かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

この度、本を出させていただくことになりました。

中小零細企業のための、経営危機打開学の総論として　《 ここまで言うか「経営者の人生を守る!!」本音の話 》　という題名です。

カナリア書房様からお声がけをいただき、友人の後押しもあり、経営危機打開コンサルタントとしての１２年間の集大成としてまとめさせていただきました。




経営危機打開の全般に亘る総論としての内容になっており、以下の６章から構成をしております。

　　　第一章　経営者の人生を守る
　　　第二章　中小零細企業は簡単に倒産しない
　　　第三章　資金繰り対策に取組む
　　　第四章　社会的弱者のために事業を守る
　　　第五章　必要な資産を守る
　　　第六章　経営危機での債権者との対応


ありきたりの内容ではなく、経営者の人生に徹底的に焦点を当て、いかに経営危機を打開していくかについて、順を追って判り易くご説明をしています。

経営者が、諦めることさえしなければ、従業員などの社会的弱者を守ることが可能であり、事業の継続も難しくないことがご理解いただけると思います。

当然、常識を覆すような打開策も色々とご紹介をしており、債権債務への取組み方が前向きになっていただけるのではないでしょうか。

これ一冊で、経営危機で最低限必要な基礎知識を習得していただけますし、ご自身で経営危機を打開することも十分に可能になると思います。

定価は１，２００円で、２月２８日から主要書店で発売をされますので、ご興味のある方は、是非、ご購読いただきたいと思います。



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最近、ちょっと変ですね・・・・

今までと、違う動きを感じます。

金融機関等の債権者の対応が、ここ半年ほどで、妙に好意的になったように感じられるのです。


今年１月の、全国の倒産件数は７２１件，負債総額１６８０億７０００万円で、前年比で倒産件数は１６．６％減、負債総額は４６．７％の減少だそうです。

ここ４カ月、前年を下回っており、確実に倒産は減少している状況だというのです。

その理由として、専門のリサーチ会社は、資金の円滑化や公共事業の前倒しを挙げていますが、そんな単純なものではないでしょう。

倒産が減少するというのは、一般的には、景気が良いということになります。

しかし、中小零細企業の経営状況は確実に悪化していると思います。



金融機関の姿勢がどうも緩いのです。

貸し出しに対して緩いのではなく、要注意先債権以下の、不良債権に対しての対応が、いつのまにか信じられないくらいに緩くなっているのです。

返済猶予がスムーズになったという話を聞きますが、現実にはほとんどフリーパスの感じさえ受けます。

金利さえ払えればオッケーだという姿勢で、平成２１年１２月に施行された中小企業金融円滑化法に基づく時よりも、返済猶予が簡単に実施されているのです。

そして、現実に期限の利益の喪失をして不良化した債権についても、債権者は好意的に取組もうとしてくれています。

先日もブログでご紹介しましたように、信用保証協会は、支払える状況になければ６ヶ月ほど様子を見ましょうと、厳しく取り立てをする気配は見せません。

日本政策金融公庫は、返済できる状況になれば連絡をくださいと、気長な対応を見せてくれています。

債務者にとっては有難い対応なのですが、以前の対応から比較すると信じられないような、意外で好意的な対応なのです。

このような傾向は、昨年の秋ごろから見られるようになったと感じています。


実質破綻企業でも、債権者がこの様な対応をしてくれれば、倒産を回避することは十分に可能になるでしょう。

本来は、倒産しているはずの企業が、倒産をしなくても済むという状況なのですから、倒産件数は当然に減少するはずなのです。



中小零細企業を取り巻く現実の経営環境と、倒産件数の減少という乖離は、このような理由によっているのだろうと思います。

けっして、資金の円滑化が実施されたとか、公共事業の前倒しが倒産減少の直接的な理由ではありません。

債権者のこの様な対応は、政府の政策的な意思によって実施されているのだろうと思いますが、何故、その様な対応をとる必要があるのでしょうか。

やはり、中小零細企業を取り巻く実体経済が、想像以上に悪化していると考えるのが妥当だと思います。

公表されている経済に関する指標よりも、我々が肌で感じる環境の方が正しいということなのです。

感じるところによると、経営環境はますます悪化をしていく様に思いますが、昨今の債権者の取組み傾向を考慮すれば、まだまだ対策は存在するということになります。

前向きに取り組めば、なにも、諦める必要はないということです。



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たしか、つい先日まで、中小企業でも参入が可能で、まだまだ将来性のあるビジネスモデルとして注目され、多くの企業が展開を始めていました。

しかし、このビジネスモデルは、もはや通用しなくなったようです。

これも、アベノミクスの、逆の成果になるのでしょう。


自らの企画やデザインを、中国等の東南アジアで製造し、日本の小売業に卸すというビジネスモデルです。

製造原価を抑え、需要の大きい市場で販売するという、商売の基本とも言える形態で、今や珍しくもないビジネスモデルになりました。

あらゆる製造業種が、中国等に進出し、安い製造原価を手に入れ、消費意欲の旺盛な日本に逆輸入して販売するというパターンで業績を伸ばしてきました。

ところが、中小企業にとって掛け替えのないこのビジネスモデルは、アベノミクスより簡単に否定されてしまったようなのです。



現実的には、既に壊滅状況なのかもしれません。

中国等の東南アジアにおける人件費高騰に、アベノミクスによる円安が追い打ちを掛けて、もはや安い製造原価を手に入れることが出来なくなり、競争力は失っています。

そして、日本国内では、消費が停滞したままですから、販売も確保できるはずはなく、ビジネスとして成り立たなくなっているのです。

今年になって、この様な事業形態のご相談者が急増しています。

我々の様な小さな規模のコンサルタントでも、このパターンの新規のご相談が、今年になって７件となりました。

以前からの、同じ様なビジネスモデルのご相談者も、ここ１年ほどで、急激に経営が悪化している傾向にありますから、中小零細の製造業者は、予想以上に経営を悪化させているのかもしれません。

その中でも、特に、カジュアル衣料を扱う事業者の悲鳴が多いようです。

確かに、カジュアル衣料の業績は、景気変動と直結しています。

とくに、男性用カジュアル衣料は、景気が低迷しだすと、まず消費を抑えられるジャンルですから、景気の指標業種ともいえる存在です。

そのカジュアル衣料を扱う経営者が、『もう、商売が成り立たない・・・』と言われるのです。

儲からないではなく、商売として成立しないと断言されるのですから、その厳しさは簡単なものではないでしょう。


中国は、人件費が上がり過ぎて、もはや世界の工場と言える状況ではなく、輸送費などを考慮すると日本で製造した方が安いぐらいなのです。

しかし、中国では、消費がますます旺盛で拡大していますから、ビジネスモデルを逆にする方が適正なのかもしれません。

日本で製造して、中国に売る・・・・

半分は冗談ですが、近い将来において、現実味があるビジネスモデルの様に思えます。



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昨年秋頃より、公的機関の、債権回収の姿勢が変化している様に思えます。

日本政策金融公庫や信用保証協会等が対象になるのですが、『えっ・・・？』と驚くような事例が目に付くのです。

新たな政策が実施されたようではありませんし、環境が変化したわけでもありません。

しかし、確実に変化しているのです。



ご存知のように、公的な金融関係の機関は、基本的に債権譲渡も債権放棄もしません。

しませんというより、国民の税金を活用しているという立場上、出来ないと言った方が正しいのでしょう。

公的な再生組織の経営改善計画に則って債権放棄を要請された場合等の特例を除き、債権放棄も債権譲渡もせずに、いつまでも諦めずに債権回収にこだわるというのが基本姿勢なのです。

中小零細企業の金融の円滑化を図るという、その組織の性格上、営利を目的とした民間の金融機関やサービサーと比較すると、債権回収の姿勢は厳しさも強引さも無いのは当然です。

しかし、いつまでも諦めずに債権を回収しようとしますから、ある意味、難しい債権者でもあるのです。



昨年の夏ごろの話です、ご相談者の保証協会付き借入が期限の利益の喪失をして、信用保証協会が代位弁済をして債権者となってしまいました。

その後すぐ、今後の返済について話し合いたいと信用保証協会から連絡がきましたので、その対応について打合せをしました。

実質、事業は廃業状況で、見るべき資産も見当たりませんから、毎月３０００円から５０００円程度の返済を目指して、１０００円から交渉を始めましょうということになったのです。

その方向で、信用保証協会との話し合いに臨まれたのですが、なんと毎月１０００円の返済で了解がとれたのです。


昨年の夏の終わり頃の話ですが、同じく期限の利益化の喪失により代位弁済をされたご相談者が、同じ様に３０００円から５０００円程度の返済を目指して話し合いに臨まれました。

現在の事業や生活の状況を確認されましたが、既に事業は破綻状況で生活の糧を得るにも難儀している状況です。

形式的に債権の全額回収を求められましたが出来るはずもなく、債務承認書に記名押印をすることにより、半年ほど様子を見ましょうということになったのです。

その間、１円の返済も求められません。



日本政策金融公庫の旧国民金融公庫の部門は、公的な金融機関の中でも債権回収に最も厳しい組織だいえます。

ところが、その旧国民金融公庫においても、債権回収姿勢が緩和の方向に変化しているようなのです。

昨年の秋、ご相談者の借入が全て期限の利益の喪失をしました。

その中に、旧国民金融公庫もありましたので、呼び出しに応じて、今後の返済についての交渉に臨まれました。

担当者は、現在の経営状況や、債務者と保証人の資産等の状況を確認すると、耳を疑う様な言葉を投げてきたのです。

『これでは、とても返済は無理ですね。
判りました。
返済が出来るようになったらご連絡をください。
こちらから連絡もしませんが、いつでも連絡はつくようにしておいてください。』

半年とか、１年という期間もきられませんでしたから、実施は、債権放棄の様なものです。

そして、これと同じ様な旧国民金融公庫の対応が、複数件続いています。

というより、最近の、旧国民金融公庫との交渉において、厳しい対応を迫られた事例が見当たらないのです。



根本的に、対応の方向性が変わったのかどうかは、未だ判りません。

しかし、間違いなく、債務者の人権を配慮した方向性に変化しています。

これが、時効の中断も含め、今後、どのように具体性を持っていくのか、注視していきたいと思います。



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