かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

中小零細企業の経営者にとって、自宅は心のオアシスです。

特に、経営が厳しい状況にあれば、唯一、自宅だけが自分を取り戻せるスペースになりますから、どんな経営状況であろうとも自宅だけは守りたいものです。

しかし、経営する会社が破綻すれば、その連帯保証をしている代表者の自宅は、当然に会社の負債を弁済するために処分されてしまい、守ることなど不可能な様に思いますが、それは諦めが早すぎるのではないでしょうか。

どんなに厳しい状況になろうとも、自宅を守るための方法があり、守り活用できる可能性が存在するのです。



経営危機という環境では、一度、諦めてしまえば、全てが終わってしまいます。

後日に後悔しても、諦めたものは戻ってこないのですから、何か守る方法はないのかという強かな視点で対応をするべきなのです。

自宅についても、経営者は妙な潔さを発揮され、『経営者の責任として、自宅を諦めるのは当然・・・』という考えを持たれる傾向がありますが、これも正解だとは思えません。

多くの場合、その潔さを、後悔されるようになるからです。

その時は、なにも判らず、諦めるしかないと思っておれたのですが、事態が進み状況が見えくると、自宅を諦める必要など無かったことに気付かれ、後悔をされる経営者は珍しくありません。

自宅は、特に、守ることに固執すべき資産だといえるのです。



自宅を守る方法は、様々に存在します。

当然に、早い時点で着手すれば、選択肢は多くなりますし、高い効果を期待できるようにもなります。

着手が遅れたとしても、何らかの方法は存在しますし、活用という点で捉えれば最後まで利用できるのです。

自宅を守るための、基本的な考え方をご説明すると、資産を予防的に保全する３原則を活用することから始まります。

１. その資産を知られない
その資産の存在が知られなければ、資産に対して強制執行はできません。

２. その資産の名義が違う
その資産の所有権が違えば、資産に対して強制執行はできません。

３. その資産に価値がない
その資産に価値が無ければ、強制執行をしても意味がありません。

この３原則を様々に活用して、自宅の保全を図ることになりますが、これらの対策を実施することにより、詐害行為と間違われて追及を受けることがあります。

たしかに、自宅などの資産を保全するというのは、強制執行されない様にすることになりますから、詐害行為と間違われる可能性はあるのです。

しかし、詐害行為がどの様なものかを十分に理解し、間違って追及されない様にして、前向きに自宅を守るようにすることが大事なのではないでしょうか。

詐害行為と間違われるのが嫌で躊躇すれば、まず自宅は失う結果になるでしょうから、躊躇する必要などはないと思います。

詐害行為の要件をしっかりと理解し、十分に根拠をもって対応することで、追及を受ける可能性は減少します。

もしも、詐害行為だと疑われるのなら、裁判で取消請求をしてくればいいのであり、その裁判で詐害行為でないことを立証する準備をしておけばいいのです。

自宅を守れる可能性があるのに、不確定な詐害行為を恐れて守らないのは、人生と将来の放棄だともいえるのではないでしょうか。



また、詐害行為取消請求権にも時効があります。

その行為をしてから、２０年で取消請求権は時効で消滅しますし、債権者がその行為の事実を知ってからは、２年で消滅するのです。

したがって、詐害行為だと追及を受けないためには、守るという保全の行為を出来るだけ早く実施することが重要になります。

そして、詐害行為の取消請求は、それほど多くないのが現実です。

専門家に相談すると、詐害行為は頻繁に追及される様な話をされますが、実際は想像されるよりも少ないと思います。

私のコンサルティングの事例においては、ご相談者で詐害行為の取消請求をされてしまった方はありません。

詐害行為を回避しているわけではなく、どちらかというと詐害行為をお勧めしているようなコンサルティングですが、詐害行為の理屈を十分に理解し、しっかりと対策を施すことで追及を回避出来ているのです。


現実として、自宅の保全に関わらず、詐害行為を追及するのは簡単ではありません。

それなのに、最初から、詐害行為を恐れ、自宅を諦める経営者は少なくないのです。

自宅は、今後の人生を考えれば必要な資産なのですから、十分に詐害行為を理解したうえで、追及を受けないように配慮し、自宅の保全を優先させるべきではないでしょうか。

次回は、具体的な、自宅を守る方法をご紹介いたします。



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債権債務の処理に関して、必要に迫られて知識や情報を習得すると、必ず、詐害行為という言葉に行き当るようです。

経営のプロである、中小企業の経営者といえども、健全な経営時には、全く縁のない言葉ではないでしょうか。

ところが、この『詐害行為』という言葉は、資金繰りが厳しくなったり、経営状況が思わしくなくなる環境では、様々な場面で目にしたり耳にしたりするようになります。

経営危機の場面においては、それほど重要なキーワードだということなのです。

そして、この詐害行為を理解し、どの様に対するかで、今後の人生は大きく変わるともいえます。


経営危機に陥ると、どんなに神経の図太い経営者でも、多かれ少なかれ不安を抱くようになります。

これから事業はどうなるのか、人生は確保出来るのかなど、今後の展開が見えなくなるのですから、不安を覚えて当たり前なのです。

その中でも、生きていくために必要不可欠な自宅などの資産が、今後どうなるのかは、不安を覚える大きなポイントになるでしょう。

もしも、経営する会社が破綻すれば、連帯保証をしている代表者も、当然に全ての資産を喪失してしまうという流れになりますから経営者は大変です。

しかし、現実的には、そんな単純なものではありませんし、そんな過酷な結果だけを求めているわけでもありません。

経営する会社が破綻しようとも、経営者の対応次第で、その連帯保証をしている経営者の自宅を守る方法は複数存在するのです。


自宅の保全については、健全な経営状況が続けば何も問題はありません。

ところが、会社の経営状況が悪化して、結果として破綻でもしてしまえば、連帯保証をしている代表者として、当然にその資産も弁済に充当される資産になると考えるべきなのです。

法治国家である日本においては、そういう流れが当たり前で、今後、生きていくために必要な自宅も喪失するのが当然だと理解されています。

しかし、本当に、それでいいのでしょうか・・・。

そういう流れだからと言って、何もせずに自宅を諦めていいのでしょうか・・・

責任ある経営者として、その選択に間違いはないのでしょうか・・・。



経営者である貴方には、守らなければならない社会的弱者である関係者が沢山おられます。

従業員は当然のこと、仕入先や外注などの取引先も、経営者である貴方を頼りにしている社会的弱者なのです。

そして、何よりも、貴方だけを頼りにしている家族がおられます。

そんな社会的弱者を守らずして、責任ある経営者として、そして人間として如何なものなのでしょうか。

経営危機の厳しい環境で、何が大事なのかを考えれば、そんな社会的弱者を守ることが最優先であることは間違いありません。

そして、そんな社会的弱者の生活を守るためには、自宅に関わらず、事業継続に必要な資産等も守るという経営者の責任を果たす必要があるのです。


詐害行為とは、債権者の権利を侵すことを知りながら、資産等を保全する行為のことです。

例えば、債権者である金融機関に差押されない様に、債務者所有の不動産を親族の名義に変更したりするようなことを詐害行為と言います。

健全な状態　(債務超過になっていない経営状況)　にあるときに成された行為や、受益者が詐害の事実を認知していなければ、詐害行為としては考えられにくくなります。

債権者が、詐害行為ではないかと疑いを持った場合は、詐害行為取消請求の裁判をしてくることになり、裁判において詐害行為と認められれば現状に復さなければなりません。

様々な専門家は、簡単に詐害行為だから駄目だと表現しますが、詐害行為だと認定するのは裁判なのです。

したがって、債権者が詐害行為だと主張するには、その取消請求を裁判所に請求する必要があるのです。



経営危機において、今後の事業や人生の展開を考えれば、資産の予防保全は極めて重要なことです。

その対応において、自宅などの資産を保全する行為は、詐害行為として扱われ易いという事実はありますが、詐害行為かどうかの判断は裁判の結果であり、何でもかんでも詐害行為ではないのです。

詐害行為に危機意識を持って対応されるのは良いことですが、経営危機に陥った経営者としては、責任を持ってもっと優先すべき事があるでしょう。

社会的弱者を守るために、可能性の低い詐害行為の追及を恐れるよりも、詐害行為を充分に理解して根拠を明確にした上で、事業用資産や自宅などの資産を守る可能性を優先すべきではないでしょうか。

詐害行為は、恐れる必要などないと思います。


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最近、ギリシャ危機に関連するニュースを見ない日はありません。

たしかに、世界経済に大きな影響を与える可能性があり、中国のバブル崩壊と合わせて、今、目を離すことはできない様です。

もし、悪い方向に向かえば、アベノミクスで見せかけの景気回復をしている日本経済など、一気に景気後退局面になってしまいます。

これから、いったいどうなるのか、不安と共に興味は尽きないところです。


実際、ギリシャ経済は、これからどうなっていくのでしょう。

EUが、支援の方向を決めたのですから、本当に経済破綻などはしないのでしょうか。

この流れには、ギリシャの財政の健全化に向けた対応が前提になると言います。

ところが、ギリシャ国民は、緊縮財政に大きな抵抗を持っており、単純に財政改善に取り組むのは簡単ではない様です。

また、一部では、財政健全化と合わせて、債権放棄の必要性についても論議がなされています。

国家予算の４倍超となる、４３兆円を超えようという膨大な債務額ですから、緊縮財政による財政健全化だけでは、とても難しいようにも思います。

現実論として、弁済が可能な債務負担額まで、ギリシャの債務を圧縮させるのは極めて有効な手段であるのは間違いありません。

しかし、ドイツを中心としたEU主要国は、自国の事情もあり、債権者として簡単に債権放棄には応じられない様です。


そして、次に出てきたは返済猶予です。

過大な債務額が、ギリシャ経済を圧迫しているのですから、その債務負担について根本的な対応が必要なのです。

したがって、最も効果的であろうという債権放棄が難しいのであれば、次には返済を猶予してもらうというのは必然の流れになるのでしょう。

これについては、ルクセンブルクの財務相などが積極的な発言をされていますから、今後、前向きな展開が図られるのだろうと思います。

ギリシャ経済が破綻し、大きな影響を被ることを考えれば、たかが返済猶予など、躊躇すべき問題ではないように思います。



しかし、こういう流れは、どこかで聞いたことがあるような話です。

『財政の健全化』，『債権放棄』，『返済猶予』・・・

EUを金融機関に、ギリシャを債務者に置き換えてください。

そして、財政の健全化を、本業の黒字化や経営改善と捉えれば判り易いでしょう。

中小零細企業の経営危機打開と同じなのです。

最も効果的な対策は、本業の黒字化であり、再生を目指した経営改善の実施であり、これが対応の前提にもなります。

そして、債務負担が大きければ、当然にその軽減に向けての対策が必要になり、もっとも効果的なのが債権放棄になりますが、中小零細企業にとってはなかなか簡単にはいきません。

様々な中小零細企業向けの制度の中で債権放棄の可能性を謳ってはいますが、これは、あくまでも建前だけであり、社会的必要性の低い中小零細企業に適用されるのは至難の業だといえます。

したがって、金融機関からの借入についての返済条件変更による返済猶予が、危機を打開するには、活用可能でどうしても必要な手段となってくるのです。


ギリシャという国の危機打開も、中小零細企業の危機打開も、基本的構図は同じものになるようです。

財政を健全化することを前提に、債権放棄や返済猶予による債務負担の減免という流れになります。

色々なことを検討しても、結局は、『危機打開にはこれしかない!』ということなるのでしょう。



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『これからの事を考えると、本当に不安で、鬱病のような状態になっています。』

初めてのご面談で、この様に訴えられるご相談者は少なくありません。

この状況を放置すると、本当に鬱病になってしまったり、耐えきれないほどの不安に押しつぶされそうになってしまうのだと思います。

経営危機での無知は、最悪の結果に導かれる可能性があるのです。



経営危機での不安は、その対処法をご存知ないことにより増幅します。

今まで経験をしたことのない『経営危機』という状況におかれ、経営者はどうしていいのか判らず、右往左往することになってしまうのです。

初めての経験に不安を抱き、どうしていいのか判らずに不安は増し、今後の事を考えて不安は増幅していくしかありません

何とか不安を解消しようと取組みますが、多くの場合は、既に持っている間違った知識や債権者に都合の良い情報がベースになり、その様なネガティブな知識・情報を活用することで、更に状況は悪化することが一般的です。

そして、その様な状況になると、経営者の思考は破綻を前提にした方向に集約されていく傾向があります。

　　『方法は残されておらず、諦めるしかない・・・』

　　『自宅などの資産は全て失ってしまう・・・』

　　『もう、破産するしかない・・・』

このような思考に支配されるようになってしまいます。

そして、真面目な経営者であるほど、この様な傾向は顕著なようなのです。


これらは、幻想です。

正しい知識を持っておられないから、間違った知識や情報で考えてしまうことにより、まるでご自身を、悲劇の主人公であるかのように捉えてしまうのでしょう。

今は、そんな必要はありません。

先回りして考え過ぎなのです。

まず、経営危機での対処法を身に付けることが大事なのです。

対処法についての知識や情報を身に付け、正確な経営状況の分析をしなければなりませんし、経営危機を打開する姿勢を理解しなければなりません。

この段階で、答えを求める必要はありませんし、何も諦める必要などもないのです。

事業継続の可能性はありますし、最悪でも人生は確保できます。

事業資産や、自宅などの個人資産も守れる可能性は十分にあるでしょう。

当然に、破産などの必要はないのが経営危機なのです。


これが、経営危機での対応方法の実体なのですが、既に悲劇の主人公になっておられるご相談者に説明するのは大変です。

正しい知識がなく、間違った思い込みが支配していますから、何をご説明しても馬耳東風。

理解していただくというより、話自体を信用していただけません。

何を言っても信用してもらえず、『破産は必要ない・・・』などと言えば、まるで詐欺師を見るような目で見つめられます。


こういう状況になったご相談者は頑なです。

『この酷い悲しい状況は、お前には判らない・・・』という、そんな状況です。

仕方がないので、実体験をした私の話をさせていただきます。

十数年前に、私自信が債務整理した状況を基本に、その時の気持ちの変化や取組み姿勢についてご説明し、諦めなければどうなるのかとご説明をします。

破産をせずに頑張ったから、今が有ることをご説明するのです。

これで、ようやく話を聞いていただけるようになります。

同じ経験をした仲間ということで、説明を聞いていただき、話を信用していただけるようになるのです。


これで、前向きになっていただけます。

諦めなければ、事業の継続は可能であり、人生も確保出来ることをご理解いただけるようになるのです。

しかし、重く圧し掛かかっていた不安は、そう簡単には拭えません。

一人で考えると、前向きな思考が後退してしまうようで、しばらくすると、不安が再燃して、またご相談に来られることがほとんどなのです。

本当に悲劇の主人公から脱皮するまで、3回くらい繰り返して、ようやく落ち着くようになるのでしょうか。

妄想から脱皮し、鬱からも解放され、経営者としての責任を全うできるようになるのです。



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兄弟といのうは、難しい関係です。

子供の頃は、喧嘩をしても仲の良い兄弟です。

大人になっても、まだ若くて独身の頃は、一緒に育った頃のまま関係で、大きな問題などありません。

ところが、結婚して家庭を持ち、子供でも生まれると、その関係には変化が見られるようになるのです。


大人になって、別々の家庭を持っても、事業が健全な時はいいのです。

ところが、何か問題が発生すると、昔の様に簡単には処理が出来なくなることがあるのです、

代表的な事例は、相続の時ではないでしょうか。

子供の頃、あれほど仲の良かった兄弟が、相続内容について大揉めして、縁が切れてしまう事例なとは珍しくもありません。

綺麗な表現をすれば、お互いに家庭があり、兄弟の関係以上に護るべきものがあるために、それなりの主張をして揉めてしまうのでしょう。

具体的な表現をすれば、配偶者である奥さん等が、欲を膨らませて、口を挟むからややこしくなり、収拾が付かなくなるということなのでしょう。

こういう傾向が、経営危機の場面でも当たり前のように見られます。

片方が経営に関与していない場合においても、たしかに、兄弟ですから、全く対応をしないというのは少ないと思います。

しかし、兄弟が一体となって、経営危機に対応をしようとするような事例はほとんど見受けられません。

一定のラインを超えてまで、関わろうとしないということが多く、場合によれば損得で判断をしているような事例も珍しくなく、昔の様な頼りになる兄弟ではないのです


親戚にも、同じ様なことが言えますが、特にお金を借りている場合などは、問題はややこしくなります。

経営危機に陥り資金繰りが悪化すると、金融機関等は貸してくれなくなり、当座の資金不足を兄弟や親戚からの借金に頼ろうとする経営者は少なくありません。

金融機関と違い、兄弟や親戚にそんな余力のある人は少ないでしょうが、頼まれて仕方なく精一杯の資金を融通されるのです。

しかし、その資金が、約束通りスムーズに返済される可能性は低いでしょう。

兄弟や親戚から、資金繰りを確保するために資金を借りるというのは、経営においては末期症状だといえます。

そして、その状況で借りた資金は、まず、返せなくなる資金だということになります。

現実的に、約束が守られずに返済が滞ると、当然に今までの関係は崩壊し、疎遠になるというか、相手にされなくなってしまいます。

それが、たとえ兄弟であろうともということなのです。


会社を整理したり、借金を整理するとき、この借金だけはどんなことをしても返済したいと主張される方は少なくありません。

本来、借金の返済に差をつけるのは駄目なのですが、どうしても返済しなければならいという借金は存在します。

今後、生きていくために、どうしても綺麗にしておかなければならない借金のことで、親しい友人や知人，そして兄弟や親戚からの借金が対象になるでしょう。

これからの人生おいて、絶対に必要な人達だから、なんとしても借金を返す必要があるのです。

しかし、会社を整理する様な状況において、返済するというのは生半可なことではありません。

今までの事業を失い、収入も喪失しているのですから、気持ちは焦っても成果を出すのは極めて難しいといえます。

本来は、最初から、借りてはいけない人たちなのです。

そんな大事な人達から、借金をしようという状況は、現状のままでの事業継続を諦めるタイミングなのかもしれません。



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前回のブログで、大事なところを間違えてしまいました。

ＡさんとＢさんの書き間違いで、結果、全く逆の意味なってしまい、？マークを持たれた方も多いと思います。

訂正すると共に、お詫びいたします。



前回、経営危機における従業員さんの対応について触れました。

そのブログの後半で、ある優秀な経営者が、現在の会社を整理すると共に、経営資源を維持・承継するため第２会社を成立するについてのくだりです。

第二会社の設立に伴い、２人いる番頭さんのうち、どちらを代表者にするかで検討をされていた時に、その経営者は二人の番頭さんをこの様に評されていました。

『Ａ君は、たしかに能力はあるが、会社の決定事項にクレームをつけたり、私にも直接に文句を言ってきたりする。しかしＢ君は、普段から忠誠心のある対応で、常に会社の事を考えて文句も言わないから、第２会社の代表はＢ君にしたいと思う。』

この様に、二人の番頭さんを捉えていたのですが、実際に、会社の経営が厳しくて整理する可能性があることを二人の番頭さんに話されたとき、経営者の予想は見事に覆されました。

Ｂさんは、自分の将来の事だけを考え、突然に経営者の責任を厳しく追及したのですが、逆に、Ａさんは、冷静に会社と経営の事を考え、最後まで社長に付いて頑張ると言ったのです。

経営者の想定を完全に裏切る結果になりましたが、当然にＡさんが第２会社の代表者になることになりました。


前回のブログでは、ここを、Ｂさんが代表者になったと間違えてしまったのです。

前後の脈絡で、間違いに気づかれた方も多かったのではないかと思いますが、意味が全く変わってしまい、何を主張したいのか判らない内容になってしまいました。

本当に申し訳ありませんでした。


このＡさんとＢさんのその後についても、少しご紹介をさせていただきたいと思います。

第２会社は、前会社の経営資源を上手く承継し、負債が無くなったことも合わせて極めて順調に経営をされています。

第２会社は、将来的にも有望な経営資源を維持したうえで、大胆なリストラが可能であり、絶対に儲かるという体質が前提になりますので、この会社は理想的な展開を図れたといえます。

代表者になられたＡさんは、その後は経営者に対して柔らかな対応をされるようになったそうです。

今までは、凄い経営者だという畏怖があり、それに対する反発で言いたい事を言っていたようでした。

しかし、会社を整理する段階において、経営者も普通の人間なのだということが判ったそうです。

ちなみにＢさんは、高年齢もあって良い就職先に巡り合えず、第２会社への就職を希望されてきたようですが、これは経営者がきっぱりと断られたそうです。



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経営危機で、最も、その動向が図りにくいのは従業員だろうと思います。

それぞれの従業員さんの性格や考え方で、経営危機を知ってからの対応は大きく変化するようです。

したがって、方向性などを一括りにはご説明できませんので、展開の可能性としてご紹介したいと思います。


経営危機に陥ると、従業員さんとしても大変です。

それぞれに家庭があり、生活があります。

今は給料が出ていても、将来の不安は抱くでしょうから、現実の問題として考えるしかありません。

しかし、今まで、お世話になったという情もあります。

この、現実と情の狭間で、従業員さんは揺れるのです。

後ろ足で砂を掛けるが如く、さっさと辞める従業員さんも珍しくはありません。

生活があり、現実の世界で生きておられるのですから、これも仕方がないことだろうとは思いますが、けっして多くはありません。

この段階では、ほとんどの従業員は、何とか頑張ろうとされるようです。

経営危機と言われても、従業員個人として具体的な影響は受けてないでしょうから、まだまだ前向きに取り組んで、会社のために頑張ろうとされる方が大多数だと思います。


ところが、給料が滞ると、事態は一変してしまいます。

同じ経営危機という状況でも、従業員さんにとっては、給与が遅配しているかどうかで、状況や展開は大きく変わってしまいます。

直接に、経営危機の影響を受けることになりますから、多くの従業員は、前向きに会社のために頑張るという意思が薄れますし、会社への忠誠心なども消失してしまうでしょう。

この状況になると、モチベーションを維持することが大変になるのです。


余談になりますが、従業員さんも債権者なのです。

会社に対して、給料を請求できるという債権者であり、融資を受けている金融機関や、商品を仕入れている取引先等と同じ債権者なのです

経営危機に陥って、資金繰りの悪化と共に支払原資が不足した場合、どういう債権者を優先して支払を実施するかというと、従業員の給料を後回しにする経営者が少なくありません。

しかし、間違いなく、従業員の給料は優先して支払うべきだと思います。

給料が遅配すると、従業員のモチベーションは一気に低下し、業務の効率は悪化して信用不安も流れやすくなるのです。

まだ再生を目指す状況ならば、無理をしてでも、従業員の給料は正常に支払うべきだと思います。


現実に、給料が遅配すると、枯葉が落ちるように従業員は辞めていきます。

手の平を返すというのではなく、自分の生活を守るためにですから、これは仕方のないことだと思います。

しかし、まだまだ、会社のために頑張ろうという従業員も少なくないでしょう。

今までお世話になった社長のために、運命共同体的意識を持って、前向きに取り組んでくれる従業員も少なくないはずなのです。

そんな従業員が、どれくらいの割合でいるのかというと、それは、今までの会社や経営者の対応や姿勢次第で変化するということになります。


こんな、最後まで頑張ってくれる従業員を、早い段階で認識できればいいのですが、それは難しいことだと思います。

ある優秀な経営者の事例が、それことを見事に物語っていますのでご紹介したいと思います。

その経営者は、日本の一流大学を卒業した後、アメリカの有名な大学に留学して経営学を学ばれ、セミナー講師として呼ばれるほど経営に一過言持った経営者で、独特の経営システムも構築されておられました。

ところが、リーマンショックの影響で、本業が債務超過に陥り、整理を選択するしか方法がなくなってしまったのです。

しかし、独特の経営システムを維持・承継するために、整理と同時に第２会社を設立されることになりました。

この第二会社の設立に伴い、誰を代表者にするかというのが問題であり、その検討をしている時に、経営者は二人の番頭さんをこの様に評されていました。

『Ａ君は、たしかに能力はあるが、会社の決定事項にクレームをつけたり、私にも直接に文句を言ってきたりする。しかしＢ君は、普段から忠誠心のある対応で、常に会社の事を考えて文句も言わないから、第２会社の代表はＢ君にしたいと思う。』　この様に考えておられました。

実際に、会社の厳しい現状を説明して、整理も視野に入れる必要があることを二人の番頭さんに話されたのですが、その段階で、予想を見事に覆す反応がありました。

Ｂさんは、その話を聞くと、突然に経営者の責任を追及し、責任をとって自己資産も全部会社に提供するように迫りまったのです。

逆に、Ａさんは、冷静に話を全て聞き、最後まで社長に付いて頑張ると言ったのです。

経営者の想定を、完全に裏切る対応になりましたが、Ａさんが第２会社の代表者になったことは言うまでもありません。

経営の知識が豊富な有能な経営者でも、従業員さんを見る目が有るとは言えないのか、従業員の本性を見ること自体が難しいのか判りませんが、判っている様でも判っていないということなのです。

経営危機という特殊な状況で、従業員がどの様な対応をとるのかというのは、千差万別だということになるのでしょうか。



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仕入業者や外注業者などの取引先とは、利害関係で結ばれています。

彼らは、商品を提供することにより、収益を確保しようとする関係ですから、得意先が経営危機に陥ると、真っ先に対応を変化させるように思われます。

金の切れ目が縁の切れ目という、そんな感じの関係のように思われるのですが、現実は、そんな手の平を返す様な事例は多くないようです。


商売において、『得』か『損』か、というのは重要な判断基準であり、金融機関などは如実にこの価値観で判断をしてきます。

一般の取引先業者も、当然にこの基準は重要な要素なのですが、金融機関とは違い、人としての感情が優先するところがあるようです。

日頃から、得意先への感謝の気持ちがあれば、損得よりも優先する対応をとることが少なくありません。

　　得意先とのお付き合いが、何十年に亘るものであったり・・・

　　今まで、ずっと健全なお取引をしていたり・・・

　　経営者からも、いつも誠意ある対応をしてもらっていたり・・・

この様な、良好な関係が存在すれば、経営危機に陥ったからと言って、即座に手の平を返す様な対応はなかなかとらないものなのです。

今までの、取引先への姿勢が、結果として如実に表れてくるのです。


資金不足で、取引先に支払条件の変更をお願いする場合、そんな簡単に了解してくれるとは思えません。

たしかに、取引先にも資金繰りがありますから、無条件で了解してくれるものではないでしょう。

しかし、今までの関係が健全であれば、想像以上に前向きに対応してくれることが多いものなのです。

倒産されるよりは、支払を猶予した方がましだという、損得勘定も働くのかもしれませんが、人としての感謝の気持ちがもっと大きく作用しているのだろうと思います。

債権者集会なと、倒産に絡む場面においても、損得よりも優先した人の情を取引先に見ることは少なくありません。

倒産をすると、得意先への売掛債権は、ほとんど配当も実施されず、大きな損失を被ることになりますから、本来であれば、恨みつらみの表現して当然だろうとも思います。

実際、得意先の経営者に対して、罵詈雑言を投げつける得意先も散見しますが、けっして多くないのです。

逆に、経営者のその後の生活を心配したり、今までの感謝を述べられる取引先は少なくありません。

ある債権者集会が終わり、参加者を見送るために頭を下げ続けておられる得意先の経営者に、下請と思われる初老の職人さんが歩み寄り、

『　社長、本当に長い間お世話になりありがとうございました。また、必ず、戻ってきてくださいよ。　』

涙を流しながら、頭を下げてお礼と励ましの言葉を述べられたのです。

私は、この光景を傍で見ていたのですが、思わず貰い泣きをしたことを忘れられません。

弁護士さん抜きの、任意の債権者湯集会で、紛糾することも予想されたのですが、何ら揉めることもなく僅か３０分程で終了したのは、経営者のお人柄だったのでしょう。



当然、逆の作用が見られる事例も存在します。

　　取引期間が短かった場合や・・・

　　常日頃から、無理な要求をしてきた場合・・・・

　　高圧的で、約束を守らないことが多かった場合など・・・

こんな、人として批判を受ける様な対応をしてきた場合は、損得を最優先した対応をとられることになります。

ここぞとばかり、今までの恨みを晴らすかのように、厳しい対応をとられることになるのです。

金融機関と違い、素人は取り立てが厳しくなります。

整理をするときなどは、こんな取引先は、債権者一覧から消しておきたいものです。



経営危機に陥っても、取引先が即座に手の平を返した対応をしてくるとは限りません。

会社としてのそれまでの対応が、結果として表れる場面であり、経営者が経営者としての資質を実感させられる場面でもあるのです。

経営者は、このことを念頭において、人として常に謙虚な経営を心掛けるべきなのでしょう。



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