かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

男性は、普段は威張っていても、有事の厳しい環境での対応は得意ではありません。

女性は、お淑やかなタイプでも、いざという有事の場面では強かさを発揮されることが少なくありません。

経営危機の場面において、この様な傾向は頻繁に見受けられ、気弱になった社長であるご主人が、経理担当の奥様に強く背中を押されて、経営の立て直しに奔走されている事例など珍しくもありません。

しかし、専業主婦である社長夫人の場合は、経営に関する具体的な情報がありませんから、ご主人の会社の経営が厳しくなると、得体のしれない不安に押しつぶされることになってしまいます。



経営危機という環境は、夫婦の本当の姿を晒し出してしまうのでしょうか。

先の見えない厳しい環境においては、理性という鎧を脱ぎ捨て、本音で素の対応をするようになってしまうのかもしれません。

経営危機のコンサルタントとして、経営危機でのご夫婦の、様々な場面に遭遇してきました。

経営危機という異常な環境が、ご夫婦の絆を強くすることも少なくありません。

　　献身的に、身を粉にしてご主人をフォローされる奥様・・・。

　　社長と一体となって、経営危機を打開しようとされるご夫人・・・。

　　不足する生活費を補おうと、パートに出られる奥さん・・・。

これぞ、中小企業の社長夫人の鏡というような方も、沢山おられました。

逆に、ご夫婦がバラバラになってしまう様な、悲しい事例も少なくありません。

　　旦那を罵倒し、今後の人生について、責任の追及をされるご夫人・・・。

　　疲れ切ったご主人に、平然と離婚をチラつかせる奥様・・・、

　　不安に押し潰され、精神的に病んでしまわれる社長夫人も・・・。

多くはありませんが、実際に離婚されてしまうこともあります。

経営危機という厳しい状況になってこそ、夫婦の本当の姿が見えてくるのかもしれませんが、ご夫人の対応は様々であり、余りにも違い過ぎるように感じます。

何故、この様な違いになるのでしょうか・・・。

当然、ご夫人の性格的なものや、過去のご夫婦間の問題などもあるのかもしれませんが、経営危機での不安の処理が大きく影響しているのではないかと思います。

ご主人は、経営者ですから、当然に会社の状況を具体的に理解されているでしょう。

今後についても、自ら率先して、経営危機を打開すべく対応されているでしょうから、おおよその展開は掴んでいると思います。

しかし、ご夫人は、何もわかっておられません。

ご主人から、厳しい経営状況について聞かされ、生活費さえ不足するという現実に直面するだけの辛い立場なのです。

具体的な状況も判らないまま、自ら何の対応も取れずに、主人を信じて付いて行くしかありません。

悪い情報ばかり入ってきますから、将来についての不安は増すばかりだと思います。

抱いた不安を解消する方法もなく、耐えきれずに、精神的に病んでしまっても仕方がないのかもしれません。

これが、ご主人の事業経営が厳しくなった時の、社長夫人が抱かれる不安という魔物なのです。

この、不安に圧し潰されそうになる環境において、ご主人がご夫人に対して、どの様な対応を取られるかが、ご夫人の対応の違いに結びつくのではないでしょうか。

不安を持って当たり前の環境だということを、ご主人がしっかりと理解し、安心を与えられる様な最善のフォローする必要があります。

このフォローが、出来ているかが、夫人の対応を決定づけるのだと思います。



たしかに、プライドの高い中小企業の経営者が、会社の経営が厳しいことを、ご夫人に話すのには勇気がいるのかもしれません。

ご夫人に状況を説明するとしても、どこまでお話すべきなのかというのも難しいでしょう。

しかし、人生の相棒であるご夫人には、ある程度の厳しい内容を伝えるべきだと思います。

そのうえで、素直に現状に理解をしていただき、厳しい状況を打開するために協力を仰ぐべきではないでしょうか。

ここまでは、中小企業経営者のご夫婦としては当然のことなのですが、大事なのはここからになります。

奥様の不安を、どれだけ解消できるかが、今後のご夫人の対応や姿勢に影響し、夫婦関係を決定づけることになります。

経営者であるご主人も、経営危機という未知の環境ですから、不安になって当然だと思います。

しかし、その不安を、家庭でストレートに表現してしまうのは最悪です。

頭を抱えて、ネガティブに不安に怯えてしまっては、ご夫人を不安のどん底に陥れてしまいます。

ここは、意地の見せ所であり、不安は不安として表現したとしても、怯えることなどなく、ご自身の意志をしっかり示してください。

　　『大丈夫・・・』
　　『必ず何とかする・・・』
　　『安心して・・・』

今は大変だが、経営危機は打開してみせるから安心をして・・・という様な、ポジティブな表現をするようにしてください。

その自信が、無かったとしてもです・・・。

厳しい経営状況という不安の中で、安心を与える努力が求められるということになります。

家庭を維持するためには、この様な努力をすることが大事であり、ご夫人の対応を決定づけるのです。

ご主人も不安でしょうが、それ以上に、ご夫人は不安であるという事を忘れないでください。



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経営危機を打開したいのなら、是非、チャレンジしてください。

経営危機を打開するには、まず不安を無くすことが大事です・・・。

不安を無くすためには、現在の正しい経営状況を把握するとともに、今後の取組むべき方向を理解しなければなりません・・・。

これができれば、経営危機の打開も可能になりますが、当然、簡単なことではないのです・・・。

ところが、容易にそれらを解決し答えを導き出せる方法がありますので、概要をご紹介させてください。



経営が悪化した経営者は、大きな不安を抱くことになります。

その不安とは、今後、どうしていいのか分からないから、そして、どうなってしまうのか分からないことから発生するのだと思います。

そうであるのなら・・・不安を解消する方法は見えてきます。

現在の正しい経営状況を把握して、今後の取組むべき方向を理解できれば、自ずと不安は解消できて、経営危機の打開に向けて動き出すのでしょう。

しかし、これが簡単なようで難しいようで、今まで具体的に方法が存在しませんでしたが、簡単に導き出せる方法を、経営診断テストとして作成することができました。

過去２０年間、１４００件を超える経営危機打開に関するご相談の実例データーをベースに、質問の内容をYES/NOチャートで進め、取り組むべき方向と手段までを導き出すことが可能な方法になります。

非常に簡単に取り組める方法であり、経営危機打開コンサルタントとしての集大成だともいえる内容になっていますので、概要をご紹介したいと思います。

少し長く、難しいかもしれませんが、経営危機を打開するために最後まで読んでみてください。



まず、判断基準となる質問の内容の�　銑Δ函�現在の経営状況と取り組むべき方向性の㋐〜㋖については、前回のブログを参照してください。

今回は、㋐〜㋖(深刻度の軽い順)について、代表的な内容をご紹介します。


最初は、㋐の健全な経営状況についてです・・・

判断の基準としては、現状の収支が黒字で、今後も黒字の確保が予想され、資金繰りに問題がなければ、健全な経営状況ということになります。
経営危機的には、何の問題もない状況ですが、真面目で心配性な経営者が不安になられ、この状況でご相談に来られることも珍しくはありません。

その様な時には、取り組むべき方向性として、経営維持の予防知識を習得するとともに、６か月程度の月次の資金繰り表を作成して常に経営者が把握されることをお勧めしています。



㋑の軽度の危機的な経営状況について・・・

判断の基準は、現状の収支、もしくは今後の収支、どちらかで黒字が確保できない状況であること。

さらに、現状の収支と今後の収支が共に黒字でも、長期的な資金繰りに問題があれば、軽度の経営危機的状況だといえます。

経営の再生について、初期的な検討をする必要のある段階です。

取り組むべき方向性としては、経営危機での簡易的な知識を習得し、初歩的な経営改善と資金繰り対策に取り組む必要があります。



㋒の再生に取り組むべき経営状況としては・・・

判断の基準としては、現状と今後の収支に問題があり、資金繰りも長期的に確保するには対策が必要な状況であること。

そして、経営改善に着手していないか、未だ結果を出せていない状況ということになります。

経営の再生を目指して、具体的に経営改善に取り組む必要のある段階です。

経営危機打開に向けて取り組むべき方向としては、経営危機での知識を習得し、資金繰りを一定期間確保して、具体的な経営改善に取組んでください。

資金繰り対策としてリスケジュールは不可欠であり、万が一のことを考え、次のステージとしての第２会社を準備し、資産の予防的な保全についての検討も必要でしょう。



㋓の危機的な経営状況について・・・

判断の基準は、㋒と同様に、現状と今後の収支に問題があり、資金繰りも問題があって長期的に確保するには対策が必要な状況であること挙げられます。

そして、経営改善の着手に関わらず、経営者が現経営形態(事業体・会社)での継続・維持に拘っておられる状況だということです。

経営の再生が簡単ではない状況ですが、経営者の意志に沿って現経営形態での継続を図るとともに、事業の維持も同時に検討すべき段階です。

経営危機打開に向けて取り組むべき方向としては、経営危機での知識を具体的に習得したうえで、有事の資金繰りを実施して、経営改善に徹底的に取組んでください。

同時に、第２会社の活用を開始し、資産の予防的な保全についても取組むべきタイミングであり、現経営形態の維持ができなかった場合の次のステージに向けての準備をしてください。



㋔の事業維持を検討すべき経営状況になります・・・

判断の基準としては、現状と今後の収支に大きな問題があり、資金繰りは対策を実施しても長期的に確保するのが困難な状況で、経営改善も着手済みであることが挙げられます。

さらに、経営形態を変えてでも事業を維持することに経営者が拘っておられ、収益の確保を期待できる有望な事業がある状況になります。

現在の経営形態での継続が困難であり、事業の承継や維持対策、現経営形態の整理さえも視野に入れて検討すべき段階だといえます。

経営危機打開に向けて取り組むべき方向としては、第２会社などを活用して、事業の移管などを実施して、事業を維持し継続することになります。

そのために、有事の対策を実施し日繰り表の活用などで資金繰りを確保し、資産の予防的保全対策を具体化させてください。



㋕の重度の危機的な経営状況についてです・・・

判断の基準としては、㋔と同様に、現状と今後の収支に大きな問題があり、資金繰りは対策を実施しても長期的に確保するのが困難な状況で、経営改善も着手済みであることが挙げられます。

そして、経営者が、経営権を手放してでも事業を維持することに拘っておられ、収益確保のできる有望事業が存在する状況になります。

また、事業維持に不可欠な所有不動産のある箱物産業にとって、極めて有効な取り組みの方向だといえます。

現経営形態での継続を諦め、法的整理さえも視野に入れる必要があり、様々な手段により徹底して事業の維持を図るべき段階だといえます。

経営危機打開に向けて取り組むべき方向としては、最低限の経営環境を維持したうえで、事業譲渡や株式譲渡などによるM&A、そしてプレパッケージ型民事再生や事業譲渡後の破産さえも選択肢になります。

スポンサーの確保を最重要のテーマとして、債権放棄や保証債務の免除なども視野に入れて取り組んでください。



最後に、㋖の実質的経営破綻状況になります・・・

判断の基準としては、現状と今後共に収支に大きな問題があり、資金繰りは対策を実施しても確保が困難な状況で、経営改善も効果を得られないことが挙げられます。

そして、有望な事業もなくて、経営者が経営と事業の整理を容認されている状況になります。

継続が状況を悪化させますので、速やかに全てを終息させる必要のある、実質的経営破綻という段階になります。

経営危機打開に向けて取り組むべき方向としては、資産について最低限の予防的保全を図り、社会的弱者救済と生活の維持を確保してください。

そのうえで、法的手続きも選択肢として、経営と事業の整理に取り組むことになります。



以上が、現在の正しい経営状況を把握して、今後の取組むべき方向性を理解する概要になります。

まず状況を理解し、その状況に沿って取組むべき方向性を確認する流れについてはご理解いただけたのではないでしょうか。

実際は、経営診断テストとして、これらの内容をYES/NOチャートで活用をしておりますので、簡単に具体的な結果が得られるようになっています。

ブログの読者の方で、YES/NOチャートを活用した経営診断テストにチャレンジされたい方がおられましたら、是非、ご連絡をください。

ホームページのお問い合わせからご連絡をいただきましたら、随時、対応をさせていただきます。



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まずは、正しい経営状況について、把握するようにしたいと思います。

経営が危機的な状況だといっても、その厳しい状況がどの程度なのかが判らなければ、次の展開に進むこともできません。

把握することができれば、その経営状況において、どの様な取り組みの可能性があるのかが見えてくると思います。

この取り組みについて、経営者か自らが答えを導き出せる方法を考えていきます。



なにやら、難しそうな作業に思えますが、要素を簡潔にすることで、容易に取り組める内容になります。

作業は、当然に簡単な方が取り組みやすいですし、仕組みも単純な方が明確に答えを導き出せるものでから、捉え方を変えて見るのです。

まず、現在の経営状況の把握と、今後の取り組みの可能性という２つのテーマを合体させることから始めます。

　　　　現在の経営状況の把握　≒　今後の取組みの把握

この様に捉えることで、本来は２段階の作業が必要であったものが、１つのステップの作業だけで、今後の取り組みの可能性まで導きだせる仕組みになります。

この経営状況ならば、この方向への取り組みが可能という流れを、パターンに分けてセット化してみてください。

そもそも、経営の状況によって、取り組める方向は自然と限定されてくるでしょうから、セット化することは理に適っているといえます。

ということは、経営状況を正確に把握することができれば、その状況において、今後の取組みの可能性が明確に把握できるということになるのです。

さらに、より簡単に手続を進めるために、判断する基準をできるだけ単純化させた仕組みにするといのうがポイントになります。

経営状況を判断するために、複雑で雑多な検討が必要であれば、現状や取り組みの可能性を簡単に把握などできなくなりますし、経営者か自らが答えを導き出すのも困難になってしまいます。

この考えに沿って、判断する基準を、できる限り単純化させました。

以下の６項目が、判断の基準になります。

　　�� 最近の収支
現状や直近３期においての純利益が、黒字を確保できているのかなどについての確認。

　　�� 今後の収支
今期以降の収益について、黒字が確保できるのか、黒字の確保は困難なのかなどの確認。

　　�� 資金繰り
今後の資金繰りについて問題はないのか、問題があるのなら、どの程度の期間は資金繰りが確保できるのかなどの確認。

　　�� 経営改善の取組み
経営改善に取組んでいるのか、取り組んでいるなら成果は出ているのかなどの確認。

　　�� 有望事業の有無
有望な事業があるのか、もしくは改善することで有望になる事業があるのかなどの確認。

　　�� 経営者の意志
経営者として、このまま経営を継続したいのか、事業を維持できればいいのかなどの確認。

この�　銑Δ糧獣粘霆爐砲弔い董∧�数の答えを用意して、順にYES/NOチャートでチェックして行きます。

そして、YES/NOチャートを進めて、最終的に答えとなるパターンが導き出されます。

そのパターンが、現在の正しい経営状況であり、今後の取組むべき方向性ということになるのです。

このパターンも、経営危機の深刻度により、以下の㋐〜㋖の７つのセットに分類されます。

　　㋐　健全な経営状況
　　　問題のない、健全な経営状況

　　㋑　軽度の危機的な経営状況
　　　経営の再生について、検討する必要のある状況

　　㋒　再生に取り組むべき経営状況
　　　経営の再生を目指して、具体的に経営改善に取り組む必要のある状況

　　㋓　危機的な経営状況
　　　現在の経営形態の継続を図るとともに、事業の維持も検討すべき状況

　　㋔　事業維持を検討すべき経営状況
　　　現在の経営形態での継続が、困難な状況
　　　事業の承継や、任意の整理も視野に入れて検討すべき状況

　　㋕　重度の危機的な経営状況
　　　現経営形態での継続を諦め、法的整理も視野に入れる必要のある状況
　　　様々な手段により徹底して事業の維持を図るべき状況

　　㋖　実質的経営破綻状況
　　　事業も含め、現在の経営形態の整理に取り組む必要のある状況

以上の㋐〜㋖というパターンに導かれると、現在の経営の危機的な状況が、ほぼ正確に把握できるようになります。

そして、その経営状況を前提として、これからの取り組むべき方向までも把握できる様に、経営危機の重篤度でパターン化してセットにします。

選択されたパターンの中で、適正な取り組みをすることで、経営危機の打開が最善の形で実施できることになりますが、ここまでの手続きが、経営者が自らの力で可能になるのです。

選択までの手続きは、判断すべき基準を明確にし根拠も確保しますから、自信をもって取組むことができると思います。

文面だけを読んでいると困難な作業だと感じるかもしれませんが、実際は難しい作業ではありません。

次回は、YES/NOチャートを進めチェックを重ねて、実際にパターンに導かれるまでの流れと、そのバターンの具体的な中身についてご説明をしたいと思います。



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会社が倒産する様な厳しい状況でも、対応すべき様々な選択肢があります。

その様な選択肢を知らずに、破産をするしかないと考えている経営者は多いようですが、それは最終最後の選択肢なのです。

破産を選択するまでに、経営の状況に合わせて、選択すべきベターな取り組みが存在しますので、納得したうえで根拠をもって選択することが、経営者の責任だといえるでしょう。

難しい作業に思われるかもしれませんが、自ら選択する方法がありますのでご紹介をしたいと思います。



自分の人生が決まってしまう決断を、他人任せにされる方はいないでしょう。

会社の方向性について経営の専門家に相談されたとしても、あくまでも参考にされるだけで、最終的には自分で判断し決断をされるのではないでしょうか。

ところが、経営危機に陥った場面においては、専門家任せにされてしまう経営者が少なくありません。

多くの経営者は、経営危機での知識など持っておられませんから、専門家の話を頭から信じても不思議ではないと思います。

そして、専門家のアドバイスが最善の方法であったならば、何ら問題もありません。

しかし、多くの場合、専門家の職種や独断と偏見に満ちたアドバイスであり、経営者のための最適なアドバイスになっているのかは甚だ疑問に思います。

現在の経営状況の具体的な把握や、今後の取組の可能性を精査し、経営者の意向などにも考慮したうえで、専門家がアドバイスをされている事例が極端に少ないからです。

というよりも、あらかじめ答えが決まっており、経営者の状況など関係なく、同じ方向のアドバイスをする専門家が少なくありません。

ある事業再生の専門家などは、まず経営者の手元資金を確認し、しばらくの支払いが可能であれば、経営改善を勧めてきます。

既に、経営破綻状況で、再生の可能性など皆無なのに、資金が続く限り経営改善に取組ませるのです。

ある法律の専門家は、経営の厳しい経営者から相談を受けると、ほぼ無条件で破産を勧められます。

まだリスケジュールへの取組みなどで資金繰りが確保できる状況でも、経営改善に未着手の状況であっても、満足に財務関係書類をチェックすることもなく破産なのです。

そして、知識のない多くの経営者が、これらの専門家の話を信じて、勧められるがままの選択をされるのは仕方がないことなのかもしれません。

結果的に、それが最善の選択肢であればいいのですが、多くの場合、経営者にとってもっと優先して取り組むべき選択が、他に存在していたといえるでしょう。

どんな場面ででもそうですが、経営の継続を判断する様な重要な場面での決断は、必ず経営者自らの判断で実施すべきだと思います。

専門家のアドバイスなどを、ただ信じて選択するのではなく、根拠をもって自らが納得したうえで最善の選択をされるべきなのです。

たしかに、経営危機の場面などの知識は希薄で、選択は簡単ではないと思いますが、多くの関係者の人生を左右する決断となるのですから、ここはしっかりと対応をしていただきたいと思います。



現状の把握と、それを基にした今後の取組の方向性について、難しくない作業で最善の選択をできる方法があります。

厳しい経営状況で、どの程度の経営危機なのかを認識するのは簡単ではありません。

ましてや、現状を前提にして、経営危機を打開するための最善の取組みを選択するというのは、専門家でも容易ではないでしょう。

しかし、経営危機の打開の意味をどう捉えるかで、選択という作業は大きく変化するのです。

事業を維持し、人生を守ることが経営危機の打開だと捉えることで、現在の経営状況の把握と、今後の取組の方向性の選択は難しくはなくなります。

我々も、経営危機打開のコンサルタントとして、経営者からのご相談を受けて、経営状況の把握に始まり今後の取組の方向性までアドバイスすることは少なくありません。

そんな時、アドバイスする内容は、当然に１つの方向性ではありません。

どんなご相談者にも、同じ方向の取組みをアドバイスするのではなく、経営の状況に合わせて勘案し、様々な選択肢から最善と思われる取り組みを提示します。

軽度な経営危機での簡単な資金繰りや経営改善の取組みから、最終局面での事業維持対策や現経営体の整理まで、アドバイスの内容は広範囲に亘ります。

そして、最善を選択するために、当然に手続きを経ることが必要なのです。

最初は、一定のルールにのっとって、現在の経営状況をできるだけ正確かつ具体的に把握することから始めます。

そして、可能性があると思われる複数の取組みを抽出し、経営状況などに合わせて絞り込んでいきます。

最終的に、最善と判断した取組みが選択できることになるのです。

選択までの手続きは、ご相談者である経営者とともにご協力をいただきながら作業を進めていきます。

そうすることで、選択についての根拠を理解していただき、納得して選択した作業に取り組んでいただけることになるのです。



ご紹介した内容は、決して難しいものではありません、

過去の事例から、設問と結果を用意し、一定のルールに則ってフローチャートを進めていくことで、現在の経営状況の把握から、今後の取組の方向性まで選択できるようになっています。

時間にすれば、１０分程度で最善の選択を導くことができるのでしょうか。

次回のブログでは、この方法について、具体的にご紹介をしたいと思います。



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