かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

経営危機を打開する場面において、第２会社は欠かすことのできない選択肢になります。

再生を目指すにしても、整理をするにしても、事業を維持するという点において、第二会社は極めて有効な手段になるからです。

同時に、経営者の生活の維持と安定を考えた場合も、生活の糧を得る手段として、第二会社があれば様々な対応が可能になるのです。



第２会社は、昔からも使われてはいましたが、バブル崩壊後の不良債権処理とともに多く活用をされだしました。

合法か非合法か関係無く、現経営の悪化にともない、現会社とは別に会社を設立し、現在の事業や資産を承継させて別形態で経営を維持しようという方法です。

多くの場合、現会社の債務をどうするかという問題があり、合法という面からは新会社への債務承継もしくは債権者の同意が前提となっており、簡単で効果的な活用は難しいのが現実でした。

ところが、会社法改正による新設分割　(現会社を分割し、新会社を設立し事業を承継するという方法)　により、一定の要件を満たせば、債務の承継については経営サイドの判断が可能になり、債権者の同意をとる必要もなくなったことにより、この新設分割が多用されるようになりました。

ところが、新設分割の一定要件を満たすには、最低でも６ヶ月(閲覧期間)という長期間が必要な事と、弁護士や公認会計士といった専門家に依頼しなければならないために、何百万円という高額な費用が掛かり、まだ余裕のある会社しか活用できないという方法でもありました。

さらに、一昨年に、新会社の債務引き受けに関して、新設分割でも詐害行為だという判決が出たため、合法的な第２会社としての意味合いが薄れてしまったのです。



資金繰りが悪化した追い込まれた状況で、多くの会社は新設分割を活用する余裕などは無いのが現実で、無駄な時間や費用などは掛けられません。

したがって、非合法ではないという根拠で、全く人格が別の会社を設立し、出来るだけ抑えた手間暇を掛けてその新会社に事業や資産を移管するという、合理的な任意の第２会社方式を我々は活用しているのです。

非合法ではないという根拠は、別の機会にご説明をさせていただくとして、人格が別であるというのは。この第２会社方式を成功させる前提となります。

『名称』，『所在地』，『資本』，『役員』という４点について、現会社と重複させなければ、関連会社という主張など通じるはずの無い別人格の新会社になるのです。

債権者側にとって、債務者と人格が別の会社に対して、債務の追及や詐害行為の取消請求など簡単にできるものではありませんし、得か損かの判断基準を持つ金融機関にとって、無駄になる可能性が高いというリスクは冒したくないというのが本音でしょう。


ただ、この第２会社方式にも、活用するには最低限の期間が必要になってきます。

第２会社を設立して活動し始めてから、現会社が金融事故になるまで、最低でも３カ月は必要ではないでしょうか。

この期間が確保できずに第２会社を活用すれば、債権者との間で、詐害行為の取消請求を中心に様々な問題が噴出する可能性が高いのです。

したがって、この最低限の期間が確保できない場合は、第２会社方式も諦めるしかないという状況だったのです。



ところが、面白い方法が見つかりました。

バーチャル店舗です。

これは小売業しか対象になりませんが、今流行りのネット上のバーチャルな店舗になります。

第２会社方式の様に、会社を設立する手間暇も無く、詐害行為の取消請求を回避するための期間等も必要無く、極めて簡単に開業できて、早い段階から売上も期待できるという有難いシステムなのです。

昨年の秋に相談に来られたカジュアル衣料の小売業者さんなどは、それから一ヶ月ほど後に会社を整理されたのですが、整理までにこのバーチャル店舗を開設し、今は、多くはありませんが安定的に売上を確保されています。


このバーチャル店舗は、ある意味、第２会社の理想形でもありますから、今後、新しい方法として小売業を中心に活用されていくと思います。

ただ、留意していただきたいことがあります。

以前、バーチャル店舗を運営するご相談者が急増した時期が有り、このブログで、バーチャル店舗の悪口を書きました。

サイトの順位をアップさせてネットユーザーの目に留まるようにするため、販売促進関連費や販売コンサルタント費、更には広告費などの名目で、膨大な費用を掛けなれば売上は期待できません。

ところが、ご相談者の状況から、小規模事業者においては、バーチャル店舗の運営に費用を掛けても、黒字を確保するのは極めて困難というのが、楽天市場の現実だったのです。

そう、当時のご相談者に共通するのは、全てが楽天市場でバーチャル店舗を運営しているということでした。

今回、お勧めしているバーチャル店舗は、当然に楽天ではありません。

ほとんど費用が掛からず、早い段階で売上が期待できるという、アマゾンにしてくださいという事です。

誓って、私はアマゾンからの廻し者ではありませんので、ご興味のある方は、是非、『アマゾンのＦＢＡ』
を調べてみてください。

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あと、２００万円の資金さえ用意できれば、今月末の手形が決済できるのに、その資金が用意できないのです。


卸売業をしているその会社の決算書を読むと、多くはありませんが純利益は確保できています。

怪しげな資金の動きはありませんし、債務超過にもなっていません。

金融機関からの借入金はありますが、大きな負担となる金額ではありません。

これだけなら、けっして資金繰りに詰まるような内容ではないはずなのです。

ところが、ふと目のとまった１つの勘定科目だけが妙に突出しています。

　　　　売掛金　９８００万円・・・

この時の買掛金は４８０万円ほどで、年間売上高が８６００万円ほどの会社ですから、記入時に１ケタ間違ったかと疑う程の金額になっているのです。

社長にお伺いすると、今までの積み重ねでこの様な金額になってしまい、何とかしようと思って得意先にお願いはしているが、この業界全体が低迷しており、今までお世話になった得意先に強くはお願いが出来ず、なかなか回収が進まないということなのです。



たしかに、そうかもしれません。

この様な考え方で、得意先に対応されるご相談者は少なくありません。

しかし、根本のところで間違っておられるのではないでしょうか。


商売ですから、商品を売って、その対価を得るのは当然です。

儲かるかは別にして、一生懸命に商品を売って、当然の権利として対価をいただき、それで初めて商売として成り立つのですし、支払ってもらって初めて得意先になりますから、商品を売った以上、どんな事をしてもその売掛金は回収しなければなりません。

得意先に様々な理由が有ろうとも、それはこちらには関係の無い事であり、入金が遅れているのにそんな事を斟酌していれば、こちらの資金繰りがいずれは破綻してしまいます。

売るだけではなく、売掛金の回収にも一生懸命にならないと駄目なのに、未だ、得意先の勝手な都合に翻弄され将来の取引を優先して、回収に消極的になる経営者がおられるのです。

取引の停止や売掛金の回収を実行すべき場面で、経営者がこんな考えでおられるのなら、自ら、破綻への道を選んでいるとしか思えません。



経営者の責任として、断固たる対応を取るのは当然ですし、万が一の予防対策として与信をしておく必要もあるでしょう。

支払いが約束通りに実行されないのは、得意先の資金繰りが厳しいからでしょうから、常に、得意先の経営状況を確認し、売掛金が回収出来るかという事を与信により把握しておけば安心です。

与信については色々な方法が有り、リサーチ会社に依頼するのが一般的かもしれませんが、これでは費用が高くなりますし実体もなかなか掴めません。

私は、担当者が情報を収集し、自らで与信を実施する事をお勧めします。

営業担当が得意先の状況や情報を集めて、それを社内で分析するだけの作業ですから、当然に費用は抑えれますし、何よりも内面の問題点まで把握できるようになります。


以下に、自社で与信を行う場合の、レベル毎に分けたチェック項目をご紹介します。

　　第１レベル　　《情報上申レベル》
　　　　　　　　　　　・・・経営状況に注意を払う
　　　　　・ 定期的な新卒の求人を停止した
　　　　　・ 高額の設備投資をした
　　　　　・ 異業種分野に進出した
　　　　　・ 最近、発注量が増加した
　　　　　・ 勤務時間中に従業員がブラブラしている

　　第２レベル　　《注意レベル》
　　　　　　　　　　　・・・定期的な与信と分析を実施する
　　　　　・ 従業員の移動や退職が多くなった
　　　　　・ 慰安旅行や下請会等の定期的イベントが中止された
　　　　　・ 社屋や車両等の修理がなされず放置されている
　　　　　・ 外部の第三者から悪い噂を聞く
　　　　　・ 従業員や他の取引先から会社の愚痴を聞く

　　第３レベル　　《要注意レベル》
　　　　　　　　　　　・・・情報収集を頻繁にして、常に状況を把握する
　　　　　・ 総務や経理の担当者が変わった
　　　　　・ 支払条件が変更された
　　　　　・ 従業員の給与を減額したり解雇している
　　　　　・ 不動産等の所有資産を売却した
　　　　　・ リストラや経営改善を実施している
　　　　　・ 社内の雰囲気が悪くなったように感じる
　　　　　・ 売上が低迷している

　　第４レベル　　《要管理レベル》
　　　　　　　　・・・取引の圧縮を検討すべき
　　　　　・ 仕入先等が大手から中小に変わった
　　　　　・ 社長や役員が不在がちである
　　　　　・ 取引銀行が変わった
　　　　　・ 担当者と連絡が取りにくくなった

　　第５レベル　　《破綻懸念レベル》
　　　　　　　　・・・売掛金の回収に全力を注ぐ
　　　　　・ 支払いが遅れがちになっている

(注，上記の与信チェック項目は、経営危機で会社はどうなるかを、経営危機コンサルタントの立場でまとめたものですのでご理解ください。)


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のんびりとアクビなどしながら、出社すると新聞紙面に目を通すのが日課になっていますが、そんな気が緩んだ時でも、ふと目が止まることが有ります。

それまでの流し読みが、凝視するほどの読み方に変わるのですから、私にとっては極めて興味深い記事になります。

そんな記事に、年末からも立て続けで目に止まっていたのですが、スクラップにまとめようとして、それらの記事の面白い関連性に気付きました。

それは、『淘汰』です。



小泉内閣が登場し、竹中平蔵が経済財政や金融を担当した頃の事を覚えておられるでしょうか。

彼は、小泉内閣の『聖域なき構造改革』を錦の御旗に、悪名高き木村剛と組んで、実体は商工ローン会社のような日本振興銀行に迅速かつ強引に銀行免許を下ろし、多くの善良な国民を塗炭の苦しみ追い込んだことで有名ですが、実は経済学者が本業なのです。

その経済学者である竹中平蔵が、小泉内閣の大臣として『不良債権処理プログラム』を作成し、停滞していた不良債権問題を一気に処理しようとしたのですが、その政策の原点は、白黒をはっきりさせて選択による淘汰を実行しようとしたものでした。

判り易く表現をすれば、再生の可能性の無い企業など延命をさせる必要はなく、不良債権として最終処理をしてしまえというものだったのです。

現実に多くの中小零細企業が、この方針で淘汰され破綻に追い込まれましたし、りそな銀行や足利銀行に強引に公的資金を注入して実質国有化し、経営陣については粉飾決算を理由に刑事告発して有罪になったことなどは記憶に新しいことだと思います。

この様な、人を人と思わぬ政策が実行されたからこそ、日本経済はバブル崩壊以降において初めて回復基調を取り戻したと言われますが、大局的な見地でみれば正しいのかもしれません。

しかし、明日の再生を夢見て、今を必死で頑張っている中小零細企業にとっては、淘汰など容認できるはずがありません。



その竹中平蔵が、安倍内閣において、首相が議長を務める産業競争力会議のメンバーになり、メディア等の露出も増えてくるにつれ、私は一抹の不安を覚えていました。

また、あの、白黒はっきりさせる、人を人と思わぬ強引な中小企業対策が復活しなければいいのだが・・・・と。

そして、その不安が、ここに来て現実になりそうな気配なのです。

年末からの興味深い記事の先に存在する共通点が、その事実を暗示している様に思えるのです。

ためしに、日本経済新聞に絞って関連記事の見出しを列挙すると以下のようになります。

　　・中小再挑戦しやすく
　　　　　政府新指針　　私的整理時　私財一部残す
　　　　　企業の新陳代謝促す

　　・中小債権　放棄しやすく
　　　　　金融機関　私的整理時に無税償却

　　・中小向け融資　保証縮小
　　　　　政府　リーマン後の特例廃止

　　・中小企業　過度に延命
　　　　　廃業・転換支援重要に

　　・個人事業　再生促す
　　　　　金融庁　債務免除時の税軽減

代表的な記事の見出しだけでもこの様な内容であり、列挙した見出しをまとめると『整理』、『債務免除・債権放棄』、『新陳代謝』、『保証縮小』、『過度に延命』、『廃業・転換』、『税軽減』等のキーワードに行き着きます。

そしてこれらのキーワードを文章にすると下記の様になります。

《　中小零細企業は過度に延命されているから、再生の見込みの薄い企業については整理や廃業・転換を進めて新陳代謝を図るため、信用協会の保証を縮小したり税軽減や債務免除・債権放棄という環境を整える。　》

要は、再生と整理について明確にし、淘汰すべき企業は整理して新陳代謝を図り、経済を底上げできるように環境を整えましょうということになるのではないでしょうか。

最近の関連記事を冷静に分析すると、上記の様な捉え方ができ、小泉内閣の不良債権処理プログラムと同じ様な『淘汰』が、これから繰り返されるとしか思えないのです。

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どうやって、生活の糧を得るのか・・・・

どんな場面になろうと、このテーマは欠かすことができないでしょう。

例えが悪いとは思いますが、破産をしようが夜逃げをしようが、生活をしなければならず、その費用が確保できなければ生きていけないのです。

当たり前のことなのですが、経営危機に直面すると、これが簡単な事ではないことを痛感させられます。



中小零細企業の経営者は、景気の波に翻弄される海草の様なもので、穏やかな波間ではのんびり漂ってられますが、海が荒れ始めると根本からもぎ取られ、荒波に上へ下へと揉まれてしまい、最後は岸壁にでも叩きつけられて干からびるような立場ではないでしょうか。

景気が良くて経営が順調に頃には、経営者は海外旅行や豪華な食事を楽しむなど贅沢な暮しを満喫できます。

しかし、景気が悪くなると、将来の不安が垂れ込め、環境は一変します。

その影響が経営に及び、資金繰りが厳しくなってくると、まず身を律することから始めなければなりません。

海外旅行や豪華な食事などとんでもない話で、自家用車も高価な外車などに乗っているわけにはいかないでしょう。

率先垂範、これから従業員さんにも様々な場面で無理を言う事になりますから、まず経営者の生活を変えることから始まるのです。


さぁ、この状況で、何とかなればいいのですが、事はそう簡単にはいかず、さらに資金繰りが悪化してしまうと、経営者の報酬さえ削らなければなってきます。

経理処理は別にして、実際の手取り額は、資金繰りの影響を受けて減っていき、５０％カットぐらいは当たり前になり、ほとんど手取りの無い経営者も珍しくは有りません。

そうなると豪華な生活どころか、生きていくのさえ厳しくなってしまうのが中小零細企業の経営者なのです。


どんな場面でも生活の糧を確保するというのは簡単なことではなく、経営者は特に難しい場面に遭遇する可能性が有ります。

子供がいれば、キリキリの生活という訳にはいきませんし、高齢といえる年齢であれば余裕も欲しいものです。

万が一に、事業を整理し、転職となった場合でも、４０歳を超えるような年齢であれば、簡単に職が見つかるものでもありません。

したがって、中小零細企業の経営者は、常に万が一の事も想定し、生活の糧を確保する手段を持っておかなければなりません。

その手段さえ確保しておれば、経営危機場面に遭遇しても、精神的には余裕を持っておくことが出来ますから、冷静に対応出来ることになるのです。


何かを考え検討する時にでも、生活の糧を確保するということは、優先するべきできもあります。

たとえば、先ほどの話と逆になりますが、資金繰りが悪化した時に経営者としての報酬をカットするのも考え物なのです。

報酬カットで、生活さえも維持出来ないようでは、正しい経営や判断が出来るわけありません。

経営を最優先で考えるならば、経営者の報酬についても、最低限は確保すべきだと私は思います。

全ての基礎は生活ですから、あまり無茶をすることは避けるべきでし、常に余裕を持って対応をしたいものです。

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通勤電車の風景が、今日から日常の風景に戻りましたが、仕事始めというところが多いのではないでしょうか。

今年は、長いお正月休みでしたが、終わってみるとあっという間のようです。

子供の頃は、毎日毎日が楽しく、ずっとお正月休みが続けばいいと思ったものですが、この年齢になると、これだけ長く休むことに違和感を覚えますし、これからの仕事が気になって仕方がありません。

どっしりと休めればいいのですが、何分にも貧乏性ですので、仕事をしている方が落ち着くという体質になってしまっているようです。

休みながらでも、仕事のことはなかなか頭から抜けずに色々な事を考えてしまいますが、毎年、恒例のように予想してみることがあります。

ゲンを担いだ占いの様なものなのですが、今年の中小零細企業の経営環境はどうなるのだろうかということです。

著名な評論家の様に、大上段に構えた予想をするつもりは毛頭なく、厳しい中を頑張っておられる中小零細企業の経営者の立場に立って予想してみるのです。

過去８年ほど、この予想をしていますが、それほど難しいものではなく、大きな方向性の中では予想した内容に収束しているように思います。

ところが、今年は通年とは違い、判断に悩む要素が多くなかなか難しいものがあります。

したがって、あまり自身はないのですが、私の予想する今年の中小零細企業を取り巻く経営環境についてご報告させてください。


大きな景気の流れとしては、２月〜３月と５月に大きな変動が有るのではないでしょうか。

４月からの消費税増税は、我々が想像するよりも景気に大きな影響を与えるように思います。

当然、政府やマスコミの甘い予想を大きく裏切り、景気の流れを強引に押し下げようとするのは間違いありません。

どのくらい押し下げるのか・・・これが難しいのです。

結論から言うと、アベノミクスとの綱引きの結果次第だということになるのですが、案外と消費税増税の圧勝になる様な気がします。

アベノミクスによる景気回復が、実体の伴わないイメージと期待により作り上げられた妄想の景気であることは何度も申し述べました。

ある意味、経済における大本営発表のようなものなのでしょうが、それでも、長年の不況に飽きた世論が歓迎し、景気回復を現実のものにしようとしているのです。

本来は、これからが大事なのでしょうが、そこに消費税増税なのですから、単純に計算すれば景気悪化という答えしかでてこないのです。

政府やマスコミは、消費税増税による景気への影響は少ないと言いますが、これも大本営発表であることは間違いありません。

というのも、ここ最近、政府は立て続けに、中小零細企業に向けた施策を発表しているのです。

それは、『経営者保証に関するガイドライン』や『信用保証協会の保証割合』、さらには『滞納税により差押延期の申請』等などになりますが、これらは、景気悪化という外因に引きずられて経営が悪化した中小零細企業向けの救済策や対応策なのです。

この消費税増税直前のタイミングで、この様な施策を矢継ぎ早に発表するという事は、これから景気は悪化すると政府が判断していることに他ならないように思います。


また、市場も、消費税増税をネガティブに捉え始めています。

経済界も政府に同調し、アベノミクスによる本格的な景気回復局面に入り、これから賃上げ等も具体化して庶民の暮らしも向上するように吹聴していますが、これも根も葉もない話ではないでしょうか。

本当に、本格的景気回復ならば、あれだけ政府が賃上げを懇願しているのですから、業績を急回復させたトヨタなどの大手企業は、とうの昔に賃上げを実施して流通についても緩和すべきだと思います。

ところが、賞与は少し上がったものの昇給は定時までお預けといった感じですし、仕入れや外注の単価についてはますます厳しくなっているという状況なのですから、大手企業にしても何かに備えているとしか考えられません。


しかも、大手小売業などは、消費と流通を阻害する行為を既に始めている可能性が高いのです。

在庫調整といえばまだ聞こえはいいかもしれませんが、既に昨年末から、消費税増税以降の消費減退を見込んで、大幅に仕入れを調整し減少させているというのですから驚きます。

それだけ大手小売業は、消費税増税を厳しく見ているということですし、同時に、在庫調整が回復しつつあった消費を減退させてしまう流れに入ったということになります。

この影響が、２月〜３月にかけて発生する可能性が高いのではないでしょうか。

本来は、消費税増税直前で、消費は拡大するはずなのですが、この２月〜３月は想像したほどに売上は伸びず、株式の増税前の売りによる反落などもあり、早い段階で景気が冷え込む可能性が有ると思います。


まだ、アベノミクスの恩恵を受けていない中小零細企業は、今は、インフレとの戦いの最中だと思います。

この戦いに勝ち抜いて、やっとアベノミクスの恩恵を受けられるはずなのですが、消費税増税の逆風をまともに受けなければなりません。

様子見の４月を超え、５月頃から下降線を辿り始め、決算発表で一息つくものの、６月になると景気は本格的に冷え込むようになると考えられます。

当然、その他のグローバル的な要素の影響や、新たな要因の発生により振幅はするでしょうが、大きな流れはこの様になるのではないでしょうか。

政府は、消費税増税の対策として、あらゆる手段を講じてくるでしょうが、既に出しきった感じもあり、アベノミクスの３本の矢がいつまでもつのかということになります。


中小零細企業にとって、極めてネガティブな予想になって申し訳ありません。

しかし、『経営を維持して生き残る・・・』という面で考えれば、政府の施策などもあって難しくはない環境でもあります。

今年も、今まで通り、強い気持ちで、何も諦めずに前向きに頑張るだけなのです。

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　　明けましてめでとうございます

　　　　旧年中は、ご支援を賜りありがとうございました

　　本年も、本当の情報を発信し続けたいと思います

　　　　ますますのご理解を宜しくお願い申し上げます

　　
　　アベノミクス　＋　消費税増税　＝　?

　　　　　　　　　　　　　　　さぁ、その答えはどうるのでしょうか・・・?



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十六年一月一日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社再生・経営危機コンサルタント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社トップ経営研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任研究員　菊 岡　 正 博