かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

景気が、ターニングポイントを過ぎ、大きな変動を見せようとしています。

これは、日本だけではなく、先進国を中心に、グローバル経済の傾向として、共通して認識される動きだというのが特徴になるでしょう。

リーマンショック以降、比較的安定的に成長経済が維持されてきましたが、十年目となるこのタイミングで経済の波の原則通りに、下降の流れが顕著になってきたということになります。

日本の中小企業は、バブル崩壊やリーマンショックにより、不景気に対応するスキルを向上させていると思いますが、リーマンショックを超える太い不景気でも生き残るべく、環境悪化に対応する基本を復習してみたいと思います。



消費税増税まで、六日を残すまでになりましたが、本当にこのまま、増税は実施されるのでしょうか。

安倍首相は、リーマンショック級の景気悪化がない限り消費税は増税をすると言われていましたが、既にリーマンショックを超える景気悪化に陥ろうとしている環境なのです。

まぁ、我々庶民が何を言おうと、ここまでくれば増税を延期などできないでしょうから、増税後の不景気への対応について考えてみたいと思います。

中小企業は、経営環境の変化という外因に、リアルタイムに大きな影響受けやすく、今まで順調な経営だったの企業でも、いつ経営危機に陥るか判りません。

そんな、予想もしていなかった経営危機に陥ると、 優秀な経営者でも、不安に苛まれ正常な志向が働かなくなるものです。

そのような状況でも、慌てずに平常心で、悪い方向に向かわないための取り組み方があります。

流れの基本さえ理解して取り組めば、経営危機打開は難しくはありません。

その取組の流れについて、まずは確認をしたいと思います。


まずは、経営危機での正しい知識を身に付けることです。

世の中には間違った知識ばかり流れていますから、正しい知識を身に着けることで、不安を喪失して前向きに取り組めるようになります。

続いて、現在の正しい経営状況を把握するようにしてください。

この作業は、簡単なようで難しいのですが、これ以降の取組の方向が決まる重要な作業になります。
次に、経営危機という有事での資金繰りを確保してください。

健全時とは考え方を切り替えることで、融資での資金繰り確保の可能性は飛躍的に上がり、今後の取組みのための時間の確保が可能になります。

そして、正しい経営状況を把握した結果で選択した方向に向けて、具体的に取り組むことになります。

再生を目指させる状況であれば、最優先で経営改善に取り組む必要があるでしょう。

経営改善が失敗する可能性があるのならば、資産の予防的保全や第二会社の設立により、万が一に備えた準備を施す必要があります。

経営改善をしても、良い事業や分野だけをピックアップしても、黒字が確保できない状況であれば、事業の維持や継続を諦めることもあります。

そうなれば、関係者への負担を軽減するような整理処理に取り組むことになります。

そして、そんな状況に陥ったとしても、従業員などの関係者の生活を確保することは当然のこと、経営者の人生も保全すべく、早い段階から準備を進めることが大事なのです。



この流れが、中小企業の経営危機打開の基本になります。

至極当たり前の、簡単な内容になりますから、しっかりと理解して取り組むことで、事業の維持は難しくありません。

最悪、事業を諦めなければならないとしても、従業員や取引先などの社会的弱者を守ることは、絶対に忘れないでください。

そして、自らの生活と人生も確保することが大事なのです。



　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

中小企業の経営者は、事業に関して全ての責任を取らなければなりません。

想像もしていなかった経営危機に、外因で突然に陥ったとしても、自らの力で解決を求められるのです。

全力で取り組んでも、簡単に解決できるはずもなく、時間を費やしても上手くいかずに、先が見えない不安で押しつぶされそうになるでしょう。

そんな時、『もう、どうなってもいい・・・』と、全てを諦め、投げ出してしまうのかもしれません。



経営危機という場面で、妙に潔い経営者は少なくありません。

全ての個人資産や自宅を処分し、自らの生活など失っても構わないから、事業を守りたいと主張される経営者なども珍しくありません。

経営者として、立派な姿勢だと思ってしまうかもしれませんが、これは間違っていると思います。

何故なら、経営者として、事業や社会的弱者を守るという責任があり、そのためにはまずは経営者の環境を安定的に確保する必要があります。

さらに、経営危機打開の経過とともに、経営者の考え方も変わり、必ず前向きな欲が出るからなのです。

本当に、経営危機を打開し、経営者としての責任を果たそうとするのならば、そんな潔い無責任な綺麗ごとを並べ立てるのではなく、経営危機を打開するための知識を身に付けて、どん欲に取り組むことの方が大事だと思います。

経営者の取組み次第で、経営危機は必ず打開できるものであり、事業や従業員・取引先などの社会的弱者を守るのも可能なのです。


ほんの僅かな知識で、経営危機での展開は変わるものですから、まずは正しい知識を身に付けることから始めてください。

正しい知識を得ると、経営危機を打開する現実に驚かれるのではないでしょうか。

どんなタイミンク、どんな状況であろうとも、取組むべき複数の方法が存在し、どん欲に取組むことができれば、必ず経営危機を打開できるチャンスがあることが判ります。

今後の可能性を見つけることができれば、自ずと前向きに取り組むことができて、経営危機打開の可能性が広がるということなのです。

状況次第では、社会的弱者を守るために会社の継続を諦めることもあるかもしれません。

中には、最悪の環境の中で、経営者の人生を守るために、事業を諦めることもあるかもしれないでしょう。

しかし、従業員や取引先といった社会的弱者を守り、経営者の人生も確保することかできれば、これも、立派な経営危機打開であり、１つの方向性ということになるでしょう。

経営危機の打開というのは、様々な方向性や方法があり、破産も最劣後にはなりますが選択肢の一つといえるのかもしれません。

破産を選択するということよりも、その選択で、事業や人生が守れるということを知ることが大事なのです。



経営危機を打開する正しい知識を持つことができれば、様々な可能性が広がるでしょう。

諦めかけていた資金繰りも、有事の対応で確保できる可能性が増加しますし、経営改善も費用を掛けずに自ら取組めることが判ります。

諦めようとした事業も、継続は可能であり、再生の可能性さえも見出すことができるかもしれないのです。

その結果、従業員や取引先などの社会的弱者を守り、経営者の生活と人生を守ることができる、これが、経営危機を打開するということになります。

最後に、経営危機を打開するにおいて大事なことをまとめると・・・

正しい経営危機打開に関する知識の習得
正確な経営状況の把握する・・・取組の方向性を判断
従業員や取引先・社会的弱者を守ること最優先・・・・取組の目的を明確
優先順位を付けて対応・・・全ては上手くいかない
経営者としての責任と強い気持ちを持って取り組む

経営者には、全ての責任があります。

その責任において、前向きに、強かに、経営危機の打開に取り組んでください。

必ず、打開できるものだと、断言します。




　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

『破産をする必要などない・・・』
『破産は、選択すべきではない・・・』

我々のキャチコピーであり、お客様にアドバイスをする前提となる言葉です。

資金繰りが悪化したりして、明日の経営に不安を覚えた経営者は、最悪の場面として破産を想定されますが、今の時代、再生に向けて沢山の選択肢が存在し、破産を選択すべき事例は多くはありません。

しかし、それでも破産を選択すべき事例というのは、いったいどのような場合なのでしょうか・・・?



経営危機に陥ったとき、経営者として、何を優先して考えるべきなのかは、明確だろうと思います。

従業員や取引先のことであり、彼ら社会的弱者の生活や仕事を考えて対応するというのは、責任ある経営者としては当然の事ではないでしょうか。

そうすると、破産という選択は、必然的に劣後の選択肢となってしまうでしょう。

何故なら、破産という選択は、事業の整理が前提となる選択肢であり、従業員や取引先の今後の生活の糧など、一切考慮されることはありません。

さらに、取引先の場合は、社会的弱者だからといっても、その処理や配当において、優遇されることもないのです。

破産を選択すると、債権や事業の規模に関係なく、法律の下で全てが公平に処理されることになり、それまでの破産者との関係の深さや、経営者の意向などが反映されることは一切ありません。

破産は公平な手続きであり、誰からも異論をはさまれるものでもありませんが、経営者の責任としてはどうなのでしょうか。

経営者は、法治国家で事業を展開していたわけですから、この様な場面では、当然に法的な手続きを選択すべきと理解し、破産を選択されたのでしょうか。

そのような経営者も皆無ではないと思いますが、多くの場合は、どうしたらいいのか判らずに破産を選択されたのではないでしょうか。

経営危機という、明日の見えない厳しい環境に落ち込み、そこから抜け出せる方法を見つけることができずに、一般的に認知されている『破産』という選択をされたというのが殆どだろうと思います。

その選択により、裁判所の手続きによって処理されることになり、経営危機という厳しい地獄の環境から、経営者は抜けだせることができたのです。

これで、経営者は楽になれたといえるのでしょうが、本当にそれでよかったのでしょうか。

経営者が破産を選択したことにより、従業員や取引先は仕事を失うことになり、取引先は売掛金の回収さえも満足にできなくなってしまうのですから、経営者として最後まで責任を果たしたとはいえないでしょう。

従業員や取引先が、仕事を確保できる処理方法は、様々に存在します。

取引先の売掛金を優先的に回収し、連鎖倒産などを回避する方法もあるのです。

そんな方法を精査・検討せず、安易に破産を選択するというのは、ある意味において、経営者の責任放棄だといえるのかもしれません。



私は、事業の整理の場面において、破産も有効な選択肢であると思っています。

ただし、様々な選択肢を検討して、他に方法が見当たらない場合や、もっとも破産が効果的であると判断した場合においてのみ、選択されるべき手段だろうと捉えています。

現実に、私が今まで積極的に関与させていただいた１３００件ほどのご相談の中でも、破産を選択された事例が９件ほど存在します。

ある経営者は、ご高齢で守るべき資産もなく、事業も廃業状況となっており、年金で十分に生活できるような状況でしたので破産をされました。

ある経営者は、恒常的に赤字で将来性のない建設業を経営されており、銀行は当然の事、街金などからの借り入れも返済できなくなっており、建設のスキルで生活の糧は得ることができるため、破産を選択されました。

ご主人は個人事業を経営されていましたが、銀行からの借入について、体調が悪く精神的にも弱っておられる奥様が連帯保証人になっておられ、目ぼしい資産もないために、奥様だけの破産をお勧めしました。

ある経営者は、３年ほどかけて事業を第二会社に移し、その後４年目に旧会社と経営者ご自身が破産をされ、事業は第二会社で継続をされています。

私が、破産を選択肢としてアドバイスをさせていただいた案件は、この様な内容になります。

他にも、複数の案件が存在しますが、

　　・　 今後の生活の糧を得ることが容易である。
　　・　 目ぼしい資産がない
　　・　 ご本人が、破産以外の方法に対応できる状況にない
　　・　 連鎖倒産を引き起こす可能性がない

これらの点が、破産をアドバイスした案件の共通点となります。

間違いなく、破産が、もっとも効果的な選択肢であるという場合には、破産を選択しないという理由はありません。


　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

初めてのご相談者は、開口一番に、『事業は黒字なのですが、何故か、毎月資金が不足して大変です・・・。』と、私にご説明してくださいます。

何故にそうなのか納得できないような口ぶりですが、決算書に目を通せば、その原因は明確になります。

決算書に目を通すまでもなく、金融機関からの借入金の元本返済に原因があるということは、プロならばお話を伺うだけで判ることだと思います。

世にいう黒字倒産という状況に、限りなく近づいているということなのです。



本業は、黒字なのに、資金繰りが確保できずに倒産してしまうことを『黒字倒産』と言います。

景気が本格的に悪化する前の停滞状況になると、この黒字倒産は増加するといわれているのですが、正しく、今、その黒字倒産が増えてきている様なのです。

ここで、黒字倒産について、少しおさらいをしておきましょう。

まずは、ご自身の会社の損益計算書(PL)を確認してみてください。

利息の支払い額については、営業外費用のところに支払利息として計上されていると思います。

しかし、元本の返済については、損益計算書のどこを探しても計上をされていません。

収入と支出について、全て計上されている資料が損益計算書のはずなのですが、元本返済についてはどこを探しても見つかりませんし、貸借対照表(BS)を念のためにチェックしても見つかりません。

しかし、これは当然のことであり、元本と利息の関係を見直せばすぐに判ることなのです。

元本は、金融機関の商品であり、利息は元本を借りるための費用であり金融機関の儲けとなります。

したがって、元本は金融機関に商品を『返済』するということであり、利息という金融機関の儲けを『支払う』ということになります。

リスケジュール(返済条件の変更)が容認されるのは、この元本の返済と利息の支払いという違いが理由であり、元本を１００％棚上げしても、利息を支払えば金融機関は儲かるということだから成立するのです。

この様なことから、利息は支払ですから損益計算書に計上されますが、元本の返済は収支に関係ないため、損益計算書に計上されないということになります。

そうなると、金融機関からの借入金の返済はどこから出ていくのでしょうか。

答えは簡単、純利益からということになります。

損益計算書の一番最後の行、法人税なども支払った後の手残り資金から支払うことになるのです。

この理屈が、黒字倒産を発生させることになります。

純利益が６００万円もあったとしても、元本の返済額が１０００万円だとすれば、４００万円不足して資金破綻を発生させることになります。

現実的には、減価償却費などの関係もあり、直ぐに倒産ということにはならないでしょうが、これが黒字倒産の原理ということになります。


今、この黒字倒産が増えている様なのですが、実は、現在において問題視されているのは、その先の財務内容にある『ゾンビ企業』が、世界中で増加しているということです。

ゾンビ企業とは、利息の支払額より、その原資となるべき営業利益が少ない財務内容の企業のことになります。

黒字倒産は、利息の支払いは問題ないが、元本返済するだけの利益がない企業が対象になります。

しかし、ゾンビ企業は、金融機関の利益となるべき利息さえも支払えないという財務内容になりますから、黒字倒産どころの厳しさではありません。

本来であれば、倒産していて当然という財務内容の企業が増加しており、世界の上場企業だけで５３００社を超えるというのです。

これは世界的な金融緩和で、支払不足を補うだけの、新たな融資が可能という異常さが、負債が増え続けているゾンビ企業を生き永らえさせていることになります。

ここまでは、まだ景気は安定していましたから、このスキームも成立していたのでしょうが、景気が反転すれば、資金破綻を引き起こすしかなくなるでしょう。

幸い、日本の上場企業で、このゾンビ企業は僅かなようですが、中小企業では驚くほど存在するのは間違いありません。

これからの不況備えるためには、有利子負債削減に大ナタを振るうか、事業の再構築に外科的施術を用いるしかなくなるでしょう。

聞こえてくる不況の足音は、徐々に大きくなっています。

資金繰り表を見直し、今、決断しないと、手遅れになるかもしれません・・・。




　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

借りたお金を、返さなければならないのは当たり前のことです。

昔ならば、銀行からの借入れでも、約束通りに返済できなくなれば、人生は終わったと考えて、夜逃げや自殺といった悲惨な末路を選択される経営者も少なくありませんでした。

ところが、ネット社会の発達により、リスケジュールや代位弁済などが社会的認知を受け、経営者は対応策を知ることになりました。

これにより、借入が返済できなくなった債権債務処理の場面でも、経営者は様々な選択肢を得ることになり、前向きな取り組みが可能となったのです。



ネット社会は、我々の業界にも、大きな影響を与えています。

私の仕事は、事業再生や経営危機打開といった、債権債務処理を扱う特殊な業界であり、一般の方々が普段から馴染みのある世界ではありません。

当然、この業界に関する知識や情報についても、何気なく耳にしたり目に入ってくるものではなく、能動的に得る努力をしなければ、手に入るものではありませんでした。

ところが、ネット社会の発展と共に、この特殊な業界の情報が、ネットで簡単に手に入れられるようになりました。

今では、関係するキーワードを入力すれば、溢れんばかりに情報が提供され、容易に知識として身に付けることができる様になったのです。

経営者は、取り組める方法が有ることを知り、悲惨な末路を選ぶ必要もなくなりましたし、前向きに立ち向かえるようになったのではないでしょうか。

しかし、良いことばかりではありません。

ネットの独特の弊害は、この債権債務処理の場面において、大きな悪影響を与えることが珍しくないのです。

まずは、ネットで情報を入手することにより、安直に支払いや返済を止めてしまい、大問題になってしまうことが珍しくありません。

たしかに、支払いや返済を止めて、資金繰りを確保したり事業を守ったりすることはありますが、それは事前の準備をしっかりと実施したからこそ効果を生み出すのです。

何かをすれば、色々な因果関係の中で、様々な方面に影響を与えることになりますので、その理解をしたうえで、対応をする必要があるのです。

そして、何よりも、ネットで入手した情報が、本当に正しいものなのかという問題があります。

調べたいキーワードを入力すると、驚くほど多くの情報が表示をされますが、その情報の内容が同じではないのです。

中には、全く逆方向の答えを主張しているものもあり、何を信用していいのか判らなくなります。

多くの情報を調べるほど、方向性の異なる情報に振り回されることも珍しくありません。

ネットで得られる情報は、責任のない情報だと割り切り、参考程度にとどめておくべきなのかもしれません。



そういえば、私がこの仕事を始めたのは、まだネット社会に向かおうかという創成期でした。

最初にこの仕事のホームページを作ったのは１６年前で、SEO対策など何もせずしても、『事業再生』や『リスケジュール』，『期限の利益の喪失』，『借金返済』，『代位弁済』，『詐害行為』といったビッグキーワードで、当たり前の様にトップページに表示される時代でした。

ブログを書き始めた１４年前頃は、黙っていてもブログからお問い合わせをいただけるという良い時代だったのです。

ところが、ネット社会の熟成と共に、状況は一変します。

必死でSEO対策をしても、トップページに表示どころか、簡単に上位検索を狙えなくなってしまったのです。

我々の幼稚なネット対策など通じない時代になってしまい、実力に関係なく、ネット対応に成功したものが繁栄するという時代になってしまいました。

現実に、我々へのご相談は、セカンドオピニオンとしての立場でのお問い合わせが増えています。

まずは、ネットの検索上位で見栄えの良いホームページの専門家を探して、色々とご相談をされるそうです。

ところが、要領を得ない指導であったり、根拠のないアドバイスを受けて不安になり、今度は真剣にネットで内容を吟味して探し、ご相談に来られるというパターンが増えました。

特に、最近増えているのは、高額の相談料金に納得できなくなって、ご相談に来られるパターンです。

着手金で何十万円という高額を要求されたり、毎月の顧問料が２０万円を超える金額になったり、専門家の紹介料で３０万円を請求されたりなどといった事例が増加しています。

そもそも、我々にご相談に来られる経営者は、資金繰り状況が厳しいという前提ですから、これほどの高額を支払えというのは大きな負担であり、法外ともいえる費用だと思います。

事業再生や経営危機打開の専門家において、こんな高額を請求するというのは、まず間違いなく似非専門家であるか、ボッタくりということになるでしょう。

しかし、ネット社会は、技術も経験もない素人や、単に金儲けだけを目的とする詐欺師さえも、立派な専門家だと勘違いをさせてしまうのです。

他の専門家の情報を丸写ししてでも、見栄えの良い立派なホームページさえ用意すれば、ネット社会では立派な専門家として通用してしまいます。

そして、生き残ろうとして必死な経営者は、見抜くだけの能力を持ち合わせていませんから、選択を間違ってしまうのかもしれません。

そこで、選択を間違ったことに気づいて、軌道修正をする余裕があればいいのですが、多くのご相談者に、そんな余力は残っていないというのが現実なのではないでしょうか。



事業再生や経営危機打開に取り組む場面は、最後のチャンスだと捉えて取り組まなくてはなりません。

専門家に相談することは大事でしょうが、全てを任せて、専門家の指導のままに対応するというのは問題があります。

経営者の意図する方向や目的を明確に伝え、専門家の指導方針や展開の方向性と共に必要な費用も確認し、納得できたうえでご相談をされるべきなのです。

人生と事業を再生する、最後のチャンスかもしれないのです・・・。




　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

昔のお客様から、久しぶりのお電話をいただき、ご面談することとなりました。

なんとなく記憶にある程度のご相談者だったので、面談記録簿を引っ張り出して確認してみると、８年程前に一度ご面談し、リスケジュールについてアドバイスをさせていただいています。

その後、電話でご連絡をいただき、リスケジュールは順調に承認され、当座の資金繰りは確保できて、これから全力で経営改善に取り組むということでした。

それ以降の状況は確認していませんが、そういえば、昔のお客様からの久しぶりのお問い合わせが、最近は随分と増えてきているようです。



１３年前のお客様に始まり、１０年前のお客様や、この８年前のお客様など、昔に相談をさせていただき、その後は自ら事業を立て直しておられるはずのお客様から、この数か月、お問い合わせをいただくことが多くなりました。

お会いしてお話を伺うと、資金繰りを確保して、再生に向けて経営改善を頑張ってきたが、この１年程で収益性が低下し、資金繰りが厳しくなってしまったとのこと。

これらのお客様の共通点は、ここまで頑張って再生を目指してきたが、突然に、得体のしれない大きな波に流されそうになっているということなのです。

経営危機の対応についてはベテランともいえるお客様達が一斉に、この様に耐えきれなくなってしまうというのは、過去にも経験があります。

そう、平成２０年８月に発生した、あのリーマンショックの時です。

未曾有の世界的大不況を引き起こした、リーマンショックのときと、今が同じような状況になっているというのでしょうか・・・。

しかし、アベノミクスの効果で、不況ではないと政府やマスコミは発表をしています。

何よりも、今は、消費税増税前の駆け込み需要で、消費はうなぎのぼりのはずなのですが・・・。

現実は、ちょっと違うようなのです。

内閣府の景気ウオッチャー調査は、３か月連続悪化している発表しました。

これは、熊本地震のあった2016年４月以来の３年３か月ぶりの低水準だといい、天候不順や韓国人観光客の減少を理由に挙げています。

挙句には、日経新聞では『街角景気　増税前に停滞』という見出しまで踊るのです。

消費税増税直前のこの時期に、景気が停滞するというのは、いったい増税後はどうなるというのでしょうか。

過去３回の増税後は、景気は一気に落ち込んでいます。

増税前の駆け込み需要があっての落ち込みでも、増税後に景気は極端に冷え込んだのです。

このまま増税をすると、いったいどうなってしまうのでしょうか。

増税前に消費が増えなかったのだから、増税後も消費は減らないという専門家もいますが、常識的に考えてもそんなことはないと思います。

景気が落ち込んだ状況での増税で、景気は更に一気に落ち込むと考えるべきなのでしょう。



世界的に、景気は悪化しており、今後もその傾向は拡大をしそうです。

世界の様々な場面で、グローバル景気に悪影響を与える要因が発生をしており、日本だけの問題ではないというのが現実にのなっています。

そういう環境で、消費税増税というのは、ある意味において自殺行為だといえるのではないでしょうか。

しかし、この期においては、この現実を受け入れ、自ら対応していくしかないのでしょう・・・。



　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓
　　　　 　

勇気を振り絞って、この経営危機を打開すべく、自ら任意整理に取り組みました。

従業員や取引先に、出来る限り迷惑を掛けないようにと、しっかりと準備をして、Xデーを迎えることもできました。

いよいよ任意整理が具体化する段階になって、これから先どうなっていくのか、もう一つ要領が掴めません。

当然に、初めての体験ですから何もかもが不安だったのですが、たった一つのキーワードを守るだけのことで、全てが想定通りに進んでいったのです。



何とか会社を守ろうと、全てを投げうって努力しましたが、資金繰りはそんな簡単なものではありませんでした。

金融機関への利息の支払いさえもできなくなり、事ここに至っては、会社の継続を諦めるしかなく、整理を選択するしかないでしょう。

できるだけ関係者に迷惑を掛けないために、どの様な整理方法がいいのかと検討し、任意整理を選択しました。

任意整理に向けて、資産の予防的保全対策を実施するなど、しっかりと事前の準備を進めます。

従業員への給与支払いや取引先への支払いなどは当然のこと、税金や社会保険などについても支払いますが、銀行借り入れなどの金融債務については支払いができません。

そして、銀行への利息の支払いが３回遅れると、期限の利益の喪失をして、ここから任意整理は正式にスタートすることになります。


期限の利益の喪失は、表現を変えれば、『今すぐに、耳を揃えて全額返せ。　返せなければ、あらゆる手段で回収する・・・。』という意味になり、これから正式に回収作業を始めるとい合図でもあるのです。

その回収作業ですが、具体的にどの様な手段になるのかは、段階によって変わります。

期限の利益の喪失後の初期の段階では、『支払いの口頭や文書での督促』，『保証機関からの代位弁済』，『担保権実行等による不動産処分』『仮差押え』などが考えられます。

仮差押えは、その後の段階でも活用されますが、効果を狙うならば、この初期で活用すべきだといえます。

その後の中期の段階では、『訴訟などの裁判手続き』，『サービサーへの債権譲渡』などがあります。

債権回収がスムーズに進まず、法的手続きに訴えるか、直接回収を諦めるかという段階です。

そして、最後の終期の段階では『差押え』が考えられます。

裁判などにより債務名義を取得して差押えが可能になると、最後の債権回収手段としての差押えが実施されます。

債権回収は、最終的には差押えしか手段がないということであり、差押えしても効力がなければ、ほかに手段は残されていないということになるのです。

したがって、この差押えに備えた準備をすることが、任意整理に取り組むうえでは不可欠な作業になるということになります。

以上が、債権者が仕掛けてくる、債権回収の時系列的な取り組みの流れになります。

そして、差押えをしても債権回収が進まない時には、最終的な処理として『和解』，『放置』，『時効』などが考えられます。

和解は、専門家であるサービサーに債権譲渡しても債権回収が図れない時などに、一定の額を支払うことで和解し、残額は債権放棄をすることになります。

この場合の和解は、債権額の数％というのが一般的であり、大幅な債権放棄を得られる可能性があります。

放置というのは、債権回収が捗らない場合には、諦めて放置するしかなくなるということであり、時間の経過とともにその選択は増えることになります。

そして、放置があれば、その後一定の時間が経過すれば、時効ということになります。

この放置されて、いつでも時効の援用が可能だという債権は、実は、世の中に溢れているほど沢山存在するのが現実なのです。



そして、任意整理をした会社の処理もしなければなりません。

この場合は『休眠』，『清算』，『放置』という手段があります。

『休眠』は税法上の手続きで、税務署に行って異動届において処理します。

休眠扱いになることで、その後に均等割り税がかからないようになります。

『清算』は商法上の手続きで、清算の着手をして、商業登記簿謄本において解散登記がなされます。

本来は、最後の清算の決了までしたいのですが、任意整理は債務が残りますから決了はできず、このままの状況でおくことになります。

経営者が夜逃げなどをした会社は『放置』されることになりますが、任意整理においても放置をされることが少なくありません。

しかし、計画的に任意整理をするのであれば、出来れば『休眠』，『清算』まで処理したいものです。


以上が、任意整理の期限の利益の喪失後の動きであり、ほぼ、この様な流れになります。

極めて単純で判りやすい流れであり、想定外の対応もほとんどなく、難しく考える必要はないと思います。

そのためには、資産の予防的保全などの事前の準備が重要であり、対応が万全であれば、恐れることは何もないということになります。

結論として、全ては、無い袖は振れないというキーワードを、理解して守ることができるかということに集約されるのです。




　◆　会社再生・経営危機打開・事業承継のためのオンラインセミナー
　　　　　　　　　　↓
　　　YouTubeチャンネル


　◆　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
　　　　　　　　　　↓
　　　トップ経営研究所 ホームページ


↓ランキングです　クリックして応援してください

人気ブログランキングへ

ランキングです　クリックして応援してください
　　　　　　　　　　↓