かっとばせ借金 打ち勝て倒産!!

資金繰りが悪化した中小零細企業の、経営危機打開や事業再生へ向けてのお手伝いをさせていただいています。 経営危機場面での知識や情報をご提供し、従業員や家族のために命がけで闘う経営者が、諦めずに闘う現場を善戦苦闘日記としてご報告いたします。

2006年04月

消費者金融の本当の問題

アイフルの業務停止をキッカケに、消費者金融の金利が大きな問題になっています。
既にご承知の通り、利息制限法と出資法の2つの制度で、上限金利の設定が異なることが問題になっているのですね。

私も、職業柄、随分以前より消費者金融の問題については提起し、ブログでも2重金利について取り上げていましたので、今更このブログで触れる気持ちはありませんでした。しかし、テレビの評論家等の話を聞いていて、何か大きな違和感を感じます。

評論家やメディア,そして一部政治家は、根本的な部分で大きな勘違いをしていませんか?

彼らに共通する論評は、2つの制度による異なった上限金利は一応否定しますが、消費者金融の存在や高金利については否定しないどころか、むしろ肯定する論評をしていることです。
中には、お前は消費者金融の回し者か!!・・・と、思えるような発言をされる有名な国会議員もおられました。

よく考えてくださいよ。

29.2%もの高金利で借入をして、負担無くその返済を確実に実行できる債務者がいますか? 余裕が無いから、消費者金融からしかお金を借りられない方が、そんな高金利で返済できるんですか?
個人と法人との違いは有りますが、中小建設業者などは25%の売上粗利益を確保することが難しい時代に、29.2%の金利を合法だと政府が認めているんです・・・間違ってませんか?

今でこそ、1部上場の大企業になっている会社もありますが、消費者金融の生い立ちを考えれば、人権を無視した違法な取立てをするのは不思議でもなんでもありません。彼らは、高利貸しなんですから、ヤクザまがいの取立てをして当たり前なんです。
それを、出資法に守られて株式上場や素敵なテレビCMを流すことにより、国民を勘違いさせているだけなんです。
消費者金融がどれだけの利益をあげていますか?全て、債務者の血と汗と・・・命を吸い上げた結果なんですよ。

そんな企業に、期待するような社員教育などできるわけはありません。それ以前に、まともな人間が社員として続くわけがありません。
不動産業には、宅地建物取引業主任者という資格があります。
旅行業には、旅行業務取扱管理者という資格があります。
建設業には、数え切れない資格があります。
どうして、消費者金融の世界には資格が無いんですか?お客さんの命を奪っても平然としている業界に、何故それを防止すべき資格が無いんでしょう?もう、資格でビシビシ縛るしかないのでは?

銀行や信用金庫は、ここ最近、急激に消費者金融の世界に足を踏み入れています。
消費者金融会社の子会社化や提携による窓口での取り扱い、そして自らの消費者金融業務の開始・・・。
もう、銀行と消費者金融の境界が無くなった感じさえあります。
これでいいんでしょうか?銀行にはプライドが無いんでしょうかね・・・。

一番、疑問を感じることは、「消費者金融が無ければ、銀行でお金を借りられない人はどうするんだ!!」という論評です。しかも、国会議員の・・・。
こんな馬鹿な国会議員が、3万人を超える自殺者を出す原因を作ってるんですね。
いったい今まで、どれだけの血税を金融機関に投資してきたんですか?その甲斐あって、金融機関は膨大な利益を取り戻しました。
今こそ、金融機関に恩返しをさせる時ではないんですか?
1時的に本当にお金に困っている消費者に、金融機関は利益を度外視して貸出しをすべきです。今までは、個人の信用情報が少なくてリスクが大きかったでしょうが、消費者金融の個人情報は既に十分に入手したはずです。もう、言い訳はできないはずです。

テレビ等のメデイアは、消費者金融は大きなスポンサーです。
政治家は、膨大な献金や裏金を貰っているのかもしれません。
評論家は、その場限りの付け焼刃の論評をすることが仕事かもしれません。

でもね、もっと現実を見てくださいよ。
自分のためではなく、国民のために真面目に考えてもらえませんかね・・・。

もっと楽しく・判りやすく・・・反省4

お前は、ブログで何を伝えたいんや?
誰が、こんなブログを読むねん?
もっと、楽しい内容で、判りやすく表現せんかい!

・・・・私の親友が、私のブログを読んだ感想である。

内容については何も触れずに、いきなりこの罵倒・・・。
しかも、柄の悪い河内弁で・・・。

中年になると、なかなか人の意見に素直に耳を貸せなくなり、どうしても自分中心の思い込みをし易くなるようで、特に私の場合はその傾向が顕著なようだ・・・。
私の性格を熟知した親友ならではの戒めと、素直に感謝しておこうと思います。

親友の言う通りである。
ブログだけでなく、私の本質的な性格は唯我独尊的なところが強く、結婚を境に随分と自省し、自分の意見を人に伝える方法にも腐心してきました。(本性を出すと、すぐに離婚される危険があるので・・・)

ブログについても、できるだけ読み易いように書かなければと思うのだが、書き始めるとついつい熱が入ってしまい、自己主張が前に出てしまう傾向があります。親友の意見を尊重し、深く反省し、今後は留意していきたいと思います。

確かに、人の意見を聞くことは大事ですね。
特に、経営危機コンサルタントという業種は、教科書も参考書も無い業種で、様々な事例が唯一の情報であり知識ですから、情報入手には投資をしなければなりません。
私も、新鮮な情報を入手するために、積極的に投資をしなければなりません。

昔から、景気動向を知るには、ホステスさんとタクシーの運転手さんに聞けといいます。私も、情報を入手するために飲み屋さんにも顔を出してホステスさんに色々と聞くのですが、「ボチボチよ」「マアマアかな」とか「アカンアカン」という、いわゆる大阪特有の言い回ししか返ってこず、突っ込んで情報を入手しようと努力する間に酔いが回ってしまい、何ら情報を入手できずに終わってしまいます。(投資の方向性を間違ってますねぇ・・・)

タクシーの運転手さんにも、景気動向について色々と聞いてみます。
「確かに、最近は少し良くなりましたよ。」
「遠方のお客さんが増えましたね。」
「回転率は上がってきたかな。」
という声も聞きます。しかし大半は、
「規制緩和の被害を一番被ったのはタクシー業界やでぇ!」
「どこが景気が良うなってん、何にも変わらへん!」
「兄ちゃん、ワシら何ぼ頑張っても、手取りで20万無いんや!」
・・・完全に怒ってる・・・こんな声が多いのは事実です。
これでは、せっかく集めた情報を分析するのが難しい・・・。
特に驚くのは、東京のタクシーでは、景気回復を肯定する声を聞いたことが無いことです。景気回復が顕著な東京で・・・。

いったい、どういう事なんでしょうか・・・?
経済紙に記載される数字を見る限り、日本経済が驚くほどに景気回復をしている事は間違いありません。しかし、その数字が一般国民には実感として感じられないんですね。

政府は、格差社会という表現を使います。我々平民は、下の方の階層だから、景気回復が実感できないと・・・そういう事ですね。
でも、簡単に格差社会という表現で済む経済環境なんでしょうか?

私には、政府とメディアと一部大企業に強制的に創造された、ひと時の架空景気としか思えないんですが・・・。

不動産はバブルか?

最近は、不動産業者さんと話をするときに、何故かワクワクしてしまう。
10数年ぶりに、地価が底を打った状況のなかで、不動産業者の見方が別れ、それぞれが戸惑っておられ意見が別れるからです。

関西地区においても、市街地では驚くような価格での取引がおこなわれ、周辺地域においても強気な販売価格を打ち出すところが多くなってきました。現実的に取引事例も確実に上昇しているようです。
昭和末期のバブル初期とよく似た環境です。

大方の不動産業者の見方は・・・
これで、今後は地価も上昇を続け、不動産業者はガッポリと儲かり、しいては不動産を経済基準とする日本経済も復興する!! 万歳!!

なら良いんですけど・・・
真面目な不動産業者さんは、この環境に不安と疑問をお持ちなんです。

バブル期には、不動産業とは関係の無い一般国民までもが不動産の右肩上がりを疑わずに、不必要でもどんどんと不動産を購入した時代でした。
でも、今は全く違うんですね。

今回の地価上昇の要因は、政府の政策を大前提として、SPCファンドに始まり海外の投資会社等が、下がりすぎて利幅が大きくなった買い得な案件を投資のために購入したことが大きな要因です。それにつられて、日本の企業や一般投資家が購入し始めたことが地価上昇を確実なものにしてきたわけですね。
でも、一般国民はどうですか? バブル期のように不動産に投資しないでしょう。
実際に持ち家を欲しい人は、バブル崩壊期の住宅取得優遇政策の環境下でほとんど購入されてしまいましたから、今更購入する必要が無いわけです。不動産に興味をお持ちの方も、バブル崩壊の貴重な経験を積んでおられ・・・そんな馬鹿じゃないですからね・・・。

ということは・・・地価上昇をもたらしたのは、ほんの一握りの投資家だけということなんです。
投資家が、限りない資金を持っていれば、いつまでも地価は上昇するんでしょうが、既に撤退を始めた大手投資グループもでてきてますからねぇ・・・。

うーん・・・、真剣に考える必要が有るかもしれませんねぇ、不動産屋さん。

賃貸業が危機!!

最近ご相談に来られるお客様に、同じような事情を抱えた方が増えてきました。

マンションやアパートの賃貸業を経営されている方です。

元々、ご先祖様から引き継いだ土地を持っておられ、バブル期に金融機関の勧めで借入をして賃貸収益物件を新築された方です。

当時は、右肩上がりの経済絶頂期ですから、収益性が悪化するとは想像もしないで具体的な収支計算書も作成しなまま、金融機関の勧められるままに借入をして土地・建物の第一順位の根抵当権を設定されました。

当初は順調だった賃貸業ですが、すぐに真っ青になる環境を体験します。バブルの崩壊です。

バブル期のマンション建設ラッシュで、需要と供給のバランスが崩れて賃貸住宅の空室が急激に増えていきます。続いて、空き室を埋めるために賃料を下げざるをえなくなり、収益性が悪化していきます。さらに、政府の景気対策で住宅取得ための政策が次々と実施され、持ち家率が向上し空き室がさらに増加して収益のの確保が不可能となります。

ただ、日銀の金融政策のゼロ金利に代表される低金利政策により借入返済は何とかやりくりのできる状態が続きましたが、先日の量的規制緩和の解除により金利が上昇を始め、現実として収益からの返済が不可能となってきてるわけです。

しかも、貸付している金融機関は第一順位の根抵当権を設定しているうえに、昨今の地価上昇により担保価値も上がり、最悪の競売になっても損はせず、絶対に債権の保全は可能という状態ですから強気です。
事前にリスケジュール交渉に行っても、不動産の任意売却を強く勧められ、簡単に交渉に応じてくれようとはしません。

金利は上昇し始めたばかりですが、日銀が警戒していたように金利の上昇により経営が破綻する例が既に出始めています。しかも、安全だと言われた賃貸業の経営においてです。

もし、金利が今の倍になれば・・・・考えるだけで恐ろしい状態になると思いませんか?

金利が5%で収支が合うか?
健全な今のうちに対策が必要ですよ。
株式会社 トップ経営研究所
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