かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

人は、知らず知らずのうちに、思い込みをしてしまうようです。

『これは、こういうものだ・・・』と

特に、年齢を重ねるに連れ、思い込みは深く大きくなっていくような気がします。


「思い込みも愛嬌のうち」と受け取れる環境なら良いのですが、それを許さない環境では命取りとなることもあるのではないでしょうか？

特に、責任あるポジションの人間が、激変する状況で間違った思い込みをしていると、その影響は計り知れないものとなってしまいます。


もし、景気が悪化する環境下で、企業の経営者が間違った思い込みで重大な経営判断をすれば、その結果はどうなるのでしょう・・・？

その企業や経営者は、悲惨な末路を迎えるかもしれません。

もはや、「思い込みも愛嬌のうち」と笑っていられないのです。


金融機関の協力も期待薄な状況に追い込まれ、これから本番を迎えようとする厳しい経済環境下においては、経営者の間違った思い込みは危険です。

思い込みが間違っていないか、チェックしてみる必要があるでしょう。

例えば・・・

　本当に、追加融資がないと、資金繰りは廻りませんか？

　必要と思っている資産が、実は不要ではありませんか？

　換金化できる資産は、もう残っていませんか？

　積立性のある保険で、借入はできませんか？

　金融機関と、返済についての交渉は無理だと思っていませんか？

　返済が１日でも遅れれば、直ぐに法的手続きをされると思っていませんか？

　ノンバンク等から借りてでも、資金を廻そうと考えていませんか？

　未収入金を、回収の努力もせずに諦めていませんか？

　返済が出来なければ、破産しかないと思っていませんか？

　ここまできたら、事業を諦めるしかないと思っていませんか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・等々

・・・経営者が修正すべき、間違った思い込みは多々あると思います。


社会的地位を手に入れられた経営者が、今さら考え方を変えるのは難しいかもしれません。

間違った思い込みを修正するのは、なおさら無理なのかもしれません。

しかし、嵐の海に揉まれても、船長である経営者は諦めることなど出来ないのではありませんか？

取引先や従業員,そして家族のために、ここは気持ちを一新して全知全能をかけて、踏ん張るところなのです。

思い込みを捨て、冷静に見直してみれば、融資がなくても資金が廻るようになることは多いものです。　

　駄目だ・・・とか
　無理だ・・・とかではなく

　何とかする・・・そう考える環境です。


そして、思い込みを捨て、正しい知識・情報を手に入れて対応すれば、何とかなるものなのです。
　
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最近、金融機関の融資態度の変化を感じられた方も多いと思います。

当てにしていた追加融資を断られ、今後の資金繰りに呆然としておられる方も多いのではないでしょうか。

何故・・・？　と、問いかけても無駄なことです。

金融機関は、融資を厳しくする方向性をはっきりとさせているのですから・・・。


現在の環境は、金融機関からの融資は無理だと考えて資金繰りを成り立たせる必要に迫られているのかもしれません。


融資を当てに出来ない環境下において、いかに資金繰りを成り立たせるかについてですが・・・・

まず、経常利益が黒字かどうかを確認してみましょう。

経常利益が黒字ならば、十分に資金繰りが可能です。

万が一、経常利益が赤字でも、支払利息を払わなければ黒字になるようならば、資金繰りができる可能性もあります。

金融機関からの借入についての、元金返済もしくは金利支払いを猶予してもらえば、資金繰りが可能になるのなら・・・

リスケジュール　=　返済条件の変更をしてもらうのです。
　

これを暴論と思われる方がおいでかもしれません。

しかし、リスケジュールはごく一般的な経済行為で、関係者の同意があれば何ら問題がないと考えられるのです。

そんなことで金融機関に迷惑をかけれないと考えられたり、道義的責任を考えられる方もおいでかもしれませんが、そう思われる方は考え方を少し変える必要があると思います。

現実的に、債権者である金融機関も、追加担保や追加連帯保証人の要求などで、ごく普通に実質的なリスケジュールを依頼しているのです。

何ら、恥じることのない経済行為であると認識すべきでしょう。


でも、リスケジュールを依頼すれば金融機関に信用を失い、すぐに法的手続きをされるのではないかと心配される方もおいでかもしれません。

リスケジュール交渉が成功すれば、その期間内に法的手続きをされる心配はありません。

リスケジュールにより契約を変更し、その契約通りに返済をするのですから心配は無用なのです。

もしリスケジュール交渉が失敗すれば、契約通りの返済を続けるだけのことで、法的手続きをされることなどありません。

契約どおりの返済を続けられるのかの問題がありますが・・・。


この経営環境で、契約通りの返済を続ければ、すぐに資金繰りが破綻してしまうところも多いでしょう。

そのためにも、リスケジュール交渉を必ず成功させ、失敗しても次善の策を持っておく必要があると思います。


大事なことは、経営者の目的をはっきりと認識し、目的を達成させるための手段に優先順位をつけ、確実に処理していくことです。

事業を維持するという大きな目的のためには、リスケジュールという手段に抵抗を感じていては手遅れになってしまう・・・

そんな経営環境ではないでしょうか・・・。

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金融機関は、本気で中小零細企業を見捨てようとしているのでしょうか？


ここにきて、中小零細企業に対しての金融機関の厳しい対応を聞く機会が非常に増えてきました。

こんなことは、バブル崩壊不況時以来ではないでしょうか。

しかも今回は、一気に態度を『激変』させた観がありますから、中小零細企業にとっては今後の対応に苦慮しざるをえません。


すでに、金融機関は臨戦態勢に入っているのです。

バブル崩壊の教訓を活かし、自行が生き残るためには何でもありの考えで、金融機関は対応してきているのです。



恥ずかしながら不況になる度に思うことなのですが、借入金負担の少ない企業は、どんな経済環境においても強い経営が維持できるものだと痛感します。

借入金の返済負担に悩むことがないのは当然のこと、金融機関の意向など考えずに経営をできるし、景気にも大きく左右されず強いものです。

ところが、借入に頼って資金繰りを成立させている企業はそうはいきません。

　投資をするにも金融機関にお伺いをたて・・・

　不動産等の資産を購入するにも承諾をとり・・・

　盆暮れの借入をするにも事前にお願いし・・・

常に、借入金の返済や次の融資を念頭に入れ、金融機関の顔色を伺いながら経営をすることが前提となってしまいます。

とても悲しいことですが、大半の中小零細企業は、金融機関との健全な関係を維持しないと、経営を続けることなどできないのです。


そんな関係を、金融機関が一方的に破棄してきたらどうします？

たちまち、資金繰りが悪化し、経営が立ち行かなくなるのではないですか？

こちらは何とか健全な関係を維持し、今後も金融機関の協力を仰ごうとしているのに、金融機関が一方的に過去の関係を清算し、しがらみを断ち切ろうとしているのです。

今、この環境においてです・・・。


現実的に、金融機関はそのようなスタンスをはっきりと示しています。

不動産業者への融資審査を一気に厳格化したため、中規模のデベロッパーが続々と倒産しています・・・。

中小零細企業への新規融資や借り換えは、極めて健全な経営状況でない限り難し状況となっています・・・。

融資済みの債権についても、与信が下がれば貸し剥がしを始めています・・・。

金融機関は、融資を投資とは考えなくなり、今後の景気悪化を織り込んだうえで、債権回収が完全に保全されるかどうかを融資審査の基準としてきているようなのです。


このような環境で、我々も考え方を変える必要に迫られているのは間違いありません。

金融機関に頼らない資金繰りを検討しなければならないと思います。


そんなこと無理・・・？

難しいかもしれません。
しかし、考え方を変えて、財務諸表から金融機関を除いてみてはいかがです？

・・・これで、資金繰りは廻りませんか？


この環境で生き残るために、次回からのこのブログで、考え方を変えた対策をご説明したいと思います。

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確実に、金融機関の動きが変わってきています。

新規融資,借り替え,リスケジュール・・・・・等々

融資先との様々な対応が、ここ半年で激変したのではないでしょうか。


銀行などの金融機関は、二度と不良債権処理地獄に陥らないように、この環境を厳しく捉えて顧客に対応をしてきているのです。


ご存知のように、デベロッパーなどの不動産販売業者への融資は、本年初から金融機関が不動産評価の査定を極端に厳しくして融資を絞り、最近の大型倒産を引き起こしています。

不動産業者向けだけではなく、一般の不動産購入や不動産担保の提供についても、その査定を厳しくしており、必然的に融資枠は狭まってきているのが現状です。

これは、借り換えやリスケジュールにも共通していることで、今までのように債務者に優しい安易な対応が難しくなってきています。

金融機関は、自行の保全のためにバブル崩壊の教訓を徹底的に活かし、経済における立場を忘れたかのように先手を打ってきているのです。


まあ、今後の展開が全く読めないこの不況を考えれば、これも致し方ないのかもしれません。


しかし、金融庁が凄いことを金融機関に要求してきたのです。

『貸し渋りをしては駄目！　不良債権の処理を急ぎなさい！』・・・？

金融庁の立場では、こう言いたいかもしれませんが、これは無理でしょう。

肥満に悩んでいる人に「腹いっぱいに食べなさい！　痩せなさい！」と同時に言ってる様なものです。

さて、こんな無茶苦茶な金融庁の要求に、民間の金融機関はどう応えるのでしょうか？

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ようやく、政治やメディアの対応が、経済の実態に追いついてきたのでしょうか・・・。


中小零細企業は、昨夏の１年ほど前から、敏感に景気の悪化を実感し始めていました。

建築基準法の改正,サブプライムローン問題が原因による、景気減退のプロローグをです。


昨年末から本年初にかけて、中小零細企業の経営は本格的に厳しくなってきたのですが、政府や日銀の景気動向の発表はまだまだ強気なもので、メディアも景気悪化を報道するところがほとんど無いという不思議な環境でした。

経済の実態と、政治やメディアの感覚が全く乖離している状況だったのです。


それが本年度に入り、ゴールデンウイークを過ぎた頃から、原油を中心とした原材料高を根拠に政府や日銀も景気の停滞・減速を認めだし、メディアも不動産地価の下落を中心に景気の後退を報道しだしたのです。

さらに７月に入り、中堅のデベロッパーやゼネコンが倒産をし始めて、環境は一変してきます。

ようやく、政府もメディアも、もろ手を挙げてけ大不況・景気対策について言及しだしたのです。


遅いでしょう・・・。

この頃になって、ようやく景気悪化を大合唱しだすというの、ちょっと遅すぎると思います。

政府やメディアは、『国民のために』と必ず建前をつけるものですが、ちょっと感覚がズレ過ぎているのでなのでしょうか・・・。

両極化した現在において、我々一般消費者（国民）と政府関係者やメディアは対極にいるということなのでしょうか・・・？


愚痴はこのぐらいにして・・・

この不況が、どの程度の不況なのを考えてみたいと思います。

まず、理解しなければならないのは、今は未だ不況の入口に入ったばかりだということです。

世界を揺るがしているサブプライムローン問題は、これからドンドン発生しさらに大きな問題に発展する可能性が極めて高いのです。

また、過去のバブル崩壊後の不況で学習したことを、今回の不況で金融機関が積極的に実践しだし、見境の無い極端な融資の引き締めを始めていますから、これからの資金繰りが極めて難しくなってくるのです。

さらに、不況の前には好況があるはずなのです。

しかし、ここ数年、政府や日銀が発表し続けたような好況感を、我々中小零細企業者は実感できないまま不況の波に揉まれようとしているのです。

企業体力が落ちた状況での不況すから、これからが厳しいのではないでしょうか。


しかも、好況を呈する業種が無いという不況でもあるのです。

中小零細企業だけではなく、トヨタのような大企業でも減収減益を余儀なくされ、原材料高に支えられていた商社や海運業も業績が落ち始め、経済の牽引車不在という状況ですから大変です。

これでは、景気が改善するわけなどありません。

まだまだ景気が悪化するだろうという状況で、明るい兆しが見えないという・・・出口のない不況かもしれないのです。


構造改革に喘いだ日本が、世界的な構造変化の波に飲み込まれようとしているのかもしれません。

今までの常識を、根本から変化させてしまう不況・・・。

この不況は、今までの不況と同じ様に考えていたのでは駄目だろうと思います。


しばらく我慢すれば嵐が通り過ぎるだろうと思うのではなく、この嵐の中で勝ち抜く努力が必要なのでしょう。
何とかなるとの甘い期待は捨てて、何とかするという決意が必要なのでしょう。


全ての経済構造が変化し、今までの経済常識が通用しない入口に立っているのかもしれません。

この経営環境を、今、冷静に確認する必要があるのでしょうね・・・

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銀行などの金融機関からの借入にも、時効があります。

商事の消滅時効として、５年です。

事業のために借入した借金は、時効の中断がなければ５年で消滅時効を援用（主張）できるようになり、時効が認められれば債務（借金）は請求されなくなるのです。


借金が膨らみ返済が出来なくなると、自己破産をして債務を無くそうとされるのが普通ですが、時効によっても債務負担が無くなる可能性があり、債務処理において大きな意味を持つことがよくあります。


たしかに、返済地獄から逃れるためには、自己破産の持つ効力は極めて大きなものだと思いますが、破産という精神的な負い目や、長年構築してきた資産の喪失の面から考えると、デメリットも極めて大きなものとなります。

自己破産は、その時は一時的に楽になれますが、その後の人生を考えるとその選択はよく検討する必要があると思います。

自己破産以外にも、債権放棄や時効などの合法的な手続きにより、債務負担が無くなる方法があることも十分に理解したうえで、比較検討をしてから自己破産の選択をすべきではないでしょうか。


その時効についてですが、特に有効なのは保証協会や政府系金融機関等の債権放棄というシステムを持たない債権者との対応においてです。

保証協会などは、経営支援センター等の債権処理スキーム適応などの一部例外を除き、民間金融のように債権を放棄するシステムを持たないので、いつまでも債務が残ってしまうのです。

したがって、政府系金融機関の債務や代位弁済による信用保証協会の求償債務は、返済するしか債務が無くならず、返済できなければいつまでも請求されるのが基本です。

このような場合、返済せずに債務負担をなくすには消滅時効の援用しかないのです。

時効の中断（債権の請求・承認・差押等）がなければ、５年での時効の援用で債務負担はなくなりますので、時効を狙いその期間じっと我慢するしかないのです。

　債務承認の書類にサインもしない・・・

　１円たりとも、返済をしない・・・

　差押等の手続きもとられない・・・

・・・もう少しで、消滅時効の援用が可能です。


しかし・・・

そこはプロ、保証協会も簡単に時効を成立させてはくれません。

もう少しというところで、債権について裁判をしてくることがあるのです。

裁判をされることにより、時効は中断してしまいます。

さらに、裁判に負ければ、その時から時効は１０年となってしまうのです。


そして、このような裁判で、勝てる可能性はほとんどありません。

もう１０年・・・じっと我慢を続けるしかありません・・・。

長い年月の我慢になりますが、ここは耐えるしかないのでしょう。


でもね・・・

保証協会も、時効の中断を狙って必ず裁判をしてくるとは限らないのです。

現実には、時効の援用が可能になることもよくあるのです。


方法はこれしかないのです。

やはり、諦めずに、耐えるしかないのでしょうね。


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商事時効は、５年です。

事業のために借入した借金は、時効の中断がなければ５年で消滅時効を援用（主張）できるようになり、時効が認められれば債務（借金）は請求されなくなるのです。


借金が膨らみ、返済が出来なくなると、自己破産して債務を無くそうとされることが多いものですが、時効によっても債務負担が無くなる可能性があり、債務処理において大きな意味を持つことがよくあります。


たしかに、返済地獄から逃れるためには、自己破産の持つ効力は極めて大きなものだと思いますが、破産という精神的な負い目や、長年構築してきた資産の喪失の面から考えると、デメリットも極めて大きなものとなります。

その時は一時的に楽になりますが、その後を考えると自己破産の選択は吟味する必要があるのです。

自己破産以外にも、債権放棄や時効などの合法的な手続きにより、債務負担が無くなる方法があることを理解して、自己破産の選択を検討すべきだと思います。


その時効についてですが、特に有効なのは保証協会や政府系金融機関等の債権放棄というシステムを持たない債権者との対応においてです。

保証協会などは、経営支援センター等の債権処理スキーム適応などの一部例外を除き、民間金融のように債権を放棄するシステムを持たないので、いつまでも債務が残ってしまうのです。

このような場合、債務が失くなる方法としては消滅時効の援用しかありません。

時効の中断（債権の請求・承認・差押等）がなければ、５年で債務は請求されなくなりますので、その期間じっと我慢するのです。

　債務承認の書類にサインもしない・・・

　１円たりとも、返済をしない・・・

　差押等の手続きもとられない・・・

・・・もう少しで、消滅時効の援用が可能です。


しかし・・・

そこはプロ、保証協会も簡単に時効を成立させてはくれません。

もう少しというところで、債権について裁判をしてくることがあるのです。

裁判をされることにより、時効は中断してしまいます。

さらに、もし裁判に負ければ、その時から時効は１０年となってしまうのです。


このような裁判で、勝てる可能性はほとんどありません。

もう１０年・・・じっと我慢しなければなりません・・・。

長い年月の我慢になりますが、ここは耐えるしかないのでしょう。


でもね・・・

保証協会も、時効の中断を狙って必ず裁判をしてくるとは限らないのです。

現実には、時効の援用が可能になることもよくあるのです。


やはり、諦めずに、耐えるところなんでしょうね。

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資金繰り難に追い込まれるまでには、様々な経緯や理由があります。

その経緯や理由の多くは、売り上げ減や利益圧縮,そして借入の返済負担などに大別されます。

しかし、現在ならではの理由で、資金繰り難に追い込まれることもあるようです。


数年前に、無担保無保証を前面に打ち出したビジネスローンが脚光を浴びました。

担保が不要,連帯保証人も不要で、企業実績のみで融資可能な欧米型の融資システムですから、少し景気が回復している環境下で新規投資を模索していた企業にとっては、まさに渡りに船状態だったのです。

特に、創業して間もないＩＴ関連等の新興企業にとっては、神様のような融資システムだったのです。


しかし、ご存知のように、ビジネスローンのシステムは不良債権化する可能性が極めて高く、現実的に多くの不良債権を発生させ、しかも債権回収が極めて困難なために、大手銀行などは純粋なビジネスローンを失敗システムと捉えるようになったのです。


このビジネスローンに融資コンサルタントが絡んできたのです。

その融資コンサルタントは、決算書や試算表を改善し、融資が受けられ易いように指導するのがお仕事です。

融資コンサルタントの指導どおりに資料を作成し、半信半疑で金融機関にビジネスローンの申込みをすると、簡単に融資がおりたのです。

あまりの呆気なさに、他行でも試してみると、そこでも簡単にビジネスローンの融資がおりてしまったのです。

融資のコツを掴んだと勘違いした経営者は、同時に返済という負担を忘れてしまったようです。

資金が不足すれば、融資を受けれるのですから・・・。


気付けば、借入は雪ダルマのように増えていました。

その状況で、この急激な不景気です。

金融機関は、新たな融資をしてくれるどころか、リスケジュールにも応じようとしてくれません。

失敗システムと認定されたビジネスローンは、リスケジュールにも対応が難しく、交渉どころか全額返済を迫られる有様なのです。


経営者は、リスケジュールの交渉を続けますが、なかなか良い答えは貰えないようです。

それでも、諦めずに交渉を続けるしかありません。

もう、過剰融資は受けないと誓いながら・・・。

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この急激な景気悪化は、経営者の事業承継プランも狂わせてしまいそうですね。


中小企業の経営者にとって、事業承継は重要なテーマであるとともに、常に頭を抱える問題になります。

やはり、自分の息子に事業を引き継ぎたいと思うのは、中小企業の経営者にとどまらず、事業家の多くに共通する願望になります。

しかし、息子への事業承継には２つの大きな問題が立ちはだかるのです。

　１つは、後継者となる息子の経営能力。

　もう１つは、事業の経営権の承継です。


後継者である息子の経営能力については、現経営者といえども対応には限りがあるでしょう。

子供の頃から、経営者としての帝王学を学ばせ、就職してからは企業の次の顔として様々な経験を優先して積ませるぐらいで、大半は息子任せになってしまいます。

多くの場合、経営能力に満足して事業を承継させる例は少ないようですが、これはある程度仕方のないことではないでしょうか。

熟成した経営者である今の自分と比較してしまうのですから、満足できる方が不思議なのです。

そこは割り切って、後継者である息子が夢とやる気が持て、経営手腕を発揮できる環境を整えることが、今の経営者の最後の仕事と考えるべきなのでしょう。


事業の経営権の承継については、法人の場合は資本(株式)の移転が必要になります。

しかし、父親が高齢であり、後継者である息子が立派に経営を引き継いでいる場合でも、何ら経営権の承継がなされていないことが多いものなのです。

父親が亡くなり、莫大な相続税を支払い、資金繰りが悪化する中小企業は限りなくあります。

父親が亡くなり、株式の一部を所有する親戚が経営権に口出し、思うような経営を展開できなくなる事例もよくあることです。

経営能力があり、対外的にも経営者として認められても、経営権を維持できなければ何の意味もないでしょう。


目端の利いた経営者や、良い顧問税理士を持っている場合は、早い段階からの経営権の承継を始めます。

多くの場合、生前贈与という形で、贈与税を考慮しながら父親が持つ資本(株式)や経営に必要なその他資産を、長い年月をかけて後継者である息子に移転していくのです。

息子が経営を承継する頃には、経営権も承継しているという図式です。


しかし、生前贈与をしていく長い年月の間には、経営環境が大きく変化することがあります。

バブル崩壊期のように、極めて順調であった事業でも、資金繰りに追われ経営危機状況に陥ってしまうこともあるのです。

父親は経営を維持するために、多額の借入をするし個人的にも債務超過になっているかもしれません。

もし、こんな状況で父親が亡くなったら、後継者である息子はどうすればいいのでしょう。

相続放棄したくても、生前贈与をしているから、相続資産が債務超過であろうと相続放棄は出来ないと考えてしまうのではないでしょうか。

負債額が多ければ、今までの生前贈与を取り消して、経営権を失ってもいいから相続放棄したいと思うかもしれません。


ところが、こんな心配をすることはないのです。

生前贈与をしていても、相続放棄はできるのです。


生前贈与で父親から息子に贈与されている資産は、相続財産に含まれないのです。


生前贈与は税法で規定されたもので、贈与された資産に対して贈与税を規定するものです。

すなわち、父親の生前時において贈与され税務処理を終えているわけですから、父親の死亡時の相続財産には含まれないのです。

相続放棄は民法で規定されたもので、相続財産に含まれない生前贈与財産にまで影響しません。

従って、生前贈与をしていても、相続放棄はできるのです。


これだけ、急激に経営環境が変化しても、生前贈与は経営維持や資産活用に関して、極めて有効でリスクヘッジが可能な対策といえるわけです。


これから、経営者苦難の時代はまだまだ続くと思われます。

こんな時代だからこそ、次の明るい時代を想定し、生前贈与を活用してみるべきではないでしょうか。


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可能性がたとえ１％でも、チャンスがあるのならチャレンジすべきだろうと思います。

何事にも諦めずに取り組めば、思わぬ結果を得られることはよくあることです。

特に、企業再生に関する場面では、「駄目だろう・・・,難しいだろう・・・」という事例で、信じられないような良い結果が出ることがありますので、私はとにかくチャレンジすることをお勧めしています。


ちょっと信じられないような、有難い対応をとってくれた信用保証協会の事例があります。


飲食店を経営されるお客様は、様々な金融機関から借入をしておられ、経営環境が厳しくなるなかで、返済が難しくなりました。

本業は黒字なのですが、金融機関への返済負担が多すぎて、資金繰りが成り立ちません。

リスケジュールは既に実施していますが、金利の支払いさえも難しくなり、とうとう金利の支払いも止めざるをえなくなってしまったのです。

債務処理に関する様々な知識も取得し、従業員や取引先、そして家族や店を守るために対策も施して、腹をくくって金利の支払いを止めることを選択されたのです。

しかし、１つだけ気掛かりな事があります。

それは、全くの第３者である知人に、４口ある信用保証協会付き融資のうちの１口の連帯保証人になってもらい、その自宅も担保として提供してもらっていることです。

この連帯保証人は、お客様のことを信頼して好意だけで連帯保証人になり、さらに自宅までも物上保証として提供してくださったのです。

この知人には迷惑を掛けるわけにはいきませんので、何とかしなければなりません。


お客様が借入額を全額支払えれば問題ないのですが、現状においてはとても支払える状況ではありません。
そして、連帯保証人の知人も。自宅以外に資産は無く、預金等もほとんど無いという状況なのです。

しかも、担保として物上保証している知人の自宅は、不動産評価が限りなくゼロに近いという珍しい案件なのです。

実は、建物は老朽化が著しくて評価が無く、土地も道路に接していないため建替えが無理なため評価がほとんどつかないのです。

そんな状況ですから知人も自宅には未練がなく、物上保証している自宅を売却して、連帯保証している債務の残額１０００万円超を完済するというスキームを選択しましたが、この状況では難しいと言わざるをえません。

刻々と、期限の利益の喪失時期が迫ってきます。

返済が健全な状況なら、自宅は対象となる融資だけの担保として扱われますが、期限の利益が喪失され代位弁済されてしまうと、信用保証協会の債権全部が対象の担保とされてしまうのです。

このままでは、代位弁済されてしまい、自宅を売却しても連帯保証から抜けることも無理になります。


普通ではこんな状況で、信用保証協会が代位弁済を待ってくれることなど考えられません。

しかし、こうなれば、無理を承知で信用保証協会に代位弁済を待ってくれるようお願いするしかありません。

駄目もとで、事情を説明して交渉しました。

・・・なんと、待ってくれたのです。

しかも、債権者である金融機関には信用保証協会から説明していただき、期限の利益が喪失してから４ヶ月も代位弁済を待ってくれたのです。


４ヵ月後、幸いにも隣りに住んでおられる方が自宅を購入してくれました。

購入金額は１３００万円であり、債務額と売却代金との差額も手元に残すことができたのです。

本来なら、自宅を手放したうえに、連帯保証人としての保証債務も追及され続けるしかなかった状況なのです。

それが、代位弁済を４ヶ月間待っていただいたことにより、自宅こそ手放しましたが幾ばくかの資金を残すことができ、連帯保証からも抜けることができたのです。

まさしく、驚くような信用保証協会の温情です。


こんな、対応をとってくれることは極めて稀だと思います。

しかし、諦めずに誠意をもってチャレンジしたからこその結果ではないでしょうか。

やはり、チャンスがあれば、何事にも諦めずにチャレンジすべきなのですね・・・。

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