かっとばせ借金　打ち勝て倒産！！

　　　《　ご　挨　拶　》

経営危機・企業再生のコンサルタントとして、事業を始めてから９年になろうとしています。

事業というよりもボランティアのような運営で、財務的にはなかなか厳しいものもありました。

それでも、よくここまで頑張ってこられたと思います。


目の前のご相談者の表情が、私とお話をする度に明るくなっていかれるのは、凄く嬉しいものなのです。

手放すしかないと思っていた自宅に、これからも住み続けられることを喜んでおられるご相談者を見るのは楽しいものなのです。

見事に会社を再生させたり、無事に新しい人生をスタートさせることができた感激を、共に味わうことが出来るのがこの仕事の醍醐味だと思います。

ご相談者と共に考え、諦めずに前向きに努力して取り組み、こんな遣り甲斐を感じることが出来たので、今まで頑張ってこられたのだと思います。



しかし、ますます中小零細企業に厳しい時代になろうとしています。

簡単には、生き残ることができない時代になりつつあるようにも思います。

経営危機を打開する方法についても、当然にこの厳しい時代に適用した内容に変化させていかなければならないでしょう。


「企業の再生に全力で取り組むが、万が一の対応の準備もしておく」これが経営危機を打開する基本であり、環境が変化してもこの基本が大きく変わることはありません。

しかし、経営環境が厳しくなれば、当然に、企業の再生は難しくなってしまうのです。

経営環境が厳しくなればなるほど、再生に向けての経営改善の必要性は拡大し、経営改善への要求も強くなります。

経営改善が、この経営危機を打開するキーポイントであり、会社を再生させるまでの流れを、経営改善を中心として時代にあったものに変化させなければならないのでしょう。



弊社も、心機一転して、平成２３年３月１日より、『株式会社トップ経営研究所』として再スタートを切らせていただくことにしました。

今まで以上に、経営改善にウェートを置いた企業再生に取り組むためです。

『再生と生き残り』をテーマに事業を再構築して、今後のニーズの中心となる経営改善について、販売促進や経営改善の専門家とも提携しながら、ご相談者のご要望を現実のものとしていきたいと思っております。


時代と環境の変化を素直に捉え、中小零細企業に特化したコンサルタントとして、今後も頑張りますので宜しくお願いいたします。


　　　　詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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敵を知り己を知れば百戦危うからず・・・と言います。

ご存知の孫子の兵法で、敵の情報を集めて十分に分析し、自らの戦力も十分に認識した上で戦えば、負けることがないということです。

たしかに、情報や知識というものは恐ろしいもので、その知識を持っているか持っていないかで結果が大きく左右してしまうことは多いのではないでしょうか。

特に、資金繰りの厳しい経営危機状況においては、対応すべき知識があるかないかで、生死を分けてしまうほどに結果に大きな差が出てしまうように思います。


バブル崩壊以降の右肩下がりが続く日本では、経済苦や経営破たんにより、多くの方が悲惨な末路を選択されており、環境の悪化と共に年々増加しているようです。

破産ならまだしも、夜逃げをされたり、果ては自殺をされてしまったりと・・・。

本当に追いつめられておられたのでしょうが、その選択をされる前にもう一度、人生の前向きな努力をしていただければと残念でなりません。


経済苦などで、夜逃げや自殺は絶対に必要がなく、検討することさえ無駄なことなのです。

破産も、たしかに選択肢としては残るでしょうが、知識を持って努力さえ出来れば必要がなくなるものなのです。

世間に流布されている情報からだと信じられないかもしれませんが、経営危機における正確な情報や知識が少しでもあれば、すぐに理解できることなのです。

その、情報や知識がないから悲惨な末路を選択されるだけで、少しの知識でもあれば、今後の人生や生活は確保され、事業のやり直しも可能だということが判るのですから、結果も１８０度変わってくるでしょう。


これは経営危機全般に亘っていえることです。

融資においても、知識さえあれば、緊急保証をはじめとする様々な保証制度や、特殊な融資制度を活用することも可能になるでしょう。

また、融資が可能になるような財務関連資料の作成知識があれば、資金繰りの確保も楽になるでしょう。


返済猶予においてはさらに顕著で、返済猶予の存在を知らなければ、資金繰りが厳しくても払い続けるしかなく、最終的な選択肢は破産しかなくなるでしょう。

しかし、知っていれば返済猶予を活用して資金繰りを確保することも可能になり、従業員や取引先に迷惑をかけなくてすむかもしれないのです。


保証協会の代位弁済やサービサーへの債権譲渡においても、情報と知識の重要性は同じです。

知識がなければ、代位弁済も債権譲渡も恐ろしく感じるものですが、知識があればチャンスだということが判ります。

代位弁済により弁済額が減って資金繰りが楽になるとか、債権譲渡によって和解による債務免除の可能性があるという知識があれば、逃げずに前向きに取り組むことが出来、当然に良い結果を得ることになると思います。


このように、経営危機の場面では、特に正確な情報と知識が重要であり、少しの知識でも結果を大きく変えることが可能になります。

　　情報と知識があれば、今後のシミュレーションが可能になります・・・

　　情報と知識があれば、事前の対策も可能になります・・・

　　情報と知識があれば、債権者に騙されることも回避できるでしょう・・・

　　情報と知識があれば、将来に不安がなくなると思います・・・・

経済的にどんな局面になろうとも、情報と知識さえあれば何も恐れることはないのです。

必ず、自分で打開することが可能であり、将来への道は開かれるものだと思います。

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全く意味が判りません・・・。

どのように評価をしても、２億円を超えるような評価など出るはずがないのです。

他の担保権を持っている金融機関は２億円での任意売却に同意してくれているのに、C信金だけが、２億８千万円以上でなければ任意売却に同意しないと譲りません。

何を根拠に２億８千万円以上を主張するのかも説明せず、ただ、弊社の評価だと主張するだけであり、嫌がらせにしか思えません。

C信金は、この金額以下ならば競売にするしかないというのです。


Ｂ建設の資材置き場は、第一順位の担保権は信用保証協会で、C信金は第２順位の担保権を持っています。

リーマンショック以降、急激に業績を悪化させたＢ建設は、返済猶予でしばらくは資金繰りを確保していましたが、一年ほど前から資金繰りはさらに悪化して、借入金の金利さえも支払えなくなってしまいました。

期限の利益の喪失もして、信用保証協会の保証付き融資は代位弁済もされてしまい、正式に不良債権となってしまいました。

それでもＢ建設は経営を諦めていません。

事業はそのまま継続し、債権者の金融機関には誠意をもって交渉を続け、不良債権にはされましたが金融機関は協力的だったのです。

C信金を除けば・・・・ですが・・・。


このままでは、近日中に資材置き場は競売になり、経営の継続は難しくなるでしょう。

そんな時に、土壌汚染の調査結果が届きました。

資材置き場として長い間に渡って使用し、廃材等も仮置きしていましたから土壌汚染の心配があり、購入希望者から土壌汚染の調査を購入の条件とされていたのです。

届いた結果は予想以上に悪いものでした。

基準を超える有害物質が、なんと３種類も検出されたのです。

これでは、根本的な土壌浄化をしなければ、売却できないどころか、まともな不動産評価さえ出せない状況です。

そして、土の入替え等も含む土壌調査対策費用は、約９千万円もかかるとの見積りも添付されていました。


購入者も、ある程度の土壌汚染を考慮していましたが、これほどとは考えていなかったために購入希望価格を５千万円減額して、１億５千万円と連絡してこられました。

それでも実勢価格と比較すると、随分と高い金額になるのでしょう。

単純に土壌汚染を考慮すると、実勢価格は１億１千万円程度になってしまいます。

競売での評価額を考えれば、土壌汚染を考慮すれば５千万円ほどになると思われます。

これでは、第一担保権を持って、満額回収できると安心していた信用保証協会にさえ迷惑をかける結果になってしまいます。


C信金にも、土壌汚染の調査結果を報告しました。

当然、購入希望額の減額も伝えたのですが、なぜか担当者の表情は青ざめてゆきます。

任意売却でも競売であろうとも、担保の処分によって、C信金が債権を回収できる可能性は100％なくなったのですから仕方がないことかもしれません。

２億円で任意売却なら、５千万円ほどは回収できたのですから、考えると勿体ない話です。

ひょっとすれば、まだ、任意売却のチャンスはあるのかもしれませんね・・・。

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これで何度目になるのでしょうか・・・?

最近、信用保証協会の代位弁済に関して、同じ様な内容のご相談を何度か続けていただいています。

無理して頑張るよりも、信用保証協会に代位弁済してもらった方が、資金繰りは楽になるし、事業を維持して継続し易くもなると勧められたので、その様に対応したらとんでもない目にあったというご相談なのです。

勧めた方は、金融機関や専門家など様々なようですが、どうやら、前提となる大事なことを考慮しないまま代位弁済になった結果のようです。



信用保証協会に代位弁済してもらうと、資金繰りの負担が軽減して、経営を維持し易くなるというのは、その可能性として、決して間違った情報ではないでしょう。

代位弁済といえば、そのメリットなど無いように思えますが、現実的に、代位弁済によって、資金繰りが楽になって経営を維持している事例は限りなくあります。

ただ、不良債権として扱われることを忘れては、とんでもない結果を招きかねません。


忘れてはならないことは、代位弁済は、債務者が望んで実行してもらうものでないということです。

本来は、金融機関等の債権者への返済が厳しくなって滞り、期限の利益の喪失により正式な不良債権となって、債権者である金融機関が保証をしている信用保証協会に請求をして代位弁済は実行されるものです。

その代位弁済を、経営を維持するために、債権者への返済を止めて計画的に実行しようといのですから、事前に十分に検討を重ねたうえで実行すべきだと思います。

代位弁済のメリットとデメリットについて、十分に把握する必要があるということなのです。


信用保証協会の代位返済のメリットとしては、次のような内容になります。

1.信用保証協会は、中小零細企業の金融の円滑化をはかることを目的としており、中小零細企業の味方的な立場ですし、民間の金融機関と違って営利を目的としていませんから、経営を頑張っている限りは支援してくれることが期待できます。

2.返済条件の変更による返済猶予の場合に必要な保証料が、代位弁済されると不要になります。保証料が払えずに返済猶予を諦められる方もおられるのですから、資金繰りに困っていれば有難いと思います。

3.結論になりますが、わずかな弁済で対応が可能になり資金繰りは随分と楽になる可能性があります。事例としては、月々１０，０００円の弁済は普通であり、３，０００円というのも多く、なかには１，０００円の例もあります。


代位弁済のデメリットとしても様々に考えられますが、大きなところでは次の２点に集約されるのではないでしょうか。

1.代位弁済されるのですから当然のことだといえますが、正式な不良債権として扱われ、どこの金融機関もまともな対応をしてくれなくなり、どこからも新たな融資は受けられませんし、リースやクレジットも難しくなるでしょう。

2.最近の信用保証協会は、債権回収の手段として不動産に注視していますので、必要な不動産が守れなくなる可能性が高いということです。担保不動産の処分を迫られるのは当然ですが、連帯保証人の自宅などを担保として提供することを強く求めてきます。


代位弁済をされた方からのご相談は、この不動産を守れなくなったという内容なのです。

信用保証協会が、工場や事務所の事業用不動産を担保にとっており、代位弁済後に任意売却を求められたが断ったところ競売にされてしまい、このままでは事業が継続できなくなってしまう・・・・

または、主債務者や連帯保証人の自宅が、住宅ローンだけで無剰余で価値がないのに、担保として強く提供を求められてしまった・・・

この様に、不動産で債権回収を保全しようとするのです。

対応方法がないわけではありませんが、必ず成功するというものでもありませんし、本当に維持する必要のある不動産であるならば、代位弁済前に検討し対応するべきなのです。


この厳しい経営環境ですから、経営を維持する手段として代位弁済を否定するつもりはありませんが、状況により、代位弁済が経営を破たんに追い込む可能性があるということを理解してください。

信用保証協会がなければ、中小零細企業の経営が成り立たないのが現実なのですから、その性質を十分に把握して、上手く付き合わなければなりません。

そうそう・・・・

信用保証協会の緊急保証がもうすぐ終わりますね。

この影響は大きいと思いますよ・・・。

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信用保証協会は、中小零細企業の味方です。

民間の金融機関などとは違い、中小零細企業の金融の円滑化を図ることを目的に運営され、中小零細企業の経営状況や環境を勘案した支援をしてくれる公的な組織なのです。

与信の低い中小零細企業の融資においては、信用保証協会が保証をしてくれることにより、金融機関は債権回収リスクを回避し、融資がスムーズに実行されるようになっています。

この時代、プロパー融資など考えられない企業も多いでしょうから、中小零細企業の資金繰りは、信用保証協会抜きには考えられないのではないでしょうか。


融資に関してだけではなく、返済猶予においても、信用保証協会は中小零細企業に大きな影響をもっています。


借入金の返済条件を変更して返済猶予をしてもらうには、その借入の保証をしてくれている保証人や保証会社等の承認をとる必要があります。

当然に、信用保証協会の保証付き融資の場合は、信用保証協会の承認をとらなければ返済猶予はできませんから、モラトリアムが施行される以前のリスケジュールにおいては、まず信用保証協会の承認をとることが返済猶予を成功させるコツでもありました。

モラトリアム(中小企業金融円滑法)の施行以降は、信用保証協会は返済猶予に対してほぼフリーパス状況ですから、金融機関に返済猶予を申し込むと、金融機関が信用保証協会の同意をとってくれるようになって随分と楽になりました。

モラトリアムの施行で、返済猶予における信用保証協会への対応は楽になったのですが、この厳しい経営環境ですから、返済猶予をしてもらっても資金繰りが厳しい企業が増えてきました。

返済猶予の効果も薄れ、本業の赤字が改善できないようであれば次のステップを検討するしかなくなり、信用保証協会の影響はさらに大きくなります。

次のステップでは、信用保証協会によって、代位弁済が実行されるかもしれないのです。


代位弁済とは、保証人等が、債務者になり代わって、債権者に債務を弁済することをいいます。

そして、代位弁済をした保証人等は、債権者から債務者に関する権利をすべて引き継いで、求償権を持った債権者として、債務者や他の連帯保証人に債務を請求することになります。

信用保証協会も、期限の利益の喪失した保証付き債権について、金融機関から代位弁済を請求されれば、基本的には無条件で代位弁済して債権者となり、債務者に対して弁済を請求することになるのです。

信用保証協会が債権者になって弁済を請求するのであれば、民間の金融機関となんら変わらずで、中小零細企業の味方ではないように思えますが、この状況になっても信用保証協会は中小零細企業を支援してくれます。


中小零細企業が、何とか頑張って経営を維持しようとするならば、信用保証協会は資金繰り面で可能な限りの支援をしてくれます。

たとえば、今までは民間の金融機関に多額の返済が必要だったのに、代位弁済よって信用保証協会が債権者となれば、月々の返済を大きく減額させることが可能になります。

金額にすると、金利にも満たないような少ない額で、１年間にわたって承認して支援してくれることなど珍しくないのです。

これならば、代位弁済してもらった方が資金繰りは楽になるのです。

最近、このような理由から、代位弁済を勧めるコンサルタントなどの専門家は増えてきました。

たしかに、本業は少し赤字だが、経営改善に取り組んで黒字化が可能な企業などは、資金繰りは間違いなく楽になりますし、当座の経営破たんの可能性は低くなると思います。

しかし、代位弁済をされる前には、必ず期限の利益の喪失をして不良債権となりますから、その影響するところを理解しなければなりません。

次回は、信用保証協会の代位弁済について、そのメリットとデメリットについて詳しく考えてみたいと思います。

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ご相談を始めてから、既に１時間は経過したでしょうか。

社長のお話を聞いていると、経営危機に陥った企業どころか、極めて健全な企業にさえ思えてきます。

しかし、そんな健全な経営状況ではないことは、資金繰り表や決算書を見れば一目瞭然なのです。

それなのに、資金繰りは何とかなるだとか、黒字化は容易だとか、現実とかけ離れた表現を繰り返されます。


現実の経営状況をお聞きしようと、色々と誘いの言葉も投げかけましたが、なかなか本音の話をしていただけそうにありません。

経営を改善して再生を目指すためのご相談なのですから、ここは、経営者として、格好をつける必要などない場面なのです。

それなのに、どうして、本当の話をしていただけないのでしょう。


先の見えない不安から逃れるために、ご相談に来られたのではないのでしょうか・・・。

絶対に経営や事業を諦めないために、ご相談に来られたはずなのです・・・。

経営状況の実態を教えていただかないと、具体的なアドバイスなどできるはずがありません。

これでは、何のためにご相談しているのか判らなくなってしまいます。


実は、このようなご相談者は、程度の差こそあれ、結構おられるものなのです。

経営危機状況にあるという認識が十分にあって、ご相談に来られているのに、いざ面談をさせていただくと、それほど経営が追い込まれていない様な表現をされてしまわれます。

多分、私どもにご相談に来られる前に、このご相談者は、破産どころか、夜逃げや自殺さえも考えられたのではないでしょうか。

それなのに、経営者のプライドが、意味のない見栄を張らせてしまうようなのです。

我々にとっては、本当に困ったご相談者なのです。


こんなとき、私は次のようにお話しをします。

「良かったですね。それなら何の問題もないようです。
社長の経営手腕が凄いから、こんな厳しい経営環境でも奥様や子供さんは安心だ。
手遅れになると困るから、早速に、万が一に備えた対応方法をご説明しようと思っていましたが、これでは必要がないようですね・・・。」

経営者のご説明を額面通りに受け取ると、このような返答しかできないのです。

ところが、問題がなくて、対応も必要がないという言葉には、見栄を捨てきれない経営者も反応をされるのです。

問題を的確に指摘され、経営状況を再認識して、効果的な対応方法を実行するためにご相談に来られているのは間違いないのです。

それなのに、問題がなくて、対応も必要がないと判断されれば、何の解決もされないのですから、ようやく、経営者も腹をくくって、本音の話を喋り始めてくださるのです。

家族の話をされれば、経営者としての意味のない見栄も捨てるしかないのでしょう。


ここまで時間はかかりましたが、本音の話をしていただけたのですから、これからは私の責任で具体的な対策を実行しなければなりません。

経営者として、無意味なブライトは捨て去り、諦めないというプライドと、自分で何とかするというプライドをもっていただけたのですから、悪い結果になるわけはないのです。

経営者が本気になれば、必ず、『なんとかなる』ものなのです。

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資金繰りが悪化して、借入金の返済が難しくなってくると、金融機関等の債権者と今まで経験したことのないような交渉をすることになります。

借入金の返済をどうするのかという交渉ですね。

ただでさえ緊張するような交渉の場なのに、今まで聞いたことのない言葉が債権者の口から発せられ、意味も判らずに、金融機関の思う壺の展開に持ち込まれることが多いのではないでしょうか。

｢期限の利益の喪失・・・｣

｢代位弁済・・・・｣

｢債権譲渡・・・｣

普段の生活では、耳にすることさえないような言葉が続きます。

言葉の意味は判らなくても、大変な状況に追い込まれているのだということは理解できます。

最後には、「法的手続き・・・」なんて言葉まで飛び出すのですから、本当に追いつめられた気持ちになってしまいます。


これは、債権者である金融機関の、債権回収のテクニックなのですね。


わざと難しい言葉を並べて、債務者に大きなプレッシャーをかけて債権回収を迫るのです。

そして、これは、債権債務の右も左も判らない債務者には脅しに感じられ、意外と効果の高い方法でもあるのです。

「どんなことをしてでも返済しないと、大変なことになってしまう・・・」

多くの債務者は、金融機関の脅しにこのように思い詰め、返済を最優先してしまいます。

従業員の給与や取引先への支払いよりも、金融機関への返済を優先するのは当然のことです。

それでも返済資金が足らなければ、先のことなど考えずに、高利から借りてでも返済をしようとされるのです。

こうなると、完全に金融機関の思う壺です。

金融機関にとっては、債務者がどうなろうと関係なく、債権が回収できればそれでいいのです。


債権者である金融機関との交渉に臨むには、債務者も債権債務に関する最低限の言葉・単語を知っておく必要があるでしょう。

知識と情報さえあれば、金融機関に騙されることはありません。

借入金が返済できなくても、立場は対等なのですから、交渉を怖れることなどありません。


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経営者には、経営者としてのプライドが必要です。

しかし、時として、そのプライドの意味が大きく変わることもあります。


経営者のプライドというと、会社という組織を統括して頂点に君臨し、従属する従業員や取引先等の多く方々の生活を預かっているという誇りでしょう。

極めて崇高で尊厳な意義を持ち、この誇りのために、経営者は死に物狂いで働くのでしょうから、会社経営において欠くことのできないものです。


ところが、多くの経営者は、常日頃からこの経営者のプライドというものを勘違いしているように思えます。

中には、自分は特別な人間だと勘違いし、見栄ばかり張ったり、やたらと威張ったり、高価なものを身につけたりすることが経営者のプライドだと、とんでもない勘違いしている方もおられます。

これは例外すぎる経営者だとしても、経営者は強くなければならないと思い込んでおられる方は多いのではないでしょうか。

　　判らなくても質問しない・・・・

　　困っても相談しない・・・・

　　方向を見失っても、弱音を吐かない・・・・

こんなのは、強い経営者なのではなく、独りよがりのエエ格好しいなだけだと思います。

　　判らなければ、素直に頭を下げて教えてもらう・・・・

　　困ったら、素直に相談する・・・・

　　方向性を見失ったら、弱音を吐いて助けてもらう・・・・

たしかに、精神的な強さは必要なのでしょうが、人間なのですから弱さがあっても当然なのです。


経営危機に陥れば、経営者のプライドは、さらに大きく変化します。

この環境で、勘違いしているプライドにこだわってしまえば、会社は倒産に至ることになります。

ここでのプライドは、『生き残る』ために焦点を当てなければなりません。

経営者としての見栄など捨てて、頭も下げ、弱音を吐いて、這いつくばってでも関係者に助けてもらい、経営を維持するために最善を尽くすことです。

生き残らなければ、経営者のプライドなど、何の意味もなくなるのです。

どんなに格好悪くても、経営を維持した経営者は凄いのです。

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借入をするときに、物的担保として不動産を提供することは一般的です。

そして、その借入の返済が滞ると、担保として提供した不動産の処理を債権者に迫られることになります。

不動産を処理させて、債権者がその代金を貸付金の返済に充当させるためで、このような場合の処理方法として、競売と任意売却があります。


ご存知のように、競売は裁判上の手続きにより不特定多数に情報を流し、できるだけ高値で落札してもらい配当をするという目的のもので、所有者や担保権者の意思はほとんど反映させられません。

任意売却は、所有者と担保権者(債権者)の合意のもとで、裁判所に頼らずに担保不動産を売却し、借入金の返済に充当するというものです。

所有者と債権者の意思を繁栄させることの可否が処分方法の最大の相違点になりますが、担保を処分するにしても、最初の頃は任意売却を勧められるのが一般的です。

競売にすると、金融事故不動産という烙印が押されて、市場価格を割り込んで落札されることが多く、任意売却の方が高く売却できる傾向にあるからです。

また、任意売却の場合は、合法的に手元資金が残ることもありますし、金融事故になったことが近隣に知られにくいという事実もあります。

債権者と債務者双方にとって、任意売却は有効であり得な制度であると認識されているのです。

不動産業者も、任意売却ならば仲介手数料が入りますから、担保不動産の処分の情報をつかむと、しきりに任意売却を進める営業を展開します。

りそな銀行などは不動産仲介の資格をもっており、貸付金の回収にプラスして仲介手数料を計上できますから、返済猶予を申し込んでもしつこく任意売却を勧める傾向があります。


このように任意売却は、関係者全てに恩恵を与え、競売よりも得であることが多いように思われます。

しかし、必ず任意売却が得になるものではありません。

特に、担保不動産がオーバーローン状況である債務者にとっては、競売を選択したほうがずいぶんと得をする場合があるのです。


自宅を例にして、競売を選択した方が得だという事例をご紹介しましょう。

自宅を担保にしている債務が返済できなくなり、債権者である金融機関から自宅を処分して返済することを迫られていますが、完全にオーバーローン状況であり、処分しても一円も残らないどころか、引越し費用等を別に用意しなければならない状況です。

金融機関の要求する通りに自宅を任意売却すれば、住まいを他に賃貸で借りる必要があり、当然に保証金や家賃の出費に迫られてしまいます。

しかし、このまま任意売却を拒否すれば、自然に競売になってしまいますが、競売になるまでの時間的猶予は極めて有難いものではないでしょうか。

来月に競売に着手されたとしても、いくら早くても競売落札による引き渡しは夏ごろになり、それまでは賃料等の支出は全くなく、費用負担なしで住み続けられるということになります。

任意売却で、合法的に資金が残せるのなら、今、任意売却を実行することに意味はありますが、そうでないのなら競売を選択した方が結果的に得になるということです。

この場合、競売になったという事実が、近隣に知られるというリスクは覚悟してください。

これは一例に過ぎません。

売却を迫られた不動産の処理は、選択により結果が大きく異なるものですから、十分に調べた上で慎重に対応する必要があります。

大きな資産ですから、最後の有効活用をはかりましょう。

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追い込まれると、贅沢を言っている余裕はなくなります。

条件を下げたり、要望を引込めたり、あるものは諦めたりして結果を求めることになるものです。

ところが、判っていても、なかなか妥協までして結果を出すことは難しいようなのです。


男の目から見ると、結婚すれば奥さんを幸せにするだろうと思われる後輩がおります。

現在、45歳で独身・・・。

結婚願望はあるのに、離婚歴はなく、内妻なども当然におりませんし、恋人さえいないようなのです。

何故、今まで結婚しなかったのかという疑問はさておき、先輩としては何とか結婚をさせたいと思って不思議ではないでしょう。


紹介か見合いでもさせたいと思い、どんな女性がタイプなのかと尋ねると

「そうですね、明るくて優しい女性が好きですね・・・」

おお、まともな女性観を持っているではありませんか。

「できれば、品があって、清楚な女性がいいな・・・」

「それと、知性を感じられる女性が好きです。」

このような要素も追加してきます。

まあ内面についてのタイプですから、許せる範囲なのでしょう。

続けて、外観についてのタイプを聞いたのですが

「もうこの年齢ですから、贅沢は言えません。」

「中肉中背の女性ならいいな・・・」

なかなか謙虚な要望です

「顔は、どちらかというと、可愛いよりも美人系が好きですね。」

うん?

「バランスのとれたスタイルで、脚の綺麗な女性なら最高ですね・・・」

・・・・・・・

「ファッショセンスは・・・・・」

ここで、ストップです。

まあ、よくもここまで並べ立てたものです。

私がなめられているのかもしれませんが、そんな女性を紹介出来るはずがありません。

これだけ条件を並べ立てれば、見つかるものも見つからなくなります。

彼も、自分の置かれている環境は理解しており、結婚するために妥協も必要だとは判っているのですが、実際に紹介してもらうとなると、こんな贅沢を並べ立てるのです。

結婚という目標を実現することが大事なのに、夢の世界で考えてしまう・・・・こんな状況なら、一生、独身で過ごすしかないでしょう。


環境が変われば、その環境の変化に合わせて考え方を変える必要がありますし、環境が悪化すれば、スタイルも変化させる必要もあります。

経営環境が変化し、経営状況が悪化すれば、当然に考え方も経営姿勢も、生活スタイルも変化させて当たり前なのです。

経営の維持や生き残りという目標を達成るためには、切り捨てたり諦めたりすることも必要になってくるのです。

もはや、贅沢を言っている場合ではないのですから・・・・。


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