かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

コロナウイルスの、予防薬の開発が急がれています。

特効薬が開発されない限り、コロナウイルス騒動は終息しそうにもありませんから、今、世界共通の最優先テーマだといえるのかもしれません。

この特効薬が開発されないと、経済の本格的な回復も見込めないようなのですが、残念ながら一朝一夕に開発されるものではないようです。

このままでは、中小事業者の経営も厳しくなっていくでしょうが、事業の維持については、優れた効果の期待できる特効薬が活用されるようになるかもしれません。



コロナウイルスにより、多くの事業者が経営危機に陥ったり、事業再生に取り組んで苦闘されておられるのではないでしょうか。

しかし、先の全く読めない環境において、経営危機の打開は簡単なものではありません。

こんな環境では、出来ることに精一杯取組み、最善を尽くすしかないのです。

今後の展開を想定し、事前の対応を考えておくことは大事ですが、不確定な要素を前提に難しく考えても意味はないと思います。

経営危機対応の基本さえ確保しておれば、従業員などの社会的弱者を守り、経営者ご自身の生活を確保することも可能なのです。


とはいっても、事業者は、事業の維持について、そんな簡単に割り切れるものではないでしょう。

何がなんでも、どんな状況であろうとも、事業を維持したいと思うのが経営者の常であり、そのために悪あがきするのが経営者なのです。

何とか事業を確保しようと、様々な対応をしながら、劇薬や特効薬がないかと飽くなき執念で探されることになります。

事業の維持という治療であれば、副作用のある劇薬はいくつか存在します。

代表的なのは、民事再生になるのでしょうが、法的手続きだという副作用があり、信用不安という症状が現れることになります。

また、事業を譲渡するM&A等も劇薬であり、事業維持については大きな効果が見込めますが、既存会社には処理しきれない不良債務が残るという副作用が発生します。

専門家に相談して事業再生に取り組むというのは、再生の可能性が極めて低いですから、市販薬程度のもので劇薬とはいえませんし、デューデリや改善計画で高額の費用が必要であったり、無駄な手間暇が取られるという副作用が発生します。

他にも、様々な対策がありますが、劇薬と呼ばれる程のものではないでしょう。


事業を維持するための特効薬も、実は、存在します。

その特効薬は、『債権放棄』になります。

多くの中小事業者が、資金繰りの悪化や経営危機に陥るのは、過剰な有利子負債が原因だといえます。
本業は黒字だが、資金繰り悪化に陥っている事業者などは顕著な例だといえるのですが、過剰な有利子負債を抱えたままでの改善は極めて難しいでしょう。

しかし、有利子負債が適正額になれば、資金繰りは確保できて、経営改善の達成も容易になります。

その有利子負債を適正額にする手段が『債権放棄』なのであり、債務者側からすれば副作用さえ存在しません。

事業の維持や経営改善の手段として、非常に効果的であり、誰もが認める特効薬といえるのですが、社会的には認知されず、普及していないのです。

何故なら、貸し手側である金融機関などの債権者に、容認できない副作用が存在するからになります。

債権者側からすれば『モラルハザード』という副作用だというのですが、要は、債権放棄を認めると、金融秩序が保たれないということになります。

借り手側の債務者が、金融環境の劣化に伴い、安易に債権放棄を求める様になってしまうという恐れが高く、結果的に、貸し手側の金融機関が損失を負担することになるという副作用なのです。

たしかに、金融機関にすれば容認できないでしょうが、債務者に倒産されるよりは多くの債権回収が期待でき、現実的には債権放棄した方が得だということになります。

したがって、事業再生の現場においては、特効薬であるべき債権放棄が、もっと積極的に活用されるべきだということなのです。



この債権放棄という特効薬が、事業再生の手段として日の目を見るのは、そう遠くはないでしょう。

何故なら、このコロナウイルス騒動の終息において、債権放棄が不可欠な手段だといえるからです。

政府は、コロナウイルスの中小事業者対策として、秩序を超えた金融施策を用意して、万全の条件の下で、潤沢に資金を供給しています。

中小事業者にとっては、正しく有難い命の綱なのですが、弁済を考えると疑問を抱きます。

長期の据置期間などで、今は資金繰りに影響を与えていませんが、いずれは大きな負担となってくるでしょう。

多くの中小事業者が、このコロナ対策としての緊急借入の弁済により、資金繰り悪化に陥り、放置すれば倒産に至ることが容易に想像できます。

その対策としてリスケジュール等の様々な手段が頭に浮かびますが、根本的な解決手段としては、債権放棄しか存在しないのです。

据置期間が終了する２年先頃において、弁済が社会的大問題となり、その対策として、債権者金融機関が忌み嫌う債権放棄が、当たり前の手段となってくるのではないでしょうか。



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もう、タップリと、人生経験を積んできたつもりです。

今後の人生を考えると、今の能力で、十分に過ごしていけると思っていたのですが、コロナウイルスは、そんな安穏とした人生を許さず、厳しい現実に我々を引き戻そうとしているのかもしれません。

このコロナウイルスの環境は、積み重ねてきた常識など通用せず、新たなベンチマークを構築しようとしていますから、我々も考え方を切り替える必要があるようなのです。

環境が激変しすぎて、新たな知識やスキルがなければ、生きていくことさえ困難な状況になってしまい、今、我々は、新入社員の頃の様に、どん欲に前に進んでいくことを求められています。



女性は、ズームの使い方について、熱心にご説明くださいます。

私と同じくらいのご年齢だと思うのですが、経営面でのコンサルタティングもされており、コロナウイルス騒動が始まる前からZOOMを活用して打ち合わせをされていたとのこと。

この年齢で、そんな最新のツールを存分に扱えるなんて、なんて前向きな人生で凄いなと感心していると、私にも活用するようにと提案してくださったのです。

ご相談者との落ち合わせなら、直接にお会いするよりもズームの方が、時間的にも費用的にも絶対に効率的だからと勧めてくださいます。

早速、その女性がブレーンをされている中国地方の中核都市にある事業者と、遠方だからという理由でZOOMを活用して打ち合わせをすることになりました。

当然、仕事上において仕方なく取り組んだのであり、自ら積極的に取り組んだわけではありません。

正直、この歳になって、新しい技術を覚えるのは面倒でしかなく、できることならば、遠方まで出張しての打ち合わせの方が有難かったのですが、実際に使ってみると、想像していたよりも遥かに便利で簡単なのです。

初めてのZOOMは、丁度、ダイヤモンドプリンセスでコロナウイルスが話題になり始めた頃の話になりますが、いつのまにか、この便利なツール多用するようになっていました。

弊社のご相談者は、遠方の方が多いので、ZOOMを活用してご面談することにより、時間も費用も大きく無駄が省けます。

また、このコロナウイルスの影響で、三密を避けたオンラインのご面談を希望されるご相談者も多くなり、当たり前の様に日常の手段として活用するようになりました。

ZOOMを導入する、絶好のタイミングだったのだろうと思います。



今では、ZOOMを活用したご面談が当たり前の様になりましたが、もしもあの時、私にZOOMの活用を勧めてくださった女性がおられなかったら、今でも、興味を持たなかったように思います。

同時に、現状に胡坐をかき、時代の変化に対応しようという気持ちを思い出すこともなかったでしょうし、新しいツールや知識を身に着けようなどと考えなかったかもしれません。

この、コロナウイルスの環境は、対策としての日々の変化が、次の場面では日常になっていますから、この様な考え方は致命傷になってしまいます。

我々も、常識という言葉を箪笥にしまい、好奇心とチャレンジ精神旺盛だった若き頃を思い出し、新しいものに取り組まなければなりません。



過去の大きな不況において、経営者は、じっと我慢をするというのが当たり前だったと思います。

不況という嵐が過ぎ去るまで、無駄なことは何もせずに行動を抑制し、元の状況に戻るのを待つというのが、最も損をしない方法だったのです。

しかし、このコロナウイルスの環境は、今まで不況とは全く違い、状況は進化を続け、いずれは元の状況に戻るということが考えが通用しません。

したがって、生き残るために、我々が変化していくしかないのです。




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ようやく、ご相談者に笑顔が戻ってきました。

緊急事態宣言が解除され、休業要請も無くなり、ようやく業務を再開することが出来ました。

資金繰りも確保することができて、しばらくは事業も維持できると、ご相談者にも笑顔が戻りました。

政府が用意したコロナ関連の資金繰り支援策を活用し、融資を受けて手元資金は潤沢ですし、税や社保も猶予をしてもらい、しばらくは、平常に戻って、のんびりとさせていただきます・・・・えっ?



コロナウイルス関連の資金繰り支援策は、近い将来、中小事業者を大きな混乱に陥れる可能性が高いと思います。

政府は、異常事態として、考えられる限りの資金繰り支援策を制度化してくれました。

日本政策金融公庫と信用保証協会といった公的機関だけでなく、商工中金や民間金融機関まで総動員をして、万全の体制を構築して融資体制を整えてくれたのです。

しかも、その融資制度は、健全な常識では考えられない様な好条件であり、融資ありきの姿勢がありありとみて取れます。

実際に、融資の実行を判断する与信も緩く、デフォルトも厭わない様にさえ思えてしまうのです。

この融資制度が、中小事業者の資金繰り破綻を回避させる原動力になったことは間違いありません。

多くの中小事業者が、融資を受けることで、潤沢な資金を確保し、資金繰りを確保することかできました。

もしも、ここまでの対応がとられなかったら、多くの中小事業者は破綻をしていても不思議ではないのです。

ただ、破綻の危機が過ぎ去ったわけではありません。

とにかく、第１段階としての危機を、回避できたに過ぎないのではないでしょうか。



政府は、このコロナウイルスの影響を、未曽有の規模になるとみているのだと思います。

税金や社会保険といった、特別な債権についても、対応措置を用意したのです。

それは、１年間の猶予になります。

税は、社会秩序を維持するための原資として侵すべからずものであり、社会保険は人が人として生きていくために不可欠な債権ですから、どんな事態や環境であろうとも、その徴収は絶対的に優先されるべきものだといえます。

ところが、その税金や社会保険の徴収についても、政府は中小事業者支援策の一環として、１年間の猶予を可能とする制度を設けました。

売上が激減し経費負担に苦しむ中小事業者にとって、この制度は極めて魅力的であり、資金繰りにも大きく寄与するでしょう。

しかも、徴収する側も、猶予の申し込みに対して好意的な対応をしてくれますので、申し込みが殺到したのは当然の結果だといえます。

これで、当座の資金繰りは随分と楽になりましたが、ここで勘違いをすることはできません。

今、納めるべき税金と社会保険を、一定期間猶予してもらっただけという事実を、忘れるわけにはいかないのです。



賢明な読者のことですから、既に、私が主張したいことに気づいておられることだろうと思います。

融資を受けた借入金は、返済をしなければなりませんし、金利支払いも発生します。

今は、棚上げされていても、いずれは実施を求められるのです。

税金や社会保険についても、免除をしてもらったわけではありません。

一時的に猶予をしてもらっただけであり、１年後には納めなければならいのです。

しかも、その時には、新たな税金や社会保険が発生していますから、タプルで資金が必要になります。



そうです、今、資金繰りが楽になったというのは、問題を先送りしたに過ぎないということに気づいていただけたでしょうか。



政府の、資金繰り支援策は、利息や保証料の減免を除き、全てが問題先送りのスキームだったのです。

我々が、コロナ終息後に、とんでもない不況に襲われると主張するのは、この事も原因の一つになっています。

この秋、そして来年の５月頃、この事実を思い知らされることになるのではないでしょうか。



今、資金繰りが楽だというのは、問題を先送りしたからに過ぎません。

何も対応をしなければ、近い将来、今よりも厳しい状況に追い込まれるのは間違いないでしょう。

手元にある潤沢な資金は、使うものではなく、出来るだけストックし、有効に活用してください。

そして、資金繰りが確保できている間に、具体的な方向性を確保し、再生など根本的な解決に向けて取り組むことが求められています。

今が、その最後のチャンスなのかもしれないのです。



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コロナウイルスのダメージは限定的で、事業の維持や借入返済に問題のない事業者なのに、金融機関か融資を断られてしまいました。

経営が厳しく、リスケジュールをしている事業者でも、今は融資が受けられる環境なのです。

中小事業者は、資金繰り確保が最優先で、融資の可否が事業維持に不可欠な環境なのに、この違いは何なのでしょうか・・・。





今、日本政策金融公庫や信用保証協会の窓口は大忙しです。

融資の申し込みが尋常ではない量ですから、てんてこ舞いになっており、与信が正常に実施されているとは思われません。

さらに、新たに導入された融資制度ですから、試行錯誤しながらの取り組みになっており、公平な基準で融資可否の判断が下されているとも思えないのです。

本音の話として、今回のコロナウイルス対策で用意された融資制度であれば、与信の必要性などなく、資金繰りが悪化した事業者には、全てが融資対象になって当たり前だともいえるのです。

それなのに、何故に融資が断られるのかについて調べてみると、その理由は次の2つに集約されるように思います。

１. 経営者の意思と覚悟
２. 状況を反映した資金繰り



上記の二つのポイントを、しっかりと理解しているかが、融資の交渉の成否を分ける環境なのです。

通常時の融資交渉においての基本は、

１. 借りる側としての誠意を見せる
　まず、謙虚な姿勢で、返済する意思と迷惑を掛けない覚悟を見せます。

２. 現状を正確に説明
　次に、融資が必要な理由を具体的に説明し、理解をしてもらいます。

３. 融資の実行を依頼
　最後に、最善の結果を得るために、融資の実行を求めます。

以上が、交渉における債権者対応の基本になりますが、このコロナウイルス環境下においては、これだけでは不足しています。

更に、ウエイトを置いて追加すべきポイントが、ご紹介をした『経営者の意思と覚悟』と『状況を反映した資金繰り』になってくるわけです。

経営者の意思と覚悟については、今さら言うまでもなく融資の交渉において重要なポイントになりますが、コロナウイルス環境下では更なる覚悟が必要になります。

たとえば、融資交渉において『返済できますか・・・?』と、債権者側は聞いてきます。

こんな無茶な質問はないと思うのですが、この環境で、返済できる自信のある経営者などほとんどおられるのでしょうか。

しかし、ここで黙り込んでは、債権者側の思うつぼであり、融資不可という烙印を押されてしまいます。

ここでは、自信をもって『コロナが終息して、景気が回復すれば、返済は何の問題ありません。』と断言すべきなのです。

返済できるかどうかの根拠など必要ありません。

さらに、『で、景気は、いつ回復しますか・・・?』ぐらいの質問をしてみてください。

今は、コロナウイルスの異常事態であり、それぐらいの覚悟を経営者は見せつける時なのです。



もう一つのポイントが、状況を反映した資金繰りになります。

こんな環境においてもプライドを捨てきれず、実現不可能な資金繰り表を作成しようとされる経営者は少なくありません。

たしかに、資金繰りは将来の売り上げ予測が全てのベースになり、その売り上げを予測するのが経営者なのですが、『何とかなるだろう・・・』という根拠のない予測で作成され、しかも見栄えの良いものになってしまいます。

これならば、融資がなくても資金は回るという資金繰り表になってしまいますから、良い結果が得られるはずはありません。

このコロナウイルスの環境は、突然に外因により中小事業者の資金繰りを悪化させたのですから、この原因を徹底的に活用すべきだと思います。

順調だった資金繰りが、コロナウイルスの発生により突然に悪化し、ほぼ売上か喪失し、このままでは資金繰りが破綻してしまうという流れが基本になります。

債権者には、６か月程度の経費の不足分を融資しようという傾向がありますから、資金不足を遠慮することはありません。

ただし、融資が実行されれば資金繰りに問題はなくなり、景気が回復すれば返済は問題ないというポイントも確保してください。

場合によれば、コロナが発生せず健全な環境が継続していた時の資金繰り表も用意すれば、不足経費の必要性と返済の可能性を担保できるのではないでしょうか。



常識的に考えれば、売上がほぼ喪失し、ほとんどの経費さえ不足する様な資金繰り表など、債権者金融機関に通用するはずはありません。

しかし、今は、異常事態なのです。

そして、その異常事態であるという認識が、事業者や金融機関，そして政府などにも共有されることにより、現状が維持されているといえます。

この事実を、中小事業者や経営者も再認識し、しっかりとした覚悟をもって資金繰り確保を目指してください。




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最近、サービサーの債権回収姿勢が、大きく変化しています。

債権回収を至上命題として、あれほど厳しい姿勢を見せてきたサービサーが、妙に紳士的に対応をしてきます。

連絡も少なくなりましたし、たまに連絡があっても、債務者の立場を考慮した様な話までして、以前のサービサーとは全く違います。

ひょっとして、コロナウイルスは、サービサーの債権回収さえも、変えてしまったのかもしれません。



今、日本中で、信じられない様な事象が、中小事業者の金融場面において発生をしています。

融資をはじめ、あらゆる場面において、常識を覆す様な制度が用意され、現実に実行をされているのです。

常識で図れるような対応では、このコロナウイルスの影響には対応できないということなのかもしれません。

そうすると、当たり前であったことが、当たり前でなくなったという現実が、経営者にとって重要なキーワードになってくるのでしょう。

この変化を理解できなければ、事業を拡大することは当然に、維持することさえ難しくなるのではないでしょうか。



核戦争が起きたわけでもなく、会社が倒産したわけでもなく、食中毒を発生させたわけでもないのに、売上が、一瞬で喪失してしまうのです。

それは、１社に限定されたものではなく、１地域や、１業種といった、特定の話でもありません。

影響の連鎖により、ほぼ、日本中の全ての事業者が対象となって、想定もしていなかった事態に追いやられてしまいました。

これは、当たり前の様に、発生した現実なのです。



ただ、全てがネガティブで、悪い方向の話ばかりではありません。

環境の激変により、ポジティブな事象も様々に発生をしています。

経営危機に陥って破綻に瀕していた事業者が、新たな資金を確保することが出来る様になりました。

リスケジュール中にも関わらず、コロナウイルス関連の融資制度を活用し、新規融資を受けて資金繰りを確保した事例は珍しくもなくなりました。

コロナウイルス対策により実施された制度や、緊急事態宣言への対応において、事業が活性した事業者もおられます。

長年のビジネス構造の変化により窓際に追いやられていた業界や、休息・休業への対応や防疫に関して対応する業界が、一躍脚光を浴びて業績を向上させている事例も少なくありません。

コロナウイルスの影響を、ポジティブに享受されている方も少なくないのです。



サービサー・・・債権回収会社・・・との対応を迫られている事業者も、その１つだといえるでしょう。



多くのサービサーは、年度末にかけて、金融機関の不良債権について債権譲渡を受けます。

債権回収の見込みの薄いポンカス債権を、パルクセールという方法で入札により権利を落札し、サービサーは債権者の地位を得るのです。

本当は、僅かな金額で取得をしたのに、残債権の額面を請求する権利を取得したサービサーは、まず債権者が変更したという通知を、借入をしていた債務者に送付します。

その後、４月中旬から５月にかけて、弁済に関する通知が郵送されて、弁済についての交渉が始まるのが一般的だといえます。

ところが、債権譲渡に関する通知は届きましたが、その弁済に関しての通知が、なかなか届きません。

通知が届いたのでサービサーに連絡してみても、通常とは違い、妙に対応が緩やかなのです。

今までとは全く異なり、サービサーに、債権回収に対する強い姿勢が見られません。

サービサーの変化は、それだけではありません。

コロナウイルス以前に債権譲渡がなされ、既に弁済についての対応が始まっている案件においても、サービサーの対応は激変しています。

あれほど実現不可能な無茶な要求ばかりしてきていたサービサーの対応が、突然にトーンダウンしました。

連絡は減少し、言葉遣いなども紳士的になったのです。

それまでの、サービサーの追及の厳しさに、精神的に追い込まれて匙を投げようかと考えておられて事業者が、今は安穏とされているほどに変化をしています。

こうなった大きな理由は、金融庁やサービサー協会の指導により、緊急事態宣言の発令を受けて新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、従業員の出社制限や営業時間短縮等、各業務を一部縮小していたことが挙げられます。

業務を縮小したために、サービサーとして積極的な債権回収を実施できなかったということなのです。

たしかに、その通りだと思います。

しかし、中小事業者の資金繰りを確保するという政府の強い姿勢や、リスケジュール中でも新規融資が受けられるという現実を考えれば、果たしてそれだけが債権回収姿勢の変化の理由なのでしょうか。

他に、何らかの意思が働いている様に思えて仕方がありません。

緊急事態宣言が解除されて随分と経ちましたから、その答えも、そろそろ見えてくると思います。

コロナウイルスは、債権回収の秩序さえも、破壊してしまったのかもしれません・・・。



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先の見えないコロナウイルス影響下で、経営改善計画を作るのは極めて困難になっています。

中小企業再生支援協議会の二次対応において作成された経営改善書を見る機会がありましたが、その内容は『再生計画』などではなく、『債権回収計画』としか呼べないものでした。

売上や粗利益の改善には具体的に触れられず、資産面の評価にウエイトを置いた内容になっており、これで経営改善に取り組むのは不可能です。

逆に、破綻の危機に瀕したりすると、債権者金融機関は、いつでも徹底的に債権回収が可能になるでしょう。



このコロナウイルス環境下で、経営改善計画を策定するのは至難の業だと思います。

外因により、売上が極端に圧縮されてしまい、今後の展開が誰にも予想できない状況ですから、数字的な計画をたてる根拠が見つりません。

本来、経営改善の基本は、売上の増加と粗利益のアップ、そして経費の圧縮という三点について、具体的な根拠を持って数値的目標を設定するものになります。

経営改善計画というと、難しく捉える経営者が多いようですが、この三点を具体化するだけの計画であり、再生に向けての取り組みになりますから、日常の経営の延長線上にある作業でしかないといえます。

けっして、難しく捉えるべき作業ではないはずなのですが、この環境では極めて困難になってしまっています。

売上については、生半可な努力など通用しない状況になっており、今後の目途を得ることも不可能に思えます。

粗利益も、売上の減少に伴い減額し、売上を少しでも回復しようとすれば粗利益率を抑えるしかありませんから、答えが見つかりません。

売上の増加と粗利益のアップについては、手の施しようがない状況になっているのではないでしょうか。

したがって、この環境では、経費の圧縮に取り組むしかないといえるのですが、既に手の付けようがない状況になっているかもしれません。

何故なら、この環境下で事業を維持しているということは、必然的に経費の圧縮に取り組み、限界までリストラなどにより結果を求めているからだということになります。

ご自身の事業の状況を確認してみてください。

知らぬ間に、徹底的なリストラに取り組み、極限までの経費圧縮をされているのではないでしょうか。

だから、この環境でも、事業が維持できているのです。



このコロナウイルスの影響下において、経営改善への取組みは、環境を理解したうえで取り組むべきだと思います。

ご自身が、任意で経営改善に取り組むことは問題ありませんし、事業を維持するために必要不可欠な取り組みだともいえます。

多くの事業者は、日常の作業として任意の経営改善に既に取組まれ、知らぬ間に結果を出されているのではないでしょうか。

注意をすべきは、経営改善を難しく捉えている事業者の場合なのです。

自分の力で経営改善に取り組むのは難しいと判断し、専門家に依頼をされたり、中小企業再生支援協議会などの公的な機関に相談をされている事業者は、この環境での有効性をしっかりと考えていただきたいと思います。

今、売上の増加や粗利益のアップについて、具体的に提案できる専門家など、どこにも存在しません。

経費の圧縮は、既に実施されているでしょうし、ご自身の力で取り組むことが可能ではないでしょうか。

経営状況のチェックは、顧問税理士に相談すれば事足りますし、資金繰り表の作成が必要ならば自ら作成すればいいだけの話です。

資金繰りの確保において、リスケジュールが必要なのであれば、ご自身が債権者に相談することで容易に達成できる環境になっています。

経営改善に必要な要素は、以上でほぼ答えが得られているのです。

こんな状況で、専門家や公的機関の、どんな力を借りようというのでしょうか。

高額の費用や雑多な手間をかけて、専門家の主導する経営改善に取り組んでも、良い結果を得るのは極めて難しい環境なのです。

逆に、経営改善をすることにより、デューデリジェンス(資産精査)などで、所有する資産などが全て債権者に把握され、丸裸状況になってしまいます。

その状況で、経営が土俵際に追い込まれるようなことになれば、金融機関などの債権者は、躊躇せずに債権回収に取り掛かるでしょう。

したがって、このコロナウイルス影響下において、専門家に経営改善を依頼するのは、何も得るものがないどころか、命取りになるかもしれないのです。


今は、ただ、資金繰りの長期確保を図るべきタイミングではないでしょうか。

今後の展開や、景気動向が全く読めない環境において、難しく物事を考えるのは無駄になるだけであり、意味などありません。

できるだけ売り上げを伸ばし、僅かでも粗利益を増加し、ひたすらに経費の圧縮に努める、そんな求められます。

資金繰りの結果が、勝負を決め、生死を分ける、そんな環境なのです。




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