かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

まぁ、大変な一年でした。

予想はしていましたが、予想をはるかに凌駕する経済状況になってしまったようです。

経営者の方々も、経験したことの無いような苦難の一年だったのではないでしょうか。


初夏以降、急変した経済状況に押し流されそうになりながらも、頑張り続けてこられました。

真面目に会社経営をされていたのに、誰もが正確に予想できないほどの外因による経営環境悪化ですから、経営者として納得できないところも多々あるでしょう。

ひょっとすれば、年の瀬も押し詰まった現時点においても、資金繰りに奔走されている経営者がおられるかもしれません。

何故、私がこんな目に遭うのか・・・・そう思いながら・・・。

本当に、経営者にとっては苦難の一年になってしまいました。


しかし、考えてみてください。

この初夏以降の半年は、歴史に残る半年なのです。

第２次世界大戦以降、アメリカを中心として営々と築かれてきた経済システムが、完全に崩壊してしまった半年なのです。

その経済システム崩壊により世界同時不況に突入し、既に経済悪化傾向にあった日本にも当然に大きな影響を与え、未曾有の経営環境を創出した激動の半年だったのです。

そんな、将来が全く読めない、未曾有の経済破綻に突入した半年だったのに、経営者として乗り切られたのではないですか。

貴方は、並みの知力・体力・経営力ではなかなか乗り切れない環境を、見事に乗り切った経営者なのです。


でも、これからの資金繰りが大変・・・・？

新年がどうなるのか、凄く不安・・・？

何を言ってるのですか、そんなの当たり前なのです。

貴方だけではなく、大企業も含め日本中の経営者が、同じ様に悩んでおられるのです。

こんな環境で、悩み苦しむのは経営者として当然なのです。

しかし、悩み苦しみながらも、会社経営を維持されたという立派な事実を、自分で認め納得されるべきなのです。

それが、経営者として、今年を振り返られた結果にすべきなのです。


今年は、もう慌ててもしかたがありません。

日本は、お正月休みに入っているのですから、開き直ってのんびりすべきでしょう。

来年は、経営者にとって、もっと厳しい１年になります。

今は、来年に備え、開き直るほうが大事だと思います。


この一年を乗り切った貴方は、怯えを捨てて開き直った経営力が身に付いているのは間違いないのですから・・・。

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２００８年、年の瀬も押し詰まってまいりました。

今日、２６日で仕事納めの方も多いのではないでしょうか。


明日からは、お正月休み。

旅行に行ったり、スキーに行ったり、除夜の鐘を聞きながら一杯飲んで１年を振り返ったりと、お正月休みは楽しいはずなのです。

しかし、今回はちょっと状況が違うようですね。

特に、事業経営者にとっては、過酷なお正月になるのかもしれません。


中小零細企業の大半の経営者は、この秋頃からの経済環境に不安を覚えずにはおれません。

急速に収縮する景気に、現在の資金繰りや将来の展開・・・不安だらけでしょう。

しかし、普段は仕事に忙殺され、不安について具体的に考えることの出来る余裕の時間も無く、抽象的に不安を感じておられただけではないでしょうか。

しかし、明日からは、休みなのです。

プライベートに考えることの出来る時間が、タップリとあるのです。

そして、この正月休みが、企業の生死を分ける分岐点となるのかもしれないのです。


そうです。
この年末年始を、有効に活用する必要があります。

考えてください。
不安を拭うために、来年からの事業計画を・・・。

前向きな考えの中で、売上拡大対策，利益確保対策，リストラ・リエンジニアリング等々を検討し、新年から攻勢をかけなければならないのです。

資金繰りの見直しも必要かもしれません。

勝ち抜くために、具体的な展開を新年から実施しなければならないのですから、真剣に考えてください。


そして、それだけで、いいのです。

具体的な事業計画が考えられれば、年末年始の有効活用は終わりです。

それ以上のことを考える必要はありません。


経営に関して、考え続けていれば・・・

この次には、『これから、どうなるのだろう・・・』という不安が思い浮かぶはずです。

こんなことを考えてはいけません。

長い休暇のタップリとある時間で、不安について考え始めてしまえば、とんでもない方向へ考えがいってしまいます。

不安は増幅され、悪い方向へしか思考は廻りません。

こんな事を考えては、絶対に駄目なのです。


経営者は、年末年始には、精神的にも肉体的に疲れを癒すときです。

新年からの攻勢の備えて、活力を充実させるときなのです。

ある意味、事業計画などもせず、仕事のことは完全に忘れた方がいいのかもしれないほどなのです。

そんな大事な時に、十分な情報や知識も持たない状態で、経営不安について１人で悩むのは、意味が無いどころか絶対にマイナスなのです。


休養してください。

今年１年、この未曾有の金融恐慌を乗り切られたのです。

この疲れを落とし、新年からの過酷な環境に勝ち抜くために、リフレッシュすることが大事なのです。

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どうしようかと、頭を抱え込むしかないような経営環境です。

　どんなに頑張っても売上は伸びない・・・

　経費を切り詰めても利益はない・・・

　支払いの目途さえたたない・・・

将来への不安は拡大するばかりでしょう。


だけど・・・

こんな不安を抱えているのは、貴方だけではないのです。

日本中の、ほとんどの中小零細企業の経営者が、どうしようもない不安を抱えておられるのです。

同じ様な境遇に追い込まれても、心の持ちようで結果は変わってきます。

この不安を打ち破り、前向きに取り組んだ者だけが生き残れるのでしょう。

そして、生き残りさえすれば、地獄から天国に這い上がれるチャンスさえあるのです。


現在の環境で生き残るためには、まず気持ちを切替える必要があります。

それは、まずは諦めては駄目だということ・・・

従業員や取引先、そして家族のことを考え、経営者としての責任と自覚を再認識すれば、逃げたり諦めたりできないことは明らかなのです。


そして、振り返らず前を向くこと・・・

くよくよしたり、悲観していては全てが悪化するだけです。
ここは、腹をくくって、明るく前向きな気持ちで生き残るために突き進むだけなのです。


最後に、勝ち抜くという意識を持つこと・・・

必ず、何とかなるのです。
落とし所は様々かもしれませんが、最悪の結果となっても人生の再生は必ず可能だし、事業再生の可能性だってあるのです。


生き残るという目標を明確にし、目標達成のための正しい知識や情報を入手し、そのための手段に優先順位をつけて具体的に実行すれば良いだけなのです。


世間に流布されている、間違った知識や情報に惑わされては駄目です・・・。

将来を、悪いように考えては絶対に駄目です・・・。

経営者である貴方には、経営者としての使命があるのです。



最近の新しいお客様と面談をさせていただく中で、後ろ向きな考えしか持てないお客様が多いことに驚きました。

好調だった経営が、短期間で悪化した現実に呆然とされ、何も対策が講じられないのです。

そして・・・半ば諦めておられるのです。

そんなことはありません。

気持ちを切替えれば、何とかなるものなのです。

経営者として、気持ちを切替えて頑張るしかありません。

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この年末、やはり忙しくなってきました。

けっして、ブログをサボっていた言い訳ではありません。

実際に、１１月末頃から、ホームページやブログを見ていただいたお客様が、飛び込みでご相談にみえられる件数が急に増えてきたのです。


通年、年末は相談件数が増加するのですが、今年ほどではありません。

この経営環境が、年越しに向けての経営者の不安を拡大させているのでしょう。

そして、それほど経営環境が悪化し続けているということなのです。


あのトヨタが・・・・

そう、世界に冠たるトヨタが、通期での赤字見通しを発表しました。

前期は、２兆２７００億円という営業利益を挙げていたトヨタまでもが、一気に大企業の売上額ほどの営業利益を喪失したのです。

これは、もはや完全に経済麻痺状態・・・金融恐慌状態でしょう。

日本を代表する大企業でもこんな状態ですから、中小零細企業にいたっては、更に厳しい経営状況になって当然だといえます。


年末は、賞与や短期返済などがあり、支出が増加する時期です。

そして、売上が減少し、利益が圧縮されている環境なのですから、この年越しは中小零細企業にとって、極めて厳しいといえるでしょう。

しかし、この年末ぐらいは、どんなことがあっても乗り切らなければなりません。

新年を迎えると、更に厳しい環境が待っているのですから・・・。


信用保証協会の緊急保証等の政府の経済対策や、金融機関のリスケジュール対応緩和等により、年末の中小零細企業の最低限の資金繰りは確保されつつあるようです。

新年早々には、第２次補正予算により２０億円を超える経済対策も打ち出されるようです。

着々と、景気回復に向けての環境が整いつつあるように思えますが、実態はそんな簡単なものではないでしょう。

その程度の対策で、景気が回復するような状況ではありません。


政府は、景気回復の対策を出し尽くし、もはや次の妙手を持たないのです。

日本も欧米も、短期で政策金利を大幅に下げてしまい、今後は政策金利による中央銀行主導の経済対策を実行できないのです。

減税による消費意欲向上狙いも、税収不足を考えれば中途半端なものにしかならないでしょう。

これ以上景気が悪化しても、政府は黙って見ているしかないのです・・・。


トヨタだけではなく、輸出を中心とした大企業は、大幅な減収減益を強いられることは間違いありません。

輸出立国である日本を崩壊させるには、戦争よりも円高なのです。

アメリカの政策として、円以外には強いドルのままなのですから、円高対策をとる必要は全くなく、次年度以降も円高は続くでしょうし、最終的に日本が貧乏くじを引く可能性は高いのです。


金融機関の体力の減少は顕著です。

欧米の金融機関に比べ、日本の金融機関はまだまだ元気だと思われていますが、実態は大きく異なります。

サブプライム問題による被害は少ないかもしれませんが、不良債権の拡大，自己資本比率の減少には凄まじいものがあるのです。

風聞では、大手Ｍ銀行が、公的資金注入を模索しているとさえ言われているのですから、金融機関が恐慌悪化の引き金を引く可能性さえ出てきているのです。


まだ、景気は悪化を始めたぱかりであり、今後、更に経営環境は悪化していくでしょう。

中小零細企業の経営者に、対策を躊躇している余裕はありません。

今、全知全能をかけて、経営維持の対策を実行すべき時だと思います。

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この経済環境を、政治家や行政は甘く見過ぎていないだろうか？

過去に我々が経験した不況とは、全く次元の違う不況だということを、理解しているようにはとても思えません。


このブログで辛らつな表現をすると、見ていただいている方に品性が無いとお怒りのコメントをいただくのですが、今日だけはお許しをいただきたいと思います。


いまさら、政治家の批判をしても、労力の無駄にしかならないのは承知しています。

彼らは、自分の生活を確保するためだけに政治をする、使命感のない無責任な目立ちたがり屋でしかないのだから・・・。

しかし、この危急存亡の時に、ちょっと酷すぎると思います・・・。


第2次補正予算で、与野党の攻防は激しいものがありました。

多くの中小零細企業が、年を越せるかどうか判らない環境なのだから、最重要なテーマであることは間違いなく、与野党で真剣な審議をし、実効性のある政策をタイムリーに実行するため、激しい攻防があってしかるべしなのだ。

ところが、激しい攻防をする目的は、解散なのです。

国民のためではなく、党利党略だけが目的なのです・・・。

国民が生きるか死ぬかというときに、政治家という座布団を大きくすることしか考えていないのだから、怒りを通り越して諦めるしかないのでしょう・・・。


そんな中で、自民党の若手議員等の有志が、自民党執行部に反旗を翻すような行動をとり始めました。

中には、離党や新党結成を匂わす議員さえいます。

『なかなか立派なスタンスで心ある政治家だ・・・』と思ってはいけません。

これは、彼らの保身のためだけの行動でしかないなのです。

何故、反旗を翻す前に、自らの政策を示さないのでしょうか？

彼らには、議員立法という手段があるのにです・・・。

単に執行部に文句を並べ、国民に耳障りの良い言葉を並べてマスコミに取り上げられ、選挙民に良い印象を与えたいだけの、次の選挙を考えた目立ちたがりだけの行動なです。

そんな見え透いた行動を、選挙民はお見通しだと気づいてさえいないのです。


しかし、こんな見え透いた行動をとらざるを得ない、自民党有志議員の気持ちも理解できなくもない・・・。

なにせ、こんな総理大臣を戴いてしまったのですから・・・。

総理は断言されました。

３年後に消費税を上げると・・・。

今の内閣で、具体的な議論をされないまま、消費税アップに言及すること自体も理解できないが、この金融恐慌時というタイミングで言及することが、総理大臣の無能力さを如実に物語っています。

消費税を上げれば、消費意欲は大きく減退し、間違いなく景気は悪化するということさえ知らないのでしょう。

３年後という、この金融恐慌を乗り切るか乗り切れないかというタイミングで、消費税を上げますよ・・・と、何故、総理大臣が、今、言う必要があるのでしょう。

総理大臣は、３年後以降も、この金融恐慌を長引かせたいのでしょうか？


まあ、雇用の確保が論議されるべき環境なのに、経済界の代表を前にして『賃上げ』を平気で要求する経済オンチですから、仕方が無いのかもしれません。

今の総理大臣を見ていると、現状における最大の金融恐慌対策は、総理大臣を出来るだけ早く辞めてもらうことだと断言できます。


日銀が、６年ぶりに『悪化』という表現を使いました。

昨年の夏以降、中小零細企業は確実に景気悪化を認識していたのに、今まで日銀は、現実から乖離した表現しか使ってこなかったのです。

認識できていたのに表現しなかったのか、認識できていなかったのかは知りません。

しかし、日本の金融政策を主導する日銀が、実情と乖離した表現を使い、金融政策を遅らせるのは言語道断です。

政策金利についても、『様子を見ながら考える・・・』と総裁は言ったのです。

現状認識が出来ていないというか、自分のポジションを理解できていないというか、本当に馬鹿なのか判りませんが、様子を見てたら間に合わないでしょう・・・。

先を読んで、迅速に金融政策を実行するのが日銀の仕事なのに、まるで他人事のような対応には驚くしかありません。


金融庁は、金融機関が貸し渋りをしないように指導を強めています。

金融機能強化法も成立し、金融機関への公的資金の注入もスムーズに図れる体制ができ、これで金融機関の倒産は回避できるでしょう。

しかし、貸し渋りはなくなりません。

この時代に、不良債権になると判っていながら、債権回収を放棄する金融機関はありません。

彼らは、バブル崩壊後の教訓で、金融庁を信じて馬鹿をみることを知っているのです。

貸し渋りどころか、貸し剥がしも増加の一途を辿っています。

不良債権を増やしてしまえば、貸し手責任の追及は厳しく、経営陣も退陣させられることを知っているのですから・・・。

金融庁の指導は、役人特有の保身のための責任回避でしかないのです。

経済の血液としてのお金が、スムーズに流れるような施策が求められているのに、金融庁は何ら具体的な施策を示せないのです。

経済有事という認識が、全くないのでしょう。


今は金融危機ではありません。

危機という前段階は過ぎ去り、既に、金融恐慌の状況になっています。

政治や行政が、国民のための有効な政策を実行してくれればいいのですが、この状況では望むべくもありません。

自分で、頑張るしかないのです。


言いたいことを言って、すっきりしました。

次回からは、品性のあるブログをめざします。

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税金は、忘れた頃にやってきます。

それも強権を持って請求されますから、会社再生の場面において、税金への対応は絶対に配慮すべき重要事項なのです。

しかし、そんな税金でも、実は連帯保証人には優しく接してくれることがあるのです。


当然、全ての税金についてではありません。

連帯保証や物上保証等の保証債務が存在し、その保証債務返済のために不動産を処分した場合について適用されるのです。


不動産を売却すると、売却額から購入原価を引いた譲渡益に対して譲渡所得税がかかります。

例えば、３０００万円で購入した自宅を５０００万円で売却すると、差額の２０００万円に対して譲渡所得税が発生するのです。
(購入原価には、不動産代金の他に、仲介手数料や登記費用も含まれます。)


それでは、連帯保証人として、保証債務を代払いするために自宅を処分して、その売却代金を債権者に返済した場合はどうなるのでしょう。

連帯保証人としての責任を果たすため、自宅を処分してまで返済したのに、そのうえ譲渡所得税を課せられたのではたまったものではありません。

実は、このような場合、特例として譲渡所得税は課せられないのです。


これは、連帯保証人だけでなく、物上保証している場合にも適用されます。

息子が借入をするために、父親の自宅に抵当権等の担保を設定させ(物上保証)、息子が借入を返済できなくなって父親の自宅が競売や任意売却で処分された場合に、もし譲渡益が発生しても譲渡所得税は課せられないのです。


よく考えてみれば、こんな状況で譲渡所得税まで課せられれば、連帯保証人等にとっては弱り目に祟り目ですから当然のことだといえるのかもしれません。

しかし、この特例は、世間にはほとんど知られていないのです。

私がお話した、税務の専門家である税理士さんでも、５人中２人がご存知なかったのです。


ただ、譲渡所得税を課せられない特例を適用するにはいくつかの要件があります。

　１．連帯保証や物上保証の保証債務返済のために譲渡する。

　２．求償権の行使を債務者や他の連帯保証人にできない。

　３．特例の申請は確定申告による。

これらの要件が譲渡所得税を課せられない特例の要件になり、さらに具体的な詳細を理解する必要がありますが、専門の詳しい税理士さんにご相談していただきたいと思います。


この特例の存在をご存じなく、必要の無い譲渡所得税を納税された方は多いと思います。

現実に、私の周りにも納税された方は何名もおられます。

皆さん、連帯保証や物上保証してしまったことで、早々に諦めてしまわれたのです。

３回に亘って、連帯保証人について考えてきましたが、連帯保証人として保証債務を追及されても、諦めては駄目だということはご理解いただけたと思います。

知識と諦めない気持ちが大事なのです。

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お金を借りている債務者本人には、弁護士や司法書士，そして税理士などの相談者がおられます。

債務者本人は、早い段階から状況を一番理解していますから、相談することにより知識を習得することができ、対策を施すことも可能でしょう。

そして、それらの相談者は『 法的手続きを進めましょう・・・ 』まず、この選択を勧めてきます。

相談者の視野に、債務者本人は入っていても、連帯保証人のことなど入っておらず、法的手続き後の連帯保証人のことなど考慮していないのです。


法人の代表者で、法人が借入したときに代表者として連帯保証人になるのは仕方がないのかもしれません。

しかし、直接には関係のない第３者が連帯保証人になった場合は悲惨です。

連帯保証人として、何の知識も無く、何の準備も無く、いきなり返済を迫られるのですから、その理不尽さに嘆くしかない被害者なのです。


金融事故になれば、連帯保証人は債務者と同じだと言われ、実際に法律においてもそのように扱います。

しかし、連帯保証人として、少しでも被害を少なくしたいのは当然であり、非文明的な連帯保証人制度においても、実はその権利を認めているところがあります。


それが、求償権です。


連帯保証人が債務者に成り代わって、債権者に保証債務を返済した場合、その連帯保証人は返済した金額を債務者に請求できるのです。

債務者に成り代わって連帯保証人が債権者に返済したときに、連帯保証人は債務者に請求できる求償権という債権を持つことになるのです。

その債権を、求償債権といいます。


難しいようですが、簡単に表現すれば、債務者にとっての債権者が、代位 (成り代わって) に返済した連帯保証人に替わるということなのです。

代表的な例は、信用保証協会です。

信用保証協会は、保証している債務者が期限の利益を喪失して金融事故になると、債務者に成り代わって債権者に代位弁済 (成り代わって返済) します。

代位弁済後、信用保証協会は求償権を得ますので、求償債権の返済を債務者に迫ることになるのです。

そして、連帯保証人が代位で返済した場合、債務者と同じ様に他の連帯保証人にも求償権が発生し、求償債権として請求できるのです。

信用保証協会は、こういうシステムのなかで、債権回収の作業を進めているのです。


ここで考えていただきたいのは、信用保証協会の債権回収についてです。

彼らは、実態は連帯保証人なのです。

しかし、信用保証協会は連帯保証人として代位弁済すると、代位弁済した債権の回収を始めます。

債務者や連帯保証人を呼び出し、求償債権の返済を厳しく迫り、場合によれば債権回収の訴訟も辞さないでしょう。

連帯保証人なのに、諦めないのです・・・。


一般の方は、この様な知識は持っておられません。

実際に連帯保証人として代位弁済しても、求償権について金融機関や弁護士が能動的に教えてくれることはないでしょう。

ですから、諦めるしかないと思ってしまわれるのです。


諦めることはありません。

求償権を持つ債権者として、求償債権の回収をすればいいのです。

場合によれば、求償権の実行により、債務者が救われるのです。

債務者の生活や自宅が、求償権によって守られることもあるのですから・・・。

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『連帯保証人には絶対になるな！』　と教えられた方は多いと思います。

債務者本人が借入を返済できなくなったとき、連帯保証人がいかに惨い環境に追いやられてしまうかは、既に十分認識されているでしょう。

この非文明の野蛮的な連帯保証人制度により、多くの方々が生活を失ったり，人生を自ら閉じたりされているのです。


何度も、このブログで連帯保証人制度の批判をしていますので、今回は連帯保証人の権利についてお知らせしたいと思います。


連帯保証人として保証債務を請求されると、抵抗を放棄し諦めてしまう方がおられます。

連帯保証人になった自分が悪いのだと納得し、全てを諦められるのでしょう。

たしかに、金融機関等の債権者の請求から逃れるのは極めて難しいことですし、諦めるしかないという情報しか流されておらず、対抗すべき知識もお持ちでないでしょう。

しかし、これは債権者サイドである金融機関が、本当の情報をあえて流さないようにしているからです。

その結果として、連帯保証人として本当に必要な知識は、意図的と思えるほど全く知られていないのです。


連帯保証している債務が金融事故になり、連帯保証人として請求されても・・・

　１．債権者である金融機関と交渉できる。

　２．債権者に返済した金額を、求償権として債務者に請求できる。

　３．不動産を売却して返済した場合、譲渡所得に税金はかからない。　

このようなことが、保証債務を負担すべき連帯保証人にもできることをご存知でしょうか？

連帯保証人にも、知識さえあれば行使できる権利があるのです。


しかし、債権者である金融機関と交渉できるというのは、考えてみれば当然のことなのです。

債務者本人でも、返済が厳しくなればリスケジュール交渉ができますし、代位弁済されれば信用保証協会等の求償権者と交渉できます。
また、サービサーに債権譲渡されても、返済についてサービサーと交渉できるのです。

連帯保証人が、債権者と保証債務の返済について交渉できるのは当たり前のことなのですが、意外と知られていないのです。

債務者本人ならば、資金繰りが厳しくなった段階から、様々な情報が入ってある程度の知識を持って対応できるようになりますが、連帯保証人は突然に保証債務を請求されることが多いため、情報や知識もなく、心の準備も出来ていませんから冷静な対応がとりにくいのです。


会社再生スキームにおける債務者対応が、連帯保証人も全て可能だと考えてください。

返済についての交渉は当然のこと、所有資産の買戻しや債権放棄も不可能ではないですし、自宅等の所有資産を守ることさえ可能かもしれないのです。


ただ、知識を身に付け、冷静な対応をできることが前提です。

そのためには、金融事故になる可能性か有れば、出来るだけ早く、債務者本人が正直に連帯保証人に状況を説明し、歩調を合わせて対応することが大事なのです。

連帯保証人だからといって、諦めることはありません。


２．３．の項目については、今後のブログでお知らせいたします。

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資金繰りに苦しむ我々にも、どうやら風が吹いてきたようです。

微風かもしれませんが・・・リスケジュール環境が大きく変化してきたのです。


大企業から個人事業者まで、日本にとどまらず世界中の経営者が経営に苦しんでおられます。

間違いなく戦後最大の経済危機であり、これからも悪化していくでしょうから、この経営者の苦しみは暫く続くでしょう。


そんな厳しい経営環境ですが、ちょっとした朗報があります。


今、経営が厳しいのは中小零細企業だけではなく、大手金融機関も同じ様に経営が悪化しているということです。

昨年まで、金融機関は増収増益を続けていましたので、少々の不良債権など意にも介していませんでした。

引当金を積んで、大量にサービサーに債権譲渡して不良債権を直接償却し、リスケジュールには厳しい姿勢で臨んでいたのです。


ところが、リスケジュールに関して、ここにきて大きく方向転換をしています。

金融機関自身の業績が低下して直接償却する体力が無くなったのと、貸出先の業績悪化に伴う不良債権化が急激に進んだことが原因だと思われます。

もはや、金融機関は不良債権を増やすことが出来なくなったのです。


不良債権にするぐらいなら、リスケジュールに応じましょう！！

これが、昨今の金融機関の考え方ではないでしょうか。


私共のお客様の事例でも、この傾向は顕著です。

事例1

ビジネスローンはリスケジュールが極めて難しく、よくて半年の１回だけというのが当たり前でした。

その中でも、三菱ＵＦＪ銀行は初めての半年間のリスケジュールでさえなかなか応じなかったのです。

ところが、なんとリスケジュールに応じたのです。

しかも、元金の１０分の９を１年間棚上げするという最高の条件です。


事例2

そのビジネスローンですが、大手銀行では２回目のリスケジュール(リスケジュールの更新)は事実上不可能だと思われていました。

ところが、２回目のリスケジュールに成功したのです。

それも、一度は断っておきながら、その後銀行からリスケジュールについて連絡してきたのです。

条件こそ少し悪くなりましたが、それでも半年間のリスケジュール更新に成功です。


事例3

銀行といっても、債権処理に対して寛容な銀行もあれば厳しい銀行もあります。

関西では、Ｏ信金，Ｎ銀行，Ｋ銀行がリスケジュールや債権放棄に対して厳しい金融機関の代表格です。

その中の、京都の地方銀行であるＫ銀行は、昔からリスケジュールには厳しい態度をとり続け、リスケジュールをしてくれたとしても元金１００％の棚上げなど、まず無理という金融機関でした。

ところが、数度の交渉でリスケジュールに成功したのです。

しかも、１年間、元金１００％棚上げという条件なのです。


これらは、全てごく最近の事例です。

確実に、金融機関はリスケジュールに対して寛容になってきています。

というより、リスケジュールに前向きに取り組むしかない状況に追い込まれていると思われます。


経営維持には、まず資金繰りの確保。

資金繰りを確保するためには、リスケジュール。

諦めずに、粘り強く交渉してみましょう。

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朝のワイドショーで、新卒者の内定取消のニュースが盛んに流されていました。

それを、朝食をとりながら、何気なく見ていた自分に気づき、愕然としてしまったのです。


既に、３００名以上の内定取消があったそうです。

３００名という数字について、派遣労働者等の解雇に比較して、たかが３００名かと感じてしまっていたのです。

こういう捉え方をしてしまった自分に気づき、愕然としました。


１０数年、学生として立派な社会人になるために勉強し、数ヶ月に亘って企業回りをして、やっと掴んだ努力の結果の内定だったはずなのです。

来春にスタートする社会人として、夢と希望に溢れていたはずなのです。

内定取消しをされインタビューを受けた学生さんが、『我が社は・・・』という表現を使っておられました。
そう、既に彼らは、自分が一生を賭けて勤務する会社だという思いで、内定取消をした会社を捉えていたのです。


それなのに、この時期に内定が取り消されたのです。


未曾有の経営環境ですから、企業がリストラを実行するのは、経済的合理性から言えば当然の環境かもしれません。

リストラを実行する中で、人員削減も致し方ないかもしれません。

政治がお粗末で、それほどの環境なのですから・・・。


しかし、新卒者の内定取消は全く意味が違うでしょう。

まだ、内定段階で、正式な雇用契約ではないなどの理屈は通りません。

企業は、内定者に、様々な制約を与え、一部では雇用契約と見間違うような文書まで出させているのです。

それを、迷惑料１００万円・・・？

馬鹿にするにも程がある話です。
彼らは、企業の都合だけで人生を挫折させられたのですから、迷惑料を出すなら３年間程度の給料分はお支払いすべきでしょう。


何故、組合は黙っているのでしょう？

社員ではないから、組合活動の対象にならないという考えなのでしょうか。

組合は、労働者の権利を守るために活動する組織ではないのですか・・・？

こんな時にこそ、しっかりとした組合行動を起こさないと、正に単なる嫌がらせ組織になってしまいます。


何故、マスコミは企業名を公表しないのですか？

派遣社員等の解雇については、あれほど企業名を前面に出したでしょう。

人員の解雇は、正式な手続きに則ってなされたものなのに、平気で企業名を公表したはずです。

内定取消は、法的に問題はないのかもしれませんが、道義的には極めて大きな問題があるのです。

こんな時にこそ、企業名を挙げて追求するのが、本来のマスコミの姿ではないのでしょうか。


このままでは、若者の社会不審は増すばかりです。

将来の日本を背負っていく若者のために、内定取消をした企業名の公表を断固求めたいと思います。

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