かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

昨晩、親友からメールが届いた。

中学時代は運動部・文化部ともに同じクラブに所属し、それ以来の無二の親友であり、仕事は違うが今でも月に１回はお酒を共にする仲である。

友人は大阪市内の下町で歯科医院を開業している。
今風ではなく、昔ながらの人情味溢れた歯科医院で、儲けよりも患者のための治療を心掛けて、地元では人気の歯科医院である。

その友人と今月末に飲み会の約束をしていたのだが、急遽キャンセルのメールが入った。
４月１日に、２年に１度の保険点数の改正があり、急に改正についての講習会が入ったという理由である。

以前より、今回の医療保険についての改正が厳しいとは聞いていたが、友人に言わせると「とても法治国家の体があるとは思えない、当事者を無視した酷い改正である。」とのこと。さらに「小泉のボケが、自分の財政失政を国民に転嫁しただけである。」・・・。

４０年弱の間、この友人と親しく付き合ってきて、彼の人となりも十分に認識している。いつも真剣に誠意を持って取り組み、責任転嫁など絶対にしない最後まで信用できる人間である。
その彼をして、この様な発言をさせるものはなんであろう・・・？

確かに、自分に直接大きな影響を与える可能性があり、生活を根本的に変える必要があるほどの改正だから、抵抗するのは当然かもしれない。でも、医療制度の改正など、小泉内閣が推し進めてきた構造・行政改革のほんの一部にしか過ぎず、もっと大きな負担を国民に求め、将来のために大部分の国民は享受してきたのである。
現状の国家財政を立て直すには、ある種の特定階層の既得権益だけを認めるわけには絶対にいかないと思う。

我々は、過去の経験の中から色々な事象を検討し、常識という定義の中で判断を繰り返してきた。

しかし、日本の近年において、この経験も常識も通用しない激動期を２度体験している。
明治維新と第２次世界大戦の敗戦であり、短期間で根本的に社会システムが変更された激動期である。

この激動期という時代は、経験や常識でものを考えても意味がない時代であり、新しい体制を構築しようと、ひたむきなパワーで夢を追う若者が台頭できる時代である。

そう考えると、ＩＴ産業を中心に若者が経済界を跋扈し始めた今は、平成維新と呼べる時代かもしれない。

我々中年は、この時代の流れを素直に見極め、新しい情報を身に付けて対応しないと、すぐに若者に追い越され、使われるかもしれない。

頑張ろう・・・・。

経営危機コンサルタントを仕事にしている関係で、日頃から参考になる新聞記事をスクラップしています。
対象となる記事は、債務処理に関する内容から、消費市場の動向や金融政策に至るまで多岐に亘りますが、そのスクラップする記事がが、ここ１週間は急激に増加しました。

当然、今後の日本の景気回復を大きく左右させる量的規制緩和の解除に関する記事が、９日の解除に合わせて新聞紙面を賑わせたことが大きな原因です。それに伴う金利動向予測も含めると、本当に紙面を大きく占有していたと思いますが、量的規制緩和の解除は、今後の自然的な金利の上昇に伴い、景気の後退や不良債権の増加，借入返済事故の増加等の、今後の動向を占う重要なニュースであるということなんですよね。

しかし、この大きなニュースに隠れて、債務処理に関しての２つの重要な記事が掲載されていました。
それは、貸金業に関する規制の抜本的見直しと、負債等の信託に関わる信託法の改正についてです。

貸金業への規制の強化は、国民の末端までが関係する重要な事項である事は間違いありません。政府の失策により未曾有の不景気を引き起こし、その不景気が原因で生活苦に陥った国民が新たな借入を起こせるようにと、貸金業に関する制度を付け焼刃的に成立させた、非常に曖昧で無責任な制度です。
利息制限法と出資法とによる異なる法律の下で、合法利息が２通りあるというお粗末な制度であり、結果として大量の自己破産者や自殺者を出現させた政府の責任は重大です。遅きに失するという感はありますが、早急に健全な制度として見直して欲しいものです。

もう一つの、負債等の信託に関わる信託法の改正についてですが、これは今まで資産しか信託できなかったものが、今後は負債も信託できるようになるということです。表現を簡単にすれば、高リスク高リターンがもっと顕著になるといことですが、今後は債務処理にも転換できる可能性があります。
ＳＰＣファンドと同じような活用を図れば、現在赤字であるが将来的に高収益を出現させれる事業を信託することにより、企業としての債務処理を進めることができると考えられます。
これに関しては、より具体的な把握が必要ですが、隠された意味は大きいと思います。

この一連の流れから感じることは、景気回復が具体的になり、負の遺産の処理も究極の所まできているな・・・ということです。
しかし、大丈夫でしょうかね・・・。

いよいよ、リスケジュール交渉の本番が到来しました。

乗り遅れては大変なことになりますよ。

量的金融緩和の解除が目前に迫り、政府や日銀の政策・対策などお構いなしに金利が上昇しはじめました。
今のところ、急激な上昇ではありませんが、今後はどのような展開を見せるか予想できません。ひょっとすれば、アルゼンチンやトルコのようなハイパーインフレを前提にした金利上昇もあるかもしれません。
日銀が一番恐れていたのは、この景気回復期の急激な金利上昇です。当然、日銀はあらゆる手段を講じて対策してくるでしょうが・・・果たして、どうでしょう。

我々は、金利が大きく上昇すると仮定して、様々な防衛策が必要な局面に突入すると考えた方が良いと思いますね。
実際に、長期固定金利のローン等が人気を博していることも、効果的な防衛策の一環でしょうし、大企業が有利子負債の処理をほぼ終えていることも、今後の金利上昇を想定した対策です。

しかし、中小企業は、日々資金繰りに明け暮れているところが多いのが現実。対策としての借入の返済どころか、支払に悩む日々だと思います。
ここで、金利が上昇すれば、借入返済に行き詰る企業が多数発生し、またまた不良債権が増大する可能性が非常に高いと思います。
　　　　・・・でも、この対策は政府が考えること。

中小企業の経営者にお願いしたいのは、金利が上昇して資金繰りに行き詰っても、経営者として責任ある対策を講じて欲しいことです。

金利が上昇して、資金繰りが厳しくなるのは、金融機関からの借入に対する返済・支払が増えるからで、社員や取引先が原因ではありません。
金融機関が対象だということ・・・このことをまず理解して、負担を社員や取引先にかけるのではなく、まず金融機関とリスケジュールの交渉をしてください。環境に敏感な金融機関は、リスケジュール交渉が増えるだろうことは予想しています。
経済活動の一環と認識して、堂々とリスケジュール交渉に臨んでください。

ただ、リスケジュールに対する金融機関の対応が、最近は少し変化してきました。このことについては、今後もブログで取り上げていきますので注意してくださいね。

中小企業の経営者の皆さん、最後の山場を迎えようとしています。もう一踏ん張り頑張ってください。