かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

有名な大学で、立派に経営の勉強をされた経営者でも、現実の世界はあまりご存じないようです。

専門的なお話をされる先生でも、実践の場面では通用しない、間違った知識を振り回される方は少なくありません。

机上の空論というわけではないでしょうが、債権債務に対応し処理するという現実の場面は、思い込みの知識や、聞きかじった情報などといった、生半可な知識などは通用しません。

知識と実践のギャップが大きいのが、債権債務処理の世界だと言えるのです。



学生時代に、たっぷりと経営の勉強をされたかもしれませんが、経営危機での対応についての授業はなかったでしょう。

債権債務をどの様に処理すれば、事業を継続できるのかといった知識も教えてくれなかったと思います。

業績が悪化したとき、経営改善に取り組むべく具体的な方法について習われましたか。

ひょっとすれば、資金が不足した場面での資金繰りの方法についてさえ、習得する機会はなかったのではないでしょうか。

習得する機会のあった学問の内容は、基本、ポジティブな方向での知識が中心だったと思います。

たしかに、ネガティブな内容についても、学ぶ機会はあったのかもしれませんが、表面的な知識だけであり、活用できるような代物ではありませんでした。

経営危機での対応というのは、経営学の世界では、この様に全く考慮されていなかったのかもしれません。

しかし、実社会の荒波は、そんな表面的な知識が通用するような生半可なものではありません。

特に、債権債務を処理する場面は、知識と実践のギャップが極端に大きな環境になりますから、散々に翻弄されることになるでしょう。

そんな時、何とかしようもがき苦しみ、通用などしない間違った知識に頼ることになってしまうのではないでしょうか。



ご相談しているお客様が、信じられないような言葉を口にされることがあります。

『借入の返済条件など、変更することはできないでしょう・・・』

20年前ならば、まだ理解もできますが、この時代においてもご存じない経営者が少ないというのが現実なのでしょう。

『最後は、破産するしかない・・・』

一番多い、勘違いのパターンでしょう。

弁護士や税理士などの専門家に相談しても、破産しかないと断言されることが多いのです。

専門家は、もっと勉強をして、相談者のための適格なアドバイスをしなければなりません。

『担保を処分すれば、負債はすべて無くなる・・・』

たしかに、残債と比較して担保に余剰がある場合に負債は残りませんが、余剰がなく、担保を処分しても残債が残る場合は、きっちりと請求をされます。

初歩的な知識のように思いますが、この様に捉えておられる経営者は少なくありません。

以前に、担保を処分すれば、負債はすべて無くなる「ノンリコースローン」というのがありましたが、日本の土壌に合わなかったのか直ぐに消えました。

『事業を整理すれば、自宅などの資産は取り上げられ、無一文に・・・』

今でも、当たり前のように、この様に思われている経営者がほとんどではないでしょうか。

現実には、整理や倒産をしても、取り組み方次第で、自宅やその他資産を残せる可能性は十分にあるのです。



債権債務を処理する場面においては、他にも、この様な間違った認識は沢山存在するといえます。

怖いのは、その間違った認識により対応をされてしまい、悲惨な結果につながってしまうことです。

実践の場面で通用する、現実の知識さえあれば、展開は大きく変わり、新しい人生が開かれるでしょう。

そして、その知識を得るのは、実は難しくはないのです。



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私の仕事、本当に因果な商売だと思います。

経営や資金繰りにお困りの、そんなお客様からご相談料をいただくことになるのです。

当然、事業として儲かるはずもなく、生活していくだけで精いっぱいなのかもしれません。

こんな仕事を15年も続けていますが、遣り甲斐は半端なものではなく、仕事を辞めようと考えたことなどは１度もありません。

仕事は、儲けることが目的ではなく、お客様に喜んでいただけることが目的であるべきで、その意味においては、最高の仕事なのかもしれません。



私のお客様は、資金繰りの厳しい方がほとんどです。

経営危機のコンサルタントですから、儲からなくて当然なのだと思います。

もともと、自らの人生を救われた経験から、ボランティアだと割り切って始めた仕事ですから、納得はしています。

しかし、中には通常の経営コンサルタントとして顧問契約を結んでいただいている事業者様もおられます。

事業として、大成功されておられるのですが、通常では解決できないような心配事を抱えた経営者もお客様です。

この様な、もともと事業に成功されているお客様が増えれば、少しは資金繰りも楽になるのかもしれません。

弊社で、経営改善に取り組まれ、再生されたお客様が、そのまま経営コンサルタントとして顧問契約を結んでいただいている方も複数おられます。

再生されたお客様が、そのまま顧問契約を続けていただければ、弊社も少しは儲かる様になるのかもしれません。

しかし、再生することができれば、経営危機に苦しんだ忌まわしい過去など忘れたいもので、再生後は弊社との関係は終わる方がほとんどになります。

これも、当たり前のことでしょうから、仕方がありません。



最近は、新規のお問い合わせも減少傾向になっています。

アベノミクスで、景気が良くなっているというのが、大きな原因だろうと思います。

景気が良くなれば、仕事が減るというのも考えさせられますが、仕事柄、これも仕方がないのでしょう。

また、仕事のライバルが増えたというのも現実のようです。

ライバルといっても、業務の内容は全く異なります。

対応すべき手段を喪失すると『破産』を勧めたり、リスケジュールや資金繰りなど債務処理場面の一部だけ対応されるような方がほとんどです。

最後まで、総合的に対応できる方はほとんどおられず、業務内容が違いますから、外形的には同じように見え区別がつかないかもしれませんが、ライバルとはいえないでしょう。

中身は全く違うのだが、判ってもらいのですが、結局は私の販売促進などの努力不足ですから、これも仕方がないのかもしれません。

ライバルが増えた結果として、色々なところにご相談に回られてから、私どもにご相談に来られる方が増えました。

この様な方は、基本的な知識は理解されておられ、他がどの様な対応をするのかもご存じです。

その結果、早い段階で信用していただけ、具体的な対応に着手することもできて、結果的に喜んでもいただけるでしょう。

他を回ってからご相談に来ていただけるのは、私どもにとっては有難い結果になっています。



セカンドオピニオンでも、サードオピニオンでも結構です。

他にご相談に行かれ、納得できなければ、私どもにご相談においでください。

色々とご相談に回られても、解決することができなければ、最後にご相談にきていただければと思います。

経営危機や債務処理おいて、具体的なご提案のできない事例など存在しないのですから。



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この先の見えない地獄のような厳しさから逃れることだけを考えて、事業を諦めようとする経営者は少なくないでしょう。

今、この苦境から逃れることさえできればいい、それだけで整理をしようとされるのです。

精神的に余裕のない状況での決断ですから、当然、事業を整理した後の展開などは、視野に入ってないと思います。

しかし、大事なのは、事業を整理した後のことを、配慮して対応することでしょう。

良い事業の整理というのは、整理後の動きをしっかりと理解し取り組み、大きな問題を発生させずに、スムーズに処理が進むということなのです。



整理に関する手続きが、様々に煩わしいのは当たり前です。

手段が、破産であろうが、任意整理であろうが、事業を整理する訳ですから、債務の処理や利害関係人との対応において、雑多な処理が発生します。

せっかく、地獄の資金繰りから解放され、少しは精神的に余裕を取り戻すことができるかと思っていても、簡単に開放されるものではないのかもしれません。

できるだけ早く処理を終わらせて、不安をなくして、次の人生のスタートを切りたいものですが、こちらの都合だけで進むものではないのです。

破産を選択している場合は、次の人生の確保ができていないことがほとんどです。

何も準備せずに破産を選択し、破産後は管財人に振り回されることにもなりますから、生活を確保することさえ大変になります。

破産により新しい人生をスタートしても、バラ色にするのは簡単ではありません。

任意整理を選択した場合は、整理後においても、債務者である当事者として対応することが前提となります。

債権者金融機関や信用保証協会，サービサーなどと、ある程度の期間に亘り対応を迫られ、最終的に処理が終了するには時間がかかり、中にはエンドレスの対応になることさえあります。

ところが、驚くほど早い段階で、全ての債務処理が終了する事例も珍しくないのです。



なぜ、早く処理が終わるのか、それは、整理後の展開を理解し、しっかりとシミュレーションまでして、準備し対応をされているからだと思われます。

AさんとBさんは、同じ頃に、金融機関からの借入が期限の利益の喪失をして、同じ様に事業を任意整理もしたのに、その後の処理が全く違ってきているのです。

Aさんは、今でも、信用保証協会から定期的に呼び出しを受けたり、サービサーからの回収に晒されたり、債権者からの追及を受けておられます。

しかし、Bさんは、数年前から、債権者の追及を一切受けない状況になっておられます。

決して、弁済を継続していたり、完済をしたというわけではなく、ほとんど弁済はしていないのに、追及は止まっています。

これは、時効の期間を完成させたり、安価でサービサーと和解をしたりして、現実論として負債が消滅し、債権者が請求をする根拠を喪失しているからなのです。



整理をするにおいて、その目的をしっかりと理解しておく必要があります。

目的が、任意整理をすることであれば、いつまで経っても最終処理はできないでしょう。

任意整理に着手することで目的は達成されるのですから、次の段階の準備などできているはずはありません。

整理の目的を、スムーズに債務処理を終わらせることにすれば、整理後の対応が目的になりますから、その後をシミュレーションしたうえで、具体的に債務処理する手段を視野に入れて対応することになります。

　　日本政策金融公庫に債権回収を諦めてもらったり・・・

　　サービサーと安価で和解をしたり・・・

　　信用保証協会の債権は時効を完成させたり・・・

ここまで視野に入れて、準備をしておくことが大事なのです。



Aさんは、せっかく、上手に任意整理をされたのに、その場を凌ぐことだけを考えていて、その後の準備がなされてなかったのです。

任意整理は一瞬ですが、その後の人生ははるかに長く続きますから、その後の展開をしっかりとシミュレーションした任意整理を実施すべきだったのです。

目標は、整理をすることではなく、整理後の新しい人生をスムーズにスタートすることにおいてください。



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信用保証協会とのお付き合いは、当事者だけではなく、その家族にまで大きな影響を与えます。

奥さんや子供を連帯保証人にとられたり、自宅を担保に取られたりという単純な構図の話ではありません。

信用保証協会の保証付き融資が事故になり、代位弁済をされると、その事実は、債務者としての当事者だけではなく、その家族にまでも影響します。

金融事故を起こして、代位弁済をした債務者の家族として、同じように信用を喪失させ、将来に亘り融資の時の保証はまず出来なくなるのです。



１５年ほど前に、税理士さんの指導で、会社を任整理された方からお問い合わせをいただきました。

金融機関からの借入は当然のこと、租税公課や商取引債務までも棚上げをして、旧の会社は放置をされたそうです。

事業は第２会社に移し、子供さんがオーナー兼代表者となって、今も頑張って経営を続けておられます。

任意整理としては、その時点における債権者への取り組みや、タイミングについても選択は間違っていなかった様に思われますが、少し急ぎすぎて細かな部分への対応が抜けていたのかもしれません。

そのせいか、第2会社の資金繰りは、今でも楽にはなっていない様です。

以前に、金融機関が勧めるので、第２会社で信用保証協会の保証付き融資を申し込んだところ、なぜか保証を受けることが出来ずに融資は実行されなかったそうです。

ご相談者は、どうやら子供さんが前の会社で取締役をしていたことが信用保証協会に知られてしまい、保証を受けることが出来なかったと考えておられます。

資金繰りは今でも厳しい状況で、金融機関や信用保証協会と健全な関係を構築したいとは考えていますが、現状では難しいようで、このまま、信用保証協会の保証は、永遠に受けるのは難しいのかと悩んでおられます。

子供が、このままの形態での第２会社の経営を、実質的に承継してもいいものなのかと不安も抱いておられます。

また、将来の相続を考えた時、信用保証協会などの債務を考えると不安でたまらず、何か良い方法はないかというお問い合わせでした。



このお問い合わせは、テーマごとに区別して考える必要があるでしょう。

まず、信用保証協会の保証については、永遠に難しいと考えられます。

信用情報機関の信用情報は、５年程度で記録は消され、過去の金融事故についての確認は出来なくなりますが、債権者である当事者としての記録は永遠に残ります。

信用保証協会が過去に代位弁済をしたという詳細な記録は、信用保証協会には永遠に事故情報として保存をされ、活用をされることになります。

しかも、信用保証協会は、債務者(債務者企業の代表者なども含む)の家族についても、同様に事故関係者としてみなす傾向があります。

たとえば、関係のない子供が、自ら事業を立ち上げて、信用保証協会の保証付き融資を受けようとしても、住所や連絡先が事故を起こした親と重複していれば、保証は難しいというのが現実です。

そして、その理由は教えてくれません。

しかも、以前に、子供さんが代表をされている第２会社は、金融事故を起こした旧会社の関係会社であると烙印を押されているわけですから、この形態のままでは永遠に難しいと考えるべきでしょう。



また、子供さんが実質的に事業を承継されるについても、現状のままではいろいろと問題があると思います。

信用保証協会の保証は受けることが出来ませんから、運転資金を確保するには、日本政策金融公庫に頼るか、プロパー融資を受けられるようになるしかありません。

資金繰り環境が構築しにくい状況ですから、このまま事業を承継させるというのは考えものではないでしょうか。

できれば、信用保証協会の保証を受けられる様な環境に構築し直してから、事業承継をさせたいものです。



相続については、難しく考える必要はないでしょう。

生前贈与や遺言書，債権放棄などを組みいれて、事前の準備さえしっかりとしておけば、債務が残っていても対策は可能だと思います。

よほどの資産をお持ちでない限り、債務処理における相続対策は難しくはないと考えて大丈夫です。


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金融機関などの債権者は、債務者の資産について、どの程度まで把握できるのでしょうか。

債務者の資産など、すぐに知られて、金融事故でも引き起こそうものなら、すぐに差し押さえされてしまうというような話を聞くことがあります。

しかし、そんなに簡単に把握できるものではありません。

不動産や預金口座，生命保険，会員権，有価証券などの貴重な資産も、金融機関などの債権者に知られずに守り通すというのは不可能ではないのです。



金融機関などの債権者が本気になれば、債務者の資産など調べて簡単に知られてしまうと思っておられる方は多いようです。

ご相談においても、全ての資産が差押えになることを前提にお話をされる経営者は少なくありません。

そんな経営者には、『どうやって、そんな資産があることを、金融機関は知ることが出来るのですか？』と、お伺いします。

それに対して、根拠をもって返答できる方などおられず、ただ、不安による思い込みだけで、その様に思い込んでしまわれるのです。

たしかに、金融機関からの借入が期限の利益の喪失をして不良債権になると、資産を差押えをされるのではという不安を抱かずはおれません。

不安になる気持ちは分かりますが、それは心配し過ぎでしょう。

現実には、そんなことなどありません。


期限の利益の喪失をしたからといって、債権者である金融機関が直ぐに仮差押えや差押えをしてくるというのは、債務者によほどの不信感を持っている場合ぐらいで、簡単に仕掛けてくるものではありません。

逆に、債権者が金融機関の場合には、仮差押えや差押え(不動産競売を除く)などの手続きを用いて処理することの方が珍しいといえます。

また、差押えをしようとしても、資産を特定できずに空振りしてしまうことも多いのが現実です。

空振り覚悟で差押えをしてくるといった方が適切なのかもしれませんが、債務者が所有し隠しているのではと疑わしいものに対して、根拠が明確でもなくても差押えしてくるのです。

逆に表現すれば、疑わしい資産に対して差押えするというのは、債権者が、債務者の資産を把握できていないからだということになります。

現実論として、金融機関などの専門家の債権者といえども、債務者の資産を簡単に知ることはできないのです。



まず、調べれば、何でも判るというシステムが存在しません。

昨年、２０１６年１月から、マイナンバー制度が導入され、全ての資産が把握されてしまうのではと心配された方も多いでしょう。

利用目的を、社会保障，税，災害対策に限定し、多くの個人情報・・・特に資産関係・・・が、行政に把握をされるということになりました。

今まで把握されにくかった有価証券や生命保険など資産について、細かな動きまでマイナンバーでの報告を義務付けられ、手続きとして把握されるということになったのです。

その結果、税務署などは、飛躍的に納税者の資産状況を確認できるようになり、細かな資産まで把握され知られることになりました。

しかし、マイナンバーの活用は、当初の方針通り限定されており、民間の債務者が活用することは、今のところ不可能だと言えます。



民間の金融機関などの債権者が、債務者の資産を調べるには限界があります。

債務者から情報を渡さない限り、把握していない資産を、調べることによって把握するというのは極めて難しく、限定的だとさえいえます。

したがって、全ての資産を、債権者に知られてしまうというのは妄想でしかなということなのです。


ただ、把握される可能性のあるものを知っておく必要もあるでしょう。

既に、金融機関が把握している資産は、差押えの対象となります。

担保に出している不動産や、決算書で具体的に表示されている資産などは、間違いなく把握されている資産でしょう。

それ以外にも、簡単に知られる可能性は残っています。

たとえば、債権者金融機関を経由して、資産について入出金された履歴があると、簡単に知られてしまうでしょう。

有価証券や生命保険の支払いを、対象となる預金口座からしていれば、支払先に資産が存在するかもしれないと疑うでしょう。

得意先から入金があれば、その得意先に売掛金が残っているかもしれません。

この様に、資金の動きの足跡のついている資産は、すぐに把握をされると捉えた方がよいと思います。

不動産については、名寄帳について留意しなければなりません。

市町村などの行政単位で、固定資産税を徴収するための資料として、行政区内の所有者が同一の不動産についてまとめ、名寄帳を作成しています。

この名寄帳を調べれば、行政区内にどのような不動産を所有しているかすぐに把握されてしまいます。

また、過去に、債権者と会話した内容から把握されることも少なくありません。

金融機関の担当者などは、会話から得た情報も資料に残していますので、把握をされている可能性があるのです。

金融機関などの債権者に、根拠をもって把握されてしまう可能性があるのはこれぐらいです。

素人が調べても、多分、大差のない結果になるでしょうし、何でも知られるという妄想とはかけ離れていますから、過剰に心配することはありません。



自宅などの不動産を代表とする資産は、経営者として、人として、そして一家の大黒柱として、かけがえのない貴重なものです。

失いたくない資産が、金融事故になるとどの様に扱われるのか、健全経営の会社経営者も知っておいていただきたいと思います。

いざという時にでも、何も心配する必要がないという環境作りができていれば、経営者として無駄な時間を消費する必要がなくなるのです。



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資金繰りが確保できないと思っても、案外と確保出るものです。

経営を改善など出来ないと思っても、案外と改善できるものなのです。

そして、倒産するのではと不安になっても、簡単に倒産などしないものです。

それは、経営者に諦めない強い気持ちがあるからなのです。



経営者が、私どもにご相談に来られるタイミングというのは様々になります。

早い時期のご相談では、今はまだ健全な経営を維持しているが、将来的に不安を感じてご相談にこられる経営者は少なくありません。

この場合は、経営状況の分析と、経営改善への取り組みを中心にした対応になることがほとんどです。

このタイミングでのご相談で大事なことは、正しい経営状況を理解していただくことになります。

そんなに心配する必要のない経営状況であることが判るだけで、経営者は本業に没頭できるようになられます。



ご相談のタイミングで一番多いのは、実際に資金繰りが厳しくなり始めてからのご相談でしょう。

経営の将来に不安を覚えておられるのは当然のこと、現実的に資金繰りが厳しくなり、様々な対策が必要になった状況です。

この様な場合は、経営者が実際の経営状況を勘違いしたりして把握できていないことが多いので、まずは経営状況の把握から始めます。

その結果次第で、経営改善に優先的に取り組みますが、状況によっては資産の予防的保全対策や第二会社などによる事業の保持などの対策を実施します。

経営の健全化を目指すとともに、万が一の事態も視野に入れ、その準備にも着手するという、全方位的な対応をして、今後、どのような方向に展開しようとも安全なようにしておくのです。

このタイミングで大事なことは、対応すべき知識を経営者に持っていただくことです。

僅かな知識を持たれるだけで、経営者は将来の展望を持つことができるようになり、前向きに取り組めるようになられます。



最近増えているのは、もっと状況の悪化したタイミングでのご相談です。

既に、法人や経営者の所有する貴重な資産を処分して、それを運転資金として活用をされたりしています。

中には、仕入先への支払いや、給与の支給が遅れているような厳しいタイミングでの
ご相談ということになります。

この様な場合も、経営改善の可能性は模索しますが、多くの場合、資産の予防的保全対策や第二会社などといった、次のステージの対応をすることが多くなります。

無駄な時間をかける余裕がないことが多いので、経営者には積極的に取り組んでいただくことが重要になります。

従業員を守るのは当然のこと、事業の維持や経営者の人生も安定的に確保するための、経営者に残された最後のチャレンジですから、ここは全力で取り組まなければなりません。

経営者は、諦めるための決断をしようとご相談に来られることも少なくありませんが、何も諦める必要などないことを理解していただき、新しい事業展開と人生を手に入れるために努力をしていただくことになります。

このタイミングで大事なことは、経営者は、破産は当然のこと、もっと悲惨な選択さえも視野に入れておられるという事実です。

将来の展望など何も開けない状況で、債権者から厳しい追及があったり、信用不安により取引が停止になったり、精神的に最も苦しい状況に追い込まれていますから、
その状況から解放することが何よりも重要です。

ご相談の最初はカウンセリング的に、この厳しさを打開する方法はあり、必ず新たな展開が開けるという事実を経営者に理解していただき、諦めようとしていた気持ちを、前向きな強い気持ちに切り替えていただくことで、精神的には随分と楽になることができます。



先日、初めてご相談をした経営者は、経営危機としては、もっと先の状況まで進んでおられました。

業績の悪化により資金繰りが厳しくなり、従業員の給与や取引先への支払いは遅れ、多くの従業員は退社し、取引先は厳しく支払いを要求してきました。

そんな状況でも経営者は事業を諦めず、取引先には頭を下げ続けて、再生して必ず全額支払うので協力してくれとお願いをされました。

金融機関への弁済は棚上げして、ある資金は優先的に取引先への支払いに充当されており、経営者は自宅など全ての資産を処分して事業につぎ込んでおられる事実に、取引先は半分諦めながら、長期の分割支払いを容認するしかなかったのです。

残った従業員の真摯な協力のもと、今後の展開についてご相談をいただきましたが、ご相談をいただくタイミングは既に遠く過ぎている状況なのかもしれません。

多くの経営者が、不安を覚える状況は過ぎ去り、もっとも苦しむ交渉も終わり、これからは債権者金融機関に配慮しながら、前向きに取り組むだけというタイミングになっているのではないでしょうか。

このタイミングでご相談来られたことに違和感を覚えながらも、ここまで、よくぞ頑張ってこられたものだと敬服するしかありません。

諦めなければ、経営危機は打開できるという現実です。



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面影を感じ、握手をした瞬間に、全てが蘇ります。

３８年という歳月を経ても、別れが昨日のことであったように、何の違和感もなく話に夢中になれる。

掘っ立て小屋の寮で生活をし、同じ釜の飯を食い、共に汗を流し、卒論作成に苦しんだ仲間でした。

そんな青春時代を共にした仲間だから、時間の溝など直ぐに埋め、あの日のままに話が続いているのです。



大学を卒業してから、久しぶりの同窓会になります。

近畿大学水産研究所で、卒業論文を作成した仲間たちとの再会です。

皴が増えたのは当たり前、白髪になったり禿ていたり、見た目はそれなりに老けていますが、面影は残っています。

大学の同級生といっても、我々は優雅な学生時代を共にしたわけではなく、共に厳しい時間を共有した仲間ですから、今でも特別の仲間なのです。

実学の近畿大学の象徴である水産研究所は、我々学生に対しても実学の教育を施してくれました。

水産学科は、１学年で２００名ほどおりましたが、専攻科目で人気のあった海水増殖学を専攻できるものは僅かです。

白浜水産研究所は１３名，大島実験場４名，浦神実験場８名，新宮実験場２名の合計２７名しか専攻できませんから、競争は熾烈でした。

当時の原田輝雄教授以下先生方の厳しい面接により選ばれるのですが、３回生までに卒業論文以外の単位を取得していることを前提に、近大カラーともいえる『素直にハイと言えて、黙って動ける』というタイプで、体力のある者が選ばれたように思います。

何故、体力が要求されるのかについては、現地に行ってなるほどと判ります。

憧れの白浜水産研究所で卒業論文を書けることになり、当初はみんな大喜びですが、実際に、白浜での学生生活が始まると、多くの学生は自分の選択が間違っていたのではないかと思い始めます。

白浜に来たことを後悔し、本学に戻りたいと思う者は少なくなく、過去には実際に脱走した学生もいたほどなのです。

憧れの場所に来たはずなのに、なぜ、そうなるのかというと全てが実学だからだといえます。

当然、学生としての本文である種苗生産や海水増殖に関わる研究はしますが、水産養殖の現場作業についても教育として、立派な一人前の漁師として通用するほどにしこまれることになります。

養殖魚の餌となる冷凍パンは１個で１５�圓曚匹△蝓⇔篥犲屬捻燭个譴討�た冷凍パンを冷凍庫に貯蔵するための過酷な作業に学生も動員されました。

零下２５度ほどの冷蔵庫で、多いときは２０００個ほどの冷凍パンを、手鉤１本で３ｍほどの高さまで積み上げるのです。

最初にこの作業を見て、不安にならない卒業生などはおりません。

沖の生簀の網は、貝や海藻やフジツボなどが一面に付着して、海水の流れが確保できなくなりますから、定期的に取り換えるのですが、これが大変なのです。

ただでさえ重い網に、色んな物が付着し何倍もの重さになった上に水切りが悪いですから、その重さは例えようがありません。

それを数人がかりで船に引き上げて交換するのですが、地球と綱引きをしているのかと勘違いするぐらいです。

他にも、高圧洗浄機による網洗いや、生簀の組み立て作業、陸上生簀の配管や洗浄作業など、ハードな現場教育は数えきれないほどあり、多くの学生は続けることができるだろうかと不安を覚えることになります。

しかし、若さとは凄いものです。

そんなハードな現場教育も、１か月もすれば慣れてしまい、夜遊びに行けるほどの余裕になっていますから驚きます。

もはや、不安など消失し、遣り甲斐があり楽しいだけの学生生活になっています。

この現場教育のおかけで、卒論生は体力的には筋肉ムキムキになり、精神的にも打たれ強くなったのです。



こんな環境で、我々は生活を共にしました。

元は網小屋であった建物を改造したのが、我々が寝泊まりする寮ですが、真ん中に土間の憩いのスペースがあり、その周りをベニヤ１枚で仕切りをした各部屋が取り囲んでいます。

各部屋は、押し入れ付きの３畳の間に２段ベッドがあって２人部屋になります。

今考えれば、タコ部屋以下かもしれませんが、学生時代の我々には最高に居心地の良い空間だったのです。

学生としての研究も、現場作業も、私生活も、それぞれに担当が振り分けられているのですが、助け合うことに疑問など感じませんでした。

誰かが困っていれば、当たり前のように助け合っていました。

何かあれば総がかりで、その年に初めて産卵・孵化したクロマグロなどは、全員の卒論のごとく協力をしました。

そんな環境で、全員が卒業論文を書き上げることかでき、卒業してから３８年です。



北海道や山形，広島などからも、同窓会の会場である梅田グランフロントにある近畿大学水産研究所に来てくれました。

近大の魚に舌鼓を打ち、昔話に話を咲かせ、二次会場に移る前に記念写真を撮影しました。

まだ早い時間でしたので、多くの方が並んで待っていただいている前で、ずうずうしくも近畿大学水産研究所の看板をバックに撮影したのです。

仲間が、『お邪魔して申し訳ありません。我々、３８年前に、水産研究所でクロマグロやカンパチを作っていた同窓生なんです。記念写真だけ撮らせてください。』と謝りました。

すると、並んで待っていただいている方々が、なんと拍手をしてくださったのです。

写真の笑顔は、その時のものです。





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『大廃業時代の足音』というニュースが、今朝の日経新聞のトップでした。

後継者が未定の中小企業が、全国に１２７万社もあり、それを理由に廃業する企業のうち約５０％は、経常黒字だというのです。

経常黒字なのに、後継者がおらずに廃業しなければならないというのは不条理を感じますが、驚くのはそこではありません。

残りの５０％もの会社が、経常赤字であるという現実ではないでしょうか。



今朝の日経新聞のトップニュースは、非常に興味のある内容です。

ノーベル賞のニュースではなく、希望の党など政局に絡むニュースでもなく、さすが日経新聞というべき経済の記事です。

冒頭にご紹介をしましたように、しっかりと収益を確保しているのに、後継者が不在のために、廃業を選択するしかない中小企業が増加しているという内容です。

日本経済の礎となる、高い技術を持った優秀な中小企業が、後継者がいないという理由だけで、マーケットから退場しなければならないという現実は、これからの日本経済に不安を抱かせてしまいます。

政府も、この現実に、早急な対策を講じるとのことですから、大きな問題ととらえているのでしょう。

しかし、この記事において注目すべき点は他にもあります。

廃業する会社の約５０％は、経常赤字だということです。

この記事のテーマは、経営の健全な中小企業が、後継者不足により廃業しなければならないという現実であり、不景気がテーマではありません。

ところが、同じ記事について少し表現を変えてみると、中小企業の廃業が増加しており、そのうちの５０％は経常赤字が理由であるとなるのです。



倒産は減少しているといいますが、休業・廃業は増加をしています。

東京商工リサーチの数字を参考に、２００７年と２０１６年の１０年間で比較をしてみますと、倒産件数は１４０９１件から８４４６件へと、５６４５件も減少しています。

しかし、休業・廃業件数は、約２１０００件から２９５８３件にと、約８５００件も増加しているのです。

廃業件数は、年間に７万件を超えるという他社のデーター報告もあり、廃業の理由が後継者不在なのか、経営悪化なのかについての正確な数字は判りませんが、驚くような件数になっているのは間違いないでしょう。

倒産件数減少という、政府やメディアの発表に、日本経済は好景気であると思っておられる方は少なくありません。

現実に、業績を劇的に向上させておられる顧問先も少なくはなく、経営者はこの『好景気』を思う存分に有効利用されています。

しかし、中小企業で、この『好景気』の波に乗って、上手く活用して業績を膨らませている経営者は、それほど多くはありません。

エンドユーザー相手の商売で、自らが売価設定できる事業者は、中小企業であろうともこのアベノミクスを活用できています。

しかし、ルートセールスで、価格支配力を持たない中小企業にとって、このアベノミクス景気は、活用のしようがないのです。

特に、ヒエラルキー構造の底辺で事業を展開する、２次や３次の下請けなどは、受注構造が極端に悪化してしまい、アベノミクスなどからは何の好影響も享受できません。

そして多くの中小企業が、この様な、底辺の事業展開者なのです。



廃業する理由が、後継者不在といいながらも、多くの場合は、将来の展望が開けないからではないでしょうか。

引退を迎える経営者は、常に右肩上がりであった高度成長からバブル経済という、日本経済の華やかな時代を経験しておられるでしょう。

しかし、現在は、右肩が上がらないどころか、下がったり持ち直したりという不安定な状況が続き、将来の展望は開けない状況です。

今は経常黒字でも明日はどうなるか判らない、この様な不確定な状況で、息子などの身内を後継者にというのは、父親として決められるものではありません。

制度的に倒産件数は減るとしても、実質的な倒産である廃業は、これからも減ることはないでしょう。

マーケットからの退場を倒産と捉えるならば、このアベノミクス景気においても、倒産件数は激増を続けています。



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ご相談者が、最も驚かれるのは、『何とかなるかもしれない・・・』と気づかれた時。

ご相談者に、最も喜んでいただけるのは、現実的に『何とかなったとき・・・』だろうと思います。

そして、私の仕事は、ご相談者に『何とかなる・・・』と気付いていただき、結果として『何とかする』までのお手伝いをすることになります。

経営危機という未知の場面に陥った経営者が、まだまだ可能性があることを理解して、未来にチャレンジされるのは、それほど難しいことではないのです。



あの経営者は、今頃、どうされているのだろうと思うことは少なくありません。

我々からすれば、ご相談に来ていただいた経営者が、最後までご相談を続けていただけるのは有難いことです。

当然、顧問契約を結んでいただいて、全般的にアドバイスをさせていただければ嬉しいのですが、スポットのご相談でも、電話だけの状況報告でもいいのです。

その後、どうなっているのかという状況が分かれば、それで落ち着けるのです。

ところが、非常に差し迫った状況の経営者から、その後に連絡がないと、気になって仕方がありません。



ある経営者は、友人の弁護士に破産をするしかないと言われ、顧問の税理士のご紹介で、私のところにご相談に来られました。

経営状況を確認すると、確かに赤字が続き債務超過に陥っていますが、破産など全く必要のない状況です。

具体的に実際の経営状況をご説明し、今後の取り組みについてお話をすると喜んでいただき、友人の弁護士を説得をして、頑張って経営改善に取り組むと言って帰られました。

ところが、それ以降、連絡はなく、年賀状は、あて先不明で帰ってきました。



東北大震災から半年ほど経ったころ、仙台で卸業を営む経営者がご相談に見えられました。

地震による影響で取引は激減し、資金繰りも悪化してしまい、仙台に支店を出した東京のコンサルタントに相談をしたそうです。

そのコンサルタントは、３００万円という高額で債務処理を請け負い、挙句は弁護士を紹介して破産を勧めてきたそうです。

コンサルタントが、その間にしたことは、取引先への支払い猶予だけという始末で、似非コンサルによる詐欺的な行為でしかありません。

再生の可能性は十分にある状況でしたので、経営者に対策をご説明をすると、そのコンサルタントとは縁を切り、頑張るので顧問契約をしてくれといって帰られました。

しかし、その後、連絡はありませんし、すぐに電話もつながらなくなりました。



電話相談で、自殺を匂わす方は珍しくありません。

その経営者は、自殺して、生命保険で債務を弁済するデメリットを教えてくれと、電話でご相談をしてこられました。

当然、メリットなどなく、デメリットしかありませんから、並べ立ててご説明し、思い留まる様に説得し、念のために連絡先の電話番号も聞いておきました。

その後、心配なので電話をすると、事務員さんが出られましたが、経営者は不在のようでした。

しばらくして、また電話をすると、呼び出しはしますが誰も出られません。

また、しばらくして電話をすると、電話は不通になっていました。



こんな事例は少なくありません。

初回相談だけで、その後にご相談の連絡をいただけない方は少なくありませんから、気にする必要ないのかもしれません。

しかし、このままでは、必要のない無駄な方向に向かう可能性があったり、最悪の選択をしてしまうようなご相談者は、その後も気になってしまうのです。

様々な事情を抱え、それぞれに事業や人生を背負っておられるのですから、私のような者が能動的に口をはさむべきではないのかもしれません。

それでも、『何とかなる・・・』と思われるときに、『何とかする・・・』というチャンスを得られないのは、悲しい無力感を感じてしまうのです。



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