かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

経営危機は、打開できるものです。

経営危機を打開するという意味をしっかり認識すれば、打開することが、それほど難しくないということが自ずと判ります。

それは、必ずしも、現経営形態で事業を再生させることだけが、経営危機の打開ではないということなのです。

抱いた不安をなくし、経営者や従業員などの将来を確保することができれば、現経営形態の継続でなくても、十分に経営危機を打開したといえるのではないでしょうか。



これは、事業再生においても、同じことが言えます。

会社や現経営形態での再生ではなく、事業を再生させるという意味なのですから、違う経営形態に移行したり、譲渡などによって事業を維持することも、立派な事業再生といえるのではないでしょうか。

たしかに、現経営形態での再生が理想かもしれませんが、従業員や経営者の生活・人生を確保したうえで、違う経営形態で事業を継続することも事業再生なのです。

弊社は、経営危機打開や事業再生をこの様に捉え、社会的弱者を優先した対応と、経営者の人生の確保を優先したうえで、効果的なコンサルティングを実施したいと努力しています。

この様に経営危機を捉えることで、打開する可能性は大きく広がります。

そのうえで、経営危機打開のポイントを押さえれば、成功の確立を大きく上昇するのです。



そのポイントとして、まずは、経営危機打開の知識を得るということが挙げられます。

知識を得ることで、必ず何とかなる・・・ということが分かり、不安がなくなり前向きに取り組めるようになります。


次に、事業を維持するための最低条件として、『黒字の確保』を図ることが求められます。

理想はキャッシュフロー上での黒字確保ですが、最低でも営業利益段階で黒字を確保することができれば、次の段階に進むことができて、様々な選択も可能となるでしょう。


続いて、ある程度の期間について、資金繰りの確保を実現してください。

資金繰り確保をすることにより、時間を確保したことになり、経営改善などといった対策を実施することが可能となるのです。


経営改善の可能性が低い場合においても、事業の維持には拘ってください。

全体として赤字であっても、良い事業・良い資産などをピックアップして黒字になれば、形態を変えての事業維持を図ることができます。

事業維持が図れれば、社会的弱者や経営者の人生や生活の糧を確保できるのですから、ここは拘る必要があるでしょう。


もしも、事業の維持が困難だと判断した場合、できるだけ早く判断し、スムーズに撤退することを目指してください。

対応が遅れれば遅れるほど、周りへの悪影響は大きくなりますから、ここは勇気ある撤退が大事なのです。



以上が、経営危機を打開するポイントになります。

経営危機を打開するポイントは、全て、従業員や仕入先などの商取引債権者といった社会的弱者を守ることに繋がります。

彼ら、社会的弱者を守るために、どんな形態であろうと、どんな手段であろうと、事業を維持することが必要だといえます。

したがって、事業を維持できれば、経営危機は打開できたということになるのです。



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突然、信用保証協会から、保証債務の請求が届きました。

自営で事業はしていますが、金融機関からの借入れなどはなく、信用保証協会との付き合いなどもありません。

調べてみると、3年前に亡くなった父親が会社を経営していたのですが、その会社の銀行借入れが信用保証協会に代位弁済をされ、今頃になって相続人に請求してきたようなのです。

亡くなった父親に、相続する資産など残っていませんでしたから、私にとっては青天の霹靂です。



この様な事例は、少なくないと思います。

事業をする父親が亡くなっても、相続人が、経営状況を把握しているとは限りません。

息子が、後継者として会社に入っており、ある程度のポジションについておれば、正しい経営状況や債務の存在などについても把握できるのかもしれません。

しかし、会社債務の保証状況まで把握できているとは限りません。

もし、後継者もおらず、亡くなった父親が1人で切り盛りしているような状況であれば、相続人が正しい状況を知るのは難しいでしょう。

ましてや、父親が、友人などの会社の保証人になっていた場合などは、相続人がその保証債務の存在を知ることは不可能だといえるでしょう。

したがって、被相続人が亡くなって、暫く経ってから、突然に知らない保証債務の請求をされる、この様な事例は少なくはないのです。



資産という権利だけではなく、負債や債務といった義務も、相続の対象となります。

中小企業経営者のご家族であれば、この様な知識をお持ちの方は少なくないと思いますが、深くはご存じないことが多いようです。

相続人であるご家族が、父親の会社が厳しい経営状況であることを知っていたならば、相続において注意をなさるかもしれません。

しかし、健全な経営だと認識されていた様な場合は、保証債務までは気が回りにくいように思います。

まだ、相続すべき資産が存在している場合は、税理士などと相談もされてチェックのしようもありますが、目ぼしい相続資産がないような場合は、相続について多くは放置されることになるでしょう。

そうなると、保証人の地位を承継し、知らないうちに保証債務を背負うことになるのです。



保証債務などといった負債や債務を相続しないためには、相続放棄をしなければなりません。

限定承認という資産に見合う負債・債務だけを相続する方法や、特定遺贈などを活用する方法もありますが、相続放棄を活用されることがほとんどではないでしょうか。

相続放棄とは、相続人が被相続人の遺産の相続を放棄することで、相続の開始を知った日から3か月以内に、家庭裁判所にて手続きすることで成立します。

相続の開始時点で、保証債務などの負債・債務の存在が判れば、この相続放棄により保証債務の相続を回避することができます。

しかし、問題は、相続の発生を知った日から3か月を経過して以降に、保証債務の存在を知った場合です。

3か月を過ぎてますから、相続放棄もできないと、大慌てすることになるでしょう。

しかし、まだ、相続放棄できる可能性はあるのです。

最高裁の判例による考え方で

　　1. 被相続人との関りが無く、相続放棄できなかったことに相当の理由がある場合
　　2. 債務・負債の存在を知らなかった場合

この2つの要件を満たす場合は、相続が開始して暫く経過していても、相続放棄できる可能性があるのです。

それでも、債務・負債の存在を知ってから3か月以内の手続きになりますので、スムーズな取り組みが必要になります。

ただ、相続放棄ができたとしても、その事実を債権者が認めるかは別の話になるようです。

特に、要件の1つである被相続人と関りが無いという点や、債務・負債の認知において注意しなければならないでしょう。



冒頭でご紹介した事例の場合は、代位弁済後5年目の、時効中断のための請求だと思われます。

請求と共に、相続放棄をした書類があれば送付するようになっていましたから、まだ善意のある対応だと思います。

この好意に、少し感謝しつつ、相続放棄したことはやぶさかではありません。

しかし、世の中には、悪意を持って対応する輩も多く、相続開始後3か月が経過してから請求してくることも少なくはありません。

相続が発生すれば、資産が気になるのは仕方ないでしょうが、中小企業経営者の相続人であれば、負債・債務にも注意してください。

同時に、被相続人になるかもしれない経営者にとって大事なことは、負債・債務の存在、特に保証債務の存在を、日頃から相続人に知らせておくことだと思います。

中小企業の経営者は、保証人として保証債務を背負っていることが多く、経営破綻のリスクと背中合わせの状況です。

したがって、常に保証債務の存在を頭に入れ、万が一の準備と対応も視野に入れておく必要があるのでしょう。




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銀行などの金融機関は、微妙な表現をするのが好きなようです。

金融知識の乏しい中小企業経営者が聞けば、勘違いするような表現でも平気で使ってきます。

特に、債権者としての立場で、資金繰りの厳しい融資先と対応をするときなどは、詐欺的な表現をしてまで債権回収の保全を謀ってきますから難儀です。

融資先の経営や、経営者の生活などよりも、債権回収を優先するのが金融機関ですから、その表現に騙されないように心がけることが大事なのかもしれません。



事業再生・経営危機打開の専門家として、17年目を迎えました。

この間、債権者である金融機関との対応については、沢山の実例を体験することができました。

　　信頼できるはずの金融機関は、こんなに信用できないのか・・・

　　憧れの銀行が、融資の回収についてこんなことまでするのか・・・

　　一流大学を出たエリート行員が、こんなゲスな対応をするとは・・・

実例から知りえた金融機関の実態は、世間のイメージとは遠くかけ離れた、非人間的で、社会的責任など全く考慮しないものが少なくありません。

最近の、銀行の絡むドラマなどを見ていると、厳しい取り立ての場面などが放送されることもありますが、現実はそんな生易しいものではありません。

銀行の担当者にすれば、債権回収は最優先の使命であり、これに失敗すれば、出世が断たれるどころか、外部へ出向などもされてしまい、エリート人生が頓挫してしまうので必死です。

債権回収をするためであれば何でもありという姿勢で臨み、犯罪スレスレのことまで仕掛けてきますから、我々債務者はこの現実を認識し、しっかりと対応しなければなりません。

じゃあ、現実的に、どんな酷いことをしてくるのかです。

数え上げればキリがありませんので、代表的な事例をご紹介いたします。


まずは、証拠を残さないということです。

金融機関は、大事な資料を、債務者には、なかなか渡そうとはしません。

以前は、融資を受けるときに、貸借契約書は複写として渡されますが、根抵当権設定承諾書などの関係する資料を債務者に渡そうとさえしませんでした。

何か揉めたときに、不利となるような資料は渡さないというのが、金融機関の習性だったようです。


そして、証拠さえなければ、適当なことを並べ立てます。

最近は減りましたが、貸し剥がしなどは顕著な事例だといえるでしょう。

資金繰りに困った融資先の中小企業が、新たな融資を申し込んでくると、『融資している残金1500万円を弁済してくれたら、直ぐに1000万円を上乗せして2500万円を融資しますから、まず1500万円を一括で弁済してください・・・。』と金融機関の担当者が言います。

中小企業の経営者は、新たな1000万円の融資が受けられると喜び、本当に無理して1500万円を作って弁済するでしょう。

すると、金融機関の担当者は、『新規融資は、本部の決済がおりませんでした・・・。』といい、これで中小企業は破綻するしかありません。

これが貸し剥がしの典型的な事例で、少なくはなりましたが、未だ特定の金融機関では債権回収手段として活用されています。

金融機関と、何らかの交渉をしようという時は、ICリコーダーやスマホなどで、交渉内容を録音しておくことが不可欠だということです。


貸し剥がしにあった中小企業の経営者は、何とか資金繰りを確保しようと、金融機関の定期預金を解約しようとします。

ところが、金融機関は、『この定期預金は、融資の担保だと考えています・・・。』などと、訳の分からないことを言って、解約させようしません。

担保として提供した記憶などなく、現実的に担保になっていないのに、金融機関は応じようとしないのです。

これは、担保なのか、担保ではないのか、ということであり、多くの債務者がこの金融機関の表現に騙されて断念されるようですが、担保でないならば解約できるものだと考えられます。

ただし、健全な取引状態であればということであり、リスケジュールなどをしている状況であれば難しくなり、利払いが遅れているような状況であれば困難になるとご理解ください。

実例として、リスケジュールをしている状況においても、定期預金や定期積立の解約交渉の成功率は低くはありません。



定期預金の解約に失敗すれば、期限の利益の喪失をして、様々な債権者金融機関から、厳しい取り立て(債権回収)をされることになります。

そんな時、債権者金融機関は、文章や口頭で、『法的手続きにかかります・・・』などと脅してくるようになり、具体的に『直ぐに預金などを差押えしますよ・・・』や『自宅が取り上げられますよ・・・』などと言ってくるかもしれません。

これは、ほぼ脅しであり、現実的なものではないといえるでしょう。

知識のない経営者が、この様な話を聞けば気は動転してしまうので、プレッシャーをかけようとする作戦です。

たしかに、法的手続きで債権回収を図ってくるのは事実ですが、まずは担保不動産の差押えから競売の申し立てぐらいです。

期限の利益の喪失後すぐに仮差押えというのもありますが、ごく僅かな事例であり、一般的に用いられる手法ではありません。

しばらく経過後に、訴訟などをしてくる債権者はありますが、差押は裁判などにより債務名義を得ないとできませんから、随分と先の話になります。

したがって、金融機関の言葉を鵜呑みにして、『直ぐに、全ての資産を失ってしまう・・・』と狼狽える必要などありません。

どういうタイミングで、どの様な可能性があるのかを、しっかりと理解して対応することが大事なのです。



この様に、金融機関の言葉を信じて、事業や資産，そして人生を失ってしまった経営者は少なくありません。

信じられると思っていた金融機関は、融資を回収することが何よりも大事であり、中小企業や経営者など、どうなっても関係ないということなのです。

私は、ご相談者に金融機関の実態をご説明するときに、『知的な詐欺師』と表現をしています。

しかし、実態は、そんな生易しいものではないのかもしれません・・・。



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突然の、ドアのノックの音と共に、懐かしい笑顔が・・・

毎年、新年のご挨拶と言って、年に一度だけ、お顔を見せてくださいます。

9年ほど前に、ご相談に来られ、当時は製造卸の家業を経営されていました。

当初は、破産を覚悟されてご相談に来られましたが、任意整理で対応することにより、7年ほど前に事業は整理しましたが、自宅などの有用な資産は、最後まで有効に活用したり保全することができました。

今は、家業を継ぐ前に勤めていた、元の職場である大手企業で部長をされています。

自営の会社を整理した後に、元の職場に戻って、部長になるというのも凄いことですが、その会社が一部上場の大手ですから驚きます。

もっと驚くのは、そんな方が、律義にも、その後毎年、ご挨拶にお見えいただくということです。



年末年始というのは、多くの中小企業経営者にとって大忙しでしょう。

私も、以前に建設会社を経営していたころは、全てのお得意様に対して、年末のご挨拶と年始のご挨拶に伺いましたから大変でした。

走り回っても時間が足らないほどでしたから、年末の資金繰りの苦労も合わせると、経営者にとっての年末は、心身共に疲れる嫌な季節といえるのかもしれません。

ところが、今は暇です。

年始早々に、ご相談に来られる方も少ないですし、最近は年末間際のご相談も減りましたから、お正月休み前後は、一年で最もご相談の少ない時期なのかもしれません。

また、この仕事に、年末や年始のご挨拶回りなどもありません。

顧問先に、メールやお電話でご挨拶するくらいで、僅かな時間で終わってしまいます。

ところが、任意整理から７年ほどが経過しても、その方は、わざわざ、定期的にご挨拶に来てくださるのです。

今は、大手企業の部長をされていますが、あの時に、諦めずに破産を回避し、任意整理をすることが出来たから、今が在ると、お顔を見せていただけます。

年に一度ですが、最初から笑顔で入室していただけますから、陳腐な懐かしさなどはなく、当時に戻って本音の話ができるのです。

大手企業の部長ですから、当然に情報や話題も豊富で、毎年、私が勉強をさせていただく様な状況で、今年は『働き方』と『AI』について、色々とお話をさせていただきました。

この『働き方』と『AI』という2つのテーマは、私が今年のメインテーマに掲げており、凄く勉強になり大きなヒントもいただきました。

流石に、大手企業の部長は違いますねと言うと、自らが任意整理をしたことが、その後の人生にとって凄く大きいと話されます。

あの時、任意整理を決断した、『引き際の判断』が、人間として大きく成長をさせてくれたといわれるのです。

たしかに、当時は、事業継続を望まれていましたし、しばらくの事業継続は可能だったと思います。

しかし、近々、いずれは経営破綻をしてしまう状況であり、事業継続に価値を見出せない状況だったともいえます。

継続すればするほど、経営破綻の悪影響は大きなってしまいますから、いかにスムーズな撤退を決断するのかが求められる状況だったのです。

今は大手企業の部長をされており、当時も優秀な中小企業経営者だったと思いますが、そんな方でも、この判断が決断が、出来ませんでした。

判っていても、その答えを導き出すことができない状況に陥っておられたのですが、これはほとんどの経営者に共通することなのです。

ところが、ご相談すると、躊躇なく決断をされました。

駄目なものは駄目、そんなものに固執するのではなく、その先を見通した判断をする・・・と考え、任意整理を決断されたのです。

その後の取り組みに躊躇はなく、現在に至っておられます。

そして、この考え方が、今でも随分と役に立っていると言われます。



事業再生や経営危機打開というのは、ある意味、経営者にとっては、屈辱的な嫌な作業なのかもしれません。

嫌なことは忘れたいというのが、人間の本音でしょうから、そんな時のことは忘れてしまい、新しい人生を頑張ればいいのだと思います。

ところが、この方の様に、全ての取り組みが完了したのにも関わらず、その後も定期的に、何らかのご連絡をいただける方も少なくありません。

これは、私にとっては本当に有難く嬉しいことで、そのお人柄に癒されながらも、加齢とともに希薄となりつつある遣り甲斐をあらためて感じさせてくれるのです。



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最近は、業種によって、景気の傾向が大きく異なる様に感じます。

その顕著な事例として、出版関係の業界が挙げられるのではないでしょうか。

私共にご相談に来られるというのは、経営状況が厳しいという事業者様がほとんどなのですが、この1年間で、出版業界の新規ご相談が5件もあったのです。

事業者数の少ない業界においての件数ですから、異常ともいえる多さで、出版業界の厳しさが如実に表しているのだと思います。



商売繁盛で笹持ってこい・・・の今宮戎に参拝してきました。

24歳から、毎年同じ様に、同じコースで参拝をして38回目になります。

戎さんに参ったからといって、商売が繁盛するというものではありませんが、商売人にはゲン担ぎとして、欠かすことのできない大事な儀式だといえるでしょう。。

今年の人出は、通年よりも多かったようにも感じましたが、今年の景気は、どうなるのでしょうか。

昔であれば、全体としての景気を予想することで、ほとんどの業種は予想の中で同じ傾向であったように思います。

ところが、冒頭でもご紹介しましたように、最近は少し事情が変わってきており、景気予想は簡単ではなくなりました。

好景気が予想される業種があれば、環境の悪化が予想される業種がありますし、事業規模等によっても景況は変化する様になっています。

何よりも、景気という概念が変化してしまったようで、一概に景気を予測するのは困難になったといえるでしょう。

戦後の高度成長期や、バブルという環境は、全ての業種が、企業規模など関係なく底上げされ、日本中が好景気に沸いていました。

この頃は、本当に好景気だったと思うのですが、最近は、一部だけが好景気であったり、一定の業種や業務形態などだけが景気の恩恵を受けられるような、変則的な好景気だといえるのでしょう。

現実的に、今のアベノミクスは、大企業やメーカー，そして元請負企業といった業務支配力を持った事業者だけが、好景気を満喫できています。

バブル崩壊による、その後の長期の景気低迷以降の景気は、政策等により作為的に作られた景気だといえるのかもしれませんが、その結果、バランスの良い好景気はなくなり、偏った傾向の景気が生まれる様になったのではないでしょうか。



アベノミクスは、いざなぎ景気を超えて戦後最長の好景気だと言われています。

しかし、消費は停滞したままという不思議な好景気であり、一説では、最長の景気後退期であるといわれたり、景気のピークは4年前であったとかともいわれており、本当に好景気なのかは極めて疑問です。

冒頭で、事業者総数の少ない出版関係の新規ご相談が5件もあったとご紹介しましたが、それほど出版関係業界は総体的に疲弊をしてしまっているということになります。

皆様もご承知の様に、出版に絡むものは、全てネットで手に入るようになり、出版物が不要な社会になりつつあります。

AI革命の影響をリアルタイムで受けてしまった、典型的な構造不況業種だといえるのでしょう。

そして、この傾向は、まだまだ始まったばかりであり、出版業界で止まるはずはありません。

数万人に上るリストラを発表している金融機関をはじめ、自動運転が脚光を浴びる自動車関連や、専門知識を商売にするナレッジワーカーなどが、まずは次の対象となってくるのでしょう。

ただし、徐々にです。

AI革命は、雇用を喪失させますから、当然に政策的に対抗をしてくることになり、突然に構造不況に陥ちいるということにはなりません。

AI革命の次の犠牲者だと言われている金融機関が、今の出版業界の様な構造不況に突然に陥ってしまい、経営破綻するなどということは考えにくいということになります。

しかし、徐々に、構造不況が深化し、現形態での事業継続が難しくなるのは間違いないといえるでしょう。

AI革命の悪影響は、短期年度で表面化するものではなく、5年から10年程度のスパンで現実化していくものですから、新年である平成31年度の景気予測に即座に影響するものではないということなのです。

今年の景気予測において、もっと注目すべきことは、米中貿易摩擦の影響や、年末の株価暴落ではないでしょうか。

特に、株価の暴落に関しては、日本を代表する大企業の時価総額に注目しなければなりません。

これだけアベノミクスの好景気を喧伝しながら、トヨタやホンダの自動車業界，三菱UFJや三井住友銀行といった金融機関，NTTやファナック・武田などといった大企業が、軒並み2兆円程度以上も株式時価総額を、昨年度は減少させてしまっています。

好景気のはずのアベノミクスにおいて、年末には7年振りに株価を下落させ、日本を代表する大企業の時価総額が大きく減少したのです。

これでは、とても好景気だとはいえないでしょう。

アベノミクスの仮面が剥がされ、その実態が露呈され、本当の日本経済の状況が目に見える様になってきたと感じます。

中小企業の経営者は、これからの様々な展開を想定し、しっかりと対応できるように、日常より準備をしていく必要があるのかもしれません。



中小企業の経営者にとって、AI革命への対応は、必要不可欠になろうとしています。

気が付けば、あがなうことも許されずに淘汰されるかもしれない時代を迎えようとしているのです。

AIが、仕事をドンドンと侵食してくることになるのですから、どんな仕事や業態ならば生き残れるのかを、常に検討しておく必要があるでしょうから大変です。

経営者が、責任を持つ業務が、また1つ、増えたということになるのでしょうか。




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お正月の風景は、随分と変化してしまったのでしょうか。

お正月には、当たり前だと思っていた『国旗』の掲揚はほとんどなくなり、『しめ縄』も随分と少なくなってしまいました。

『羽子板』遊びは当然のこと、『凧揚げ』や『独楽回し』で遊んでいる子供達を見掛けることもなくなったのです。

お正月は、古来よりの日本の伝統ある文化であり、生活に染み込んだ大事な風習でもあって、時代に合わせて変化するものではないはずなのですが・・・。




『もういくつ寝るとお正月♪♪　　お正月には凧あげて♪♪　』・・・

子供のころ、この歌の歌詞のように、お正月を心待ちにしていました。

長いお休みに、美味しいお節料理にお年玉、そしてお正月独特の風景は、子供にとっての楽しさの条件をすべて満たしていたように思います。

ところが、大人になると、ちょっと意味合いは変わってしまいました。

たしかに、お節料理は美味しいし、独特の風情は楽しいのですが、いかんせん長すぎます・・・。

時間に追われる日常に慣れ、走り回っていないと落ち着かない酉年生まれにとっては、このお正月休みは長すぎるのです。

読むべき本も読んでしまい、お正月構成のテレビにも飽きてしまい、することがなくてボケっとするしかありません。

特に今年は、12月29日から1月6日までの９日間という、長期間の休みになる会社が多いでしょうから、何をしていいのか判りません。

仕方がないので、官公庁の仕事始めである４日には、仕事もないとは思いながらも初出しました。

４日の通勤電車の、なんと空いていること。

民間企業の多くは、４日も休みでしょうから、空いていて当然なのかもしれません。

しかし、官公庁や金融機関などが、金曜日である４日だけ出社して、続く土日は、またお休みというのはどうも合点がいきません。

官公庁の４日の初出は、法律で決まっているそうですが、私には無駄な制度だと思え、『働き方改革』を唱える政府は、もう少しフレキシブルに捉えるべきだと思ってしまうのですが・・・。



４日に初出しても、やっぱり、お客様からのお問い合わせはありません。

案の定、するべき仕事もないので、いただいた年賀状を拝見します。

頂く年賀状は、毎年、減り続けているのもお正月での変化なのでしょう。

『これで最後の年賀状』という文面も、珍しくはなくなりましたが、ちょっと悲しくなってしまいます。

年に一度のやり取りが年賀状という方もおられ、様々な情報をいただき、案外と年賀状を楽しみにしていたのですが、これからどうすればいいのかと思ってしまいます。

年賀状の内容も変わりました。

仕方がないのですが、宛名の手書きは随分と減り、ほとんどがプリントソフトによる活字印刷になっています。

私もそうなのですが、文面についても、プリント印刷だけという年賀状が多くなりました。

ただし、同じ図柄がほとんどありません。

昔は、日本郵便の年賀状はがきの図柄に文章を添えるというのが一般的でしたから、同じ図柄の年賀状は沢山ありました。

今は、パソコンを屈指して、手の込んだ図柄を創作されますので、素敵でお洒落な年賀状も珍しくなくなったようです。

お正月も、これからのAI時代に合わせて、確実に進化しようとしているのかもしれません。



この２０年ほどで、随分とお正月の風景は変わりました。

犯されざるべきお正月も、これほど変わろうとしているのですから、こんなものだと思う固定観念は見直したほうがいい時代なのかもしれません。

経営においても、中小企業を取り巻く環境は昨年後半から随分と変化していますから、固定観念を持った判断は危険です。

変化しているという事実を容認し、その変化を、早く・的確に捉えることが必要でしょう。

そして、変化に合わせてフレキシブルに対応することが、経営者としての責任ではないでしょうか。




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あけましておめでとうございます。

　　旧年中はお世話になりありがとうございました。

　　　　本年もよろしくお願いいたします。



新年を、無事に迎えることが出来ましたことに、深く感謝いたします。

今年は、経験を根拠に、しっかりと先を読み、何があっても対応できるように備えるコンサルティングを実施いたします。

コンサルタントとして、さらに切磋琢磨を重ねて成長が出来ますよう、変わらぬご支援を宜しくお願いいたします。





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