率で言えば、結果として失敗することの方が多いのかもしれません。

だからといって、事業の継続を諦めて、整理を選択するというのも簡単ではないと思います。

本当に事業の継続が不可能なのか、その判断は難しいですし、経営者としてはなかなか整理を決断できるものでもありません。

究極の決断を迫られる場面ですが、従業員等の会社関係者や自分の今後の人生が左右される決断なのですから、躊躇して当然なのです。

できれば、そんな決断はしたくないでしょうが、まさしくその通りであり、決断をしない方が良いのかもしれません。

言い換えれば、無理して決断をする必要はないということになります。

経営改善や再生や整理や破産やなどと考えるのではなく、方向性を決めつけずに、フレキシブルな対応をしてはいかがでしょうか？



この様に、経営危機に陥ると、今後の選択に翻弄されることになりますが、その原因は、選択するための根拠が把握できないからということになります。

本当に正しい経営状況が判っており、選択肢についての理解も十分にあれば、選択に悩むことなどないと思います。

しかし、現状の正しい経営状況を把握するのは難しく、その結果として、適した正しい選択が出来ないということになるのです。

経営危機と一概にいっても、まだ軽傷なのか、それとも重傷なのかによって取組みの方向性は変わるでしょうし、置かれている環境や業種などにより今後の展開も変わることになります。

したがって、多くの場合は、選択をするための根拠は不明確なまま、取組んでしまうことになってしまいます。

間違いのない経営状況の把握が出来れば、無駄のない選択ができるのかもしれませんが、正しい経営状況を把握するのは簡単ではありません。

専門家に相談しても、明確な答えはなかなかもらえないでしょうし、複数に相談すると全く違った選択を勧められることも珍しくありませんから、余計に選択に悩むことになってしまいます。



一刻の猶予も許されない状況で、答えの出ない選択に悩んでいては、状況を悪化させることになってしまいますから、考え方の方向を切り替えてみてはいかがでしょうか。

無理して、選択をするのではなく、選択をしないのです。

白黒をはっきりつけるのではなく、白も黒も可能性を残しておけば、いつでも転換ができることになります。


経営者の願望としては、当然に経営改善をして再生を目指したいでしょうから、経営改善には最優先に取り組んでください。

事業は、整理をするよりも継続する方がいいのに決まっていますから、難しく考えずに、選択肢としてチャレンジしていくのです。

明日、資金繰りか破綻して、不渡りにでもなるのであれば別ですが、少しでも可能性が残されているのなら、チャレンジしないと後悔することになります。

チャレンジというよりも、選択肢から切り捨てずに残し置くと言った方が正しいのかもしれませんが、事業として継続できる可能性が少しでもあるのなら、まずは再生を目指した経営改善に取り組むべきだと思います。

それでダメなら、整理に取り組むだけの話であり、可能性があるのであれば、まずは優先順位の高い選択肢からチャレンジをするだけのことなのです。


ただ、経営改善だけに目を向けるのは危険があります。

万が一に、経営改善に失敗した場合に、次への転換がスムーズにできるように備える必要もあり、整理も視野に入れて準備をしておくのです。

準備をしない、突然の整理は、悲惨な結果になってしまいますから、経営改善に取り組みながらも、
同時に、整理の準備もしておくということなのです。

違う形態での事業展開の準備や、資産を予防的に保全することにより、どんな状況に追い詰められようとも、選択肢は存在することになります。



経営危機のコンサルタントとして、多くの経営改善の事例に接してきましたが、必ず再生ができるものでもありません。

また、資金繰りが破綻していようとも、整理を選択するしか方法がないというものでもありません。

可能性の大小はあっても、どんな状況でも様々な選択肢が必ず存在するのですから、答えを決めつける必要はないと思います。

都合よく捉えて、自分の人生にとって有利な選択と取組みをされてはいかがでしょうか。



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多くの経営改善計画が、大きな費用や労務の負担を背負わせながらも、まともな結果を出せないまま終わってしまうというのは、計画が適当に作成されているからだと思います。

経営が厳しくなったという現実について、その問題や原因を正確に把握しないまま、対象事業者の環境や特性も考慮せずに、一般的共通性のある計画になっていることが大半ではないでしょうか。

経営改善に取り組むのですから、何を改善しなければならないのか、そして、どの様に改善するのかについて、根拠のある具体的な内容にしなければならないのです。

特に、経営の問題や原因を中心に、正しい経営状況を具体的に把握することから始めることが、経営改善の結果出すためには不可欠でしょう。



よく耳にするキーワードとして、馬鹿の一つ覚えみたいに・・・、

　　　　『売上を増加してください・・・。』

　　　　『利益率をもっと向上してください・・・。』

　　　　『経費。特に人件費を抑えなさい・・・。』

この３点セットを、声高らかに指導される専門家は少なくありません。

中小企業再生支援協議会関係の先生方や、多くの事業再生機関や認定支援機関なども、異口同音に発せられる様です。

どれだけ立派な経営改善計画書であろうとも、内容を精査してみると、この３点に集約されてしまっています。

たしかに、この３点は経済の原則ですから、間違ってはいません。

事業において利益を確保するためには、新入社員でも判っていることであり、どんな業界でも、どんな事業者にでも当てはまる内容です。

しかし、これだけの事ならば、わざわざ高いお金を払ってまで、経営改善を専門家に依頼する必要はないでしょう。

経営改善を実施するための、根拠が大事であり、その根拠が知りたいのです。

経営改善を達成するための、具体性な計画性が大事であり、その方向が知りたいのです。

その根拠と具体性を担保するのが、何度もご紹介しているＣＡＰＤ表と経営分析になります。



経営分析をされたことのある事業者は少なくありませんが、その内容を理解され、活用をされている事業者は少ないと思います。

経営分析をすることにより、普段は気付くことのない、様々な経営の実体が見えてきますから、ただ目を通して終わりではなく、その内容に注目をしてみてください。

思わぬ長所を見つけたり、心配していたことが杞憂であったり、驚くようなリスクを発見したりと、経営の本当の姿がさらけ出されていますから、この貴重な情報を活用しない手はないのです。

私も、経営分析を必要とされる顧問先には、決算書が出来た段階で、弊社独自の経営分析をサービスで実施していますが、経営危機打開の全般において貴重な資料となっています。

経営に問題が発生している事業者が、この経営分析を活用すべきなのは当然ですが、健全な中小零細事業者でも、お金を支払ってでも、定期的に実施すべき手続きではないでしょうか。


経営分析の作成を依頼するのは、税理士さんになります。

自ら、経営分析をしてくれる税理士さんもおられますが、多くの税理士さんは積極的ではありません。

税理士さんの仕事は、経理資料の作成と税務申告だなぞと割り切っておられるのでしょうが、この時代では生き残れないタイプであり、経営分析を依頼しても対応してくれないなら、税理士を変えるぐらいの対応をすべきだと思います。

それほど、経営分析は中小零細事業者にとっては貴重な資料であり、決算書の作成と同時に、経営分析資料も作成するほどの認識を持ってください。

ただ、経営分析の資料は、読解が簡単ではありません。

各分析項目について、具体的な説明は付いているものの、様々な見たこともない様な難しい表現が並び、自然と読解意欲を削いでしまうのです。

経営分析は、作成された資料の結果を見るだけではなかなか実態が分からず、内容を理解しないと活用もできないのに、読み込むのは極めて難しいといえます。

健康診断書と同じで、結果について、専門家の説明が必要になります。

許容範囲などの数字としての目途を示したうえで、経営の実体が理解できるように具体的な説明が必要になり、それが税理士さんのお仕事なのです。

その結果、経営の状況について、税理士さんと同じ認識を持てるようになり、適切な対応も可能になると思います。



そして、お判りだと思いますが、大事なのはここからです。

経営分析の内容を理解することが目的ではなく、経営分析結果をベースに改善を実施することが目的なのです。

正しい経営実態を把握できたのですから、そこから具体的な対策を講じ、効果的に経営改善に取り組むことが可能になります。

この経営分析やＣＡＰＤを活用した手続きを基本に、根拠を明確にした経営改善に取り組むことで、会社の再生は現実のものとなるでしょう。



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代位弁済は、資金繰りを確保することができる、魔法の様な手段だと思われているのかもしれません。

初めてご相談に来られた経営者は、信用保証協会に代位弁済されたことを、誇らしげにご説明くださいました。

『これで、月々の弁済は大きく削減できて、資金繰りを確保することができる・・・』と、そして、『資金繰りの苦労から解放されたから、会社を再生することも可能だ・・・』と言われるのです。

正論の様に聞こえるのですが、果たして、代位弁済の捉え方として正しいのでしょうか。



返済猶予(リスケジュール)は、資金繰りを楽にして、経営改善をするための時間的猶予確保する手段であることは間違いありません。

したがって、代位弁済をして、弁済額を減少させて、資金繰りを楽にして、経営改善に取り組むというスキームは、ある意味において間違っていないと思います。

ただし、返済猶予と代位弁済は、根本的に違うところがあります。

リーマンショックに対する政策として、平成21年に施行された『中小企業金融円滑化法』は、当時の亀井静香金融担当大臣が何度も口にされた様に、返済猶予をしても正常債権として扱われました。

たしかに、金融機関の債務者区分においては、要管理先や破綻懸念先などに区分をされましたが、建前上はあくまでも正常債権として扱われたのです。

ところが、代位弁済は不良債権なのです。

代位弁済とは、金融機関の融資を保証する信用保証協会などの保証専門機関が、その保証する債務者の債務が期限の利益の喪失をして不良債権となったことにより、保証人として債務者になり代わって金融機関などの債権者に弁済することです。

信用保証協会等は代位弁済することにより、債権者が有していた債権を求償債権として取得し、債権者の地位を得て債務者に弁済を請求することになります。

この様に、正常債権ではなく、代位弁済は期限の利益の喪失をして不良債権となることが前提ですから、信用という面で、事業維持に大きな影響を与えることになるのです。



理屈を理解して信用保証協会と対応すれば、代位弁済により、弁済額が驚くほど減少して低額になり、資金繰りが随分と楽なるというのは事実です。

それにより、経営者の精神的負担が減少して、再生を目指した経営改善に取り組めるというのも、理屈としては間違っていないだろうと思います。

しかし、その結果として、再生ができるのかというと、これは別問題なのです。

会社の再生とは、健全経営に戻すということであり、債務超過を解消して、収支が適切な数字を維持し、健全な資金繰りを確保するということになるのでしょう。

判り易く、我々の感覚で再生を表現すれば、金融機関からの借入について、当初の契約通りに元本返済と利息の支払いを遂行できる経営状況になるということになります。

金融機関などの債権者からの支援がなくても、自立して経営を維持出来る上に戻せることが再生なのです。

そのように再生を捉えると、代位弁済をされた債権債務を、正常な状況に戻すというのが極めて困難であることがご理解いただけると思います。

代位弁済をされるということは、元本の返済どころか、金融機関の儲けである利息さえも支払えなくなった結果なのです。

利息さえも払える余力がないという状況から、新たな資金確保も不可能な環境で、収益を改善するのは至難の業ではないでしょうか。

それでも、経営者の前向きな努力で、再生を目指した経営改善に取り組んだとしても、ある日、突然、重大なことに気付くことになると思います。

遅延損害金の存在です。

信用保証協会は、代位弁済をされると、支払については元本に充当することを優先します。

利息ではなく、元本に充当されるというのは、借入の残額が減少して嬉しい様に思うかもしれませんが、これは大間違いです。

支払は利息には充当されなくても、遅延損害金がカウントされるのです。

しかも、最高14.6％ですから驚きます。

単純に計算をすれば、１０００万円が代位弁済されたとすれば、１年で１４６万円の遅延損害金が発生するということになります。

月々１万円の支払いをしていても、１年で１２万円であり、１４６万円　–　１２万円　＝　１３４万円となり、負債総額は１年で１３４万円も増えるということになります。

遅延損害金は、元本だけが対象になりますから、この条件で返済を続ければ、７年５カ月ほどで負債総額は倍になるということになってしまいます。

逆に表現すれば、約７年で元本を完済できる金額を返済しなければ、残債は増えるということになり、代位弁済前よりも厳しい支払条件になるはずです。

こんな返済が、可能なのでしょうか。



よく、元本は返済しなければならないが、遅延損害金は免除してくれるという方がおられますが、何の根拠もないと思います。

実例として、たしかに遅延損害金を免除してくれた事例もありますが、免除してくれなかった事例も少なくありません。

元本を完済するまでは、遅延損害金を免除する様な話をしながら、いざ元本を完済すると、担当者が代わって平然と遅延損害金を請求してくるような詐欺的な対応さえ存在するのです。


全体を見渡すと、代位弁済をされて、元本の完済が可能となる様な返済ができる方は多くはありません。

ほとんどの方は、月に１万円以下の返済なのです。

ましてや、元本の完済ができた方は、本当にこぐ僅かな方しかおられません。

結果的に、代位弁済をされても、遅延損害金までも含めた負債を完済し、健全な状況に戻せるというのは限りなくゼロに近いということになります。



確率の問題を議論する気はありませんが、代位弁済をされた場合は、現経営形態での継続について考えるべきだろうと思います。

代位弁済を、有効に活用しようとするのなら、事業を如何に維持するかについて考えるべきであり、既成の組織に固執する必要はないのです。

いつまでも、膨大な債務を背負い続ける経営から、新たな展開に切り替えるチャンスとして、代位弁済を考えてみてください。

それが、代位弁済のメリットを活用した対応ではないでしょうか。



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２回に亘って、任意整理への取組みについてご説明をしてきました。

事業のために尽くしてくれた従業員や仕入先等の、社会的弱者と呼ばれる関係者の将来を考えれば、任意整理はベストな選択肢であると思います。

それだけに止まらず、経営者自身の人生においても、生活の安定や将来の可能性について、任意整理は担保してくれる可能性があるのです。



ただ、その取組みは、簡単なものではありません。

破産などの様に、弁護士さんにお願いをすれば、全てが勝手に進んでいくというものではなく、全てを経営者自らが対応し切り開いていかなければならないのです。

ある程度の経済的知識や、任意整理についての情報が必要となるのは言うまでもありません。

それだけではなく、精神的な負担は生半可なものではないでしょう。

その苦しさに、途中で音を上げて、破産を選んだ方が良かったと思うかもしれませんが、結果が全く違うのです。

それだけの苦しみを、耐え抜くだけの価値のある結果を得ることができるのが、任意整理だといえます。


少しでも難易度を下げ、苦しみを軽減し、良い結果を得るための、取組みのポイントについてご紹介をいたします。

過去２回のブログと合わせて目を通していただければ、任意整理の概略はご理解いただけると思います。


◇　ポイント1　: 任意整理の捉え方

任意整理を選択する理由は、従業員や仕入先などの社会的弱者を守るためであることを、しっかりと認識して取組んでください。

事業を処理する状況において、経営者として、何事にも勝る最優先すべきテーマになりますから、任意整理に取り組むべき全ての根拠として捉えておく必要があります。



◇　ポイント２ : 事業の確保

任意整理おいても、現在の事業を終息させるのか、別形態で継続をさせるのかという選択肢があります。

これは極めて重要な要素になりますので、出来るだけ早い段階において選択し、その方向に沿って準備を進めなければなりません。

具体的な任意整理の着手は、この準備が終わってからということになります。


◇　ポイント３ : 資金の確保

任意整理への着手をＸデーとすれば、そのタイミングは結果を大きく左右します。

そして、Ｘデーを設定する重要な要素として、手元資金の状況が挙げられるのです。

任意整理における配当などを考慮すれば、入金後で支払い前という、手元資金の潤沢なタイミングが求められます。

また、任意整理着手後も、売掛金などの入金が続くでしょうから、その入金についても配当に回せるように確保しておく必要があるでしょう。


◇　ポイント４ : 資産の保全

経営者にとって、任意整理の大きな長所の1つは、資産を残せる可能性があるということになります。

自宅や工場などの不動産から、什器備品や生命保険などの様々な資産について、事前の準備により継続して保全できるかもしれないのです。

特に、事業を継続する場合は、継続に必要な資産を保全しておくことが求められますから、早い段階から保全対策に着手し、徹底して取組むべきだと思います。


◇　ポイント５ : 商取引債権と金融債権

我々の主張するところの任意整理とは、銀行からの借入等の金融債権は一時的に棚上げし、仕入先の買掛金などの商取引債権を優先して支払うというものです。

金融債権と商取引債権については、きっちりと線を引いて区別し、両極の対応をとるといのがポイントになりますから、それぞれに合わせた対応をしなければなりません。

特に金融債権については、期限の利益の喪失をして金融事故になりますが、任意整理後は可能な範囲での返済を前提に交渉するため、留意すべき内容は少なくありません。

商取引債権については、できるだけ穏便に処理することが求められますので、商取引債権の詳細を把握し、配当の可能性など、その処理について方向性を確定させ、後々の問題としない対応が求められます。


◇　ポイント６ : 任意整理後の対応

任意整理という期間を特定するのは、難しいところがあります。

商取引債権の処理が大きな山場であり、その後に金融債権の対応が長々と続くというのが、任意整理の一般的な流れになるでしょう。

したがって、商取引債権について、配当が実施されるなどして対応が終了することにより、任意整理も閉幕したと考えるべきだと思います。

残った金融債権などについては、『無い袖は振れない』をベースに、距離を保ったお付き合いを続けるということになります。


◇　ポイント７ : 詐害行為について

詐害行為とは、債権者の権利を侵すことを知りながら、資産等を保全する行為のことであり、任意整理において関連する場面少なくないでしょう。

特に、資産の保全については、詐害行為と背中合わせというほどのリスクがあります。

しかし、詐害行為を恐れていては、必要な資産も守れなくなりますので、詐害行為を充分に理解した上で根拠を明確にして取り組まなければなりません。



以上が、任意整理に取り組むときのポイントになります。

債権債務処理における『公平・横並びの原則』という重要なキーワードを無視し、従業員や仕入先などの『社会的弱者の優先』をテーマに取り組むのが任意整理だということです。

本来は、法律の下で、『公平・横並びの原則』に則り処理を進めるべきなのかもしれませんが、経営者としては、『社会的弱者の優先』を実施することが大事なのではないでしょうか。

それが、経営者としての、最後の責任になるのでしょう。


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任意整理は、倒産というプレッシャーに押し潰されそうになる経営者にとって、明日に希望をつなぐことのできる最後のチャンスなのかもしれません。

信頼を喪失せずに事業を維持することができ、生活も安定的に確保できるかもしれない、そんな可能性を現実のものにできるかもしれないのが任意整理なのです。

破産などの法的手続きではなく、明日を失わないために任意整理を選択し、前向きに取り組むことには大きな意義があると思います。

そんな任意整理にスムーズに取り組み、良い結果を得るため、その流れについてご紹介をしたいと思います。



任意整理に取り組む流れについて、順を追ってご説明いたします。


１. 任意整理の理解

当たり前のことですが、まずは、任意整理がどういうものなのかを、しっかりと理解しなければなりません。

破産などの、他の手続きとの違いや、メリット・デメリットについて認識したうえで、任意整理を選択し、前向きに取り組むことが大事です。


２. 任意整理着手前の準備

任意整理をするということは、実質的には、経営破綻をするということになります。

今後の事業や人生を考え、これからをシミュレーションしたうえで、着手する前の準備が必要になります。

事業を維持するための準備や、自宅などの必要不可欠な資産を守るための準備、そして、従業員などの社会的弱者を守るための準備などについて、任意整理を実施する前にしておくことは少なくありません。

大変ですが、その準備が、任意整理を効果的な手続きにするのです。


３. Xデーの設定

Ｘデーとは、商取引債権者等に整理を告げ、残債務の支払についての交渉を開始し、整理に本格的に着手するタイミングのことになります。

具体的には、金融機関への返済を止めた時とか、債権者集会を開催した時ということになります。

そして、このＸデーの設定が、任意整理の成功の可否を左右するといっても過言ではないでしょう。

いつ、どのタイミングでＸデーを設定するかで、従業員や仕入先等の商取引債権者、そして借入をしている銀行などの金融債権者の対応は大きく変わりますので、様々な要素を検討してＸデーを設定する必要があるのです。

手元資金の状況や支払の状況、さらには売掛金の状況等を勘案しながら、慎重にタイミングを図ることが求められます。

そして、設定したＸデーを中心に、具体的なタイムチャートを作成することが、任意整理を成功へと導きます。


４. 債権債務の確認

任意整理とは、債権を整理することが目的の手続きですから、まずは債権について把握する必要があります。

任意整理の開始段階における、商取引債権や金融債権などについて、具体的な状況を詳細に亘るまで理解することにより、任意整理の方向性が決まってくるのです。

特に、我々の任意整理においては、商取引債権を優先して処理するというのが大きな目的になりますから、後々、大きなクレームを発生させないためにも、商取引債権債務については正確に把握してください。


５. 債権債務の処理

事前に債権の全容を把握することにより、任意整理における、可能な配当率や配当方法を策定します。

策定においては、仕入先等の商取引債権者を優先する前提で、できるだけ負担を残さない処理を目指すべきでしょう。

商取引債権について、もしも残債権が残った場合は、残債権については債権放棄承諾書作成して債権放棄をしてもらう流れになります。

また、全ての債権を処理出来る財務状況ではありませんから、債権処理には優先順位を付けることを前提とする手続きです。

したがって、もっとも後順位になる、金融債権については、残債が膨大であるため、一時的に棚上げということになり、任意整理後に、交渉により可能な範囲で少しずつ弁済するという流れになります。

また、債権者への具体的な告知方法については、任意の債権者集会の開催が、手続きをもっともスムーズに進める手段になると思います。


６. その後の対応

債務者である事業者は当然のこと、保証人である経営者も、弁済すべき原資は枯渇している状況での任意整理だと思います。

そんな状況で、金融機関等の残債件が残った場合、その後も回収という債権者の対応は続くことになり、債務者としては不安を抱くことになるかもしれません。

しかし、債務者は『無い袖は振れない』状況であり、債権者が債権回収する最終手段である強制執行さえも効果のない状況になっているでしょう。

その事実を十分に認識して対応することにより、その後の対応に不安を持つ必要はなくなるのです。

債権者への残債権の弁済は、あくまでも債務者がイニシアチブを握って、可能な範囲で対応すべきなのです。


７. 休眠・精算手続きの着手

商取引債権者等との交渉が合意し、任意整理の手続きが進めば、その先には具体的に法人などの事業形態を整理する手続きに移ることになります。

最終の整理方法については、何もせずに放置という選択肢もありますが、対税務面等を考慮しけじめをつけた方が、将来的には楽になります。

税務上の休眠扱いを受け、同時に清算の着手を実施することにより、最終処理が明確になり、その後の対応の方向性が確定します。



上記が、任意整理の基本的な流れになります。

何度も申し上げた様に、任意整理は簡単な手続きではなく、様々に配慮すべき留意点があります。

取組みが煩雑なために、チャレンジをせずに諦めてしまわれる経営者も少なくありませんが、基本的な流れに則って進めれば、十分に取り組み可能な選択肢だと思います。

その成果を考えれば、前向きに取り組むべき選択肢でありますし、ポイントを理解することで取組みが容易になることも間違いありません。

次回のブログでは、任意整理を成功させるポイントについてご説明したいと思います。



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事業を整理するタイミングというのは難しいものです。

既に資金繰りが破綻状況であったり、大幅な債務超過状況だったり、常態的に赤字体質であったりすると、事業継続する根拠は乏しいだろうと理解はできます。

そんな、事業を継続する意味を喪失している場合は、経営者として、事業の整理について考えることになるのでしょう。

整理と言えば、普通は破産ということになりますが、整理を現状の処理として捉えるだけではなく、今後の新たな展開の礎として考えてみてください。

そうすると、環境に合わせた最善の選択肢として、任意整理が浮かび上がってくるのです。



整理を前提にするのであれば、法的整理である破産を選択するのが一般的なのでしょう。

たしかに、破産は法的に公正に処理される整理であり、認知度も飛びぬけて高い整理方法ですから、検討もし易いだろうと思います。

しかし、状況により、経営者にとってはどうしても回避したくなるデメリットも保有しているのです。

たとえば、社長だけが保証人であればいいのですが、経営者以外の第三者が保証人になっている場合などは、破産を選択することにより、第三者にも耐えきれないほどの大きな負担を背負わすことになってしまいます。

また、破産をすることにより、自宅などの大事な資産も失うことになり、生活を確保することさえ困難になるかもしれません。

関係者に負担をかけないことと、今後の展開をスムーズにすることを前提に考えると、破産は簡単に選択できない手続きであることが判りますが、逆に、選択肢として浮かび上がるのが任意整理になります。

任意整理も、取り組みは簡単ではなく、ある程度の知識と対応スキルが必要になりますが、経営者が自らの判断で整理を勧めることが出来るというメリットがあり、何よりも将来的な広がりが違うのです。

従業員や取引先などの関係者，今後の事業の展開，経営者自らの生活などを考えた場合、数多くある整理の選択肢の中で、任意整理が最も優先すべき選択肢であると思います。



任意整理とは、会社の整理を裁判所の監督下でおこなわず（法的整理）、債務者が自ら債権者と協議をしておこなうことで、私的整理ともいわれます。

裁判上の手続きに頼らないために、債務者の意向を反映することが可能になることがメリットとして挙げられます。

同時に、法的拘束力がないために、フレキシブルな対応も出来るようになり、自らの判断で迅速に手続きを進めることも可能になるのです。

また、整理という手続きに着手していることが公にならず、信用不安を招きにくいことから企業としての価値低下を避けることが、もっとも大きなメリットになるのではないでしょうか。

法的な手続きに比較し、費用軽減も図れますから、中小零細事業者にとっては理想的な整理手続きであると言えます。

当然に、メリットだけで、デメリットがないわけではありません。

任意整理には、どうしても同意しない債権者には強制できないというデメリットがあります。

また、デメリットとして、透明性に言及されることも多いようですが、仕入先や従業員などの社会的弱者を優先する整理手続きであることを理解すれば、そのメリットは比較にならないぐらい大きいということが理解出来ます。

そのメリットを十分に享受するために、仕入先などの社会的弱者からの信頼を得た整理として、スムーズで多くの配当が可能な結果を目指してください。



任意整理を選択して取組むにしても、事前に取り組むべき様々な準備が必要になります。

今後の生活に必要な最低限の資産の確保や、保証人等の利害関係人への配慮，仕入先などの商取引先の状況など、事前に把握して対応しておく必要があるでしょう。

その取り組みは決して簡単なものではなく、もっとも負担の大きい整理手法であるのかもしれません。

しかし、その負担を処理することにより得られる成果は、他の整理選択肢とは比較にならないほど、大きな意義あるものだと思います。

諦めかけた明日が、希望の明日に変わるほど、劇的な成果の得られる整理手法なのです。

そんな任意整理を成功させるために、基本的な流れや留意点について、次回のブログでご説明をしたいと思います。



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